中国、米国の光ファイバー製品の関税措置を見直し - 緊張高まる中で

中国当局は米国と欧州連合 (EU) で製造された光ファイバー製品の一部に対する反ダンピング措置を見直す。　これらの輸入製品に対する関税引き上げにつながる可能性がある。

中国商務省の 22 日の声明によると、同種製品を生産する国内企業から米国と EU の競合企業がダンピングを増やし、現行の関税率では不十分との申し立てがあった。　同省は 4 月時点では、米国と EU の製品を対象に 2011 年に導入した関税をさらに 5 年間維持すると発表していた。　関税率は 4.7 - 29.1% で、米コーニングの製品には 5.4% が適用されている。

同省は 18 日には米国製と日本製の光ファイバー用プリフォームに対する反ダンピング関税措置の延長の是非を判断するための調査開始を発表した。　米政府は中国の知的財産権政策に対する調査を開始しており、貿易を巡る緊張は高まっている。 (Bloomberg = 8-22-17)

◇　◇　◇

トランプ氏、対中調査の検討指示　通商法 301 条

トランプ米大統領は 14 日、中国による知的財産の侵害の疑いがあるとして、制裁関税が可能な「通商法 301 条」に基づく調査の検討を、米通商代表部 (USTR) に指示した。　トランプ政権は北朝鮮問題での中国の対応に不満を募らせ、通商面から圧力をかける狙いがあるとみられる。　中国側は強く反発しており、世界の経済大国間の貿易摩擦に発展しかねない。

トランプ氏はホワイトハウスで大統領覚書に署名。 「これは私が大統領選の候補者として約束してきたことだ。　まだ始まりに過ぎない。」と語った。　覚書では「中国は、米国の技術や知的財産を中国企業に移転するよう義務づけるような法律や政策を実施してきた」と指摘。　「米国の輸出を抑制し、米国市民の技術革新に対する公正な報酬を奪いうる」としている。

USTR のライトハイザー代表は「最優先課題の一つであり、できる限り早く大統領に報告する」との声明を出した。　今後、301 条に基づく正式な調査が必要かを検討する。　正式な調査で「クロ」とされれば、一方的に関税引き上げなどの措置が取られる可能性がある。　米政府高官は、正式な調査の結果が出るまでには「1 年ほどかかりうる」との見方を示している。

一方、中国商務省は 15 日、米国が制裁措置を行った場合は「中国側は決して座視することなく、必ずやすべての適切な措置をとり、合法的な権益を断固として守るだろう」との報道官談話を発表した。　知的財産侵害については「中国側はずっと知財保護を高度に重視している」と反論した。　301 条では米国が一方的な制裁に踏み切れるが、世界貿易機関 (WTO) はこうした措置を認めていない。　中国も対抗措置を取り、「報復の連鎖」が続く可能性がある。 (五十嵐大介 = ワシントン、福田直之、asahi = 8-15-17)

トランプ氏、中国製鉄鋼の関税引き上げ・輸入制限を検討

トランプ米大統領は、中国などが鉄鋼をダンピング（不当廉売）しているとして、関税引き上げや輸入品の数量を制限する「輸入割り当て」を検討していることを明らかにした。　米国は、安全保障を理由に鉄鋼製品への輸入制限を検討しており、実行すれば貿易戦争につながるおそれがある。

トランプ氏は 12 日、フランスに向かう大統領専用機内で記者団に「中国や他の国は鉄鋼をダンピングしている。　彼らは何十年にもわたり我々の鉄鋼産業を破壊してきており、私はそれを止める」と言及。　「関税と輸入割り当ての二つの方法があるが、私はおそらく両方やる」と話した。　トランプ政権は、1962 年に成立した「通商拡大法」に基づき、輸入制限策を検討しており、来週にも判断するとみられている。　同法に基づく輸入制限は 30 年以上発動されておらず、欧州連合 (EU) などは報復措置を取る姿勢を示している。 (ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 7-14-17)

トランプ政権「製造業増やす」政策に不安　旭硝子社長

■ 旭硝子　島村琢哉社長に聞く

米国トランプ政権の経済運営を懸念しています。　1990 年前後、米国は不景気で苦しんでいました。　それを打開するために米国は産業構造を変えていった経緯があります。　鉄など基礎材の製造をやめて輸入に切り替え、国内の産業の比重を装置が少ないソフトウェアに移した。　今の米国が貿易収支で赤字になっているのは、こうして輸入するようになった素材の影響が大きいと思います。

トランプ大統領は、「世界のために米国が犠牲になってきた。　国内の製造量を増やせば雇用が生まれ消費が高まる。」という考えなのでしょうが、製造業のインフラを作り直すのは時間がかかるしコストが合いません。　本当にそれを進めるならば、（米国へ輸出する多くの国の産業が落ち込み）世界的な景気は停滞しますよ。

