北朝鮮で新型駆逐艦の進水式 金総書記が演説「海洋強国へ突破口」
北朝鮮の朝鮮中央通信は 26 日、5 千トン級の新型多目的駆逐艦の進水式が 25 日に西部の南浦市の造船所で行われ、金正恩（キムジョンウン）総書記が出席したと報じた。 金氏は演説で「我が国を海洋強国として急浮上させる突破口を開いた」と強調した。 駆逐艦には「超音速戦略巡航ミサイル」や「戦術弾道ミサイル」などの兵器を搭載でき、地上作戦に対する海軍の直接的な関与を高められるようになったとしている。 来年に海軍に引き渡されるという。 さらに、大型の巡洋艦などを建造する計画もあるとし、金氏は「遠洋作戦艦隊」の創設にも意欲を示した。
また、金氏は朝鮮半島を取り巻く情勢についても言及し、「米国とその追従国家の軍が挑発的な行為を常習的に行っている」と批判。 「強力な反撃能力に基づく核防衛態勢を完備する」と主張した。 25 日は朝鮮人民軍の前身とされる朝鮮人民革命軍の創建93年にあたり、これに合わせて進水式が行われたとみられる。 駆逐艦は、故金日成（キムイルソン）主席の下で抗日運動をしたとされる故崔賢（チェヒョン）元人民武力相の名前がつけられた。 (ソウル・貝瀬秋彦、asahi = 4-26-25)
海自艦艇、中国支援のカンボジア基地に寄港 「開かれた港」アピール
中国の支援で拡張整備されたカンボジア南西部のリアム海軍基地に 19 日、日本の海上自衛隊の艦艇 2 隻が寄港した。 寄港はカンボジア側が提案。 中国が軍事利用するとの疑惑がくすぶる中、「開かれた港」だと印象づける狙いがある。 寄港したのは掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」で、乗員は計 190 人。 中東で国際合同訓練に参加した帰路で、親善交流を目的に 22 日まで停泊する。 カンボジア側は、今月 5 日の拡張工事完了後、外国艦艇の入港は初めてとしている。
19 日の歓迎式典後、第 3 掃海隊司令の天野晋介 1 等海佐は「自由で開かれたインド太平洋のビジョンを広める上で、強いメッセージを実現できた」と述べた。 リアム基地のミアン・サブーン副司令官は「両国の友好と団結がさらに促進されることを期待する」と応じた。 リアム基地は南シナ海に通じるタイ湾の入り口に位置する軍事的要衝で、中国が拡張工事を支援する見返りに軍事利用する「密約」疑惑を欧米メディアが報じ、米国は中国軍の海外拠点化を警戒している。 中国軍の艦船が停泊を続けており、カンボジア政府筋によると、すでに敷地の一部を中国軍が使用しているという。
中国国防省は 5 日、拡張工事の完成にあわせて、カンボジア軍との共同支援・訓練センターを基地内に開設したと発表。 「地域の反テロや災害支援のため」とし、「正常な運用に必要な人員」を駐在させていると説明した。 中国メディアは「独占的な使用権はない」としながらも、専門家の見解として「センターは南シナ海やマラッカ海峡、インド洋での中国海軍の活動に重要な意味を持つ」と紹介した。 中国側はこれまで「第三国を標的としない」などと、軍事目的を否定する立場を繰り返している。
カンボジアのフン・マネット首相も 5 日の開所式で、外国軍の駐留は憲法で禁じられているとし、「改正の意図もない」と疑惑を否定した。 (大部俊哉・シアヌークビル・畑宗太郎、asahi = 4-19-25)
呉で自衛隊「海上輸送群」の発足式、大半が陸自隊員の「異色の部隊」
中谷元・防衛相は 6 日、海上自衛隊呉基地（広島県呉市）を訪問し、陸海空自衛隊の共同部隊「自衛隊海上輸送群」の発足式典に参加した。 東シナ海で海洋進出を強め、台湾への軍事圧力を強める中国を念頭に、自衛隊の南西諸島防衛を強化するため、本州の部隊や武器・弾薬を現地まで運ぶ輸送能力を高めるのが狙いだ。
「陸上自衛官と海上自衛官が力を合わせて海上輸送にあたる部隊の新編は歴史的に極めて重要な一歩だ。 新しい時代の統合運用の象徴になる。」 中谷氏は発足式典の訓示でこう語った。 海上輸送群が、陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」がスタートした同じ 24 日に発足したことに触れ、「自衛隊の統合運用は新たなる時代に入った」と語った。 海上輸送群は防衛相直轄で、司令部は当面は海自呉基地に置かれ、海自阪神基地（兵庫県）も拠点とする。 中型と小型の輸送艦各 1 隻ずつの約 100 人体制で、27 年度までに 10 隻体制を目指す。
防衛省・自衛隊は近年、台湾有事や尖閣有事を念頭に、沖縄の離島を含む南西諸島防衛を強化する「南西シフト」を進めている。 その中で大きな課題となっているのが、広範囲に連なる大小の島々に部隊と武器・弾薬を運ぶ輸送力の強化だ。 例えば、台湾有事の際に十分な部隊展開をするには「兆候をつかんでから本土と南西諸島を約 20 往復する必要がある（防衛省関係者）」という。 現在の輸送力では数カ月単位の時間を要するとみられ、自衛隊幹部は「運んでいる間に戦局が決する」と危ぶむ。
