(5)
|
財新の 4 月中国サービス PMI、3 カ月連続の 50 割れ 雇用削減進む ［北京］ 財新/マークイットが発表した 4 月の中国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) は 44.4 となり、3 月の 43.0 から上昇したものの、景況拡大と悪化の分かれ目となる 50 を依然大きく下回っている。 50 割れは 3 カ月連続。 サービス業は中国経済の約 60% を占め、雇用創出の柱でもある。 CEBM グループのマクロ経済分析部門ディレクター、鐘正生氏は「海外需要縮小によって引き起こされる中国経済への第 2 の衝撃波を第 2・四半期に過小評価すべきではない」と述べた。 4 月 PMI のサブ指数をみると、新規輸出受注はさらに縮小。 3 月は縮小ペースが鈍化していたものの、4 月は過去 2 番目の低水準となり、過去最悪だった 2 月をやや上回る水準に過ぎなかった。 鐘氏によると、3 月の上昇は一時的なもので、春節（旧正月）休暇前に受けていたオーダーの出荷が遅れていたことが主因だった。 輸出の減少で全般的な新規ビジネスも縮小。 受注が干上がる中、未処理の業務も再び減っており、国内消費の回復が外需低迷を補うには不十分であることを示唆している。 需要低迷を受け、サービス企業は 3 カ月連続で従業員を削減。 4 月は過去最悪の削減ペースとなった。 競争が激化する中、販売価格も 5 カ月連続で引き下げた。 鐘氏は「税と手数料のより大幅な引き下げが至急必要だ」と述べた。 中国国家統計局が先週発表した 4 月の非製造業 PMI は 53.2 と、前月の 52.3 から上昇した。 財新の PMI は国家統計局の統計に比べ、規模が小さく、輸出志向の企業の比重が大きい。 製造業とサービス業を合わせた財新の 4 月総合 PMI は 47.6 で、3 月の 46.7 から上昇。 新型コロナ流行に伴う当初のショックが和らいでいることを示唆しているものの、過去の平均を依然下回る水準となった。 (Reuters = 5-7-20) 中国製造業 PMI が 4 月に低下、50 は上回る - 外需低迷が打撃
中国の製造業活動を測る 4 月の政府の指数は前月から低下した。 新型コロナウイルス感染拡大が世界の需要に打撃となる中で、低迷した 1 - 3 月（第 1 四半期）からの回復が遅れることを示唆している。 国家統計局が 30 日発表した 4 月の製造業購買担当者指数 (PMI) は 50.8。 3 月の 52 から低下した。 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は 51 だった。 一方、4 月の非製造業 PMI は 53.2 に上昇。 予想は 52.5 だった。 コメルツ銀行の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏（シンガポール在勤）は「インフラ支出の拡大で内需は良さそうだが、輸出に対する逆風は明らかに強まっており、製造業は 2 つに分岐している」と指摘。 成長エンジンである製造業は「より内需頼みに当面ならざるを得ない」とコメントした。 国家統計局は声明で、「一部の製造業者は新規輸出契約が急減し、既存の注文も幾つか取り消されたと報告している」と説明した。 4 月の新規輸出受注指数は 33.5 に低下する一方、非製造業の建設関連指数は 1 月の水準まで回復した。 (Bloomberg = 4-30-20) 財新中国サービス業 PMI､企業の活動再開に暗雲 3 月のサービス業 PMI は前月より回復したが、好不況の目安の 50 には届かなかった。 中国のサービス業では新型コロナウイルス流行の影響がなお色濃い。 4 月 3 日に発表された 3 月の財新中国一般サービス業経営活動指数（サービス業 PMI）は 43 と、過去最低だった 2 月から 16.5 ポイント回復。 しかし好不況の判断の目安とされる 50 には届かず、調査開始以来 2 番目の低さを記録した。 サービス業 PMI に先立って 4 月 1 日に発表された 3 月の財新中国一般製造業購買担当者指数（製造業 PMI）は、2 月より 9.8 ポイント高い 50.1 だった。 中国では経済活動の再開が加速しているが、そのペースは製造業がサービス業を上回っていることを示している。 外需の落ち込みで年後半の景気に黄信号 「新型コロナの流行は 3 月から収束に向かったものの、経済活動の復旧はまだ道半ばだ。 2020 年 1 - 3 月の GDP （国内総生産）は大幅なマイナス成長が避けられない。」 財新グループのシンクタンク CEBM のチーフ・エコノミストを務める鐘正生氏は、そう予想する。 個人消費やインフラ建設などの分野で政策的手当てを行い、サービス業での雇用減少を防ぐことが求められている。 2020 年初めからの 2 カ月間、新型コロナは中国経済に深い爪痕を残した。 工業生産、固定資産投資、個人消費、輸出など主要な経済指標が揃って前年同期比 2 ケタの激しい落ち込みを記録した。 