コメ価格 4,220 円、値上がり止まらず　備蓄米放出でも品薄感続く

日本の食 … 米・魚

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北朝鮮で新型駆逐艦の進水式　金総書記が演説「海洋強国へ突破口」

日本の防衛力

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都の新任教諭 239 人が 1 年以内に退職　過去 10年で最高の 5.7%

小中学校が抱える問題点

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2 回目採取の燃料デブリ、放射線量基準値以下　23 日取り出し完了へ

原発の廃棄

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各地で真夏日、30℃ 超え　この先 1 週間暑さ続く見込み　熱中症注意

19 日は高気圧に覆われ、九州から東北にかけて広く晴れて各地で気温が上昇した。　気象庁によると、午後 5 時現在で、兵庫県豊岡市で 31.2 度、長野県上田市で 30.9 度、島根県川本町で 30.7 度を記録するなど、各地で 30 度以上の真夏日となった。　熱中症への警戒が必要だ。　都市部でも気温が上がり、名古屋市千種区で 29.5 度、大阪市中央区で 28.1 度、東京都千代田区で 27.8 度を記録。 いずれも今年の最高気温だった。

このほか、▽ 甲府市で　30.6　度、▽ 鳥取県倉吉市、兵庫県朝来市 30.5 度、▽ 岐阜県飛?市、鳥取市 30.4 度、▽ 鳥取県岩美町、山梨県甲州市、群馬県館林市 30.3 度を記録した。　気象庁によると、東北地方、東日本、近畿地方、中国地方、四国地方の気温は、向こう 1 週間程度は暖かい空気が流れ込みやすいため高く、その後は平年並みの見込みという。　総務省消防庁は熱中症への警戒を呼びかける。　こまめに水分を補給し、我慢せずにエアコンを使うことを勧めている。　熱中症は急激に暑くなる日に起きやすい。　特に、高齢者や乳幼児は注意が必要だ。 (asahi = 4-19-25)

公園・道路の倒木事故、全国で計 1,732 件　死亡事故受けて国が調査

公園の樹木や街路樹の倒木、枝の落下などにより人に危害が及んだり物が壊れたりした事故が、2021 年 4 月 - 24 年 11 月に全国で計 1,732 件あったことがわかった。　国土交通省が 17 日に調査結果をまとめた。　このうち、人身事故は計 110 件で、死亡事故も 1 件起きた。　調査は、昨年 9 月に東京都日野市の緑地でイチョウの枝（長さ約 5 メートル）が折れ、下敷きになった男性が死亡した事故を受けたもの。　公園や道路を管理する国や自治体を対象に、物損・人身事故の件数や木の種類、原因についても聞いた。　公園の倒木については初めて調査した。

調査結果によると、公園の樹木による事故は 931 件で、うち人身事故は 77 件だった。　木の種類で最も多かったのはコナラで 126 本。　次いでサクラ類（95 本）、ケヤキ（66 本）、アカマツ・クロマツ類（60 本）と続いた。　イチョウは 11 本だった。　原因別では腐朽・病害が 298 件と最多で、強風（台風を除く）が 260 件、台風 102 件、積雪 55件だった。　コナラやクヌギなどの「コナラ類」で詳細が分かるもののうち、43% でナラ枯れの被害が確認できたという。

都道府県でみると、東京（179 件）、埼玉（82 件）、神奈川（76 件）、愛知（60 件）、千葉（49 件）など人口の多い都県が上位だった。　一方、道路の街路樹による事故は 801 件（うち人身事故 33 件）で、ケヤキやサクラ類などが多かったという。　国土交通省の担当者は「公園の樹木は街路樹に比べて大きいものがあり、倒れると被害も大きくなる。　調査結果をもとに、どんな管理や点検が有効か検討していきたい。」と話した。 (贄川俊、asahi = 4-17-25)