今回発足した海上輸送群は、初代司令に陸自の馬場公世 1 佐が就き、約 100 人のメンバーのうち約 9 割は陸自隊員という、海上活動という点では「異色の部隊編成（幹部）」となっているのも特徴だ。 もともと輸送するのは、陸自部隊や同部隊の使用する武器・弾薬が想定されるうえ、海自隊員の慢性的な人手不足を補う狙いもある。 馬場氏は記者団に対し、「海上輸送任務を遂行する上では、海自との連携が不可欠だ。 陸海の文化の違いがあるなかで、それぞれ良いところをミックスして、部隊の色がでてくればいい。」と話した。 (藤瑞季、矢島大輔、柳川迅、asahi = 4-6-25)
領土防衛の切り札だ! 「長射程ミサイル」装備の
新部隊が大分県に発足 改良モデルの姿も
新旧 2 種類の地対艦ミサイルを装備
大分県由布市にある陸上自衛隊湯布院駐屯地において 2025 年 3 月 30 日（日）、第 8 地対艦ミサイル連隊の編成完結式が実施されました。 この部隊は、日本に侵攻しようとする敵国の艦船を遠距離から攻撃するのが任務で、部隊名にもなっている「地対艦ミサイル」を数多く装備しています。 「第 8」と付けられているのが示す通り、連隊規模の部隊としては 8 番目に編成されており、九州・沖縄地域を担当区域として受け持つ陸上自衛隊西部方面隊の隷下では、第 5、第 7 の両地対艦ミサイル連隊に次いで 3 番目の部隊となります。
第 8 地対艦ミサイル連隊は、すでに 1 週間ほど前の 3 月 24 日（月）に発足しています。 そして、このたび本田太郎防衛副大臣が臨席するなか、改めて記念行事が挙行された次第です。 部隊規模は約 300 人で、連隊本部のほか、本部管理中隊と、第 1 から第 3 までの 3 個地対艦ミサイル中隊で編成されます。 主な装備は地上発射型の国産対艦ミサイル「88 式地対艦誘導弾」と、その発展型である「12 式地対艦誘導弾」で、式典においても 2 種類の地対艦ミサイルの発射装置や洋上の目標を探知・識別する捜索標定レーダー装置などが並べられていました。
また、今回の第 8 地対艦ミサイル連隊の新編によって、同じく湯布院駐屯地に所在する上級部隊の第 2 特科団は、陸上自衛隊最大の遠距離火力専門部隊になっています。 なお、陸上自衛隊では 2026 （令和 7）年度より射程がおよそ 1,000km にもなる改良型の地対艦誘導弾を導入する計画です。 その過渡期だからか、グラウンドに並べられた 12 式地対艦誘導弾の発射装置のなかには、車体が新型に改められたものも複数見受けられました。 (乗りものニュース = 3-30-25)
海自の「和製イージス艦」が中国海軍を監視 尖閣諸島の近海に相次ぎ出没 防衛省が画像を公開
防衛省・統合幕僚監部は 2025 年 3 月 21 日、尖閣諸島の魚釣島周辺で、中国海軍の艦艇を相次いで確認したと発表し、自衛隊が撮影した画像を公開しました。 防衛省によると、16 日 23 時頃、魚釣島の北西約 80km の海域に中国海軍のルーヤン II 級ミサイル駆逐艦（艦番号 150）が出現。 また 17 日 23 時頃、魚釣島の西約 80km の海域に、中国海軍のジャンカイII 級フリゲート（艦番号 515）も出現したとしています。
これらの艦艇は、与那国島と台湾の間の海域を通過した後、沖縄本島と宮古島の間を航行して東シナ海へ向かったそうです。 これに対し自衛隊は、護衛艦「あきづき」や「せんだい」、P-1 哨戒機、P-3C 哨戒機で警戒監視・情報収集を行ったとしています。 なお、「あきづき」は、僚艦防空能力を持ち、和製イージスとも呼ばれる高性能艦です。 先月にはフィリピン東方の海域で実施された日米仏共同訓練「パシフィック・ステラー」にも参加しています。 (乗りものニュース = 3-25-25)
統合作戦司令部が発足、陸海空の自衛隊を一元指揮 米軍との調整役も
陸海空自衛隊を一元的に指揮する防衛省の「統合作戦司令部」が 24 日、同省のある東京・市谷に発足した。 トップの統合作戦司令官には南雲憲一郎・空将が同日就任し、首相や防衛相の下で、平時から有事に至るまで各部隊を指揮する。 統合作戦司令部は、政府が 2022 年末に策定した安全保障関連 3 文書に設立が明記された。 240 人規模で発足し、多様な事態が同時に起こる「複合事態」や災害への対応のほか、安保 3 文書で解禁した「敵基地攻撃」に使う長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の運用などを担う。また、米軍との調整をより緊密に行う役割も担う。
