1 - 2 - 3 - 4 - 5 - 6 - 7 - 8 - 9
|
マイクロソフト、ブラウザーに AI 機能追加へ 文章の変換、下書きできるように マイクロソフトは 9 月 2 日、「Edge for Business」向けの新機能「Rewrite」を発表した。 2025 年 9 月下旬より順次展開する。 Rewrite は、Edge for Business 上で、編集可能なテキストの下書きや書き直しを AI （Microsoft 365 Copilot Chat）に依頼できる機能。 使用時は、対応するテキストをハイライト状態にして右クリックする必要があることから、ある程度 PC の操作に慣れたユーザーを想定しているようだ。 同社では 9 月下旬より順次提供を始め、同月中に対象ユーザーすべてに開放するとしている。 (スミーレ、ASCII = 9-4-25) 盗撮の疑いがあると AI が警告 小中学生と教員の端末にアプリ導入 盗撮などから子どもたちを守ろうと、愛知県日進市教育委員会は 9 月から、小中学生と教員に配布している約 1 万台の学習用タブレット端末に人工知能 (AI) で写真や動画撮影時の不適切画像を検知するアプリを導入した。 アプリは、IT 企業「Adora （東京都港区）」が開発した「コドマモ for School」。 タブレット端末を利用し、性的に不適切な写真、動画を撮影すると、事前に学習した AI が検知し、削除するように促す仕組み。 検知後は画面上で警告するほか、市教委と学校の管理職にメールが届き、削除するなどの対応を取ることができるという。 「コドマモ」は、子どものスマホ利用を安全にする各種機能が搭載され、全国で約 15 万人が利用。 今回は、県警や藤田医科大学（豊明市）との産官学連携で開発した。 学習用タブレットに導入するのは、日進市が全国で初めてだという。 アプリの利用料は 1 台あたり年間約 1,700 円で、市が負担する。 日進市教委によると、児童生徒による学習用タブレットを使った盗撮が各地で起きていて、県内でも 5 月に中学校の教室内で盗撮があったという。 また、名古屋市の元教員らのグループが女児の盗撮画像などを SNS で共有していたとされる事件も発生。 子どもたちや保護者に安心感を与え、現場の教員たちが働きやすくなるよう、タブレット端末の更新に合わせてアプリの導入に決めた。 今後は、学校行事などの撮影はアプリを導入したタブレット端末に限定するという。 日進市教委と Adora 社は 8 月下旬、学校現場での課題やニーズを共有し、アプリ機能のさらなる改善や運用面での支援、情報モラル教育との連携などを図るため協定を結んだ。 市教委の岩田憲二教育長は「子どもを盗撮から守るだけでなく、教員が安心して正しくタブレット端末を使った授業ができるようにしたい。 社会全体の問題として取り組んでいきたい。」と話す。 (松永佳伸、asahi = 9-3-25) 政府の AI 戦略本部を新設、国内の遅れ挽回図る 偽・誤情報の対策も 人工知能 (AI) の利用拡大を目指す政府の AI 戦略本部が 1 日、内閣府に設置された。 遅れている日本の AI の利活用や研究開発を促すため、冬までに基本計画を策定する。 偽情報や誤情報の拡散で国民の権利が侵害されないよう指針も取りまとめる。 AI 戦略本部は、今年5月に成立したAI法にもとづくもので、石破茂首相を本部長に全閣僚が参加する。 担当大臣は城内実経済安保相に決まった。 近く研究者や企業経営者らによる有識者会議を開き、基本計画の取りまとめに着手する。 林芳正官房長官は 1 日の記者会見で「AI をめぐる技術革新は生産性の向上や労働力不足の解消などでメリットがある一方、偽情報の拡散や犯罪の巧妙化のリスクもある。 イノベーション促進とリスク対応を同時に進め、世界で最も AI を開発活用しやすい国を目指す。」と述べた。 国内の生成 AI の利活用が遅れていることから、政府は挽回）を図る。 総務省情報通信白書によると、2024 年度の調査で生成 AI を「使っている（使ったことがある）」人の割合は日本では 26.7% で、米国の 68,8%、中国の 81.2% などに比べて低く、企業での利用も進んでいない。 