3 月の訪日外国人客、349.8 万人　6 カ月連続で 300 万人超え

外国人出入国

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日本人、過去最大 89 万人減　総人口 1 億 2,380 万人、外国人は最多

総務省は 14 日、2024 年 10 月 1 日時点の人口推計を発表した。　外国人を含む総人口は前年から 55 万人 (0.44%) 減少し、1 億 2,380 万 2 千人となった。　減少は 14 年連続。　日本人は前年比 89 万 8 千人 (0.74%) 減の 1億 2,029 万 6 千人で、減少数と減少率のいずれも過去最大だった。　13 年連続で減少幅が拡大した。　一方、国内に 3 カ月以上滞在する外国人は 34 万人以上増えて 350 万 6 千人。　3 年連続で過去最多を更新しており、日本人の減少を補う形となっている。

総人口を年齢別にみると、15 歳未満は 34 万 3 千人減の 1,383 万人。　全体に占める割合は 11.2% で過去最低だった。　15 - 64 歳の「生産年齢人口」は 22 万 4 千人減の 7,372 万 8 千人、59.6%。　75 歳以上の人口は 70 万人増の 2,077 万 7 千人、割合は過去最高の 16.8% だった。　第 1 次ベビーブーム（1947 - 49 年）に生まれた人がすべて 75 歳以上となったことが背景にある。

都道府県別にみると、人口が増加したのは 2 都県で、東京が 0.66% 増の 1,417 万 8 千人、埼玉が 0.01% 増の 733 万 2 千人。　45 道府県のうち減少率が最も大きかったのは秋田の 1.87% だった。　東京一極集中の傾向が続いているが、出生数と死亡数の差である「自然増減」でみると全都道府県で減少している。

止まらない少子化「来年効果が出るものでもない」

人口減の主な理由としては、少子化の加速がある。　政府が対策を講じているものの、歯止めがかからない状態だ。　今年　2　月に国が公表した 2024 年の出生数（外国人を含む速報値）は 72 万 0,988 人と過去最少だった。　17 年に 100 万人を割り、以降は前年比 3 - 5% の減少を続けている。　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計人口（23 年）を参照すると、少子化がより進むと想定した「低位推計」に近い勢いだ。

少子化の要因は複雑に絡み合う。　その一つが未婚化・晩婚化の進行だ。　24 年の婚姻数（速報値）は 49 万 9,999 組と戦後 2 番目に少なかった。　ほかにも、子育てや教育にかかる経済的負担、女性に偏る家事や育児の負担、長時間労働の慣習がある。　社人研の調査では、未婚者の「結婚したら子どもを持つべき」だという意識が薄くなっているという。　政府は 30 年以上前から対策を打ち続け、保育の拡大や幼児教育・保育の無償化などを進めてきた。　だが、効果ははっきり見えなかった。

政権の主な少子化対策と財源

高齢化とも相まって人手不足が生じ、将来的な社会のサービスやインフラの維持も懸念されるなか、政府は 23 年末、「30 年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンス」とし、年 3.6 兆円規模の対策「こども未来戦略」を決めた。　昨年 10 月から児童手当の所得制限を撤廃。　支給期間を中学生から高校生年代まで広げるなど大幅に拡充した。　共働き共育て支援では、今年 4 月から夫婦ともに 14 日間以上の育休を取得すると、給付額が手取り 8 割相当から 10 割相当になる制度を導入した。

「対策を着実に実行することで少子化のトレンドを反転させることを目指す」という政府だが、そもそも政策の効果が表れたとしても時間がかかる。 政府関係者の一人は「今年やったから来年効果が出るというものでもない」と漏らす。

「子どもは親任せ」の為政者が進める少子化対策　小児科医の見方

明治大の金子隆一特任教授（人口学）は、「現時点で、政府の施策が人口減少に歯止めをかける兆候は見えない。大事なのは、長期間にわたり家族支援に加え、雇用・就労環境などを充実させ、『生きやすい国』にしていくことだ」と指摘する。　また、当面の人口構成について「日本人の減少を外国人が補う構造になっている」としたうえで、「外国人をどう受け入れるかという国民的な議論が必要で、国はそれを踏まえた施策の検討を進めるべきだ」と話す。 (古賀大己、川野由起、asahi = 4-14-25)