振り返って日本の経済を見ても、これだけ国債を発行しているのに物価が上がらず、景気が上向く実感はわきにくい。　少子高齢化が進行中で、住宅と自動車という二つの大きな需要は、伸びが先々はあまり見込めない。　多くの企業が海外に出て行ってしまっているのも、また事実なんですよ。　日本も、基礎となる産業は何か、きっちり考えていく時期なのかな。　もし自分ができないんだったら、できる国の企業の開発拠点などを引き込むという手もあるのかもしれません。　メーカーの立場としては製造業がまた隆盛を極めることを祈っているんですが。 (聞き手・野口陽、asahi = 6-26-17)

米、パリ協定から離脱表明　地球温暖化対策、大きな転機

トランプ米大統領は 1 日午後（日本時間 2 日未明）にホワイトハウスで会見し、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から米国が離脱すると発表した。　190 カ国以上が合意し、147 カ国・地域が締結している協定は、世界 2 位の温室効果ガス排出国である米国の退場で大きな転機を迎えることになる。

トランプ氏はホワイトハウスで演説し、「（協定は）米国の経済を弱らせ、労働者をくじき、主権を損ねる。　米国を他国より常に不利な立場に置くものだ。」などと指摘。　中国やインドを名指しして両国の対策が米国に比べて不十分だと述べ、「離脱して再交渉するときだ」と各国に再交渉を呼びかけた。　トランプ氏は、パリ協定がもっぱら他国の利益になるとし、再交渉して目指す新たな合意の条件として「米国の産業、労働者、国民、納税者にとって公平であること」と述べた。

協定に基づきオバマ前政権が掲げた温室効果ガスの削減目標「2020 年に 05 年比で 26 - 28% 減」も取り消す。　途上国の温暖化対策として約束した国連の「緑の気候基金（グリーン・クライメート・ファンド）」への拠出金も即座に停止する。　ただ、協定の親条約である国連気候変動枠組み条約にはとどまるとしており、パリ協定の枠外から温暖化対策の国際交渉に今後も関与していく意向とみられる。

協定の規定では、正式な離脱は発効 3 年後の 2019 年 11 月 4 日から可能で、手続きにさらに 1 年かかる。　このため米国の離脱は次期大統領選後の 20 年 11 月以降となる。　その間、米国は形式上は協定にとどまることになるが、20 年からの協定実施に向けた詳細なルール作りなど今後の国連の交渉では、米国の発言力が失われるのは必至だ。　パリ協定の順守を表明している中国や欧州連合 (EU) の指導的な立場がより強まるとみられる。 (ワシントン = 小林哲、asahi = 6-2-17)

◇　◇　◇

フランス大統領「地球を再び偉大にする」　英語で演説

米トランプ大統領が地球温暖化対策のパリ協定から離脱すると表明したことを受けて、協定締結の地となったフランスのマクロン大統領は、パリの大統領府（エリゼ宮）からテレビ演説した。　「判断は尊重するが、とても残念だ。　地球の将来にとって間違いをおかした。」と断言し、トランプ氏とも電話会談して、そうした考えを伝えたと明かした。　そのうえで、目標を下げるような協定の再交渉はないと明言し、残る国々で責任を果たしていくとした。

フランス語に続いて英語でも演説し、米国の科学者らに向けて「フランスに来てほしい。　一緒に（温暖化対策で）働こう。」と呼びかけた。　そして、「米国を再び偉大にする」というトランプ氏の決まり文句をもじって、こう語りかけた。　「地球を再び偉大にする。」 (パリ = 青田秀樹、asahi = 6-2-17)

◇　◇　◇

マクロン氏「プラン B はない。 地球 B はないからだ。」

トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を表明したことについて、米国外では批判や困惑が広がっている。　協定の締結の地となったフランスのマクロン大統領は 1 日深夜、パリの大統領府からテレビ演説し、「米国民に対しても、地球の将来にとっても間違いをおかしたことになる」と断言。　米トランプ大統領との電話会談で、そうした考えを伝えたと表明した。

トランプ氏は協定を再交渉する考えを示しているものの、マクロン氏は「プラン B （代替案）はない。　地球 B はないからだ。」　「目標を下げるような再交渉はしない」と否定した。　そのうえで、ドイツなど欧州や世界のパートナーとともに「パリ協定での責任を果たし、温暖化との闘いを続ける」と強調した。　カナダのトルドー首相も 1 日、「非常に失望している」との声明を出した。　トルドー氏は、気候変動への取り組みは「よりきれいで健康的、持続可能な地球を子どもたちや将来の世代に残していくためのものだ」と強調。 米国の州政府レベルなどとの協力に取り組み、連邦政府への働きかけも続けていくとした。

国連のグテーレス事務総長も同日、「温室効果ガス削減と地球規模の安全保障促進の努力にとって大きな失望だ」とする声明を報道官を通じて出した。　一方で「米国の市や州、産業界が引き続き指導力を発揮すると確信している」とし、政府に代わって先頭に立つよう期待感を示した。（パリ = 青田秀樹、ニューヨーク = 鵜飼啓、asahi = 6-2-17)

