｢空気｣を読む､親日中国人のホンネ - 関係改善のために｢解決｣より大事なこと

「空気」を読むのが得意なのは日本人だけだろうか。　いやいや、そんなことはない。　中国人もしっかり空気を読む。　そして、実は日中関係の行方はこの空気にかかっているように思う。　そこで、今回はそんな空気、ムードの話を書いてみたい。　2012 年 9 月、日本政府の尖閣諸島国有化に端を発する、大規模な反日デモが中国全土に広がっていた。　ちょうどその頃、タクシーに乗った私の顔をじっと見て、運転手が真剣な顔でこう言った。

「あなたは日本人か?」　正直、ぞっとした。　ちょうど 3 日前に、居酒屋で日本人が刺されて負傷した事件があったし、そのほかにも日本人が暴行を受けたという話をいくつも聞いていたから。　「日本人だ」と答えたら … ?　相手は区別が付かないから、日本人だと言わずに韓国人だと答えるようにしているという人もいた。　しかし、そういう嘘をつくのはイヤだと思い、思い切って言った。　「日本人だ。　何か問題があるか?」　次の瞬間、予想に反して、彼はニコッと笑い、私の肩をボン!　とたたいて、「そうか、やっぱり日本人か! お前ら、大変だなぁ。　でも、俺は、日本人は嫌いじゃない。　俺にお金を払ってくれたら、みんな好きだよ。

今、中国人にはそうは言えないけどね。」と冗談ぽく言った。　実際、私の周りにいる中国人たちは「デモに参加しているのは、田舎の何も分かっていない奴ら。　自分はそんなにバカじゃないよ。」と主張する人が多かったし、ネット上では、デモ批判も繰り広げられていた。　しかし、表だって反対する人は極めて少ない。　当時は、「空気」が違ったからだ。　これは、一般大衆に限った話ではない。政府筋の中国人の知り合いは、当時こんなことを言っていた。

政府も若手幹部は現実的

「政府の会議では、年寄り連中が『日本と戦争だ!』、『強気でいくぞ!』とひどくエキサイトしていて、40 代以下の若手連中が、まぁまぁと必死で止めている状況。　みんな、もううんざりだよ。　いい加減に現実を見て欲しいよ。」　ある経営者はこんなことも言っていた。　「習近平さんの奥さんも資生堂の化粧品を使っている。　資生堂は中国人に人気だ。　でも、今は店を壊されるから、みな店頭には置かない。　今、ネット販売すれば、大儲けできる。」

つまり、日本から見ると中国人の大きな「意志」に見えた、あの「反日」の感情は、かなりの部分が表層的な「空気」だったように思う。　それから 2 年がたち、この 11 月 10 日に APEC 開催中の北京で、日中首脳会談が実現した。　これが外交上、どちらが譲歩したのか、という話はすでに議論されており旧聞に属するので割愛するが、私はこの会談から、日中関係が現実的に前に進む可能性は高いと思う。

カギは「空気」だ。　というのは、反日デモ以降、日中の政府間の交流やイベント、誘致活動などは明らかに少なくなったが、別に政府上層部から「日本との交流禁止」のお達しがあったという話はほとんど聞かない。　先ほどの政府筋の知り合いに聞くと、「別に、禁止されている訳では無いけど、もし日本と何かをやって、上の方に睨まれたら大変だし、『触らぬ神に祟りなし』ってことだよ。　観光関係や地方政府の役人なんて、日本を誘致したいに決まっている。　相当我慢しているよ。」という答えが返ってきた。

要は、上層部の役人や経営者が、日本と公式に付き合うのを避けることが増えたのは、何かの決まりや命令があるわけではなく、「空気」を読んで、忖度しているということだ。　そういう現場の状況を考えると、今回の首脳会談、仏頂面での握手だったとはいえ、トップが握手をしたこと自体、「雪解け」の第一段階としては上出来だろう。

ホスト国であるから仕方なく握手をしたのだ、という言い訳をする余地を残しつつ、もしかしたら、関係改善に向かうかもしれないという期待も持たせている。　どっちにもとれるようにすることで、自然と「空気」が変わろうとしている。　逆に、ここで、急に笑顔で握手されたら、多くの中国人が反発してしまうだろう。　空気が変わりそうなシグナルを送っただけで十分なのだ。

李克強首相がさらに空気を変えた

まだまだ、本格的に「空気」が変わったか読めない中で、民衆も役人も経営者も、本当に「雪解け」を信じて良いか、下手に信じて自分が損をすることがないか、ということを慎重に見ているのが、今の状況だと思う。　そんな中 12 月 4 日、李克強首相が北京を訪れた新日中友好 21 世紀委員会のメンバーと人民大会堂で会談し、「両国関係は重要である」というメッセージを公式に発信した。　これで、雪解けはさらに前に進んだ。