「孤独死」 7 万 6 千人超　初の統計　うち 65 歳以上が 5.8 万人

昨年 1 年間に自宅で亡くなった一人暮らしの人は全国で 7 万 6,020 人で、このうち、死後 8 日以上経過して見つかった人は 2 万 1,856 人に上った。　警察庁が 11 日、初めて年間を通じての統計を発表した。　「孤独死・孤立死」の実態把握を進めてきた内閣府の作業部会は同日、最終報告を取りまとめ、「孤立死」者数を把握するための目安として、死後 8 日以上経って見つかったケースを扱うことが適当と指摘。　このケースは生前に社会的に孤立していたことが強く推認されるとした。

警察庁によると、昨年に警察が取り扱った死者 20 万 4,184 人のうち一人暮らしで自宅で亡くなった人は 4 割近くの 7 万 6,020 人だった。　年代別では、65 歳以上の高齢者が 5 万 8,044 人で、8 割近くを占めた。　10　代でも 62 人、20 代でも 780 人いた。　死亡してから数日以内に発見される人が目立ち、4 割近くが当日か翌日に発見され、7 割超は 1 週間以内に見つかっていた。　一方で、死後 8 日以上経過して発見された 2 万 1,856 人のうち、1 カ月以上は 6,945 人、1 年以上は 253 人いた。　死後 8 日以上経過したケースでは、男性が 8 割を占めた。 (板倉大地、山下裕志、asahi = 4-11-25)

旧統一教会への解散命令、教団側が即時抗告　東京高裁で再び審理へ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じた 3 月 25 日の東京地裁決定は不当だとして、教団が 7 日、東京高裁に即時抗告した。　高裁が改めて、解散命令の是非を非公開で審理する。　教団の近藤徳茂・法務局副局長は即時抗告の書面提出後、報道陣の取材に「憲法に違反し、国連勧告を無視し、国際法に違反する結論ありきで不当だ。　信徒の信教の自由や生存権などが脅かされかねず、断固として闘っていく」と話した。

一方、全国統一教会被害対策弁護団の村越進団長は教団の即時抗告を受け、「速やかな被害者救済の実現のためにも、また、解散命令が確定するまでの間に財産隠匿・散逸が行われるのをできるだけ防ぐためにも、速やかに即時抗告が棄却され、解散命令が確定することが重要だ」とするコメントを発表した。　宗教法人法によると、高裁が再び解散を命令した場合、教団が最高裁に特別抗告したとしても命令の効力が生じ、二審の段階で解散の手続きが実際に始まる。

具体的には、教団は法人格を失い、裁判所が選ぶ清算人が、教団の資産を管理して債権者への支払いなどを行う。　税制上の優遇措置なども廃止される。　ただ、信者らの信仰は制約されず、宗教活動を続けられる。　解散命令の是非は最高裁まで争うことができ、最高裁が命令を覆せば、解散手続きは停止される。　2023 年 10 月の文部科学省による請求を受け非公開で審理していた地裁は今年 3 月の決定で、1980 年代以降の高額献金の被害額は約 204 億円に上ると認め「類例のない甚大な被害を生じさせた」と指摘。 組織体質などを変える対策を講じていないとして「解散はやむを得ない」と判断した。

教団は「誤った法解釈に基づいて出された結果で承服できない」と表明していた。 (米田優人、黒田早織、asahi = 4-7-25)