統合作戦司令部の新設をめぐり、林芳正官房長官は今月中旬の記者会見で「事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となる」と強調。 「日米間の相互運用性や共同活動にかかる協力の深化が促進される」と述べていた。 (田嶋慶彦、asahi = 3-24-25)
◇ ◇ ◇
陸海空の自衛隊束ねる「統合作戦司令部」 初代司令官に南雲憲一郎氏
自衛隊の統合作戦司令部発足を 3 月下旬に控え、政府は 11 日午前の閣議で、トップの統合作戦司令官に統合幕僚副長の南雲憲一郎空将 (59) の起用を決めた。統合作戦司令官は首相、防衛相の下で、平時から有事まで陸海空 3 自衛隊を一元的に指揮する権限を持つ。
南雲氏は 1989 年に防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に入隊。 航空幕僚監部防衛部長、西部航空方面隊司令官などを歴任し、2023 年 3 月から統合幕僚副長を務めている。 統合作戦司令部は、政府が 22 年末に策定した安全保障関連 3 文書で設立を明記。 米軍との調整をより緊密に行う役割も担う。 司令部は 3 月 24 日に防衛省のある東京・市谷にできる予定で、南雲氏は同日付で司令官に着任する。 (田嶋慶彦、asahi = 3-11-25)
日本列島につきまとう「超あやしいロシア軍艦」が不審な動き 沖縄に "超接近" も 自衛隊が警戒監視
回確認されたヴィシニャ級情報収集艦の艦番号は「535」で、太平洋艦隊に配備されている「カレリヤ」とみられます。 同艦は先月、何度も日本の周辺海域に出現しており、沖縄本島や喜界島、宮崎県沖の接続水域に入るなど、不審な活動を行っていました。 防衛省によると、この艦艇は沖縄本島南西から鳥島の接続水域内を航行した後、東シナ海へ向けて航行したとのこと。 これに対し自衛隊は、P-3C 哨戒機で警戒監視・情報収集を行ったとしています。 (乗りものニュース = 3-8-25)
沖縄・尖閣諸島沖合 新たに中国海警局の船 2 隻 日本の領海に侵入
沖縄県の尖閣諸島の沖合で 22 日未明から新たに中国海警局の船 2 隻が日本の領海に侵入し、すでに侵入している 2 隻とあわせて 4 隻が日本の漁船の付近を航行しているということです。 海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。
第 11 管区海上保安本部によりますと、22 日午前 2 時半すぎから、中国海警局の船 2 隻が尖閣諸島の南小島の沖合で日本の領海に侵入し、付近で操業していた日本の漁船 4 隻に接近する動きを見せたということです。 午前 5 時現在、領海に侵入している中国海警局の船は 21 日から侵入している 2 隻とあわせて 4 隻となっているということです。 海上保安本部は漁船の安全確保にあたるとともに直ちに領海から出るよう警告を続けています。 (NHK = 3-22-25)
◇ ◇ ◇
中国船 4 隻が領海侵入 尖閣周辺、今年 42 日目
6 日午後 4 時ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船 4 隻が相次いで侵入した。 中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは 2 日連続で、今年 42 日目。 第 11 管区海上保安本部（那覇）によると、4 隻とも機関砲のようなものを搭載。 領海から出るよう巡視船が警告した。 (kyodo = 12-6-24)
◇ ◇ ◇
中国公船が領海侵入 = 日本漁船に接近 - 沖縄・尖閣沖
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で 5 日、中国海警局の「海警」 2 隻が日本の領海に侵入した。 日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が漁船の安全を確保し、領海外へ出るよう警告した。 尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は 11 月 8 日以来。 第 11 管区海上保安本部（那覇市）によると、海警 2 隻は 5 日午前 4 時 45 - 50 分ごろ、大正島東北東などの領海に侵入。 操業中の日本漁船に接近するなどした。 (jiji = 12-5-24)
海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡通過、単独では初めて
海上自衛隊の護衛艦「あきづき」が 2 月上旬、台湾海峡を通過していたことがわかった。 昨年 9 月に海自護衛艦が初めて台湾海峡を通過した際は豪州とニュージーランド海軍艦艇も一緒だったが、単独での通過は今回が初めて。 日本周辺で軍事活動を活発化させている中国を牽制する狙いがある。