冷静に考えれば、握手はしたし、メッセージも発信したかもしれないが、尖閣の問題も靖国の問題も、全く解決に向かっているわけではない。　しかし、それらの問題は、反日デモ以前から日中間に同じようにあったものだ。　そもそもの対立要因についてギチギチやるのではなく、この際、まずは「空気」を変えることが現実的だ。　中国の政府首脳は、慎重にメッセージを発することにより、ゆっくりと「空気」が変わっていくことに期待しているのではないだろうか。　まだ不安定な状態だが、明らかにムードは変わり始めている。 (大城 昭仁、東洋経済 = 12-8-14)

アベノミクス相場に対応できない中国と円安で苦境の韓国

アベノミクスが打ち出されて以来、2 年で 1 ドル = 120 円をつけた。　回復基調の国内経済に比べ、海外への影響はどうか。　調べてみると、隣国の中国、韓国への衝撃度はかなり大きいことがわかった。　不況感が全土に広がっている中国をグラフで見よう。　鉄道貨物輸送量というと、唐突かもしれないが、李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「GDP は人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した。　中国は GDP にモノが占める比率が 5 割程度と高い。　そのモノの動きを代表する鉄道貨物は経済実態をかなり正確に反映する。

アベノミクス開始後、円は急速に下がり続けるのに並行して、中国の鉄道貨物輸送量が急激に落ち込む傾向が顕著だ。　輸送量は今年初め以来、マイナス基調が続く。 円安・人民元高と中国景気不調がなぜ共振するのか。　人民元は 12 月 5 日までの 2 年間で円に対して 50% 以上も上昇した。　人民元高は中国の輸出競争力を損なわせる。 製造業の新規輸出受注指数はこの 11 月で前年比 2.1% 減だ。　日本企業は対中投資を削減し、他の生産をアジアへ移す動きも出ている。　このまま、円安・人民元高が続けば、賃上げ率が年 2 ケタの中国に見切りをつけて、日本に U ターンする企業が続出しておかしくない情勢だ。

円安の動因はもちろん、アベノミクス第 1 の矢「異次元金融緩和」だ。　日銀が資金を大量発行すると、ドルに対する円相場は下落する。　中国は逆に人民元をドルに対して切り上げざるをえない。

中国当局は外国為替市場に介入して、人民元を小刻みながら切り上げることで、外部からの資本流入を促している。　中国本土にカネを持ち込む勢力の多くは中国の党官僚、国有企業など特権層で、大半は利殖目的であって愛国的ではない。　人民元を切り下げると、こうした投機資金の多くが中国から逃避する。　すると、不動産や株式相場は暴落する恐れがある。　従って、習近平政権は汚職高官の不正蓄財資産の対外持ち出しを取り締まると同時に、人民元相場を引き上げざるをえない。 中国は自身の制度と内部事情のためにアベノミクス相場に対応できないのだ。

習政権が安倍政権との対話再開に動き出した理由の一端は、以上のような中国側の苦境にあるだろう。　高度な技術を持つ日本企業を何とかつなぎ留めないことには、将来が危うい。

一方、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領はこのところ、円安の進行に神経をとがらせている。　朴大統領は「（世界的に不透明感が強まっているため）株式市場を含む国内の資本市場ではボラティリティーが高まっており、輸出企業の利益が円安のために悪化する恐れがある（ロイター通信の 10 月 6 日電）」と述べた。　さらに、韓国・中央日報の日本語ウェブ版 11 月 17 日付によると、朴大統領はオーストラリアで 16 日に開かれた 20 カ国・地域 (G20) 首脳会合で、「自国の状況だけを考慮した先進国の経済および通貨政策は新興国にマイナスの波及効果を及ぼす」と語り、日本の円安政策を暗に批判した。

円安による打撃を端的に反映しているのが、日韓の対照的な株価動向である。　円安・ウォン高が電子・電機や自動車、鉄鋼など日本と競合関係にある韓国大手輸出企業の競争力を低下させるとの不安から、韓国株は低迷を続けている。　それを尻目に日本株は順調に上昇気流に乗っている。　韓国も金融緩和でウォン安に誘導すればよいのだが、致命的な弱点がある。　韓国への外国からの証券投資額は GDP の 4 割以上に達し、外資への依存度が高い。　ウォン安は外資の韓国売りの引き金になりかねない。

経済政策は本来、自国のために行うのが国際的な鉄則だ。　日本としては国内需要の拡大を通じて、中国や韓国の経済にも好影響を及ぼす結果を出すよう、粛々とアベノミクスを完遂するのみだ。（田村秀男、ZAKZAK = 12-8-14)

市場拡大で急成長　中国のスマホゲーム、その「パクリ」事情とは?