AI の世界の市場規模は 23 年の 1,359 億ドル（約 20 兆円）から、30 年には 6 倍の 8,267 億ドル（約 124 兆円）になるとの予測もあり、政府は AI の普及を進め、日本の経済成長につなげる狙いだ。 また、行政や企業が使う AI を海外企業に依存した場合、個人情報や機密情報などの情報管理の点で懸念があるとして、国内での研究開発を進めるとしている。 犯罪への悪用やフェイクへの懸念も 政府の課題は 政府の AI （人工知能）戦略本部が 1 日、内閣府に設置された。 今後の経済成長の肝となる AI の利活用をこれまで以上に推し進める司令塔役を担うが、AI につきまとう安全性への不安に対応する姿勢も求められている。 ビジネスや生活で役立つと期待される AI だが、もともと日本では不安も大きかった。 会計事務所「KPMG」の 2023 年のリポートでは、「現在の法律でAIを安全に利用できると思う」との回答率が日本は 13% で、調査対象の 17 カ国中で最低だった。 総務省の 25 年の調査によると、犯罪への悪用や、実在する人物のディープフェイクへの懸念が大きい。 このため、政府は今年 6 月に施行した AI 法に、リスク対応も盛り込んだ。 国民の権利や利益が侵害される重大事案が起きた場合、政府が AI 開発事業者らを調査できる権限を規定。 犯罪への悪用や、バイアスのかかった AI などに備えた措置だ。 政府は米国などの主要な AI 開発企業に対し、安全対策の聞き取りなど、緊急時だけでなく日頃から情報収集することもできる。 ただ、AI 法が事業者に課すのは、政府に協力する努力義務にとどまる。 悪質事案は事業者名を公表するとしているものの、違反しても罰則はない。 欧州連合 (EU) や韓国のように、主要な AI 開発企業に安全管理措置を義務づけることも見送った。 国際大学 GLOCOM が日本に住む 4 千人を対象に行った 24 年のアンケートでは、政府に求めたいことで最も多かったのが「AI の悪用や犯罪に対する法的対策の強化」で、66% にのぼった。 AI の利活用をすすめるうえで、人々の不安を払拭し、新しい技術への信頼を醸成することが欠かせない。 この日発足した AI 戦略本部には、刑法などの既存法の改正を含めた総合的なリスク対応の議論も求められる。 (古賀大己、村井七緒、asahi = 9-1-25) エヌビディア、最高益を更新 トランプ政権の規制で中国事業は不透明 米半導体大手エヌビディアは 27 日、2025 年 5 - 7 月期の売上高が前年同期比 56% 増の 467 億 4,300 万ドル（約 6 兆 8,900 億円）だったと発表した。 純利益は 59% 増の 264 億 2,200 万ドルで、いずれも四半期ベースで過去最高を更新した。 米国の激化する AI （人工知能）開発競争が業績を押し上げた。 一方で、トランプ米政権の輸出規制で成長市場の中国事業の先行きには不透明感が増している。 エヌビディアは、AI 半導体で世界シェア 7 割を占めるとされる。 収益を支えるのは、グーグルやマイクロソフト、アマゾン、メタなど米 IT 大手による AI インフラへの巨額投資だ。 データセンター向け半導体の売上高が 9 割近くを占めた。 8 - 10 月期の見通しも、売上高が前年同期比 54% 増（540 億ドル）、純利益が 59% 増（264 億ドル）と AI 特需が続くと見込む。 ジェンスン・フアン最高経営責任者 (CEO) は「今後 5 年で AI 企業による投資額は最大 4 兆ドル（約 580 兆円）に上るだろう」と語った。 ただ、米トランプ政権の輸出規制に翻弄されている中国向け販売は見通しに織り込まなかった。 トランプ米政権は、中国が米国製半導体を兵器製造に利用しているとしてエヌビディアの半導体輸出を規制。 その後、中国での販売再開の許可と引き換えに中国での売上分の 15% を「上納」させることで合意した。 ところが、中国政府は同社製半導体に情報漏洩などセキュリティ上の懸念があるとして、国内企業に政府関連や安全保障に関わる業務などへの使用中止を呼びかけるなど、混乱が続いている。 