◇　◇　◇

中国外務省、パリ協定の履行表明

［北京］ 中国外務省報道官は 2 日の定例会見で、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を履行する方針を示した。　これに先立ち、トランプ米大統領はパリ協定からの離脱を表明。　同盟国や産業界からの批判が相次いでいる。 (Reuters = 6-2-17)

◇　◇　◇

麻生財務相「その程度の国だということですよ」

■ 麻生太郎財務相（発言録）

（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。　それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。　シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。

もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。　アメリカがつくった。　それでどこが入らなかったのか。　アメリカですよ。その程度の国だということですよ。 - 閣議後会見で (asahi = 6-2-17)

新入国禁止令差し止め、トランプ氏が「司法行き過ぎ」と批判

イスラム圏 6 カ国を対象とする入国禁止の新大統領令を巡り米ハワイの連邦地裁が言い渡した執行差し止めの仮処分について、トランプ大統領は 15 日夜にテネシー州ナッシュビルで行った演説で、「悪い、悲しいニュースだ」と批判した。　トランプ大統領は、「裁判官が執行を停止させた大統領令は、最初の大統領令の内容を薄めたバージョンだった」と述べ、「多くの人の意見では、この判断は前例のない司法の行き過ぎだ」と主張した。

ハワイ連邦地裁のデリック・ワトソン裁判官は 15 日に言い渡した判断の中で、トランプ大統領の過去の発言を引き合いに、大統領令の背後には「宗教的憎悪」があると指摘。　トランプ氏が昨年の CNN のインタビューで語った「米国に対して憎しみを持つ人々をこの国に来させるわけにはいかない」という発言も引用していた。　また、大統領令を起草したといわれる側近のスティーブン・ミラー氏が 2 月のインタビューで、最初の大統領令と新しい大統領令の間に大きな違いはないと語った発言も引用。　ワトソン裁判官はそうした一連の発言について、「大統領令が定める非宗教の目的に背くものだ」との判断を示した。 (CNN = 3-16-17)

米通商方針「WTO に従わず」　制裁の応酬懸念

【ワシントン = 河浪武史】 米通商代表部 (USTR) は 1 日、トランプ政権の通商政策報告書を議会に提出した。　世界貿易機関 (WTO) の紛争解決手続きが不利益になる場合は「従うことはない」と表明。　国際協議よりも国内法を優先すると強調した。　各国には一段の市場開放を求め、制裁措置の発動につながる「通商法 301 条」の適用も検討する。　新方針は「米国第一主義」が極めて鮮明で、世界的な貿易摩擦を呼ぶ可能性がある。

議会に提出したのは「大統領の 2017 年通商政策」と題した報告書だ。　トランプ政権の貿易政策の基本方針で、優先事項として、(1) 通商政策で米国の国家主権を守る、(2) 米国の通商法を厳密に執行する、(3) 他国の市場開放に向けあらゆる手段を用いる、(4) 主要国とは新たな貿易協定に乗り出す - - を挙げた。

新政策方針では、WTO の紛争解決手続きに「そのまま従うことはない」と明記し、国内法を優先するとした。　トランプ氏は選挙戦中に「メキシコには 35%、中国には 45% の関税を課す」などと主張したが、いずれも WTO ルール違反を指摘されていた。　米国の国内法では、大統領の権限で関税を引き上げたり、輸入制限に踏み切ったりすることができる。　WTO の手続きでは、勝訴した国が相手国に報復関税などを課すことができるものの、米国が敗訴しても「国内法や商慣習を自動的に変えることにはならない」と主張した。　世界の貿易秩序を保つ国際手続きを軽視するもので、相手国と制裁の応酬を招く懸念がある。

貿易相手国の高関税や輸出補助金によって「米国製品の競争力は失われた」とも指摘した。　WTO ルールに基づいた従来の反ダンピング（不当廉売）関税などでは効果が薄いとして、国内法で貿易相手国に制裁関税などを課せる条項を含んだ「通商法 301 条」の発動が適切だと強調した。　環太平洋経済連携協定 (TPP) 離脱後の貿易協定は「2 国間協議に移行する」と改めて強調した。　日本を名指しするのは避けたものの、トランプ政権は貿易赤字の大きい対日協議に強い意欲をみせている。 (nikkei = 3-2-17)

トランプ大統領、米国再生へ国民の結束訴え - 計画の細部示さず

トランプ大統領は 2 月 28 日夜、上下両院合同本会議で初の演説を行い、国民に争いをやめ、国の骨格再建で自分に力を貸してほしいと訴えた。　大統領は政策の優先課題を明確にし、発足直後に混乱した政権の新たな船出にすべく演説に臨んだ。　演説では新たな提案はほとんど行われなかった。　医療保険制度改革法（オバマケア）の代替、中間層減税を含む税制改革、1 兆ドル（約 110 兆円）のインフラ投資、国防支出の大幅増加といった大統領の計画の財源についても言及しなかった。