◇　◇　◇

旧統一教会、献金など年間収入 400 億円　総資産は 1,180 億円

解散決定が出た世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁は、教団の献金などの収入が 2022 年度までの 8 年間の年平均で約 409 億円あり、同年度末時点の「総資産」が約 1,181 億円だったと認定した。　地裁の決定文書の記載でわかった。　東京地裁が、証拠や審問に基づき記した「認定事実」などによると、教団は 1964 年に設立された宗教法人で、主たる事務所は東京都渋谷区に置かれている。　教団の「収支及び財政規模等」についても言及しており、15 年度 - 22 年度の平均収入は年間約 409 億円で 99% 以上が信者からの献金だった。

一方、年間の平均支出は年間約 341 億円だった。　「布教費」、「教会運営費」、「海外宣教援助費等」などの「宗教活動支出」のほか、固定資産購入や寄付金などの「特別支出」だった。　収入は 21 年度まで増加傾向にあり、支出は、ほぼ横ばいで推移していた。　このため繰越金が毎年発生し、資産が積み上がっている状況だった。　21 年度末時点の総資産は約 1,136 億円で、このうち現預金が約 820 億円を占めた。 22 年 7 月に安倍晋三元首相の銃撃事件が起きた。　同年度の収入は約 354 億円で、前年度から約 29% 減っていた。 (小寺陽一郎、asahi = 3-25-25)

◇　◇　◇

旧統一教会の解散を決定　高額献金の勧誘めぐり　東京地裁

高額献金の勧誘などをめぐり、文部科学省が求めた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は 25 日、教団を解散するという決定を出した。　決定は、献金被害をめぐって教団に賠償を命じた判決や被害者との和解などで、2009 年までに生じた損害が 194 億円余りに上ったと認定。 「類例のない膨大な被害が生じた」と指摘した。

教団が「コンプライアンス宣言」を出した 09 年以降も、法令違反を受けた改善策など「組織体質や信者の行動のあり方を大きく変化させる根本的な対策が講じられたとはいえない」と判断。　献金被害は減ったものの、宣言後も途切れていないとして「解散を命じるのはやむを得ない」と結論づけた。　教団はこの決定に対し、不服申し立てを東京高裁にするとみられ、その場合は解散決定による効力は生じない。　解散命令の是非は、最高裁まで争える。　阿部俊子文部科学相は決定を受け、「私どもの主張が認められたものと受け止めている」とするコメントを出した。

教団はホームページに「到底、承服できるものではない」、「東京高裁への即時抗告を検討していく所存」などとするコメントを掲載した。　解散の決定が確定すると、宗教法人格が失われる。　宗教活動による所得であれば、法人税を支払わなくてよいなどの税制優遇がなくなるが、信仰や布教などの宗教活動そのものは禁止されない。　宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などが宗教法人にあった場合、裁判所が解散を命じることができると定める。

文科省は 2023 年 10 月、地裁に解散命令を請求した。　教団が遅くとも 1980 年ごろ以降、教団の利得のために多くの人の不安をあおり、多額の献金をさせて損害を与え、平穏な生活を害したなどと主張。　約 5 千点の証拠資料を提出し、確認できた範囲で被害者約 1,550 人、計約 204 億円にのぼる民法上の不法行為があった、と訴えた。　これに対し教団側は、文科省が出した被害者の陳述書などは誤っていると反論した。 献金の受領は宗教活動の一環だとし、2009 年に「コンプライアンス宣言」をして以降、教団に対する献金をめぐる被害の訴えは大幅に減ったと主張してきた。

解散命令請求に対する審理は法律に基づき、非公開で進んだ。　主な争点は、高額献金の勧誘などについて、教団の「組織性、悪質性、継続性」が認められるかだった。　法令違反を理由とした裁判所の解散命令は、過去にオウム真理教（1996 年に最高裁で確定）と明覚寺（2002 年に最高裁で確定）の例があり、いずれも刑法違反が根拠とされた。　今回の請求は、刑法違反ではなく民法上の不法行為を理由としたが、最高裁は 3 月、解散命令の根拠に「民法上の不法行為も含まれる」との初判断を別の裁判で示していた。