状況が落ち着き始めた 3 月以降、企業は活動再開を急いでいる。 しかし労働力の移動や物流がボトルネックになり、サプライチェーン内の企業の状況にはばらつきがある。 さらに、新型コロナの海外での流行が予想を超えるペースで拡大したため、外需が急激に落ち込み、やっと生産を再開したばかりの輸出企業に冷水を浴びせている。 マーケットは新型コロナの影響について想定を見直さざるをえない。 すでに 1 - 3 月期の GDP のマイナス成長はコンセンサスとなり、4 - 6 月期も劇的な好転は困難との見方が多い。 さらに年後半に関しても、新型コロナの世界的大流行が収束に向かわなければ中国の景気回復はおぼつかないと見るべきだろう。 (于海栄/財新、東洋経済 = 4-7-20) ｢財新中国製造業 PMI｣､過去最低から V 字回復 工場やオフィスの再開が進む中、4 月 1 日に発表された 3 月の財新中国製造業購買担当者指数 (PMI) は 50.1 を記録。 新型コロナウイルス流行の影響で過去最低に落ち込んだ 2 月から 9.8 ポイント回復し、好不況の判断の目安とされる 50 をわずかに上回った。 製造業の景況感は着実に回復してきたが、改善の度合いはまだ限られているようだ。 この傾向は国家統計局が 3 月 31 日に発表した製造業 PMI とも一致する。 国家統計局の 3 月の製造業 PMI は前月比 16.3 ポイント増の 52 だった。 全国各地の工場の操業停止や交通制限により、2 月の製造業の生産高は過去最大の減少幅を記録した。 その後、規制が徐々に緩和されたのに伴って 3 月の生産高は増加に転じた。 ただし、新規受注指数は前月比では著しく回復したものの、依然として縮小トレンドの範疇にある。 景気回復期待で企業家のマインドは好転 調査対象企業の多くから、新型コロナウイルス流行の影響で受注の延期やキャンセルが続いているとの回答があった。 また、ウイルス流行が全世界に広がったため、3 月の新規輸出受注は大幅に落ち込んだ。 3 月の購買在庫指数は前月より上昇したものの、ここ数年の最低水準にとどまっている。 製造業では新型コロナの影響で物資の輸送が困難になり、既存在庫の取り崩しを余儀なくされて原材料在庫が減少した。 その一方、完成品の出荷も滞ったため完成品在庫指数は拡大に転じた。 財新グループのシンクタンク CEBM のチーフ・エコノミストを務める鐘正生氏は、製造業の現状について「二重の圧力にさらされている」と説明する。 原材料不足などで生産活動がまだ十分に再開できないなか、外需は悪化し、内需の回復も遅れているのが実態だ。 とはいえ企業家のマインドは好転しており、雇用吸収力も新型コロナ流行前の水準に戻ってきた。 「迅速な経済立て直しに向けたいい基盤が整ってきた」と鐘氏は見る。 (財新 = 張娯 / 東洋経済 = 4-2-20) 中国の製造業 PMI、3 月は予想外の 50 超え - 先行きに課題も
中国の製造業活動を測る 3 月の政府の指数は前月から大幅に改善した。 外需低迷による脅威が広がる中、中国経済が再始動しつつあることを示唆した。 国家統計局が 31 日発表した 3 月の製造業購買担当者指数 (PMI) は 52.0。 過去最低だった 2 月の 35.7 から大きく持ち直し、活動拡大・縮小の節目となる 50 も上回った。 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は 44.8 だった。 3 月の非製造業 PMI は 52.3 （予想 42.0）。 中国製造業の景況感改善が示されたが、生産はなお通常からは程遠い。 PMI 調査は前月に比べて状況がどのようになったかと企業に尋ねるため、調査を開始した少なくとも 2005 年以来の大幅な落ち込みとなった 2 月からは状況が改善したと考えていることを示している。 中国経済は 1 - 3 月（第 1 四半期）に異例のマイナス成長になると引き続き見込まれている。 4 - 6 月の見通しは新型コロナウイルス拡大を封じ込め、内需がどの程度のペースで持ち直すか、そして感染者が急増する米国など外国市場の需要の強さにかかっている。 3 月の新規輸出受注指数は 46.4 と、前月の 28.7 から上昇。 雇用指数は 50.9 と、2 月の 31.8 から持ち直した。 国家統計局は声明で、「製造業 PMI は 3 月に急回復したが、企業がなお比較的大きな操業面の圧力に見舞われていることを調査は示している」と説明。 2 月に比べて資金繰り難や需要減少を報告する企業は増えているとも指摘し、「新型コロナ感染拡大が世界経済や貿易に深刻な打撃となり、中国経済にとっては新たな厳しい課題になる」とコメントした。 (Bloomberg = 3-31-20) リーマン・ショック超えた 中国景況感指数、過去最低に 中国国家統計局が 29 日に発表した 2 月の製造業購買担当者指数 (PMI) は 35.7 で、リーマン・ショック直後の 2008 年 11 月の38.8 を下回る過去最低となった。 