大統領は演説の冒頭、「現在、われわれが目にしているのは米国の理念再生だ」と発言。　「同盟国は米国が再び指導力を発揮する用意があると知るだろう。　敵も味方も含め世界の全ての国が米国は強く、誇り高く、自由だと気付くだろう。」と語った。　トランプ大統領は上下両院議員に対して、自身の政策の早急な法制化に取り組むよう訴えた。　1 時間 1 分に及んだ演説はまず、過激派組織「イスラム国」の掃討などの国防問題や移民法執行の強化などに言及。　ロシアや財政赤字、銀行、金融規制、大学教育の問題には触れなかった。

懐疑的な国民を説得

共和党内でさえもトランプ大統領の政策への反発が広がる中、大統領はこの日の演説で、自身の政策に懐疑的な国民を説得する必要があった。　就任後これまでの 6 週間に、米株は過去最高値を更新。　しかし頻発する抗議デモや、入国禁止令をめぐる法廷闘争、ツイッターを通じての政策発表への批判など多くの問題も抱えている。　トランプ大統領は「私は結束と力というメッセージを届けるため、この場に来た。　今後、米国は国民の恐れで重荷を背負わされることはない。　国民の願望によって力を与えられるだろう。」と述べた。

大統領は幾つもの輝かしい約束を表明。　「死にかけている業界は力強く息を吹き返し、崩壊しつつあるインフラは造り替えられ新しい道路や橋、トンネル、空港、鉄道が米国の美しい国土を覆うだろう」などと語り「数百万の雇用を取り戻す」と言明した。　米国市場は反応薄。　トランプ大統領の議会演説開始で S & P500 種指数先物はいったん 2 月 28 日終値に比べ 0.3% 高となったものの、その後伸び悩んだ。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニアグローバル株式ストラテジスト、スコット・レン氏は電話インタビューで、「トランプ氏は非常に多くの問題について語り、ほとんど全てについて言及したが、どれも細部には触れなかった」と指摘。　「市場はこれまで辛抱強く、楽観的だった。　今後も少なくとも当面はこうした状態が続くだろう。　われわれはまだ細部に踏み込んでいない。」と説明した。

大統領は、就任後にフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ、ゼネラル・モーターズ、スプリント、ソフトバンク、ロッキード・マーチン、インテル、ウォルマート・ストアーズや他の多くの企業が巨額の投資と多数の米国人の雇用を表明したと訴えた。

「移民法を順守させることで、賃金を上昇させ失業者を支援し数十億ドルを節約し、米国のコミュニティーを誰にとってもより安全にできる」と論じた。　この日の演説で示した数少ない新政策の一つとして、不法移民による犯罪の被害者を支援する部署を国土安全保障省内に設置することを命じたと明らかにした。　移民法違反の取り締まり強化やイスラム圏諸国からの入国禁止令など就任後最初の政策の幾つかは反発や議論を呼んだ。　大統領は議会演説で、「視野の狭い考え方」や「ささいな争いを終わらせる時期だ」と国民に呼び掛けた。

歴史的な税制改革

大統領は「経済チームが歴史的な税制改革を策定しており、それにより米企業がどこでもだれとでも競争し、繁栄できるよう企業への税率を引き下げるだろう」と述べたが、国境税調整には触れなかった。　同大統領はまた、「同時にわれわれは中間所得層への税負担の巨額の軽減措置を供与する」と語った。　共和党が提案している国境調整税案は、現行の法人税に代わり、輸入品と国内販売に 20% 課税し、輸出品への税は免除するという内容。　同案をめぐり米産業界の立場は二分している。

トランプ大統領は議会に対し、選挙戦の主要公約だったオバマケアの廃止と代替を呼び掛けた。　「民主、共和両党はこの自壊しつつあるオバマケアの大災害から国民を救うためにわれわれと取り組むべきだ」と語った。

1 兆ドルのインフラ投資

トランプ大統領は米国内の道路や橋、港湾、空港などの公共事業に最大 1 兆ドルの支出を提案しており、大統領顧問らはこのプログラムが民間セクターからの資金調達に頼ることになろうと示唆した。　大統領はこの日の議会演説であらためてインフラ投資を公約したものの、詳細は明らかにせず、「国家の再建に乗り出すためには、米国のインフラへの 1 兆ドル投資を可能にする法案の承認を議会に要請することになるだろう。　政府と民間の双方の資本で賄う同プロジェクトは数百万の新規雇用を創出する」と述べるにとどまった。 (Bloomberg = 3-1-17)