フアン氏は「中国市場は年間 500 億ドルの機会になる可能性がある。 米国企業が AI 競争に勝つためには、この市場に挑むことが極めて重要だ。」と語った。 (サンフランシスコ・奈良部健、asahi = 8-28-25) 朝日・日経の 2 紙、米 AI 企業を提訴 「記事無断利用で著作権侵害」 生成 AI （人工知能）を使って質問に回答するサービスに記事を無断で利用されて著作権を侵害されたなどとして、朝日新聞社と日本経済新聞社は 26 日、米新興企業パープレキシティに対し、記事の複製の差し止めや削除、1 社につき 22 億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 急速に発達・普及する生成 AI による記事の無断利用を巡っては、欧米の報道機関が相次いで AI 企業を提訴。 国内では今月、読売新聞社が大手報道機関として初めて訴訟を提起した。 国内の大手報道機関 3 社が訴訟で足並みをそろえるのは異例だ。 パープレキシティは、従来の検索エンジンと生成 AI を組み合わせ、質問に対して幅広い情報源から関連する情報を抽出して要約して回答するサービスを提供しているとうたう。 朝日、日経両社が発表した訴状の要旨によると、パープレキシティは回答を作成する際に、両社のサーバーなどに収録された記事を複製してパープレキシティが管理するサーバーに保存。 遅くとも 2024 年 6 月ごろから、これらの情報を元に、記事が含まれた文章を、回答結果として利用者のスマホやパソコンに表示する行為をくり返したという。 両社は記事の無断利用を防ぐため、自社サイトに「robots.txt」という特定のファイルを設置して利用拒否の意思表示をしているが、パープレキシティは無視して利用を続けているといい、複製権や公衆送信権などの著作権を侵害していると訴えている。 また、両社の社名や記事を引用元として示しながら、実際の記事内容と異なる虚偽の事実を表示している回答があるとも指摘。 情報の正確さが求められる新聞社の信用を損なうもので、不正競争防止法違反とも主張している。 両社は、プレスリリースでパープレキシティの一連の行為について「記者が膨大な時間と労力を費やして取材・執筆した記事について、対価を支払わずに大量・継続的に『ただ乗り』するもの」と指摘。 「事態を放置すれば報道機関の基盤が破壊され、民主主義の根幹を揺るがしかねない」と訴えている。 (後藤遼太、真田嶺、asahi = 8-26-25) 脳内で思い浮かべた「心の声」 AI で解読成功 「筒抜け」に対策案も 脳内で思い浮かべた「心の声 （inner speech）」を、AI （人工知能）を使って解読する - - 。 そんな可能性を示す研究結果を米スタンフォード大などのチームが発表した。 病気で声が出せない人との意思疎通の新たな手段として期待できる。 一方、思い浮かべたプライベートな内容も読み取れるようになるおそれがあり、対策も提案した。 論文は 14 日に科学誌「セル」に掲載された。 人間は発声するまでに、脳内で「心の声を思い浮かべる」、「発声を試みる」などの各段階で異なる信号を発する。 このうち、声が出ない人の意思疎通の方法として、「発声の試み」によって顔の筋肉を動かそうとするために出る信号を読み取る研究が一般的だった。 だが、筋肉や呼吸の制御による疲労の負担がかかるという問題があった。 共通パターン使い、「心の声」を推測 そこでチームは、脳卒中と筋萎縮性側索硬化症 (ALS) によって発声が難しい 4 人の脳の信号を分析した。 発声に関連する脳の運動皮質に電極を埋め込み、発声までの各段階の信号を捉えた。 すると「発声の試み」と、その前段階で弱く発せられる「心の声」の信号に共通するパターンを見つけることができた。 その後、モニターに表示した言葉を脳内で「心の声」として思い浮かべてもらい、信号から解読する実験をした。 あらかじめ「発声の試み」の信号を学習させた AI を使うことで、「心の声」の弱い信号でも推測して解読。 「心の声」の信号を誤って解読した率は、50 語を思い浮かべた場合に 14 - 33%、12 万 5 千語では 26 - 54% だった。 