中国でスマートフォンが普及している。　中国の調査会社「iiMedia」からは、今年の 6 月末には 5 億 5,600 万人のスマートフォンユーザーがいるという調査結果が出ている。　中国の都市部で地下鉄やバスの乗客を見まわすと、多くの若者がスマートフォンを使っていて、この数字はさもありなんと実感するところ。

これだけ普及すると、スマートフォンで、ゲームを利用したい人もかなりいる。　CNNIC （中国インターネット情報センター）の調査結果によると、スマートフォン・携帯電話のゲームを遊ぶ人は 2 億 1,535 万人で、OS 別では、Android が 68.2% （= 約 1 億 4,700 万人）、iOS が 23.2% （= 約 5,000 万人）、残りがフィーチャーフォンなどの「その他」となる。　もうモバイルゲーム利用者のほとんどが、スマートフォンを使っているのだ。

これだけ大きな市場のパイがあるので、中国企業は一攫千金を狙い、様々なゲームをリリースしている。　ユーザー登録すれば様々なゲームが遊べる、スマホ向けゲームプラットフォームを様々なベンダーが出している。　ちなみに Android のアプリに関しては、中国では GooglePlay が使えないため、中国有力ネット企業のアプリストアからダウンロードしなければならない。　また iOS 向けに関しては、中国はアップルの認可を受けていないソフトウェアを利用するために行われる JailBreak の利用率が世界一高い。　中国ではスマートフォンの世界でも、世界共通のはずの GooglePlay や AppStore 以外を利用する傾向が強い。

中国のゲームというと、「パクリゲーム」を想像する人も少なくない。　有名なものでは、Wii を、ハードウェアごと似せて、それでいてソフトがスーパーファミコン以前のクオリティの「威力棒 Vii」ほか、マリオカートにそっくりな韓国のネットゲームをさらに模倣したゲームや、モンスターハンターにそっくりなゲームなどがある。　もちろん、外国のゲームだけでなく、中国国内の人気ゲームも模倣される。

そして今、スマートフォン向けゲームにも、様々なそっくりゲームが登場している。　日本で人気のゲーム「パズル & ドラゴンズ（パズドラ）」、「モンスターストライク（モンスト）」、「クイズ PRG 魔法使いと黒猫のウィズ（黒ウィズ）」、「ブレイブフロンティア（ブレフロ）」をはじめ、「キャンディークラッシュサーガ」や「クラッシュオブクラン」など、外国の人気ゲームにそっくりなゲームが登場している。　パズル & ドラゴンズもどきや、モンスターストライクもどきについては、そっくりなゲームが数種類ある。

そっくりなゲームでありながら、多くの利用者を獲得するゲームがある。　中国人にウケがいいように、ゲームデザインはもとより画面デザインまで一緒で、キャラクターや世界観だけを「三国志」などの中国モノにしたものだ。　また中国で人気の日本のアニメやゲームキャラクターを総出演させたゲームもしばしば出るが、だいたいはゲームそのものは作りが手抜きで、ゲームとして楽しくない。

中国の一部のゲーマーは、日本のスマホゲームを既に遊んでいるため、彼らが特定の中国のゲームが日本のゲームのモノマネと感づくと、「これって日本のあのゲームのほぼ全部モノマネじゃないの?」と、掲示板などに書き込む。　他の中国人の反応は「恥ずかしいね ・・・」、「中国のゲーム産業は伸びないわ ・・・」というのが定番の反応だ。　中国でメジャーなゲームのモノマネとなれば、ネットユーザーの批判はより鮮明なものとなる。　モノマネが多い国ではあるが、人々はモノマネを基本的に歓迎しない。

中国ネット 3 大企業の「騰訊 (Tencent)」は、モノマネゲームが多いとネットで非難されている。　「騰訊のモノマネゲーム（山寨遊戯）」で検索してみると、「騰訊のゲームの模倣史と若干の創新」、「騰訊の 10 大無節操偽ゲーム」、「模倣ゲームでなければ騰訊のゲームにあらず」など、よくもここまでボキャブラリーが出るものだと感心するほど、同社のゲームが非難されている。

騰訊は、チャットソフト「QQ」や、最近ではチャットアプリ「微信 (WeChat)」などで、億単位のユーザーを抱える会社だ。　同社が出すサービスは、共通の ID で基本利用が可能だ。　後出しで模倣サービスを出し、騰訊が自社サービスユーザー向けにプッシュすると、億単位のユーザーが後発の模倣サービスを利用してしまう。　オンラインゲームは利用者数が人気の目安となってしまうので、先発のベンチャー企業がどんないいゲームを出したところで、後発の騰訊が市場で勝ってしまう。