トランプ大統領の入国禁止令で観光業に損失、中国人観光客が大幅減 - 中国メディア

米国のトランプ大統領がイスラム圏 7 カ国の人々の入国を禁じる大統領令を出したことで、米観光業に大打撃が生じている。　この入国禁止令にはすでに裁判所の差し止め命令が出されているが、人民網が海外メディアの報道として 20 日伝えたところによると、業界団体のある責任者は今月 8 日までの米観光業の損失額を 1,330 億ドル（約 15 兆円）と指摘。　少なくとも 7,750 万人もの観光客を失ったとの見方を示し、「中国とメキシコからの観光客が大幅に減った」などと語っている。

また、別の観光関連団体の関係者は「トランプ大統領の厳格なビザ政策は米同時多発テロ (9.11) 後の状況と似ている」と述べ、当時は 6,000 億ドル（約 68 兆円）の損失が出たことに言及している。 (Bridge = 2-23-17)

全米で「移民のいない日」　SNS でスト拡散、休業続々

16 日、全米各地で臨時休業するレストランや商店が相次いだ。　トランプ大統領の移民政策に抗議するストだ。　「移民のいない日」と題されてソーシャルメディアで広がり、移民労働者が仕事をボイコットした。　AP 通信などによると、移民がどれだけ米国の経済や社会を支えているかを明るみに出すのが目的だ。　各地でレストランやカフェが自主休業。　スーパーや食料雑貨店の休業も相次いだ。

移民は、皿洗いや掃除、建設作業や農作物の収穫など、米国民がやりたがらない仕事を担い、社会を支えている。　中でも、飲食業で働く約 1,200 万人のうち、特に大都市では多くが移民だといい、その中の約 130 万人が不法移民という。　米国社会は、今や不法移民の存在無くして成り立たないのが現実だ。 (ロサンゼルス = 平山亜理、asahi = 2-17-17)

米入国制限巡る大統領令、差し止め支持　米連邦高裁

【ワシントン = 平野麻理子】 サンフランシスコの米連邦控訴裁判所（高裁）は 9 日、イスラム圏 7 カ国からの入国を禁じた大統領令を差し止めた地裁命令を支持すると発表した。　政権側は判決を不服として連邦最高裁に上訴する公算が大きい。　トランプ大統領は就任からわずか 20 日あまりで、司法との対立問題を抱えることになる。

問題となっているのは、トランプ氏が 1 月 27 日に署名したイスラム圏 7 カ国からの入国を 90 日間禁じるなどした大統領令。　西部ワシントン州のシアトル連邦地裁は 3 日、即時停止を命じる仮処分を決定した。　政権はこれを不服として高裁に上訴し、審理が続いていた。　原告のワシントン州、中西部ミネソタ州の求めが認められたため、差し止め処分が維持され、引き続きトランプ氏による入国禁止令は停止される。

7 日の口頭弁論では、トランプ政権側が「大統領令は議会から与えられた権限の範囲内」などと主張。　「イスラム教に対する制限令ではない」として正当性を強調した。　一方、ワシントン州と後から裁判に原告として加わったミネソタ州は「7 カ国からの入国により生じる問題が具体的に示されていない」などと指摘していた。 (nikkei = 2-10-17)

米最高裁判事指名のゴーサッチ氏、大統領令めぐりトランプ氏批判

［ワシントン］ イスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令の一時差し止めを命じた連邦地裁の判断をトランプ氏がツイッターで強く批判したことについて、米連邦最高裁判事に指名されているニール・ゴーサッチ氏は「落胆させ、がっかりする」と語った。　民主党のリチャード・ブルメンソール上院議員が CNN とのインタビューで明らかにした。

ワシントン州シアトル連邦地裁は 3 日、大統領令の一時差止めを命じたが、トランプ氏はこれを受けて週末にツイッターへの投稿で、万一の事態が発生したら、国民はジェームズ・ロバート連邦地裁判事と裁判所制度を責めるべきだと発言。　国土安全保障省に「入国者を極めて注意深く審査するよう指示した」が「その仕事を裁判所が非常に難しくしている」と非難した。

ブルメンソール議員は、ゴーサッチ氏とこの件について話した際に、同氏がトランプ氏の司法への攻撃は受け入れられない、と述べたと明らかにした。　また、ゴーサッチ氏は、こうした行動を非難すべきだとロバート判事に伝えたという。　ブルメンソール議員は「しばらく議論は続いたが、ゴーサッチ氏は、こうしたことは落胆させ、がっかりすると述べた」と明らかにした。　ゴーサッチ氏のスポークスマンは、同氏がそうした表現を使ったことを確認している。 (Reuters = 2-9-17)

米連邦地裁、入国禁止を一時差し止め決定　混乱も予想

米ワシントン州の連邦地裁は 3 日、難民や中東・アフリカの 7 カ国の国民の米国への入国を一時禁止したトランプ米大統領の大統領令を一時的に差し止める決定を出した。　この決定で、有効なビザ（査証）があれば、入国が禁止された 7 カ国の人々の入国が認められることになるが、現場では混乱が予想される。　同地裁のロバート判事は今回の差し止めの決定は、全米で適用されるものとしている。　ホワイトハウスのスパイサー報道官は声明で差し止めの決定を不服として、命令の執行停止を求める方針を明らかにした。