1 月下旬に問題化した中国での新型コロナウイルスへの感染拡大が経済に与える影響を反映した初の統計で、工場や人の移動を止めるといった感染対策によって、経済活動が低迷したことが背景にある。 市場予想の 46 程度を大きく下回った。 35.7 は 18 年夏以降の米国と追加関税の応酬を繰り返した時期でもなかった低水準だ。 製造業 PMI は企業で資材の仕入れを担当する人に購買状況を聞いて指数化したもの。 50 を上回れば景気の拡大を、下回れば後退を示す。 1 月は 50.0 だった。 感染が問題化した下旬はほぼ春節休暇と重なり、製造業 PMI にほとんど影響が出ていなかった。 中国政府は経済の復興を進めるが、感染対策との両立が難しく、出稼ぎ労働者が職場に戻れていないという問題もあって動きは鈍い。 多数の雇用を支えている中小企業は、26 日の時点で 30% 超しか再開できていない厳しい現実がある。 (北京 = 福田直之、asahi = 2-29-20) 中国の製造業 PMI、1 月に低下 - 新型ウイルス深刻化前でも
中国の製造業活動を測る 1 月の指数は前月から低下した。 春節（旧正月）連休や新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する前の状況が反映された。 国家統計局が 31 日発表した。 1 月の製造業購買担当者指数 (PMI) は 50。 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値と一致した。 一方、1 月の非製造業ＰＭＩは 54.1。 前月は 53.5 だった。 今回の PMI 調査は春節連休のため、新型ウイルスの感染拡大の規模や中国経済への影響が明確になる前に、通常よりも早めに実施された。 弱い内需や債務抑制に向けた取り組み、対米貿易戦争の影響で中国経済は既に減速していたが、今では新型ウイルスの感染拡大が景気に打撃を与えつつある。 休業を延長する企業が出ているほか、主要都市では人々が感染を恐れて外出を控えている。 野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏（香港在勤）は「2 月と 3 月の製造業・サービス PMI は共に大きく下げると予想している」と説明。 「新型ウイルスの感染拡大でさらに内需が弱くなり、今後の政策緩和の効果が薄れる恐れもある」と分析した。 国家統計局とデータを集計している中国物流情報センターの張立群アナリストは新型コロナウイルスの影響について、「1 月の PMI には完全に反映されておらず、経済への影響を過小評価すべきではない」と発表文で指摘。 「景気安定化に向けた取り組みが必要だ」とコメントした。 ゴールドマン・サックスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アンドルー・ティルトン氏（香港在勤）は 1 - 3 月（第 1 四半期）の国内総生産 (GDP) 成長率が前年同期比で 4% へと鈍化すると予想。 従来は 5.6% 成長を見込んでいた。 4 - 6 月（第 2 四半期）と 7 - 9 月（第 3 四半期）の比較的早めの持ち直しを想定したとしても、2020 年通年は 5.5% 成長にとどまるだろうとティルトン氏は分析。 31 日付の顧客向けリポートで、「感染拡大が長期化した場合は通年の成長率が 5%、あるいはそれさえも下回る可能性がある」との見方を示した。 (Bloomberg = 1-31-20) 財新の 12 月中国製造業 PMI は 51.5 に低下、予想下回る 生産は堅調 ［北京］ 財新/マークイットが発表した 12 月の中国製造業購買担当者景気指数 (PMI) は 51.5 と、3 年ぶり高水準だった前月の 51.8 から低下し、アナリストの横ばい予想を下回った。 新規受注の伸びが鈍化した。 ただ、米中貿易摩擦が緩和する中、生産の伸びは堅調なペースを維持し、企業信頼感も高まり、PMI は景況改善・悪化の分岐点となる 50 を 5 カ月連続で上回った。 31 日に発表された中国国家統計局の PMI と比べると、それほど楽観的な内容ではなかったものの、企業信頼感の改善や、生産・在庫の拡大意欲が示されたことはポジティブな変化との指摘もある。 CERB グループのマクロ経済分析部門ディレクター、Zhengsheng Zhong 氏は「抑制された企業信頼感が景気減速の主な要因となってきた」とした上で、「米中通商協議の第 1 段階合意がポジティブなシグナルを発する中、企業信頼感には回復の余地があり、経済安定化に寄与するだろう」との見方を示した。 財新/マークイットの 12 月 PMI では、販売価格が 6 カ月ぶりに上昇し、利益率改善の兆しも示された。 ただ、アナリストらは製造業の改善の兆しが持続可能かどうか確信できないでいる。 12 月の需要は依然として不安定で、新規受注の伸びは鈍化。輸出受注は小幅な伸びにとどまった。 Hwabao Trust のエコノミスト、Nie Wen 氏は「製造業の回復はまだ始まったばかりだ」とし、中国人民銀行（中央銀行）は景気回復の足取りがさらに強まるまで、引き続き政策緩和を実施する見込みだと予想した。 (Reuters = 1-2-20) 中国、12 月の製造業 PMI は 50.2 - 経済の安定化示す