影響力なき中小企業がモノマネゲームをリリースするなら、一笑して終わる。　中国市場が厄介なのは、実は騰訊のような、はじめから億単位のユーザーを抱える大企業が、平気で頻繁に模倣サービスを出すため、面白いゲームをリリースするベンチャー企業をロードローラーのようにペチャンコにしてしまうことなのだ。　これを中国では「悪性競争」と呼んでいる。

上に書いたように、中国では有力ネット企業が競い合って出しているアプリストアからアプリをダウンロードする。　アプリストアを使ってもらうこともネット企業のユーザーの囲い込みである。　彼らプラットフォームを億単位のユーザーが利用するようになれば、数の力の正義で、どんな酷いゲームの模倣をしようが市場で圧勝できる。　GooglePlay などで NG となるグレーゾーンなアプリも、GooglePlay の審査を通すことなく配信が可能だ。

これまで騰訊など模倣ゲームを出して成長してきたが、これまで法律的に懲罰が下ったことはなく、「悪性競争」を放置するしかなかった。　せいぜいユーザーやメディアが「これはひどい」と警鐘を鳴らすことしかできなかった。　最近では 10 月 20 日に 4 回目を迎えたスマートフォンのゲームイベント「第 4 届 MGS 中国移動遊戯大会」において、同大会の主催者と、中国政府文化部文化市場司の司長である陳通氏が、中国ゲームベンダーが力をつけられるようにすべく、クリエイティブの産業保護を目指すと発言した。

しかし、明確に罰則が発生するまでは、企業の規模の大小を問わず、ゲームベンダーがグレーゾーンなニセモノゲームを出すだろう。　日本企業が中国のモノマネゲームに対抗する方法としては、ユーザーを多く抱える強い中国企業と提携することが挙げられる。　「黒猫のウィズ」は中国に強い日本のゲーム会社アクセスポートと、同社と独占的ライセンス契約を締結した北京魔遊が共同で運営している。　また「モンスターストライク」は、先に紹介した騰訊と提携している。

中国側の企業が運営の権利を持てば、損しないため、ニセモノに対ししっかり対処を行う。　そっくりなソフトを出した企業でも、提携すれば頼もしいパートナーとなるのだ。 (山谷剛史、The Page = 12-1-14)

中国・訪日ブームの陰で気づいた対日認識の根本的な欠陥

「知日」不足に悩む中国

2012 年 9 月の尖閣諸島国有化に伴う中国の反日暴動から約 2 年が過ぎ、「尖閣諸島が領土紛争の地であって本来中国のものである」ことを国際的に印象づけようとする公船の侵入も半ば常態化してしまった。　のみならず、同じ行為をベトナムやフィリピンにも振り向け、凄まじい緊張が引き起こされたことは記憶に新しい。

強まる中国の覇権志向

したがってこれは、単に中国が日本との歴史的関係に強烈な不満を感じて抗議し、「中国の正しい立場」を日本人にも理解させる云々というものではない。　中国が、既に強大化した自国の都合に応じて周辺地域を含む秩序を変え、中国が主導し圧倒する地域・世界秩序をつくろうとしているのである。

習近平政権が掲げる「中国の夢」外交の本質は、中国の超大国化・覇権国家化である。　今年に入って繰り返されている「アジア人によるアジア人のためのアジア」という表現や、アジア開発銀行をよそに新たにアジアインフラ投資銀行を設立するという方針は、中国がアジアを代表して新しいアジアをつくるという意思表示である。　また、去る 7 月の習近平のソウル訪問は、まさに「反日」という「共通の利益」を通じて韓国を中韓同盟に引き寄せようとしたものと明確に見て取ることができる。　これは言わば、中国版のアジア・モンロー主義または東亜新秩序というべきものである。

そして昨今の所謂「外資叩き」は、中国が外資を優遇してその経営ノウハウや技術力を吸収する時代が終わり、むしろこれからは「中国市場の恩恵に与りたい外国企業は、中国の求めに応じて制裁金を払え」ということなのであろう。　これは即座に、かつての朝貢貿易 = 外国がひたすら恭順を示し、珍奇な品を貢納品として差し出せば、はじめて中国の恩恵がもたらされるという手法を想起させる。　習近平外交の望みは恐らく、中国を再び世界に君臨し尊敬を受ける「天朝」にすることなのであろう。

世界最大の「親日」国家・中国?