ワシントン州のファーガソン司法長官は 1 月 30 日、大統領令の無効化を求めて、同州の連邦地裁に提訴。　ミネソタ州が 2 日、原告に加わった。トランプ大統領が、7 カ国の国民らの入国を禁止したのは、明らかにイスラム教徒を標的にしたもので、移民や家族の権利を侵害しているとし、宗教の自由を保障した憲法に違反すると訴えていた。 (ロサンゼルス = 平山亜理、asahi = 2-4-17)

入国禁止 49% 賛成　反対 41% を上回る　米世論調査

トランプ米大統領が出した中東・アフリカ７カ国から入国を禁止する大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米 50 州で実施した世論調査で 49% の人が賛成し、反対の 41% を上回っていることが分かった。　トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。　世論調査でも国内の分断を顕著にしている。　同通信によると、49% が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に 41% が反対とした。　「分からない」が 10% だった。

支持政党によって、調査結果が全く逆になった。　民主党支持層の 53% が「強く」反対とする一方、共和党支持層の 51% が「強く」賛成となった。　また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は 31% にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした 26% を上回った。　さらに、38% がテロ対策として米国が「良い手本」を示したとする一方、41% が「悪い手本」とした。　調査は 30 日から 31 日にかけ、インターネットを通じ、1,201 人の成人に対して行われた。（ワシントン = 杉山正、asahi = 2-1-17)

米大統領、司法省トップを解任 = 入国禁止令で反旗 - 国務省は集団抗議へ

【ワシントン、ニューヨーク】 トランプ米大統領は 30 日、司法省トップのイエーツ司法長官代行を解任した。　イエーツ氏は同日、難民やイスラム圏 7 カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を支持しないよう同省に命じたと伝えられていた。　国務省でも 100 人以上の国務省職員が入国禁止令に集団で抗議する計画が判明。　西部ワシントン州は 30 日、大統領らを相手取り「違憲」として提訴に踏み切った。　トランプ氏に対抗する動きは、政府内や地方州に拡大する異例の展開に発展している。

イエーツ氏は、司法省の顧問弁護士に送った書簡の中で、大統領令は「合法とは確信が持てない」と批判。　「私が司法長官代行である限り、擁護が適当と確信するまで、司法省は大統領令を擁護する答弁を行わない」と表明した。　オバマ前政権下で任命され、近く新長官の就任を受けて退任するイエーツ氏の書簡は象徴的な意味合いが強いが、政権内の深刻な分断を浮き彫りにした。　トランプ氏は書簡の報道を受け、イエーツ氏を即日解任し、後任を指名するという強硬措置に出た。　ホワイトハウスは声明で「イエーツ氏は合法的な大統領令を執行することを拒むことにより、司法省を裏切った」と批判した。

CNN テレビによると、トランプ氏は移民税関捜査局トップのラグズデール長官代行も解任した。　理由は明らかにしていない。　一方、抗議を計画する国務省職員は、同省が設置した外交政策への意見表明制度を利用し、抗議内容を記したメモに署名を集めて提出するとみられる。　ニューヨーク・タイムズ紙は「メモがまとめられたスピードと署名者の人数（の多さ）は、国務省がトランプ氏の禁止令への抵抗の中心になったことを示している」と指摘した。

入国禁止令をめぐり全米州で初めて提訴したワシントン州のファーガソン司法長官は 30 日、憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由などを侵害していると批判した上で「大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。　司法長官は、訴訟と併せ、大統領令執行の暫定的な差し止めを求める申し立てを行ったほか、同州シアトルの連邦地裁に対し、2 週間以内に審理を開くよう要求することも明らかにした。　ワシントン州に本社を置くインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムも提訴を支持した。

オバマ前大統領も報道担当者を通じて「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」と批判する異例の声明を発表した。 (jiji = 1-31-17)

トランプ大統領令に待った　米裁判所、拘束の難民に措置

トランプ米大統領が、中東・アフリカの一部の国から米国への入国を大統領令で禁止した問題をめぐり、ニューヨークの連邦裁判所は 28 日夜、空港などで入国を認められず、身柄拘束された難民や移民が自国に送還されるべきではないとして、部分的に執行停止を認めた。　多数の人が身柄拘束をされ、弁護士らが救済のために申し立てていた。

ニューヨーク・タイムズによると、身柄拘束をされた 100 - 200 人が影響を受ける見通し。　裁判所は、自国に強制送還された場合、回復困難な損害が起きると認めたという。　ただ、難民らの米国への入国を認めたり、大統領令の合法性について判断したりはしなかったという。　27 日に署名された大統領令では、イラクやシリアなど 7 カ国からの国の出身者が米国に入国することを 90 日間禁止し、難民の受け入れも 120 日間停止する。　このため、署名される前に米国に向かっていた難民らが空港で身柄拘束を受けている。 (ニューヨーク = 中井大助、asahi = 1-29-17)