教団によると、国内の教会数は約 280、信者は約 60 万人。　そのうち、毎週礼拝に参加する信者は約 10 万人という。 (米田優人、asahi = 3-25-25)

柏崎刈羽原発内施設の電源室から発火　社員が消火、けが人なし

原発の再稼働

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死者 29 万人超、全壊 235 万棟　南海トラフ地震で新たな被害想定

南海トラフ地震

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フジ第三者委、中居正広さんから女性への「性暴力があった」と認定

フジテレビのガバナンス不良

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東京都心で桜が満開　気象庁発表　平年より 1 日、昨年より 5 日早く

東京管区気象台は 30 日、東京都心で桜が満開になった、と発表した。　平年に比べて 1 日、昨年より 5 日それぞれ早い。 気象庁の職員が東京・九段の靖国神社の標本木で確認した。

気象庁によると、都心では今月下旬に入り、最高気温が　25　度以上の「夏日」が相次ぐなど暖かい日が続いた。　29　日は一転して前日より 10 度ほど低くなり、厳しい寒さとなっていた。　目黒川沿いの「五反田ふれあい水辺広場」では桜が見頃を迎え、多くの花見客でにぎわっていた。 (小川聡仁、asahi = 3-30-25)

◇　◇　◇

宮崎で 30.2 度、全国で今年初の真夏日　東京都心は 3 回目の夏日に

南西から日本付近に暖かい空気が流れ込んだ影響で、26 日は各地で気温が上がっている。　気象庁によると、午後 1 時すぎに宮崎県西都市で最高気温が 30.2 度、大分県佐伯市でも 30.0 度となり、全国で今年初めての「真夏日（30 度以上）」を観測した。　気候が異なる東京都の南鳥島を除けば、1993 年に鹿児島県名瀬で 30.4 度を観測したのと並び、最も早い真夏日となった。

気象庁によると、東京都心でも朝から気温が上がり、午前 10 時すぎに 25.9 度の「夏日（25 度以上）」になった。　今月、都心で夏日を観測したのは 3 回目。　宮崎県、鹿児島県、和歌山県などの沿岸部ではフェーン現象の影響で、局地的に 30 度前後となる地点もあった。　午後 2 時時点で、茨城県から沖縄県の 112 地点で、3 月としての最高気温の記録を更新した。　27 日以降も上空は暖気に覆われた状態が続くが、29 日には雨が降り、気温も平年並みか低くなるとこもあり、寒暖差に注意が必要だ。 (力丸祥子、asahi = 3-26-25)

◇　◇　◇

東京都心で桜開花　昨年より 5 日早く、平年と同じ　1 週間ほどで満開

東京管区気象台は 24 日、東京都心の桜の開花を発表した。　靖国神社（千代田区）にあるソメイヨシノの標本木が 6 輪咲いていることを職員が目視で確認した。　昨年と比べると 5 日早く、平年と同じで、1 週間ほどで満開になる見込み。　職員が午後 2 時ごろに開花を宣言すると、標本木を取り囲むよう見守っていた人たちから拍手が起きた。

気象庁によると、28 日ごろまでは南から湿った空気が入り込みやすく、東京都心でも気温が上がり順調に開花が進むとみられる。　今のところ、週末の　29　日は雨の可能性が高く、晴れ間が出る 30 日の方がお花見日和となりそうだ。　24 日は長崎と鹿児島でもソメイヨシノの開花宣言があり、23 日に全国に先駆けて発表された高知と熊本に続いた。 (力丸祥子、asahi = 3-24-25)

◇　◇　◇

ソメイヨシノ開花、高知と熊本が一番乗り　気象台が標本木で確認

高知、熊本の両地方気象台は 23 日、サクラの開花をそれぞれ発表した。　高知市と熊本市にあるソメイヨシノの標本木で、全国で最も早い開花が確認された。　気象台によると、高知市での開花は昨年と同じ日で、平年より 1 日遅い。　全国トップとなるのは 2 年連続。　熊本市は昨年より 3 日早い開花で、平年より 1 日遅い。 (asahi = 3-23-25)