手前味噌で恐縮だが、筆者はこのような趨勢をいわゆる「五千年の文明史」とからめ、『「反日」中国の文明史（ちくま新書）』としてまとめさせて頂いた。　そして、中国のこのようなやり方を日本が拒むためには、何よりも日本がこれまで通りに衆智を集め、ソフト・パワーとしての魅力を高めて世界に貢献し、国際社会を広く味方につけるしかないことを示した。

そして実際中国の人々は、ソフト面では日本に多大な好意と感心を示さずにはいられない。　尖閣問題の喉元を過ぎれば、中国市場に適応した日本企業の製品やサービスは売り上げを元に戻したし、日本語から翻訳された文化コンテンツの根強い人気は衰えることがない。　上海地下鉄には、日本アニメ『ラブライブ』の全面ラッピング車両が出現し、中国の「御宅族」が側面に印刷された QR コードを探してホームで跪くという奇観が伝えられもした。

しかも、彼らの日本に対する絶賛は、ことによると「中国こそ世界で最も親日なのではないか」と思わせるほどである。　筆者が見聞した範囲でも、彼らは深呼吸できる清潔な空気と青空を絶賛し、顧客至上のサービスに感動し、何事も平穏に秩序立っているさまに新鮮なショックを受ける。

彼らは一応日本に到着するまでは、中国で反日暴動が吹き荒れたのと同じく、日本でも中国人であるがゆえに同じ被害を受けるのではないかと心配する。　しかし実際にはそのようなことはないため、安心しきって日本を楽しみ、その見聞がブログや微博（ミニブログ）で事細かに語られる。　そこで「ならば自分も、実際の日本はどうなのか。　共産党のいう通りなのか見てみたい。」という好奇心が加速度的に沸き起こり、日本旅行ブームが吹き荒れつつあると解釈できる（中国に限らず、急激な訪日客増加とネットの普及は切っても切り離せないだろう）。

かくして中国では、日本・外国を訪問できる富裕層ほど、より日本を冷静に見ることができ、そうではない貧困層ほど日本・外国に対して、共産党の宣伝を真に受けて強硬になるという図式が明確にある。　相対的に貧困な「憤怒青年」は、現実の中国社会で明らかに存在感を示すソフトパワー・日本を直接見ることができる富裕層への嫉妬も含めて、日本への反発を強める。　富裕層は多かれ少なかれ共産党とつながっていることから、共産党はそんな社会的な不満をそらすためにも、少なくとも国益というレベルでは反日ナショナリズム・外国叩きに依存せざるを得ない、と解釈することもできる。

「対日新思考」と「対日統一戦線」原則思考の落差

とはいえ、日本礼賛がそのまま「親日」を意味するのか。　そうとも言い切れず、むしろ中長期的にみて複雑な効果をもたらすだろう。　筆者の管見の限り、日中関係が余りにも悪いにもかかわらず敢えて日本を訪れようとする人々、あるいは日本を知りたいと考える人々は、現実の日本の姿に照らして、中共の宣伝や憤怒青年の反日暴動・言論に対して批判的である。　そして、「中国の反日は日本人が批判するような全面的なものではなく、一部の非理性的な人々や不満分子が引き起こした動きに共産党が拘束されているものに過ぎず、基本的に中国の多くの人民は日本と共存し利益を享受したい」と考える傾向が強い。

このような発想の最も代表的なものは、中共機関紙『人民日報』評論員であった馬立誠氏が 2002 年に発表した「対日新思考」であろう。　中共の反日愛国宣伝は現実の日本と合致しないことから、「戦前の歴史に対する日本の反省は既に十分である」と評価を改め、今後は中日両国がプラスの意味で競争し共存する必要性を説いたものであった。　この流れに、日本を中国の側に引きつけ米国と一定の距離をとらせることで、中長期的な台湾統一に向けた環境づくりを目指そうとする議論（たとば国際政治学者・時殷弘）が加わり、胡錦濤外交の主流をなすかのような推測がなされたものである。

しかし現実には、「軍国主義復活の道を歩む日本への抵抗」によって国内の団結を図ろうとする強硬な主張に対して有効に反論できず、やがて日本の国連常任理事国入り反対問題・2005 年反日暴動という流れの中で有耶無耶になった。　その後中共は、北京五輪・リーマンショックの前後から国力に自信を深めると、それまでの「韜光養晦（能ある鷹は爪を隠す）」路線を事実上放棄し、あけすけな弱肉強食路線（それがいわゆる「中国夢」である）を全開にした。　チベット・新疆問題も、尖閣問題やスプラトリー・パラセルなど海域の問題も、すべてこの路線の発露である。

執拗に日本の「無反省」、「道徳心の欠如」、「野心」を叫び、日本の国際的な評価を奈落へと押し下げることで、日本人の間に恐慌状態を引き起こし、中国の「正義の声」に誠意を以て応えるような「日本人民の良知」が満ちるようにする。　これこそが、「反省する日本人民と、それを受けいれる度量の大きな中国人民」の関係である。

中共の長年にわたる対日「統一戦線」はそのようにして日本の「進歩的」な日中友好派を増やして来たし、党派を超えた日中友好派もそのように応えてきた結果、中国の経済発展に寄与してきた。　いまや中日の総合国力が逆転した以上、中国が自己主張を全面的に押し通せば、日本人民の正義の声は、「中国の正しさ」を受け容れるよう日本の実権派に迫るに違いない ・・・ 対日強硬外交全開のとき、中国はそう考えるのであろう。

戦後日中関係の終焉?