米入国禁止、世界に混乱拡大　280 人を拘束・搭乗拒否

トランプ米大統領が「テロ対策」として出した、中東・アフリカ 7 カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令が、世界に混乱を広げている。　米国に入国できずに拘束されたり、飛行機に搭乗拒否されたりした人は約 280 人に上った。　各地で批判の声が上がり、訴えを受けた裁判所が米国外に強制退去させないよう決定。　大統領令の正当性が問われる事態となった。

27 日に署名された大統領令は、シリア難民の受け入れを停止し、シリア人以外の難民も 120 日間止めた。　さらに、テロの懸念がある国を指定し、一部の例外を除き 90 日間入国を禁止した。　対象国はシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの 7 カ国。　人口は 2 億人以上になり、国民の多くがイスラム教徒だ。　米国の永住権を持っていた場合でも、入国許可は「ケース・バイ・ケース（米政府高官）」になるとしており、現場で混乱が起きている。

AP 通信によると、国土安全保障省が 28 日午後 11 時（日本時間 29 日午後 1 時）現在でまとめた数字では、米国に入国できなかったのは 109 人、米行きの飛行機に搭乗拒否されたのは 173 人になるという。　ニューヨークのケネディ空港では約 10 人が拘束され、数千人が抗議のために集まった。　首都ワシントン郊外のダレス空港や、カリフォルニア州サンフランシスコの空港でも数百人が抗議デモを行った。

28 日夜、ニューヨークの連邦裁判所が拘束された人たちを強制送還した場合「回復困難な損害が起きる」とし、適法なビザを持つ人を国外退去させないよう命じる仮処分を決定した。　ただ、ニューヨーク・タイムズによると、この命令は入国を認めるものではなく、今後も法廷での争いが続くとみられる。　これに対し、イランの外務省は 28 日に声明を出し「イスラム世界への明らかな侮辱だ。　政治的、法的な対抗措置を取る。」と批判。　スーダン外務省も「遺憾」と抗議する声明を発表、イラク議会にも対抗措置を求める動きがあるという。

一方、トランプ氏は 28 日、過激派組織「イスラム国 (IS)」根絶のため、30 日以内に強化戦略案を作るよう指示する大統領令に署名した。　資金源を断つ方法や過激思想の拡散を防ぐサイバー作戦など包括的な戦略を立てるという。 (ニューヨーク = 中井大助、ワシントン = 杉山正、asahi = 1-29-17)

トランプ演説正しかった?　米メディアがファクトチェック

トランプ氏は演説で「殺戮」という言葉を用いて、米国内が悲惨な状況に陥っていると主張した。　選挙期間中に支持を獲得してきた発言と重なるが、米メディアからは「誇張」や「誤認」の指摘も出ている。

ニューヨーク・タイムズは複数の記者が演説内容を分析。　「殺戮」という表現については犯罪率が長期低下の傾向にあり、「米国はこの何世代かで最も安全」と指摘。　「何十年もの間、私たちは米国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきました」のくだりは「米大企業は、グローバリゼーションから多大な利益を得てきた。　苦しんできたのは労働者だ。」と述べた。　一方、「ワシントンは栄えましたが、国民はその富を共有しませんでした」という部分は、米国の多くが経済的に停滞するなか、首都周辺は最も繁栄している場所の一つであり、「文字通り正しい」とした。

ワシントン・ポストは「一般的には就任演説にはそぐわないが、トランプ氏の演説は独特なため」と前書きして「ファクトチェック（事実確認）」を掲載。　「自国の軍隊の悲しむべき疲弊」の発言は、米軍が世界最強であることは疑いがなく「過度の誇張だ」とし、「他国の軍を援助してきました」との部分は国防予算（5 千億ドル超）に比べれば、海外の米軍基地の維持費は「わずか」とした。

AP 通信も「私たちの国の富、強さ、自信が地平線のかなたに消えていった」との主張について、失業率が 4.7% （昨年 12 月）に下がっているなどのデータを示し、「米経済は、より健全」とした。　ただ、「さび付いた工場群が、まるで墓石のように」広がるという描写は「中国やメキシコとの競争で工場を失った地域では、真実として響く」とも指摘。　失業率低下の背景には、仕事を探すことすらやめてしまっている人たちがいる状況も踏まえた。 (玉川透、ワシントン = 中井大助、asahi = 1-22-17)

トランプ大統領「米国第一を実行」　就任演説

【ワシントン = 吉野直也】 トランプ米新大統領は 20 日、就任式で約 18 分間演説し「『米国第一主義』を実行する」と述べ、米国民の利益を最優先に考えて外交や経済などの政策を決定すると強調した。　「意見を言うだけで行動を起こさない政治家にはもう容赦しない。　中身のない対話の時代は終わり、行動を起こすときが来た。」とも語り、政権運営への決意を表明した。