国家統計局が 31 日発表した 12 月の製造業購買担当者指数 (PMI) は 50.2。 製造業 PMI の項目別で新規輸出受注指数が 50.3 と、2018 年 5 月以来初めて 50 を上回り、輸出中心の企業の見通しが改善された。 一方、12 月の非製造業 PMI は 53.5 と、前月の 54.4 から低下した。 中国は米国との貿易合意が今後数日中に署名される見通しとなる中で、景気が底打ちしつつあるようだ。 関税引き下げやインフラ支出支援など国内の景気刺激策も景況感を押し上げている。 ナバロ米大統領補佐官は 30 日、FOX ニュースで、中国との初期段階の貿易合意は完了していると発言。 中国国際金融 (CICC) のエコノミスト、易●（= 山偏に亘）氏は「米中間の貿易摩擦が緩和する可能性や世界的な製造業の需要改善、需要を巡る逆風軽減に伴う在庫補充、さらに中国でのインフラ投資の伸び加速が緩やかな景気回復を支援し続けるかもしれない」と指摘。 「第 4 四半期（10 - 12 月）の国内総生産 (GDP) 伸び率が第 3 四半期から前期比で上向く可能性がある」と述べた。 (bloomberg = 12-31-19) 財新の 11 月中国製造業 PMI は 3 年ぶり高水準、予想外の上昇 ［北京］ 財新/マークイットが発表した 11 月の中国製造業購買担当者景気指数 (PMI) は 51.8 と前月の 51.7 から上昇し、2016 年 12 月以来の高水準となった。 堅調な生産や新規受注が上昇につながった。 ただ、不透明な需要見通しや米中貿易戦争の長期化を巡る懸念を背景に企業信頼感は低下し、投資拡大に消極的な姿勢が示された。 PMI は 50 が景況改善・悪化の分岐点。 ロイターがまとめたエコノミストの予想は 51.4 への低下だった。 CEBM グループのマクロ経済分析部門ディレクター、Zhengsheng Zhong 氏は、11 月は国内外の需要がともに上向いたと指摘。 製造業の投資は最近の底付近で推移している可能性があるが「米中通商協議が次の段階に進展し、企業信頼感が実質的に回復すれば、製造業の生産と投資は強い改善が見込まれる」と語った。 11 月は新規受注と生産を示す指数がともに 50 を上回る水準を維持した。 ただ前月はそれぞれ約 6 年ぶりと 3 年ぶりの高水準を記録しており、前月からはやや低下した。 新規輸出受注指数は 51 で、同指数も 2018 年 2 月以来の高水準だった前月からやや低下した。 雇用指数は 8 カ月ぶりに 50 を上回った。 ただ、投入価格が上昇する一方、産出価格は低下し、利益率は引き続き圧迫されている。 厳しい競争で一部の企業はなお値引きを強いられているようだ。 ＜根強いデフレリスク＞ アナリストの間では、製造業のデフレリスクに対する懸念が根強い。 国家統計局発表の PMI 統計と財新/マークイットの PMI 統計のサブ指数を見ると、回復はまだら模様で、持続は難しいという。 中国担当エコノミストのジュリアン・エバンス・プリチャード氏は「両 PMI は異なる要因で回復している。 製造業の活動は一見上向いているように見えるが、理由を特定するのは難しい」と指摘。 「本格的な回復基調の始まりだとは思えない」と述べた。 マッコーリー・グループの中国担当チーフエコノミスト、ラリー・フー氏は、貿易交渉のムード改善や好天といった多くの一時的な追い風が消滅すれば、回復に悪影響が及ぶ可能性があるとの見方を示した。 今回の調査によると、企業信頼感は低下しており、在庫補充の意欲も低い。 需要の不透明な見通しと米中貿易戦争の長期化が懸念されている。 ANZ の中国担当シニアエコノミスト、ベティ・ワン氏は「PMI の上昇は、今年の中国経済が 6% を超える成長を達成できる可能性を示唆しているのかもしれない」と指摘。 その上で「製造業 PMI の価格サブ指数は低下が続いており、製造業にデフレリスクが残っていることを示唆している」と述べた。 (Reuters = 12-2-19) ◇ ◇ ◇ 中国の製造業 PMI、11 月は上昇 - 7 カ月ぶりに活動拡大を示唆