1 日、複数の政府関係者が明らかにした。 今回の「あきづき」の台湾海峡通過については、石破茂首相が関係閣僚らの意見も踏まえ、最終判断したという。 政府関係者の一人は、中国軍艦艇が先島諸島などでの航行を活発化させていることへの対抗措置との見方を示し、「中国への政治的メッセージだ」と語った。 台湾海峡は最も狭いところでも幅が約 130 キロあり、米国などは海峡を「国際水域」と位置づける。 しかし中国はそれを否定し、米軍艦などの航行にも反対してきた。
「あきづき」は 2 月上旬、台湾海峡を北から南に通過。 その後、南シナ海で日米豪比 4 カ国や米仏の空母打撃群との共同訓練に参加した。 海自護衛艦の台湾海峡通過は、岸田政権下で行われた昨年 9 月の「さざなみ」に続き 2 例目。 今後も日本周辺での中国の軍事活動の活発化をにらみつつ、海自護衛艦の台湾海峡通過を続けるとみられる。 (asahi = 3-1-25)
護衛艦「かが」など日米仏の「空母」そろい踏み フィリピンでの共同訓練、海自が写真公開
海上自衛隊は 13日、海自、米海軍、フランス海軍の「空母」が参加する初の共同訓練「パシフィック・ステラー」の写真を公開した。 海自は事実上の空母として運用する護衛艦「かが」、米海軍は原子力空母「カール・ビンソン」、フランス海軍は原子力空母「シャルル・ドゴール」をそれぞれ派遣した。
訓練は 10 - 18 日の日程で、中国の挑発的な活動が続くフィリピンの東方で行われている。 米国第一主義を掲げるトランプ政権でも、米国が多国間連携を続ける姿勢を確認した形だ。 中谷元・防衛相は 7 日の記者会見で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、各国との連携を深化させる」と述べた。 (sankei = 2-13-24)
ロシア戦略爆撃機が日本海など飛行 8 時間超 「外国戦闘機から追尾」
ロシア国防省は、核兵器を搭載可能な長距離戦略爆撃機 2 機が日本海などの公海上を飛行したと発表しました。 ロシア国防省は 30 日、長距離戦略爆撃機「ツポレフ 95MS」 2 機がオホーツク海と日本海の公海上を 8 時間以上にわたり飛行したとして、映像を公開しました。 飛行に際し、戦闘機「スホイ 35」などが護衛したということです。 国防省は「飛行は定期的に行っているもので、国際規則に従って実施された」としています。 また、今回の飛行の最中に「外国の戦闘機の追尾を受けた」と主張していますが、国籍などは明らかにしていません。 (TBS = 1-31-25)
南シナ海の領有権争い … 中国の "威圧的行動" に日本も異例の対応 フィリピンと協力で国際秩序は守られるのか
2024 年、南シナ海では中国とフィリピンの対立がこれまでにないほど激化した。 フィリピンの補給船が中国の妨害を受け、負傷者が出る事態に発展。 さらに中国は一方的に外国人拘束の新規定を施行するなど、緊張はさらに高まっている。 今後、日本を含む関係国がフィリピンと協力して、南シナ海における国際秩序を維持できるかが焦点だ。
緊張が高まり続ける中国とフィリピン
2024 年 12 月 3 日から 14 日にかけて、フィリピン軍は南シナ海で実効支配する岩礁を守る兵士たちに、補給物資とともにクリスマスプレゼントを届けた。 笑顔でプレゼントを受け取っているのは、フィリピンの排他的経済水域内にあるアユンギン礁に駐留する兵士だ。 この兵士たちは、1999 年に中国の海洋進出に対抗するために意図的に座礁させた古い軍艦「シエラマドレ号」に駐留している。 それ以来、兵士たちは交代で常駐し、定期的に水や食料などの物資を補給されている。 今回の補給任務はトラブルなく終えたが、2024 年には、この軍艦をめぐって中国との衝突が相次ぎ、対立はエスカレートした。
アユンギン礁の周辺海域での両国の対立は長年にわたり続いてきた問題で、膠着状態が続いていた。 ところが事態は 2024 年 3 月 5 日に大きく動いた。 兵士交代や物資補給のために拠点に近づいたフィリピンの民間補給船が中国海警局の船から放水砲で妨害を受け、船内の窓ガラスが割れて乗組員 4 人がけがをしたのだ。 南シナ海の補給任務で負傷者が出るのは初めてのことだった。 また、同行していたフィリピン沿岸警備隊の巡視船も中国船から体当たりされて損傷し、緊張は一気に高まった。
乗船取材で目撃した最前線「アユンギン礁」攻防の実態
この出来事の直後の 2024 年 3 月下旬、FNN は外国メディアとしては初めて、フィリピン当局からアユンギン礁周辺海域での取材を許可され、沿岸警備隊の巡視船による物資搬入の任務に同行した。