トランプ氏は「今回の政権交代はワシントンから皆さんに権力を移すものになる」と言明。　「真に重要なのは、国民が政府を支配しているかどうかだ」と訴えた。　さらに自身の支持層で経済格差に苦しむ白人の中・低所得層を念頭に「あなたが無視されることは二度とない。　米国の労働者と家族に恩恵をもたらす。」と呼びかけた。　外交に関して「これまでの同盟を強化するとともに、新しい同盟を構築する。　過激なイスラム主義テロリズムを地球上から完全に撲滅する。」と語り、テロとの戦いを政権の重要課題に据える意向を示した。

最後は「ともに米国を強く、豊かにしよう。　誇りを持てる、安全な国にしよう。　米国を再び偉大な国にしよう」と選挙戦でも掲げたスローガンで締めくくった。　演説ではテロとの戦いにこそ触れたものの、停滞する核軍縮や深刻化する難民問題、地球温暖化問題といった国際的な課題についてはほとんど言及しなかった。

就任式の式典はトランプ氏に反発する民主党下院議員ら約 60 人が欠席した。　一方、米上院は 20 日、マティス国防長官とケリー国土安全保障長官を承認し、両長官が就任した。　2001 年のブッシュ政権や 09 年のオバマ政権の発足時にはそれぞれ 7 人の閣僚が承認されており、今回は承認作業が遅れている。　トランプ氏の任期は 21 年 1 月までの ４ 年間。　70 歳での大統領就任は史上最高齢で、政府や軍での職務経験のない大統領も初めてとなる。　オバマ前政権が進めたリベラル路線を転換し、国際秩序や原則よりも「取引」を重視する。　米国内外に混乱をもたらす恐れがある。 (nikkei = 1-21-17)

トランプ氏支持率 40%、歴史的低さ　本人「不正操作」

米国のトランプ次期大統領の就任直前の支持率が歴史的に低いことが、CNN などが 17 日発表した世論調査で分かった。　支持率は 40% で、8 年前のオバマ大統領就任直前の支持率の半分以下を記録。　一方、不支持は 52% に上り、トランプ政権は出だしから世論の厳しい視線にさらされている。　CNN などが今月中旬に実施した世論調査で、トランプ氏の政権移行の対応への評価などを尋ねた。　歴代大統領の就任直前の支持率は、オバマ氏が 84%、ビル・クリントン元大統領が 67%。　投票総数では民主党候補が上回ったものの、票の再集計などで勝利したジョージ・W・ブッシュ前大統領でも 61% だった。

通常、政権の初期は「ハネムーン期間」として世論も好意的に受け止める傾向が強い。　しかし、トランプ氏は、自分を批判する政治家や俳優らにツイッターで逐一かみつくなど物議をかもしており、初期から世論の「不支持」が上回る異例のスタートとなる。　昨年 11 月の勝利以降、「大統領としての能力にあまり信頼を置いていない」と答えた人も、同月の 43% から 53% に増えた。

トランプ氏は 17 日、早速自身のツイッターで「いんちきな選挙調査をした同じ連中がまた、支持率調査を行っている。　以前と同じように不正操作だ。」と述べた。　20 日に予定される大統領就任式では、トランプ氏の排外主義的発言に反発し、約 60 人の民主党下院議員が欠席すると表明する異例の事態となっている。 (ワシントン = 佐藤武嗣、asahi = 1-18-17)

トランプ氏、独 BMW のメキシコ製自動車に 35% の国境税課す方針

［ベルリン］ トランプ次期米大統領は、ドイツの自動車大手 BMW がメキシコの新工場で生産を計画する米国向け自動車に 35% の国境税を課す方針を示した。　独紙ビルト日曜版にインタビューでの発言の抜粋がドイツ語に翻訳されて掲載された。　BMW の広報担当者によると、同社はメキシコのサン・ルイス・ポトシの工場で 2019 年から BMW 「3」シリーズを世界市場向けに生産する計画。　現在 3 シリーズはドイツと中国で生産されている。

トランプ氏は同紙のインタビューで、BMW は米国で新工場を建設すべきだと述べ、その方が同社にとって「ずっと良い」との見解を示した。　さらにドイツは素晴らしい自動車生産国だと続け、ニューヨークでメルセデスベンツをよく目にすることがそれを実証していると指摘した。　その上で米国との相互関係がないと述べ、ドイツは米国のシボレーを同じペースで買っておらず、ビジネス関係が不公平な一方通行になっていると指摘した。　同氏は自由貿易を支持するが、犠牲を払うことはしないと述べた。　一方、BMW の広報担当者は同社が米国で直接・間接的に 7 万人近くを雇用していることを強調した。 (Reuters = 1-16-17)