中国国家統計局と中国物流購買連合会が 30 日発表した 11 月の製造業購買担当者指数 (PMI) は 50.2 と前月の 49.3 から上昇した。 市場予測は 49.5 だった。 同指数が 50 を上回り、活動の拡大を示唆するのは、4 月以来 7 カ月ぶりとなる。 PMI の予想外の上振れは、中国当局の支援策と世界経済の安定に支えられ、同国の製造業活動が回復しつつある兆候をうかがわせる。 非製造業 PMI も 54.4 と､前月の 52.8 を上回った。 市場予想は 53.1。 11 月の数字は 3 月以来で最も高い。 新規輸出受注を反映する小指数は 7 カ月ぶりの高水準となったが、48.8 と 50 の節目はなお下回った。 中国国際金融 (CICC) の易●(山偏に亘）シニアエコノミストは統計発表前に公表したリポートで、「11 月は外需の伸び回復や、影響の度合いは小さいが国内の建設活動の拡大もあって、経済活動の伸びが緩やかに上向くと予想している」と指摘した。 (Zheping Huang、Bloomberg = 11-30-19) 財新の中国サービス部門 PMI、9 月は 51.3 7 カ月ぶり低水準 ［北京］ 財新/マークイットが発表した 9 月の中国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) は 51.3 と、2 月以来 7 カ月ぶりの低水準となった。 新規受注は大幅に増えたものの、コスト負担の増加が響いた。 8 月は 52.1 だった。 景況拡大と悪化の分かれ目である 50 は引き続き上回った。 中国国家統計局が発表した 9 月の非製造業 PMI は 53.7 で、8 月の 53.8 からやや低下しており、財新の PMI も同様の傾向を示した。 財新サービス部門 PMI では、9 月の新規受注は 2018 年 1 月以来のペースで伸びた。 新規サービスの展開や一段と強い需要が背景にある。 一方、人件費や燃料費、原材料費が増えたため、コスト負担は 1 年ぶりの高水準を付けた。 企業が競争力を追求するなか、販売価格の引き上げは限定的となり、利益率が圧迫された。 CEBN グループのマクロ経済分析責任者、Zhengsheng Zhong 氏は「中国経済は 9 月に、労働市場の改善と内需の伸び加速で若干回復する傾向を示したが、為替レートの変動や人件費と原材料価格の上昇が企業を一段と圧迫し、景況感の改善が阻まれた」とした。 (Reuters = 10-8-19) 中国の製造業 PMI、8 月は悪化 - 貿易戦争の激化で
中国の製造業活動を示す指標は 8 月に悪化した。 9 月 1 日から米国の対中追加関税が発動されるのを控え、中国国内の景気の弱さを裏付ける数字となった。 国家統計局が 31 日発表した 8 月の製造業購買担当者指数 (PMI) は 49.5 と、7 月の 49.7 から低下。 ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の 49.6 を下回った。 一方、非製造業 PMI は 53.8 と、7 月の 53.7 から上昇。 活動拡大・縮小の節目である 50 を上回った。 製造業 PMI の新規輸出受注指数は 47.2 に改善したが、引き続き 50 を下回った。 貿易摩擦が長引く中、中国政府が追加の景気対策を打ち出す必要性を示した。 (Bloomberg = 8-31-19) 中国景況感、3 カ月連続で 50 割れ 貿易摩擦が重し 【上海 = 原田逸策】 中国国家統計局が 31 日発表した 2019 年 7 月の製造業購買担当者景気指数 (PMI) は 6 月より 0.3 ポイント高い 49.7 だった。 前月より改善したものの、拡大・縮小の節目となる 50 は 3 カ月連続で下回った。 米国との貿易摩擦で新規受注の低迷が続いている。 PMI は製造業 3 千社へのアンケート調査で算出し、生産や新規受注が 50 を上回れば拡大、下回れば縮小を示す。 PMI が 3 カ月連続で 50 を下回るのは昨年 12 月 - 今年 2 月以来となる。 新規受注は前月比 0.2 ポイント高い 49.8 となり、3 カ月連続で 50 を下回った。 米国による追加関税上げのリスクがくすぶっており、とくに輸出に限った新規受注が 46.9 と 50 を大幅に下回った。 生産は前月より 0.8 ポイント高い 52.1 だった。 大手国有企業などの生産が回復した。 連休があった 6 月より営業日数が多いことも寄与したとみられる。 雇用指数は前月より 0.2 ポイント高い 47.1 だった。 前月より小幅に改善したものの、50 を大幅に下回る状況が続き、雇用情勢は楽観できない。 国務院発展研究センターの張立群研究員は「PMI の改善は経済の悪化ペースが緩んでいることを示す。 ただ、依然として節目の 50 を下回っており、経済の下押し圧力をみくびることはできない。」と指摘した。 (nikkei = 7-31-19) ◇ ◇ ◇ 中国の経済、7 月はさらに減速か 景況感などの指標が示唆