3 月 23 日の夜明け前、取材班が乗った巡視船が物資補給船とともにアユンギン礁周辺に到着すると、10 隻以上の中国船団に取り囲まれた。 中国海警局の船は進路妨害を繰り返し、そして、我々からも見える場所でフィリピンの補給船に対し放水砲を浴びせた。 さらに、ニアミスを繰り返していたフィリピンの巡視船と中国海警局の船がついに接触し、互いに船体を損傷することになった。 フィリピンの補給船は放水砲で重大な損傷を負い、3 人がけがをしたことから、物資搬入任務は中止された。
広い海での約 8 時間にわたる攻防。 私もこの先どうなるのかという不安にもかられたが、現地に常駐している乗員らは常に恐怖感を抱いて任務にあたっていることだろう。 この衝突についてフィリピン側は「国の排他的経済水域内での任務遂行は権利の範囲内だ」として非難した。 一方、中国側は「南シナ海は中国の領土で、断固とした措置を取り続ける」と従来通りの主張を繰り返した。
中国の「外国人拘束」新規定 … 中比の暫定合意による影響
その後も衝突が続いていた 6 月、中国は突如として、「領海」に違法に侵入した外国人を最長で 60 日間拘束できる規定を施行した。 直後にはフィリピンの複数のゴムボートを "襲撃" して乗員らを一時的に拘束する事案も発生し、対立はさらに激しさを増した。 こうした中、フィリピン政府は 2024 年 7 月、中国政府と軍事拠点への補給活動に関する暫定的な取り決めに合意したと発表した。 その内容は、「両国は緊張を緩和し、相違点を解決する必要性を認識している」というものだった。 しかしその後も、アユンギン礁だけでなく、サビナ礁、スカボロー礁といった他の海域でも衝突が続いている。
中国の威圧的行動に ASEAN 諸国は足並み揃わず
一体なぜ対立は長年にわたり続き、解決に至らないのか。 南シナ海は天然ガスや漁業資源が豊富で、東南アジアの一部の国や中国が島や岩礁などの領有権を主張しあっている。 とりわけ中国は、南シナ海のほぼ全域を自国の「領海」だとする地図を公表するなどして、周辺諸国に圧力をかけてきた。 2016 年、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が主張する独自の領海には根拠がないという判断を示した。 しかし、中国はこの判決を受け入れず、埋め立て地を増設するなど威圧的な行動を取り続けている。
これに対し、フィリピンをはじめ、ベトナム、マレーシアなど ASEAN = 東南アジア諸国連合の一部の国が反発した。 2024 年 9 月末にはベトナムの漁船が中国の船から襲撃される事件も発生し、10 月にラオスで開かれた ASEAN 首脳会議では激しい論戦が繰り広げられた。 フィリピンのマルコス大統領は会議の場で国際法の順守を改めて訴え、中国の李強首相の目の前で、「継続して嫌がらせや威嚇を受けている」などと非難した。
また、一部の加盟国からも情勢を懸念する意見が相次いだ。 ところが、経済的に中国とつながりが強い国々は賛同せず、逆に ASEAN 内の温度差を露呈することになった。 結局、足並みが揃わないまま首脳会議は閉幕し、後日公表された議長声明は、「状況を更に複雑化させるような行動を回避する必要性を再確認した」といった例年通りの文言を繰り返すにとどまった。
日本も異例の対応、国際連携の行方は …
2024 年 4 月、フィリピン軍は南シナ海で「海上協力活動」として、日本、アメリカ、オーストラリアとの 4 カ国による初めての共同訓練を行い、隊列を組んだ航行の連携などを確認した。 また、日本、アメリカ、フィリピンの 3 カ国首脳会談が行われ、中国の海洋進出について意見を交わした。 7 月には日本とフィリピンが外務・防衛閣僚協議（2 プラス 2）を行い、自由で開かれた国際秩序を維持するための連携を強化するとともに、自衛隊とフィリピン軍の共同訓練をしやすくする RAA = 円滑化協定に署名した。 また 8 月には、南シナ海で海上自衛隊と二国間の共同訓練を初めて実施し、通信や戦術などの演習を行った。
さらに、在フィリピン日本大使館は同月、中国の領有権の主張について法的な根拠を否定する声明を発表した。 日本大使館が他国の主張に反論する形で声明を出すのは異例のことだ。 2024 年 12 月には、日本、アメリカ、フィリピンの高官が、海洋安全保障などを協議する初めての会合を都内で開き、力による一方的な現状変更に反対していくことを改めて確認した。 2025 年 1 月にトランプ次期大統領が就任するアメリカは、今後も協力関係を継続する見通しだ。 日本が重要な役割を担う中、南シナ海における国際秩序を関係国が維持できるかが今後の焦点となる。 （バンコク支局長田中剛、FNN = 12-30-24)
海底ケーブル、日本政府はどう守る? 小林鷹之・元経済安保相に聞く
国際通信の 99% が経由する重要インフラでありながら、切断や盗聴など国家の安全を脅かすリスクもある海底ケーブル。 それをいかに守っていくか。 元経済安保担当相の小林鷹之氏に、今後政府がとっていくべき方策を聞いた。