黄砂、26 日も全国に飛来　洗濯物に注意　27 日午前まで一部地域で

26 日も全国的に黄砂が飛来し、観測地点の東京、大阪では、目視で観測された。　午前 9 時 40 分時点で、見通しがきく距離は東京が 10 キロ以上、大阪が 5 - 10 キロ。　いずれも風景がかすむ程度だが、25 日に引き続き、屋外に洗濯物を干す際には注意が必要になる。 　気象庁によると、黄砂の飛来は、地域を狭めながら 27 日午前ごろまで続くとみられる。 (森下裕介、asahi = 3-26-25)

陥没事故受け、下水道管調査へ　全都道府県の約 5 千キロ　国交省

埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省は 18 日、同様の事故を防ぐために、全国の古くて大きい下水道管を対象に「特別重点調査」を行うと発表した。　事故直後に 7 都府県で実施した緊急点検とは別で、全 47 都道府県の約 5 千キロが対象になる見込みだという。

調査は事故の再発防止策などを検討する有識者委員会の提言を踏まえたもの。　国交省によると、調査対象は直径 2 メートル以上で、設置から 30 年以上の下水道管。　約 500 の自治体や団体が管理しているといい、管路内を全線にわたって目視やテレビカメラで調べ、緊急度が高い場合は早急に対策を実施する。　事故現場と構造や地盤が似ていたり、腐食しやすかったりする約 1 千キロは優先的に調査し、夏ごろまでに報告するよう自治体側に求める。　それ以外は、1 年以内の報告を求める。

政府、調査や補修で財政支援

政府は 18 日、調査や補修などの対策を担う自治体側を財政支援するため、2024 年度予算の予備費から約 99 億円を支出することを閣議決定。　また、陥没事故が起きた埼玉県に、予備費から約 45 億円支出して早期復旧を支援する。 (東郷隆、asahi = 3-18-25)

広がる「財務省解体」のデモ　SNS に流れる言説に駆り立てられて

普段の週末なら閑散とする東京・霞が関の官庁街。　段ボールの手作りプラカードを手にした数百人が「財務省はウソつきだ」と声をあげる。　2 月 15 日午後 3 時。　その数日前から、X （旧ツイッター）などでは、財務省の前で「財務省解体デモ」を開催する情報が流れていた。　「取材ですか。」　話しかけてきたのは、埼玉県在住の男性 (45)。　呼びかけた一人だという。　特定の団体に所属しているわけではない。　TikTok などで切り抜き動画を配信している。　以前、別のデモに参加。　SNS で知り合った男性と「自分たちもやろう」と盛り上がった。

「政府が大企業を優遇し、しわ寄せが弱者に来ている。　責任の一端が財務省にある。」と感じている。　就職氷河期に世に出た「ロスジェネ」の世代だ。　30 近くの非正規の職を経験し、3 年前にようやく正社員に。　「結婚も諦めた。　ホームレスと紙一重だった。」　SNS で政治について調べ、「オススメ」で流れてきたのが、「財務省解体論」だったという。　財務省前では月に数回、こうしたデモが開かれている。　いつ、どのように始まったのか。

「裏で財務省が操っていると知った。」

一昨年 9 月から 10 回以上続けてきたと話すのが、池戸万作さん (41) だ。　X には、「政治経済評論家」とある。

「若者や庶民の生活苦の元凶が緊縮財政を主導する財務省だ。」

主張に共感し、毎回数十人が集まった。　昨年末ごろから、様子が変わり、財務省解体という強い言葉が SNS で拡散し始めた。「『103 万円の壁』の議論を巡る財務省への反感も合わさり、参加者が急増した。」　様々な個人や団体が、SNS を通じて「入れ代わり立ち代わり」呼びかけているという。　神奈川県の 20 代の男性はユーチューブで知り、初めてデモに来たという。

なぜ、財務省解体?