中国経済は 7 月も引き続き減速したもようだ。 米国との通商摩擦を巡る交渉が続く中、成長をてこ入れするためのより大規模な政策支援の必要性が高まっている。 市場センチメントや企業景況感に関して早めに公表される指標をブルームバーグ・エコノミクスが集計しまとめた評価尺度が、景気減速を裏付けている。 中国と米国はほぼ 3 カ月の休止期間を経て今週、対面での交渉を再開するが、中小企業の間では先行き不安が深まっている上に、輸出の指標は悪化し、低下する生産者物価は引き続き利益を圧迫している。 経済の成熟に伴い中国の成長率は長期的な減速基調にあるが、貿易や企業利益が縮小し、投資の伸びが弱い中で、当面の経済見通しが依然として政策当局の懸念材料となっている。 米国との協議再開により、多少の合意期待が再び強まったとはいえ、両国間にはなお深い溝が残る。 ブルームバーグ・エコノミクスの曲天石エコノミストは「まだ貿易紛争は中国と他の主要国の双方にとって大きなリスクだ」と指摘。 「生産者物価はプレッシャーを受けている。 原材料価格が貿易懸念に影響されている可能性があり PMI （購買担当者指数）調査でも見られるように、国内の信頼感はなお抑えられている」と分析した。 中国政府は 7 月の中国製造業 PMI を 31 日に発表する。 (Bloomberg = 7-29-19) 中国の 6 月製造業 PMI、予想下回る - 米中首脳会談での休戦前に
中国の製造業活動を測る政府の指数は 6 月に予想以上の悪化が続いた。 国内景気の低調さに米国の中国製品への関税発動が追い打ちをかけている。 国家統計局が 30 日に発表した 6 月の製造業購買担当者指数 (PMI) は 49.4 と、前月と同水準。 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想 (49.5) に届かず、活動拡大・縮小の節目となる 50 を下回った。 製造業 PMI の項目別では新規輸出受注指数が前月から一段と低下。 中国製品 2,000 億ドル（約 21 兆 5,700 億円）相当への関税引き上げに伴う輸出業者への圧力が浮き彫りとなった。 同 PMI の低調さは米中首脳会談で貿易戦争が休戦となる前の段階で、今年前半の持ち直しが弱くなっていたことを示唆している。 マッコーリー・セキュリティーズの中国担当チーフエコノミスト、胡偉俊氏は「中国の現在の景気鈍化で貿易戦争は一因でしかない」と指摘。 「世界経済の減速や国内で勢いが失われていることがより重要な要因だ。 中国経済は政府がさらに積極的な政策措置を打ち出すまで底打ちしないだろう」と述べ、政策措置にはインフラ投資や不動産投資、消費の押し上げが含まれようとの見方を示した。 非製造業 PMI は 54.2 と、前月の 54.3 から低下したが、依然として活動拡大を示している。 より懸念されるのは労働市場の悪化で、製造業の雇用指数は 2009 年以来の低水準に落ち込み、非製造業部門の同指数も 16 年初め以来の悪さを記録した。 製造業では小規模企業が景気減速の打撃を最も受けているが、大企業も活動が縮小している。 大企業の指数は過去 3 年余りで初めて 50 を下回った。 (Bloomberg = 6-30-19) 中国、5 月製造業 PMI、予想以上の悪化 - 貿易対立激しくなる中
中国の製造業活動を測る政府の指数は 5 月に予想以上の悪化となり、節目の 50 を下回った。 国内景気の低調に対米貿易摩擦の激化が追い打ちをかけている。 国家統計局が 31 日発表した 5 月の製造業購買担当者指数 (PMI) は 49.4。 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想は 49.9 だった。 活動拡大・縮小の節目となる 50 を再び下回った。 習近平指導部が国内外で難題に直面する中、中国景気が今年二番底を付ける可能性は高まりつつある。 トランプ米大統領は関税の強化策をメキシコに拡大しており、中国にとっては米国との早期決着を図るとの見込みが薄くなる一方、人民元安や国内金融システムの緊張が信頼感を損ねている。 製造業 PMI の項目別では新規輸出受注指数が悪化しており、輸出業者が米追加関税の脅威再燃と世界の需要減速による影響を感じていることを示している。 同 PMI の低調は貿易対立の突然の激化により今年前半の持ち直しが短命だったことを示唆。 中国当局はより大胆な緩和策を講じざるを得ない可能性があるが、人民元相場が制約要因だ。 ブルームバーグ・エコノミクスの舒暢、曲天石両氏は「貿易戦争による圧力から中国経済を守るため、政策の軸足を循環的安定にしっかり戻すべきだ。 トランプ大統領が示したメキシコ全輸入品への 5% 関税計画は大統領が貿易に総力を挙げる構えであることを示唆しており、米中貿易対立にとっては懸念すべき兆しだ。」と指摘した。 ブルームバーグは株価や銅価格の下落、小規模企業の信頼感低下を示す先行指標をまとめ、5 月指標の悪化を先に示していた。 (Bloomberg = 5-31-19) 財新の 4 月中国サービス部門 PMI は 54.5、15 カ月ぶり高水準 ［北京］ 財新/マークイットが発表した 4 月の中国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) は 54.5 と、前月の 54.4 から小幅上昇し、2018 年 1 月以来 15 カ月ぶりの高水準となった。 輸出受注が記録的なペースで拡大したことが寄与した。 ただ、世界経済を巡る不透明感を背景に、新規受注の長期的な見通しは引き続き控えめとなった。 