海底ケーブルをめぐる情勢をどうみていますか。
「まず、そもそも情報通信というものが全ての産業の基盤にあるという認識でいます。 私はエネルギーと情報通信が基盤になる産業だと思っている。 情報通信の通信量が過去 10 年間で 15 倍ぐらいになっている。 その 99% を海底ケーブルが担っている。 当然、海底ケーブルを国として守っていくということは経済安全保障上、極めて重要です。」
守っていくために、どんな検討をしてきましたか。
「2020 年の年末から 2021 年の頭にかけてリスク点検をやろうということを私が言い出しました。 エネルギー、情報通信、金融、運輸・交通、医療という五つの産業を戦略基盤産業と位置づけて、この五つの産業の色んなリスクを考える。 そのインパクトがどれぐらいあって、リスクが顕在化しないようにするために、あるいは顕在化した時にどういうことが必要で、その政策の優先順位をどうやってつけるかっていうのを洗い出しました。」
「情報通信産業についてのリスクシナリオも出して、色々検討したんです。 例えば、日本と海外をつないでいる海底ケーブルが一度に全部寸断されたら何が起こるのか。 日本でも東日本大震災の時に約 10 本の海底ケーブルが損傷して、復旧にも相当の時間がかかった。 そういうリスクがあります。」
「加えて、日本にとっても当然重要ですが、他国にとっても極めて重要だと思う。 特に通信量の多い北米とアジアを結ぶこのネットワークを考えた時に、日本は地政学的なハブになる。 他国の平和と繁栄に寄与するという観点からも日本がしっかりと、海底ケーブルの安全性を担保していく。 そこの責任は非常に大きい。 リスクは顕在化しないように守らなきゃいけないんだけれども、実際に切られた時にどうするか。 そこまで考えておかないといけない。」
実際にすべて切られた場合、どう対応すべきですか。
「まず物理的にすぐに修復しなければいけないですよね。 ただ、海底ケーブルの敷設船を日本はそんなに隻数を持っていないので、ここをまず強靱化しなければいけない。」
海底ケーブルメーカーの NEC は敷設船を持つことを検討してきて、国も予算で後押ししました。 ただ、乗組員などのヒューマンリソースがなくて、船さえあればいいという状況ではないようです。
「これから技術革新がどんどん進んでいきます。 中国はもう敷設の自動ロボットを相当開発しているわけです。 自動で探査や敷設、修復もするというような機能一体型のロボットを開発している。 日本としてもできるだけ研究開発を進めていくべきです。」
他に海底ケーブルがすべて遮断された時の対策はありますか。
「（バックアップの体制を強くする）冗長性の確保という観点からは、今 1% も無いですけれど、非地上系ネットワーク、つまり衛星通信ですよね。 まだ多少時間はかかりますけれども、これを強化するために国家としてより投資をしていく必要があると思います。」
海底ケーブルが陸上に引き揚げられる地点である陸揚げ局の防護強化を訴えられています。
「警備は 24 時間態勢で強化するように当然していますし、何らかの異常を検知した時に総務相への報告義務というのはかけています。 最低限そういうことはやっているけれども、私がまだやるべきだと思うのは原子力発電所の周りとか、自衛隊の基地や駐屯地の一定の周辺区域内は法律で利用が制限される。 その中の一つに、陸揚げ局を対象に入れるべきだと思っています。」
「海外との通信のその拠点ですから、そこの周辺の土地が変な利用をされるとまずい。 要所というものを安全保障の観点からしっかりと国が管理をして制約をかけるのは理にかなっています。」
「それから、陸揚げ局は色々なリスクがあるので、それぞれの安全性の確保とともにより分散させる。 今は、志摩と房総半島に集中しているので、リスク分散していくことは必要でしょう。」
海底ケーブルを通じた盗聴リスクにはどう対応しますか。
「盗聴のリスクというのは当然排除できないし、そういうアクションを仕掛けられているという前提で考えた方がいい。 インテリジェンス（情報収集・分析）もしっかり活用していく。 国は国民の様々な重要データを預かっていて、外交国防上の機密というものがあるので、慎重に対応すべきでしょう。」 (田中奏子、黒田健朗 = 12-28-24)
◇ ◇ ◇
「帝国の手先」海底ケーブル、攻防激化 出遅れた日本 … まだ「丸腰」
SNS のやりとりや金融取引から軍事命令、国家の機密情報まで - -。 国際通信の 99% が経由する海底ケーブルが、国際政治や安全保障の焦点に浮上している。 海底ケーブルの保護に、日本政府も遅ればせながら乗り出した。 爆発物探知犬や SP が配備される中、ブリンケン米国務長官は現れた。 7 月 29 日朝、日米外務・防衛担当閣僚会合（2 プラス 2）の翌日だった。 東京都港区の NEC 本社。 視察の目的は明示されていないが、同社が製造する海底ケーブルだったとみられる。 展示室の海底ケーブルの前で立ち止まり、森田隆之社長と言葉を交わした。