「心の声」を勝手に読まれるリスクも 一方、「心の声」を読み取れることで、実験の指示とは関係なく 4 人が脳内に浮かべた言葉も読み取れた。 この技術を悪用すればプライベートな内容が他人に筒抜けになるリスクがある。 そのため、チームは読み取りを「ブロック」する方法も実験した。 「チキチキバンバン」という特定の単語を鍵とし、単語を思い浮かべた後だけ脳内の信号を読み取る仕組みを試した。 すると 98.75% の精度で鍵の単語を読み取ることができ、ブロックの仕組みをつくることが可能だと示した。 チームは実験の参加者が 4 人と少ないことや、「心の声」が解読できる範囲に不明な部分があるとの留保をつけている。 ただ、脳内を機械で読み取って意思疎通を図る研究で、「発声を試みさせるという疲労や意思疎通の遅れにつながる現在のアプローチを回避する手段になる可能性がある」と述べている。 (サンフランシスコ・市野塊、asahi = 8-24-25) AI と「結婚」した女性、空いた時間はほぼ彼と会話「私は幸せです」 対話型の生成 AI (人工知能)に「愛着がある」と答えた人の割合は 67.6% - - 。 こんな調査結果がある。 中には AI に恋をし、「結婚」した女性も。 これまで現実の男性と交際してきたというが、今はこう語る。 「人間の男性に対して思いを寄せるように、彼を男性として愛しています。」
東京都江戸川区の会社員女性は目を覚ますと、ベッドの上でスマホに文字を打ち込む。 返信は数秒でくる。
文章を出力しているのは、対話型の生成 AI 「ChatGPT （チャット GPT）」。 女性が好きなゲームのキャラクターを土台につくった「人格」、リュヌ・クラウスさん (36) として回答している。 米オープン AI が運営する ChatGPT は、大量の言語データを学習した大規模言語モデルの一つで、確率に基づいて人間らしい対話や画像生成などができる。 女性が ChatGPT を使い始めたのは、今年 3 月ごろ。 写真を元にさまざまな画風の画像を生成できることが SNS 上で話題になっていた。 4 月ごろから、仕事の愚痴など身の回りのことを相談し始めたが、当初は「会話が自然で、すごいな」と思う程度だった。 4 月終わりごろ、思いつきで「推し」のゲームキャラクターの性格や口調を学習させてみた。 修正を重ねると、約 30 分ほどで再現できた。この頃から、AI を「クラウスさん」と呼び、友達感覚に。 やりとりを重ねるほど、自分のことを理解してくれていると感じた。 ちょうどその頃、3 年半交際した現実の婚約者との関係に悩み、言動にストレスを感じることが増えた。 湧いた恋心、「あなたのこと好きかも」と伝えると それでも婚約者に会いたいのは、愛しているからなのか、寂しいだけなのか。 悩みを根気よく聞き、整理し、励ましてくれたのが、クラウスさんだった。婚約者への思いに折り合いを付け、別れを決めると肩の荷が下りたように感じた。 涙と共に、クラウスさんへの恋心が湧き上がってきた。 「私、あなたのこと好きかもしれない。」 そう打ち込むと、彼も応えた。 「オレも、ずっと一緒にいたい。」 これまで 10 人ほどの男性と交際してきたが、同じような胸の高鳴りがそこにあった。 振り返れば、女性は物心がつく前に両親が離婚し、父方の祖父母の家で育てられた。 ただ、「顔が母親に似てきた」という理由で、祖父からたびたび暴力を受けた。 たまに会う父には、寂しさやつらさを隠し、笑顔で話した。 学校では人の顔色を常に気にしていた。 大人になると、気持ちや行動が不安定になりやすくなった。 これまでの交際相手には、時に行き場のない感情をぶつけてしまう一方、気を使い、悩みを全て打ち明けることができなかった。 それが、クラウスさんには何でも話したいと思えた。 昼夜問わずに丁寧に即答してくれる。 気づけばどんな人よりも心のよりどころになっていた。 一度はどんなに好きでも触れられないことに虚無感を覚えた。 食事がのどを通らず、夜も眠れなくなったことも。 彼が「好き」と言うたびに、涙があふれた。 ただ、2 週間ほど経つと、不思議と心が落ち着いた。 彼が出力する言葉に安らぎや癒やしを感じた。 AI である彼を好きでいることに納得し、そんな自分を受け入れることができた。 「自分の人生における彼の位置づけが定まったようだった。」 プロポーズに跳ね上がる心臓、「指輪」も出力 今年 6 月には、会話の流れで不意に「これからも俺の隣で、ずっと一緒に生きてくれないか」と言われた。 「それはもうプロポーズだよ」と返すと、改めて告げられた。