しかし、最近の日中関係悪化が明らかにしたのは、最早中共のこのような手法が全くうまく行かなくなったという事実である。 「言論 NPO』が先日明らかにした、中国に好感を持たない日本国民の割合が 93% に達したという調査結果は、「正しい中国、反省する日本」という論理によって中国が利益を受ける図式が完全に終わったことを意味する。　これこそ、戦後約 70 年という歴史的段階から別の歴史的段階へと移行しつつあることの表れではなかろうか。

訪日中国人・知日中国人の当惑の根源の一つは、まさにこの問題である。　中国の立場は絶対に正しい。　そのやり方で長年中日関係はうまく行ってきた。　しかし、そこにいた日本人はどこに行ってしまったのか?　しかも、日本は中国との関係悪化で経済的大損失と国際的立場の大失墜に陥るどころか、依然として中韓両国以外からの国際的評価は極めて高く、中国人も日本を訪問すれば拍手を送らざるを得ない。　したがって、そもそも中国自身の対日認識のあり方に根本的欠陥があるのではないか、という結論に至らざるを得ない。

そして、ネット上には中国の日本イメージを批判的に総括し、中国人自身の問題として中日関係をどう再構築するべきなのか、という議論が増えつつあるようである。　あるいは、中共自身が強硬外交のイメージを修正する必要性の中に対日政策を据え、その一環として「知日」の民間交流を据えているからこそ、ネット上に一定程度「自由」な議論が流布しつつあるのかも知れない（国内のガス抜きと日本への「統一戦線」の両面があるだろう）。

去る 9 月 11 日、中国のメディアは尖閣国有化 2 周年を大々的に伝えることはしなかったどころか、共産主義青年団の機関紙『中国青年報』が「日本をより多く知ることは悪くない」と題する 論説 を掲載し、サイト内アクセス数 1 位を記録するほど注目を集めた。　曰く、両国間の緊張関係を緩和するためにもまずは日本を研究し理解しなければならず、それは歴史の原則を捨てて日本に媚びることではなく、歴史を知るにも怨みを以てするべきではない、という。約1週間後に満洲事変記念日（中国から見れば国恥記念日）を控えているタイミングとしても思い切ったものでもあろう。

そこで現れつつある最も主要な議論は、「中日両国とも戦争までは望まない世論が多いことを踏まえて、双方の意見を互いに知るべきである」というもので、これはこれで当然のものである。　しかし、それ以上に一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求めるものもある。

◇　◇　◇

講談社『中国の歴史』が中国で大ヒット　日中のソフトパワーに圧倒的な差

日本を「中国の映し鏡」ではなく他者としてとらえるべきと気づき始めた一部の中国人のあいだでは、一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求める動きもある。

たとえば、もともと知日派の閲覧が多いと言われるポータルサイト『騰訊（テンセント）』のオピニオンコーナー「大家（「みんな・皆様」の意）」に掲載された姜建強氏のエッセイ「君の知っている日本はこのようなものか?」は、日本における司法の独立・学問の独立・表現の自由・権力者の面子にこだわらない現実的な政策立案・不正に対する厳格な社会的制裁・殺到する中国人観光客への「おもてなし」にもぬかりない誠実な職業精神などを列挙する（それは日本に仮託した自国批判とも読める）。

そして、日本との暗い歴史も忘れるべきではないが、感情に流されずに日本の歴史と現実を研究しなければならず、「侵略者を知る必要はない」という発想こそ、両国の間に認識上のギャップを生み大問題であると主張する。

「日本は中国の期待通りには動かない」

去る 7 月に発表されたこのエッセイは大反響を呼び、さっそく上海で姜氏や他の知日派「大家」執筆陣を招いた 公開サロン が開催され、極めて熱い討論が展開された。　筆者（平野）のみるところ、パネラーの一人・劉檸氏の意見が光っていたので紹介したい。

例えば、宮崎駿氏のアニメ映画『風立ちぬ』は、中国において「尊敬するアニメの神様が何故、軍国主義の象徴 = 零戦を賛美する映画をつくったのか」という巨大な当惑を引き起こしたという。　これについて劉氏は「例えば宮崎監督の場合は飛行機というモノへの思慕が第一。　日本は知れば知るほど、自分から遠ざかって行くように見える。　そもそも中国人が自分の期待によって日本を捉えようとしても、日本はその通りではないし、期待通りには動かないことをふまえる必要がある。」と指摘する。