視察後、ブリンケン氏は海底ケーブルについて触れた上で、NEC をこう表現した。 「トラステッド ベンダー（信頼できる取引先）。」 今回の視察は、「信頼できない国」に対して、日米の結びつきの強さを示すメッセージではないかとみられている。 安全保障の専門家の間でも、象徴的な出来事と捉えられているという。
海底ケーブルは海の底を通り、大陸間の通信をつないでいる。 私たちのスマートフォンは無線で基地局とつながるが、そこから先、日本と世界をつなぐ通信の 99% が、実は有線で成り立っている。 ケーブルは細いもので直径約 2 センチ。 世界に 450 本、総延長は約 140 万キロに及ぶ。 残り 1% の人工衛星通信より距離が短く、年々増え続ける膨大なデータ量を速く送受信できる。 検索、動画、SNS も。 そして、国家の機密情報や軍事命令も - -。
大英帝国の覇権、支えた海底ケーブル
海底ケーブルの歴史は、情報をめぐる覇権争いの歴史でもある。 19 世紀後半に世界の 7 割の海底ケーブルを保有していたのが大英帝国だ。 他国が国際間で通信のやりとりをする際、英国は電報を検閲し、差し止めたり、改変したりすることで世界を支配した。 歴史家のヘッドリクは著書で、海底ケーブルを「帝国の手先」と呼んだ。 英国を中心に世界中に張り巡らされる海底ケーブルは、帝国主義の触手のようだった。
海底ケーブルの製造は、米サブコム、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークス、NEC の西側 3 社が世界シェアの 90% 占めてきたが、近年、異変が起きている。 中国の華為技術（ファーウェイ）系企業の進出だ。 英国に代わって「帝国」となった米国は、「情報が中国側に筒抜けになる」と危ぶむ。 中国は巨大経済圏をつくる「一帯一路」を唱え、特に中国製の海底ケーブルを世界中に敷設する計画を進めているとされる。 中国製の陸上設備や 5G スマートフォンをセットで売り込み、対話アプリの「微信」や中国のキャッシュレス決済も導入しようとしている。
米国は、これが中国の監視ツールになると危険視する。 2020 年には、通信の 5 分野から中国企業を排除する「クリーン・ネットワーク構想」を打ち出した。 実際に、中国系企業が関わる米国と香港間の海底ケーブル計画など複数を却下している。
国から見捨てられた NEC の工場
日本側の危機感は長らく薄かった。 日本で唯一、海底ケーブルを製造する北九州の OCC 事業所。 NEC の子会社だ。 製造するケーブルは水圧に強い堅牢性が特徴で、25 年耐久の実績があるという。 経済安全保障の最前線とも言えるこの工場はかつて、国から見捨てられたことがある。 OCC 源流となる会社は、1935 年に国の要請で設立された。 当時は陸海軍の電信・電話用ケーブルなども製造していた。 通信量の増加とともに成長したが、同時に大規模な設備投資に耐えきれず、過剰債務によって 2004 年に経営破綻した。
政府設立の「産業再生機構」のもとで再建を目指したが、2 年後、投資ファンドが買収。 さらに 2 年後、複数の関係者によると、ある企業が買収に動き出したという。 中国ファーウェイだ。 この時、NEC で企業買収を担当していた現社長の森田氏は、国に支援を依頼して回った。 しかし、霞が関の役人が関心を示すことはなかった。 経済安全保障という言葉も浸透していない時勢だった。 森田氏は海洋関係の部署の先輩から「ファーウェイに渡してはいけない」と言われたのだという。 森田氏自身、自社の顔認証システムの技術がそっくり中国企業に流出している可能性を目の当たりにし、不信感も抱いていた。
NEC は 1964 年に海底ケーブル事業に参入し、関連機器の製造や敷設の実績があったという背景もある。 OCC 設立当初の株主である住友電工とともに 2008 年に買収し、ケーブル製造にも乗り出した。 世界では、国家による海底ケーブルの保護が強まっている。 日本政府もようやく動き出した。
世界各国で強まる海底ケーブル保護
総務省は昨年 12 月、関連省令を改正し、海底ケーブルを重要インフラとして明記。 不審な事案が発生した場合、事業者がその詳細を総務相に報告するよう求めた。 「懸念国に切断され、情報通信環境も閉ざされ、大変なことになる。」 経済安保担当相（当時）の高市早苗氏は 9 月の自民党総裁選の演説会でこう語った。 今夏、沖縄を訪れた高市氏は、自民県議から「海がきれいすぎて、海底ケーブルが丸見えだ」と聞かされた。 本来、日本近海の浅瀬では地中 1 - 3 メートルに埋設されていることが多い。