輸出受注は同項目の調査を開始した 2014 年 9 月以降最も速いペースで拡大した。 国家統計局が前週発表した 4 月の非製造業 PMI は 3 月からやや低下したが、いずれの統計も中国のサービス部門が引き続き拡大していることを裏付ける結果となった。 PMI は 50 が景況拡大・縮小の分かれ目を示す。 製造業とサービス部門を合わせた財新の総合 PMI は 52.7 と、3 月の 52.9 から低下。製造業の減速が響いた。 財新の調査では、サービス、製造業の両部門でコストが懸念材料となっていることが示された。 財新の調査によると、サービス部門では人件費や原材料価格の上昇が投入価格の押し上げ要因となっている。 CEBM グループのマクロ経済分析責任者、Zhengsheng Zhong 氏は「全体として 4 月の中国経済、特にサービス部門は堅調に見える」とした上で、「ただ、サービス部門全体でコスト圧力は依然として比較的高く、企業は利益拡大の余地が限られている。 企業の信頼感は改善していない。」と指摘した。 サービス部門の受注残を示す指数は 4 月、小幅ながら 50 を下回り、4 カ月連続の縮小となった。 雇用創出は 10 カ月ぶりの速いペースで拡大した。 ただ、向こう 1 年の見通しに関する指数は世界経済を巡る懸念を背景に控えめにとどまった。 (Reuters = 5-6-19) 中国製造業 PMI、4 月は予想外に低下 50 は上回る ［北京］ 中国国家統計局が発表した 4 月の製造業購買担当者景気指数 (PMI) は、拡大・縮小の分かれ目となる 50 を 2 カ月連続で上回ったものの、拡大のペースは前月から鈍化し、市場予想を下回った。 当局が一連の景気刺激策を講じる中でも経済がなお勢いを欠いている状況を示唆した。 財新/マークイットがこの日発表した 4 月の中国製造業 PMI も、予想に反して減速を示す結果となった。 統計局の製造業 PMI は 50.1 と、3 月の 50.5 から低下。 アナリストは 3 月から横ばいの 50.5 と予想していた。 キャピタル・エコノミクスの中国担当シニアエコノミスト、ジュリアン・エバンズプリチャード氏は「今のところ統計局の PMI は第 2・四半期が比較的弱いスタートを切ったことを示しており、目先の経済活動に一定の下振れリスクが依然としてあるとのわれわれの見方を裏付けるものだ」と指摘した。 統計発表を受け、アジア株は大半が下落し、人民元や豪ドルも軟化した。 統計局の製造業 PMI は成長面で失望を誘ったものの、一方で業況の著しい悪化は示さなかった。 生産の伸びは鈍化したが、一定のペースを維持した。 新規受注の減速も小幅にとどまった。 建設活動の動向を示す指数は 3 月の 61.7 から 60.1 に低下した。 依然として堅調な水準だが、政府によるインフラ部門の支援が勢いを失いつつある可能性を示唆した。 輸出に関しては前向きな兆候も見られた。 輸出受注は引き続き縮小したが、米中通商合意への期待が高まる中、8 カ月ぶりの水準に改善した。 アナリストは、これまでの景気刺激策の効果が浸透しつつある兆しも出ていると指摘した。 統計局のＰＭＩでは中小の製造業者が国有企業を中心とする大手より厳しい状況に置かれていることが示されたが、小規模業者の活動が６カ月ぶりの水準に改善したことも明らかになり、民間企業への支援の取り組みが奏功し始めている可能性を示唆した。 統計局が併せて発表した ４ 月の非製造業 PMI は 54.3 と、3 月の 54.8 から低下した。 ただ節目の 50 は依然として大きく上回った。 財新/マークイットが発表した 4 月の製造業 PMI は 50.2 で、3 月の 50.8 から低下。 エコノミストは 51.0 への上昇を予想していた。 輸出受注や雇用が再び縮小した。 (Reuters = 4-30-19) 財新の 3 月中国サービス部門 PMI は 54.4、14 カ月ぶり高水準 ［北京］ 財新/マークイットが 3 日発表した 3 月の中国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) は 54.4 と、前月の 51.1 から大幅上昇し、2018 年 1 月以来 14 カ月ぶりの高水準となった。 国内外で需要が改善しており、政府の刺激策が効果を表しつつあることが示された。 ただ、多くの企業は向こう 1 年の事業見通しについて慎重姿勢を崩していないため、アナリストらは、中国経済が厳しい局面を脱したと結論付けるのは時期尚早と指摘した。 PMI は 50 が景況拡大・悪化の分かれ目を示す。 調査対象企業は需要増、政府が新たに打ち出した政策、融資環境の改善が企業活動を押し上げたと回答した。 国家統計局が 3 月 31 日に発表した 3 月の非製造業 PMI は 54.8 で、こちらも前月の 54.3 から上昇。 また、国家統計局と財新の 3 月の製造業 PMI はともに、予想に反して 50 を上回った。 