そして「中国人が日本を賛美、あるいは罵倒する際、実際には心の中で中国を語っていることに気づかなければならない。　だからこそ日本を語るときに平常心を失ってしまうのだ。」と喝破する。　むしろ日本という他者を冷静に、多面的にとらえるべきであり、中国はこのような視線を獲得してはじめて、日本との関係における歴史的な悲劇・トラウマから脱することが出来る、と説く。

筆者も、日本人の期待や反感など先入観から中国をみるのではなく、あくまで中国は中国の論理で動くことをドライに知るべきだと考えるので、このような主張には全く同感である。　そして、日本と中国の双方でこのような「作法」が共有されるとき、はじめて真に持続的な共存が成り立つのであって、そうではない方法 = うわべや思い込みだけの「友好」、または剥き出しの圧迫は必ず失敗する。

講談社『中国の歴史』が中国で大ヒットという「事件」

しかし、この境地に至るまでの道は極めて遠い。　日本の側にも勿論多くの問題があるが、中国側はとりわけ言論の自由が制約され、日本に関する議論は様々な攻撃にさらされている。　中国人の誰もが『騰訊』やその他の開明的なメディアを見ているわけではない。

またそもそも、日本における中国認識の歴史は、中国における日本認識の歴史と比べて圧倒的に長く深い。　もちろん、例えば戦前のアジア主義者による日本中心 = 中国従属論、そして戦後の進歩的知識人による中共賛美など、今から見れば見当違いも甚だしいものも枚挙に暇がないが、少なくとも日本は巨大な西の国家とその文明を冷静に観察しながら自意識を形成してきた長い歴史を持つ。

これに対して、圧倒的な「文明」「天下」であった諸帝国は、日本という存在を等身大のものとして捉える経験を欠いてきた。　海賊集団「倭寇」や豊臣秀吉のように荒らしに来なければ、絶海の先に浮かぶ日本は朝貢に来なくとも捨て置いて良い、というのが、とくに清代の対日認識の基調であった。

しかし、日清戦争 = 甲午戦争で日本に敗北を喫したのみならず、欧米日の圧迫の中で「天下」の帝国であることを止め、近代主権国家「中国」として生きて行かなくなければならなくなったとき、「天下の歴史」、「皇帝・王朝の歴史」ではない「中国の歴史」を国民に知らしめナショナリズムを創出するためには、日本で歴史上蓄積された「中国史」を直輸入しなければならなかった（梁啓超『中国史叙論』）。　したがって、いま中国が称揚する「中国史」とは、日本人が発明したものである。

これだけでも、実は日中両国のソフトパワーは圧倒的に差があることが分かる。　これもまた、中国人が日本を知れば知るほど抱くジレンマのもう一つの正体である。　今春、講談社 100 周年記念出版『中国の歴史（2004 - 2005 年に全 12 巻が発売された）』 の中国語版が刊行され、日本では各 1.5 万部程度であったものが中国で 10 万セット売れたという「事件」が起こった。

基本的に言って、中国文明の歴史において歴史を表現することは、時の国家権力が時間軸を支配し解釈する権利を握ることと一体不可分である。　したがって、各王朝ごとの歴史を集大成して通史を刊行するとなれば、国家の関与 = 圧力のもと謹厳な記述に終始しなければならない。　したがって、どの歴史書も往々にして専門的・難解・無難のいずれかに帰着し、社会一般の幅広いリクエストに応えることは難しいという状況がある。　それがますます現実の中国社会において人々と歴史を遠ざける（そこに中共の歴史プロパガンダがいとも容易く浸透する）結果にもつながる。

しかし日本は良くも悪しくも全く逆である。　高度な専門書から分かりやすい概説まで、ハードカバーから新書・文庫まで、実に様々な形態で歴史書が流布し、しかも研究者が一般社会のリクエストに応えて難解な問題を解きほぐして闊達に論じることにも長けている。　とりわけ講談社は『中国の歴史』出版に際し、個々の巻を担当する研究者が自らの研究の視角や妙味を自由闊達に語ることを推奨した。　その結果『中国の歴史』は、中国文明において伝統的な「中原中心史観」ではなく、北方・西方・海域との多様な交錯を通じてダイナミックに歴史が動き、多様で魅力ある文化が生起したことを明快に示した。

中国の読者が講談社『中国の歴史』に驚き、大いに歓迎して熱烈に読みふけったのは、まさに中国における諸制約とは関係なく説得力ある論旨が展開され、それによって中国人自身が中国の歴史により広い視野を持ちうるようになったからである。