「税収は史上最高なのに能登は復興しない。　お金の流れが明らかにおかしい。　SNS のおかげで、裏で財務省が操っていると知った。」と話す。　「腐敗したメディア」など、メディア批判のプラカードも目立つ。　都内に住む 50 代の女性は、「オールドメディアは信じない。」　トランプ米大統領が標的にする米国際開発局 (USAID) に触れ、「USAID のお金、もらってるんでしょ?」と聞いてきた。　開発局は対外援助を担っているが、SNS では、「各国のメディアに USAID から金が流れている」という根拠不明の情報が出回る。

朝日新聞は公式に否定しているが、「ここにいる誰も信じませんよ。　財務省の問題も、癒着したメディアはどうせ報じられない。」　新型コロナの「ワクチン反対デモ」に参加するうち、参加するようになったという人もいた。　埼玉県の会社員男性 (50) は、「『真実』を報じるとあなたにも危険が及ぶでしょうから、気をつけて」と記者の身を案じた。　翌週 21 日のデモは、さらに人数がふくらんだ。　財務省の玄関からスーツ姿の男女が出てくるたびに、集まった群衆が「税金泥棒」、「恥を知れ」などと罵声を浴びせた。

ネオリベラリズムと福祉排外主義

東京都港区の職場からの帰りだという会社員男性 (44) は、「自分の子どもは年金がもらえそうにないのに、外国人に税金を使っているのが許せない。　外国人は日本に来なくてもいい。」と話した。　インターネット上の言論に詳しい伊藤昌亮成蹊大教授は、「財政への不満が、日本では珍しかった経済デモの形で表れている。　不満の矛先は大きく分けて、『取られるお金を減らすかわりに、もらえるお金も少なくていい』というネオリベラリズムと、『税金が外国人に使われるのが嫌だ』という福祉排外主義の二つの方向性があり、デモの一部にも垣間見える」と指摘する。

急拡大の理由については、「生活が苦しく、疎外感を抱える人たちが、SNS　のショート動画などで流れる『黒幕は財務省』という分かりやすいナラティブ（物語）に共感し、その怒りが噴出している。　SNSで『自分で見つけた情報だ』という心理から、信念も強固になりやすい」と見る。　「一見奇抜な主張もあるが、彼らが駆り立てられていく背景や抱える現実に、社会は目を向けるべきだ。」　3 月 4 日の衆院財務金融委員会で、石破茂首相は野党議員の質問に、「国民の不満や怒りが体現されており、等閑視すべきではない」と答えた。

最近は、インフルエンサーも SNS で相次いで言及。　注目を集めるためか、さらに様々な人たちが足を運ぶようになった。　2 月 28 日午後には、千葉県知事選に立候補している政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦氏が選挙カーで乗りつけてデモ隊の前でマイクで大声をあげ、参加者と言い合いになる場面もあった。 (後藤遼太、御船紗子、asahi = 3-14-25)

週末、東京含む関東南部で雪か 　週明けは春の陽気　気象庁

気圧の谷や湿った空気の影響を受ける影響で、週末の 8 - 9 日は東京都を含む関東南部の山地では雪、平地でも雨に雪が交じる可能性がある。　一方、10日以降は全国的に平年より高い気温が予想され、春の陽気となりそうだ。　気象庁によると、8 日は夕方から夜にかけ、雪や雨となる見込み。　都内では多摩地方を中心に降雪が見込まれる。　9 日朝には雨や雪が上がると予想されているという。　週明けは日本付近が暖かい空気に覆われるため、東京や大阪では 20 度に迫る気温が予想される日もある。 (力丸祥子、asahi = 3-7-25)