高市氏から指示を受けた政府が慌てて調査したところ、実際に 2 カ所でケーブルが表出していたという。 千葉・南房総と三重・志摩の 2 カ所に集中する海底ケーブルを、政府は全国に分散させようとしている。 切断や障害が起こっても、別のケーブルで通信が途切れないようにするためだ。 また、日本企業でケーブルを敷設する専用船を持つのは NTT と KDDI の 2 社に限られる。 船が不足するなか、日本近海では日本と中国、韓国の 3 カ国で船を融通し合う枠組みが続いてきた。
海底ケーブルの仕組み
ところが、日本近海の海底ケーブルの修理を名目に、中国船が海底の地形調査をしてその情報が潜水艦の航行に利用される恐れが指摘される。 世界 3 大海底ケーブルメーカーで敷設船を持っていないのは、NEC だけ。 日本企業が持てるよう支援するため、22 年度補正予算に調査費を盛り込んだ。
ただ、総務省幹部は「政府がやれることは多くない。 ましてや政府が主導してもうまくいかない。」と話し、あくまで民間主体との認識を示す。 仏政府は今年 6 月、3 大メーカーのアルカテルを国有化すると発表。 中国政府も巨額の補助金で国有企業を支える。 NEC の森田氏は語った。 「うちだけ丸腰で戦っているようなものだ。」
ケーブル製造は手作業、4 人交代で 24 時間歩く
通信技術の進化とは対照的に、その製造工程は手作業の連続だ。 北九州にある OCC 事業所。 巨大な工場には空調が届かず、立っているだけで汗が噴き出る。 大型扇風機が回る中、作業員はファン付き作業服で暑さをやり過ごす。
プロジェクトに必要なケーブルの製造には、1 - 2 年かかる。 ほぼ全ての工程で、人の手が欠かせない。 例えば、ケーブルをタンクに巻いて保管する工程。 すき間ができないように、作業員が手に持って敷き詰める。 4 人で交代しながら 24 時間、ゆっくりと歩き続ける。 手元の感覚を頼りに、わずかにねじる。 多くの産業機器メーカーが自動化に挑戦しているが、いまだ実現していないという。
これまでに製造したケーブルは約 40 万キロ。 地球 10 周分というこの距離を、歴代の作業員たちが歩いて踏破してきたことになる。 (田中奏子、奈良部健、asahi = 12-22-24)
陸自オスプレイ、飛行見合わせ 米軍の運用停止で再び
米軍が輸送機オスプレイの運用を一時停止したことを受け、陸上自衛隊は 10 日、災害対応などの任務を除き、保有する V22 オスプレイ全 17 機の飛行を同日から当面の間見合わせると発表した。 陸自は 10 月下旬に与那国駐屯地（沖縄県）で起きた損傷事故の再発防止策を取った上で、11 月 15 日に飛行を再開したばかりだった。 陸自は「安全確保を最優先した」と説明している。
AP 通信によると、11 月に米西部ニューメキシコ州の米軍基地で墜落につながりかねない事故があった。 鹿児島県・屋久島沖で昨年 11 月、米空軍機が墜落した死亡事故と同様、金属劣化が関与している可能性もあるという。 米海兵隊と海軍、空軍は、海軍航空システム司令部の提言に応じて運用を停止した。
オスプレイを巡っては、屋久島沖での事故を受け、米軍が全世界で飛行停止し、陸自も見合わせた。 米軍と陸自は今年 3 月、飛行を再開した。 だが 10 月 27 日には与那国駐屯地から離陸しようとした別の陸自機が操作ミスで左翼を地面に接触させるといったトラブルが相次いでいる。 (kyodo = 12-10-24)
中国とロシアの爆撃機 4 機、沖縄本島と宮古島間を通過し太平洋まで共同飛行 … 2 日連続日本周辺に
防衛省は 30 日、中国方面から飛来した中国軍の爆撃機「H6N」 2 機とロシア軍の爆撃機「Tu95」 2 機が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋まで共同飛行したと発表した。 4 機は 29 日も日本海と東シナ海で共同飛行していた。 H6 爆撃機は長射程対地巡航ミサイルを搭載可能とされ、H6N は空中給油で長距離を飛行できる。 同省が日本周辺で H6N の飛行を確認したのは 29 日が初めてだった。
30 日は午前から午後にかけて中露の爆撃機が太平洋側に出た後、同じルートで東シナ海に戻った。 中国軍爆撃機はそのまま中国方面に去ったが、露軍爆撃機は両島間をさらに複数回往復した後、日本海側に出て大陸方面に飛び去った。 爆撃機以外にも中露の戦闘機や中国軍の情報収集機などが確認された。 航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、領空侵犯はなかった。 同省統合幕僚監部は、「両国の爆撃機による度重なる共同飛行は、日本に対する示威行動を明確に企図したもので重大な懸念だ」としている。 (yomiuri = 11-30-24)