CEBM グループのマクロ経済分析責任者、Zhengsheng Zhong 氏は「中国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は、内外の需要と製造業の雇用が改善するなど、全般的に 3 月に回復した」と分析。 「ただ、企業は引き続き景気について慎重な姿勢を示しており、インフレ率は鈍いままだ。 中国経済が安定したかどうかを判断するにはさらなる裏付けが必要だ」とした。 サービス部門の新規事業は 14 カ月ぶりの高い伸びとなった。 輸出の増加が寄与した。 ただ、営業経費の伸びはサービス価格の伸びを引き続き上回っており、利益率が引き続き圧迫されている状況を浮き彫りにした。 企業の景況感を示す指数は小幅に上昇したが、長期トレンドは引き続き下回った。 事業活動が 1 年後に現在の水準を上回ると見通した企業は全体の 18% にとどまった。 こういった慎重姿勢を反映し、雇用の伸びは鈍化した。 製造業とサービス部門を合わせた総合 PMI は 52.9 と、2 月の 50.7 から上昇し、9 カ月ぶりの高水準となった。 (Reuters = 4-3-19) 中国、3 月の景況感が大幅改善 春節要因大きく 本格回復、見極め必要 【北京 = 原田逸策】 中国国家統計局が 31 日発表した 2019 年 3 月の製造業の購買担当者景気指数 (PMI) は前月より 1.3 ポイント上昇して 50.5 だった。 拡大と縮小の節目となる 50 を昨年 10 月以来 5 カ月ぶりに上回った。 中国政府の景気対策が効き始めた可能性がある一方、春節（旧正月）休暇による特殊要因の押し上げもある。 景況感の本格回復は 4 月以降の数値を見極める必要がある。 PMI は製造業 3 千社へのアンケート調査で算出し、生産や新規受注が 50 を上回れば拡大、下回れば縮小を示す。 3 月の PMI は昨年 9 月以来の高水準だった。 企業の規模別にみると大企業、中堅企業、中小企業といずれも回復したが、中堅と中小は依然として 50 を下回った。 けん引役は生産で前月より 3.2 ポイントも回復して 52.7 となった。 新規受注も同 1 ポイント高い 51.6 まで回復した。 統計局の趙慶河高級統計師は「減税や手数料下げのおかげで需要と供給がともに回復した」と分析する。 一方で春節休暇の特殊要因も見逃せない。 中国の春節休暇は毎年時期が異なり、今年は 2 月上旬だった。 期間中は工場が稼働しないため、今年は 2 月と比べると 3 月は生産が回復しやすい。 PMI は生産や受注などの状況を前月と比べて算出するため、春節の影響を受けやすい統計だ。 春節の影響をならすため 1 - 3 月の PMI を平均すると 49.7 と昨年 10 - 12 月 (49.9) から悪化しており、依然として節目の 50 を下回る。 新規受注の前月比でみた改善幅は 3 月が 1 ポイントで 2 月と同じ。 春節要因の押し上げを割り引くと受注回復の動きは強くないといえ、国務院発展研究センターの張立群研究員も「需要回復の勢いはまだはっきりせず、なお内需拡大に力を入れる必要がある」と分析する。 外需も不安が残る。 輸出に限った新規受注の指数は 47.1。 前月より 1.9 ポイント改善したものの、依然として縮小を続ける。 輸入の指数も 48.7 と昨年 7 月から 9 カ月連続で 50 を下回った。 米国との貿易摩擦にくわえ、米国や欧州の景気に力強さが消えたことが響く。 気がかりなのは雇用だ。 従業員の指数は 47.6 と前月比の改善幅が 0.1 ポイントにとどまった。 春節休暇明けとしては回復の動きが鈍く、農村に戻った工場労働者らの仕事が見つかっていない恐れがある。 (nikkei = 3-31-19) 中国の製造業「悪化」続く 漏れ始めた「雇用」への不安 中国の国家統計局が 28 日発表した製造業の景況感を表す 2 月の製造業購買担当者指数 (PMI) は前月より 0.3 ポイント悪化して 49.2 となり、景気判断の分かれ目となる 50 を 3 カ月連続で下回った。 PMI を構成する、従業員の規模を示す 2 月の指数も同 0.3 ポイント悪化して 47.5 となった。 米中通商紛争が中国の製造業の雇用に影を落としている。 米国は一時、一部の中国産品にかける追加関税の税率を今年 1 月に上げると表明していた。 これを懸念した沿海部の企業が、駆け込み輸出をしようと生産水準を引き上げる動きが広がったが、昨秋にはこうした動きは一服。 沿海部では従業員の休暇を増やしたり、解雇に踏み切ったりする企業が出始めた。 輸出受注の指数も 45.2 と、リーマン・ショック後の 2009 年 2 月以来の低水準となった。 賃金上昇に加え、米国が追加関税をかけるリスクを意識して東南アジアへの工場の移転を考える企業も増えている。 国務院発展研究センターの張立群研究員はこの日の記者説明会で「中国経済の減速で最も重視すべきは雇用だ。 民衆の生活の基本だからだ。」と統計の結果に懸念を示した。 (北京 = 福田直之、asahi = 2-28-19) |