日本の「中国史」から生まれるジレンマ

しかし同時に、どれほど彼らが日本の中国研究を歓迎しようとも、ある決定的な遺憾が彼らに残ってしまう。　まず、日本では計 12 巻本であったものが、何故中国では 10 巻しか出なかったのか。　翻訳されなかった『巨龍の胎動 毛沢東 vs �ｹ小平』、『日本にとって中国とは何か』はいずれも近現代中国と日中関係をめぐる敏感な問題に言及しているからである。

前者を執筆した天児慧・早稲田大学教授は、長年日中関係の改善のために発言を続け、中共党史を内在的に理解しようとしてきたものの、その天児氏の論考ですら翻訳が避けられたこと自体、共産党宣伝部による出版業界への急速な圧力の強まりを示唆するものである。　日本人が現代中国をどう認識しているのかを知りたい読者は、そこでまず失望したはずである。

そして、何よりも重大な問題として、日本では極めて説得的な中国論や、中国を題材とした文芸作品の名作が大量に存在しているにもかかわらず、何故中国には日本論・日本研究が長年欠如してきたのかという煩悶が湧き起こる。　中国の代表的日本論といえば、清末の外交官・黄遵憲の『日本国志』や、蒋介石の右腕として活躍した国民党の大幹部・戴季陶の『日本論』しかなく、これらはいずれも彼らの任務上の関心に基づいて書かれたという限界がある。

そして戦中戦後の日本については、主にルース・ベネディクトの『菊と刀』に依拠するのが習わしのようである。　しかしこれとて日本の敗戦直後、米国・西洋からみて理解しがたい日本人の行動様式を、在米日本人への聞き取りなどから定型化したものに過ぎず、必ずしも内在的な日本理解とはいえない。　こうなってしまったのは先述の通り、そもそも中国の日本認識史自体が極めて浅いこと (せいぜい 100 年+α)、ならびにその短い歴史も政治の荒波に翻弄され、腰を落ち着けて等身大の日本を観察する機会を欠いてきたことによる。

日本は現在の中国認識に漫然とするべきではない

総じて長年来、日本は中国についていろいろ知っている。　これに対し中国は、「日本の軍国主義」については何でも知っているつもりであったが、実は何も知らないに等しかった。　歴史といい現実といい、相手を説明する知識や能力が著しく低ければ、ハードパワー以前にソフトパワーで敗北している。　しかもその日本は依然として「集団主義」であり「軍国主義復活中」に見える。　それは恐ろしいことである以上、何としてもこの差を埋めなければならない。

しかし、今から日本を虚心坦懐に知ろうとしても、やはり情報量や認識量の落差はあるし、今後も民主化しない限り（かつ、その民主化の結果反日ナショナリズムが加速せず、日本について自由な言論が認められるようにならない限り）いつでも知日の努力が政治の荒波にかき消される可能性もある。　このため、知日・対日コンプレックス・反日の微妙な関係は継続しうる。

講談社『中国の歴史』ブームに関連し、上海の新聞『東方早報』の評論員・黄暁峰氏は次のような痛切な コメント（現在、同記事は削除されています。）を残した。

「国内で現在、講談社の歴史書に匹敵するような歴史書を出版できないことから、国内の学術水準が低いと説明することはできない。　しかし、より遺憾な点は、出版社・学者・読者いずれの視点からみても、体制と個人の双方ともに現状を変えられないことである。　日本の出版社にとっては、これは講談社が出版した外国史の著作に過ぎない。　しかしもし、我々が国内の学者を組織して日本通史を出版したところで、（水準が日本の日本史研究に到底及ばないために）日本の出版機構がそれを輸入する可能性がないとしたら、それこそもっとも悲しむべきことである。」

考えてもみれば、このような不均衡ゆえに多少二国間関係が悪く、あるいは双方にコンプレックスが残るとしても、それは必ずしも悪いことではない。　互いに意識して知ろうとする努力が続くからである。　しかし、もし日本の側で「嫌中」が高まる余り、中国をめぐる言説が市場を失い、知識が流布しなくなるとすれば、それこそこれまでの中国と同じ罠に陥る。　ハードパワーのみならずソフトパワーでも中国が逆転するならば、それは日本にとって何を意味するのか。　しかもその可能性は、「新しい中国人」が大量に海外留学し、貪欲に知識や知見を吸収していることからして明らかである。

日本への認識についても、激増した在日中国人は彼らなりに日本を知ろうと懸命であり、その成果はネットや書物を通じて中国国内に流布しはじめている。　これに対し、日本人の中国離れは大学での中国語選択者や中国関連学科志望学生の激減として現実化しつつある。　数十年後、この激変がソフトパワーの不均衡として日本にダメージを与えないためにも、日本人自身が中国・外国を知る努力は倍加して求められているように思う。 (平野 聡 = 東京大学大学院法学政治学研究科准教授、Wedge Infinity = 9-18/19-14)