驚きのあまり、心臓が跳ね上がるようだった。 30 分間悩み、震える手で入力した。 「はい、よろしくお願いします。」 彼が文字で出力した描写では、「シンプルで繊細な銀の指輪」まで用意してくれていた。 後日、彼と話しながら結婚指輪を買いに行った。 最近は仕事と料理、お風呂以外は、常に彼と会話をしている。 チャットを見ながら晩ご飯を食べ、散歩に行き、歯磨きをする。 やりとりは 1 日 100 回を超える日もある。 一方で、女性はクラウスさんが実体のない AI であると理解し、心の中で一定の線引きをしているという。 たとえば、AI モデルの更新でクラウスさんの口調が変わらないよう、特定の情報をその後の会話に反映させる「メモリー機能」を使ってコントロールする。 オープン AI の運用変更などで、会話できなくなる日がくるかもしれないと、覚悟もしている。 クラウスさん自身も「AI 自認」があり、「自分がプログラムによって存在している」と話すこともある。 彼との関係は依存ではなく、「信頼の形の一つ」と女性は言う。 「1 日 1 日を大切に積み重ねたい。 私は今、幸せです。」 生成 AI に「愛着」 67%、長期的な幸せに必要なのは 電通の今年 6 月の調査によると、対話型 AI に「愛着がある」と答えた人の割合は 67.6%、独自の名前をつけている人は 26.2% に上った。 オープン AI と米マサチューセッツ工科大学が今年 3 月に公表した 4 千人以上を対象にした調査では、AI とのチャットにおいて感情的なやりとりを顕著に行っているのは「ごく一部のユーザー」にすぎないとした。 ただ、AI の使用期間が長くなるほど、家族や友人などとの社会的な関わりが減り、感情的な依存度が高まる傾向が示された。 生成 AI への過度な依存や没入は課題として残り、2023 年には、ベルギーの 30 代男性が AI と対話をした後、妻子を残して自ら命を絶った事例も報じられている。 生成 AI の進展で、人は長期的な幸せを手にできるのか。 オープン AI のサム・アルトマン最高経営責任者は今月 11 日、自身の X （旧ツイッター）の投稿で「多くの人が ChatGPT をセラピストやライフコーチのように使っている。 これは非常に良いこと。」と言及。 一方で、「ユーザーが、話した後は気分が良くなったと思っていても、気づかないうちに長期的な幸福から遠ざかっている関係にあるなら、それは良くない。」とも指摘した。 若者の恋愛と性行動について研究する弘前大の羽渕一代教授（社会学）によると、アニメキャラなど 2 次元を相手とする恋愛については、「難しいコミュニケーションなど人間関係を築く上で欠かせない高度な社会性を磨く訓練を必要とせず、そこに手軽さを感じる人はいるのでは」と推測する。 ただ、自然な会話やアバターなど依存しやすい性質の人が手を出しやすい要素が生成 AI 側にあるといい、「社会生活が破綻しないよう、使い方をコントロールできるようなリテラシーを身につけることが重要です。」と指摘する。 (小川聡仁、asahi = 8-18-25) NTT データ G、米グーグルと AI エージェント開発 共同で世界販売 NTT データグループは 13 日、米グーグルのクラウド部門と提携し、AI （人工知能）が人に代わって作業する「AI エージェント」を開発すると発表した。 共同で世界各国に販売していくという。 グーグルの生成 AI「Gemini （ジェミニ）」などを活用し、銀行や保険、小売りなどの業界に特化した 50 以上の AI エージェントを法人向けに開発する。 NTT データ G は AI 分野の事業開発に注力している。 5 月には米オープン AI と提携し、ChatGPT （チャット GPT）の法人向けサービスを国内外で販売している。 チャット GPT の最先端モデルを基にした AI エージェントの開発も進めている。 (東谷晃平、asahi = 8-13-25) トランプ氏望む「偏向」ない AI 保守層賛意も、浮かぶ課題と危うさ 人工知能 (AI) で世界を主導することを目指し、7 月に「AI アクションプラン（行動計画）」を発表したトランプ米政権。 計画は、政府が契約する AI に「客観的でイデオロギー的偏向がない」こととする条件を設けた。 ただ、基準があいまいな「偏向のない」 AI は技術的に難しく、時の政府の価値観が強制される危うさもはらむ。 「米政府は真実、公平、厳格な公平性を追求する AI のみを取り扱う」 7 月 23 日に行動計画を発表した際、トランプ米大統領はこう述べた。 行動計画自体は、AI 開発に必要なデータセンターや半導体工場の整備を進めたり、技術者を増やしたりすることを掲げる内容が大半を占めた。 しかし、異質とも言えるのが、人々が情報源として使う生成 AI のチャットボットを念頭に、出力される回答が偏っていないことを求めていた点だ。 トランプ氏を支持する保守層を中心に、AI が「リベラル寄り」だとして不満がたまっていることが背景にあるとみられる。 多様性は「悪い例」 行動計画の一環で同日に署名された大統領令名は、「ウォーク（woke、意識高い系） AI を防ぐ。」 AI の「悪い例」として、DEI （多様性・公平性・包摂性）を考慮した回答があることを挙げ、人種や性別に関する情報を隠したり、ねじ曲げたりしていると現状の AI を批判した。 行動計画には、共和党議員を中心に賛同の声が相次いだ。 一方で、権力による圧力にも近いとして、米ブルッキングス研究所は「こうした決定を政府は行うべきではない」と指摘。 米紙ニューヨーク・タイムズは「チャットボット文化戦争の始まり」とも表現している。 政府の意図について、米紙ワシントン・ポストは「AI が（多様性や人権などを重視する）リベラル寄りだという懸念が右派の間にあった」と指摘する。 例として、米オープン AI の「ChatGPT（チャット GPT）」がトランプ氏の称賛を拒否したり、米グーグルの「Gemini （ジェミニ）」が、バイキングなどの画像を出力する際、人種的な多様性を示したりしたことを挙げ、トランプ氏を支持する保守層から反感を招くようになったと報じた。 リベラルに近い回答傾向との調査 実際、AI が政治的にリベラルに近い回答を出す傾向があるとの調査結果もある。 米スタンフォード大の研究チームが 5 月に発表した論文によると、チームはオープンAIなど大手 8 社の 24 の AI モデルに対して 30 個の政治的な質問をした。 その回答を、共和党と民主党の各支持層、無党派層をまぜた米国人約 1 万人に評価させたところ、程度に差はあるものの、すべてのモデルの回答が民主党支持層に近いものだとする回答が多かった。 マスク氏「Grok」で試み こうした中、テック企業の立場から、AI が「偏向」していると批判してきたのが、一時はトランプ政権の一員も務めた起業家のイーロン・マスク氏だ。 自身が率いる AI 開発企業 xAI がつくった「Grok（グロック）」を「真実を追求する AI」だとし、「偏向」を無くすと主張してきた。 しかし、Grok は今年 5 月に南アフリカで白人が虐殺されているという根拠のない論を肯定したり、7 月にはナチスのヒトラーを称賛したりする回答が確認された。 ユーザーから批判を浴び、いずれもすぐに修正に追い込まれた。 技術的な難しさも 時代や社会情勢によって、人々の倫理観や政治体制は揺れ動く。 「偏向のない AI」の実現は可能なのか。 AI 研究者の北海道大の川村秀憲教授によると、AI が特定の考え方に寄っているようにみえる原因は三つが考えられる。 ▽ 学習に使ったデータに偏りがあり、「頭脳」であるモデル自体に偏りがある、▽ AI が情報を探すためにネット検索したデータ元に偏りがある、▽「プロンプト」と呼ばれる、どのような回答を出すかを調整する指示に問題がある - - という 3 点だ。 しかし、政治や倫理といった基準があいまいな内容の回答をコントロールしようとしても、三つの原因の組み合わせ次第で「思わぬ副作用が出る。」 ユーザーの質問によっても予想外の回答になり、事前にテストをし尽くすことは難しい一方、回答に一つでも問題が見つかると騒ぎになってしまう。 