◇　◇　◇

週明けは南岸低気圧で雪雨予想　鉄道や道路への影響は

高速道路への影響

東日本では中央道や上信越道、長野道、また東海北陸道などで冬タイヤ規制や雪による速度規制の可能性があります。特に3日(月)の夜から4日(火)にかけて、東北の磐越道や山形道では5日(水)は通行止めなどの可能性が高まります。　車で移動をする予定のある方は冬タイヤ装着はもちろんのこと、高速バスなどのダイヤにも遅れが出る可能性があるため、ご利用の方は渋滞情報や運行情報をよくご確認ください。

鉄道への影響

新幹線は3日(月)と4日(火)に、上越新幹線と北陸新幹線では雪による遅延などの影響が一時あると見込まれています。　また5日(水)は北日本の新幹線を中心に、遅延の可能性があります。　在来線では、甲信や東北の各路線、関東の一部路線で遅延、北部や西部山沿いの路線では運休や運転見合わせの可能性があります。特に東北では5日(水)は一日を通して大きな影響が出る見込みです。　近畿の湖西線や中国地方の山陰線では強風により遅延などの影響が一時あると見込まれています。　運行情報をお確かめのうえ、念のため時間に余裕を持って移動することをおすすめします。

航空への影響

週明けから仙台や福島など太平洋側でも雪による遅延などの影響が予想されています。　また、成田空港や羽田空港、4日(火)夜の便で一時的に雪や強風などの影響で、到着遅れや条件付き運航となる可能性があります。　ご利用予定の方は各航空会社の運航情報をご確認ください。 (ウェザーニュース = 3-2-25)

食品の値上げラッシュ再び　今年は「2 万品目前後」に達する可能性

帝国データバンクは 28 日、これまでに今年値上げすると公表された食品（予定を含む）は計 11万 797 品目と、前年の同時期の調査の約 1.8 倍にのぼると発表した。　背景には人件費や物流費の増加などがあり、最終的には 2 万品目前後に達する可能性があるという。　同社が主要食品会社 195 社について調べた。 値上げした品目数は 2022 年が約 2 万 6 千、23 年が約 3 万 2 千に達した後、24 年は約 1 万 3 千まで減って「値上げラッシュ」に一服感がみられていたが、今年は再び増加に転じる見込みだ。

今年の値上げ品目数は昨年の 2 倍のペースだ

分野別にみると、調味料が 3,240 品目と最も多く、加工食品が 2,947 品目、酒類・飲料が 2,077 品目、パンが 1,227 品目と続く。　値上げの要因（複数回答）は、原材料高が 98.0% と依然トップだが、昨年に比べ、賃上げに伴う人件費の増加 (43.5%) や、「2024 年問題」に関連した物流費の増加 (80.9%) を挙げる企業が増えた。　担当者は「去年は、相次ぐ値上げへの消費者の拒絶反応を意識して値上げを差し控える動きがあったが、企業側のコスト吸収も限界に近づいている」と話す。

月別の値上げ品目数は、今のところ 4 月が最も多い。　各社の発表によると、テーブルマークはコメ高騰などを受けてパックご飯 22 品の希望小売価格を 11 - 36%、ビール大手 4 社は酒類の出荷価格や店頭想定価格を 1 - 17%、日清オイリオグループは家庭用食用油の出荷価格を 7 - 11% 引き上げる。 (新田哲史、asahi = 2-28-25)

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3 月の電気・ガス料金、大手全社で値上がり 政府の補助金縮小で

大手電力 10 社と大手都市ガス 4 社は 27 日、3 月使用分（4 月請求分）の電気・ガス料金を発表した。　燃料価格の上昇に加え、政府の補助金が縮小したため、全社で前月よりも値上がりする。　電気料金（国の認可が必要な規制料金）は、平均的な家庭でみると、10 社で 294 - 411 円上がる。　ガスは 4 社で 179 - 233 円上昇する。　政府の補助は 3 月使用分が前月からほぼ半減し、電気が 1 キロワット時あたり 1.3 円、ガスが 1 立方メートルあたり 5 円だった。 補助は 3 月で終わる予定。 (長橋亮文、asahi = 2-27-25)