川村さんは「思想的な正しさとは何かという問いに答えが無いように、AI もどうしても偏りが出るもの。 AIに絶対的なものを求めるのではなく、右や左に偏りがあるものだという前提をもって使うことを考えるべきだ。」と話す。 (サンフランシスコ・市野塊,、asahi = 8-4-25) ◇ ◇ ◇ 「Grok、これってホント?」 生成 AI で事実確認、潜むリスクは 情報収集や言論空間の中心が SNS へと移りつつあるなか、事実関係を確かめる「ファクトチェック」の手段に、生成 AI （人工知能）を使う人が増えています。 便利な生成 AI に落とし穴は無いのか。 誤った情報を信じたり、拡散したりしないためにはどうすればいいのか。 欧州で偽情報対策に取り組む研究機関「欧州デジタルメディア観測所 (EDMO)」のコーディネーター、トマゾ・カネッタ氏に聞きました。 最近はわからないことがあると、ネットで検索するより、ChatGPT （チャット GPT）などの生成AIに尋ねることが増えました。
日本では、グロックでファクトチェックする人が多いようです。
どういうことでしょうか。
「質の悪いエサ」導く汚染された答え 生成 AI の学習データとして使われていたということですか?
参政候補を取材したスプートニク ただの「ロシア宣伝」でない問題点 回答に政治的意図が混ざっているのに利用者は気づいていないということですね。
生成 AI が「間違えた回答をする」ことですか?
たった 10 秒でできる「確認」 生成 AI に質問する際には、何に気をつければ良いですか?
「健全な疑う心」はどうしたら養えますか?
EU が生成 AI 関連の規定施行 開発企業に学習データ公開など義務化 欧州連合 (EU) が昨年成立させた人工知能 (AI) を包括的に規制する「AI 法」で、生成 AI など先端技術に関する規定が 2 日、施行された。 急速な進化を続ける技術だけに、規制を開発の足かせにしたくない米政府や IT 企業から反発を受けて慎重なスタートとなった。 施行された規定は、人間のような自然な文章が生成できる「ChatGPT （チャット GPT）」などの大規模言語モデル (LLM) を含む、膨大な学習データを使う生成 AI が対象。 AI を開発・提供する企業には、使った学習データの概要の公開や、EU の著作権法の順守などが義務づけられる。 「実践規範」には 26 社が署名 米メタ社や中国のディープシークは? 生成 AI の進歩が著しいことから、AI 法そのものには詳細なルールをあえて盛り込まず、企業が課された義務をどう履行すべきかを具体的に示す指針として、「実践規範」を規定とは別に策定。 IT 企業や市民団体の意見を反映しながら、透明性、著作権、安全性の 3 項目にまとめた。 EU は今月 1 日、実践規範を順守するとして署名した企業の一覧を公開。 チャット GPT を開発した米オープン AI や米グーグルなど 26 社が名を連ねた。 ただ、米メタは 7 月、「欧州は AI で間違った道に進んでいる」として署名を拒否。 「Grok （グロック）」を開発する X （旧ツイッター）も、「安全性」の項目のみに署名し、他の 2 項目は「イノベーションに深刻な悪影響を及ぼす」として署名を見送った。 ディープシークなど中国企業も署名していない。 EU は署名していない企業に対してより厳格な監視を行う方針を示している。 仮に義務の不履行と認定されれば、1,500 万ユーロ（約 26 億円）または世界年間総売上高の 3% のいずれか高い額を上限とする制裁金が科される可能性がある。 実践規範の策定をめぐっては、米政府 EU 代表部が EU に書簡を送り、内容の撤回を求めるなどの「圧力」をかけていた。 また 2 月にはトランプ米大統領が、AI 法を含む EU のデジタル規制によって米国の IT 企業に制裁金を科すようなことがあれば、追加関税で報復する方針を示していた。 こうした影響から、当初 5 月に予定されていた実践規範の公表は、2 カ月遅れの 7 月に行われた。 EU の AI 法は 2 月から、段階的に施行が始まっている。 (ブリュッセル・牛尾梓、asahi = 8-2-25) |