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イスラエル軍、石油施設などインフラに空爆拡大 イラン国防軍需省も
記事コピー (10-8-23〜6-15-25) 「王はいらない」全米で抗議集会を開催 トランプ氏復権後で最大規模
記事コピー (4-15-24〜6-15-25) レアアース「脱中国」工程表の策定、G7 合意案判明 カナダで 15 - 17 日に開催される先進 7 か国首脳会議（G7 サミット）で採択が予定される合意文書のうち、重要鉱物分野の原案が判明した。 世界有数のレアアース（希土類）などの生産国である中国への輸入依存度を下げることを念頭に、調達先の分散化に向けて目標期限を示す工程表を年内に策定する。 米国のトランプ政権と欧州の結束が乱れる中、サプライチェーン（供給網）の安定化は優先事項と捉え、足並みをそろえる形だ。 今回のサミットで各国は首脳宣言の採択を見送り、個別のテーマごとに合意文書を発表する方向で調整している。 トランプ政権の高関税政策やロシアのウクライナ侵略への対応を巡る G7 内の溝を露呈させないためで、重要鉱物のほか、人工知能 (AI) や山火事対策など、合意形成が比較的容易とみられる 7 分野の文書が準備されている。 読売新聞が入手した重要鉱物分野の原案では、「我々は国家安全保障と経済安全保障で共通の利益を有している」と指摘し、名指しを避けつつも中国依存のリスクに言及。 「重要鉱物の調達基準に基づいた（新たな）市場を形成する工程表を策定する」と明記した。 日米欧で共通の基準とし、各国政府が、基準を満たす採掘業者や投資企業に補助金を優先して拠出する方針も盛り込んだ。 調達基準については、イタリアでの昨年のサミットで、価格だけに着目せず、調達元の透明性や信用性など「非価格基準」を考慮する原則を確認していた。 欧州の外交筋によると、工程表では、この原則を迅速に具体化させるため、▽ 国際機関や鉱物採掘国、企業との協議、▽ 詳細な調達基準の策定、▽ 企業などに対するガイドラインの策定 - - といった課題に期限を設けることが想定されている。 ガイドラインでは「調達基準に満たない特定の国から一定以上の割合を輸入しない」などとする目標が見込まれているという。 Ｇ７ はメンバー国以外にも、こうした取り組みへの賛同を呼びかける方針だ。 レアアースは、電気自動車やスマートフォンなどに使用され、中国が世界生産量の 7 割を占める。 中国はトランプ政権による高関税政策への対抗策として、レアアースの輸出規制を打ち出している。 (yomiuri = 6-11-25) ウクライナとロシアが捕虜交換を実施、戦争のほぼ全期間捕虜だった兵士も
記事コピー (12-5-21〜6-10-25) 日米関税交渉、首相「国益犠牲にしてまで急ぐつもりはない」
記事コピー (10-10-24〜6-7-25) 韓国大統領に李在明氏が就任 「憎悪ではなく認め合う世の中を作る」
記事コピー (12-3-23〜6-4-25) 2024 年度のインド GDP 成長率は 6.5% 「世界 4 位」主張も インド政府が 30 日発表した、2024 年度（24 年 4 月 - 25 年 3 月）の実質国内総生産 (GDP) の成長率は、6.5% だった。 21 年度以降で最も低かったが、14 億を超える世界最大の人口規模に支えられ、世界的に見てなお高い成長率を保っている。 粗付加価値（GVA）で見た 24 年度の産業部門ごとの成長率は、製造業が 4.5% (前年度 12.3%) と伸び悩んだものの、建設業は 9.4% (同 10.9%) と高水準を維持した。 国際通貨基金 (IMF) によると、24 年のインドの名目 GDP は日本に次ぐ世界 5 位。 ただ、世界銀行によれば、23 年の 1 人当たり国民所得は隣国バングラデシュより低い。 トランプ米政権の高関税政策で世界経済の不確実性が高まるなか、今も成長途上のインド市場は、日系など外資企業にとって引き続き魅力的な投資先となりそうだ。 IMF は今年 4 月、インドの GDP は 25 年に約 4 兆 1,900 億ドル（約 603 兆円）となり、日本を抜いて 4 位になると予測した。 新興大国として自信を深める同国からは、強気の発言が相次ぐ。 地元経済紙エコノミック・タイムズは 27 日、モディ首相が地元グジャラート州での演説で「今やインドは世界 4 位の経済規模だ」と発言したと報道。 政府系研究機関トップなどからも同様の発言が相次ぐが、いずれも IMF の予想を元にした「先走り」の発言とみられ、その通りになるかは現時点で不明だ。 焦点となる関税・通商交渉 インドの産業育成や経済成長に影響を与えそうなのが、トランプ政権の高関税政策と、同国との通商交渉だ。 インドは主要な貿易相手国の米国から、相互関税で 26% の関税をかけられた。 ただ、より高い税率が中国に課されたことで、米アップルが iPhone の米国向け生産をインドに移管すると発表するなど、製造業振興を図るモディ政権にとって思わぬ「利益」も転がり込んできた。 とはいえ、トランプ大統領はアップルの方針に苦言を呈し、iPhone を米国内で生産するよう求めるなど、先行きは見通せない。 インドメディアは、米印の関税引き下げ交渉が早ければ 6 月下旬に暫定合意する可能性があると報じる。 両国は今秋にも、二国間貿易協定の第一段階に合意したい構えも見せる。 現在インドが課している、工業製品や農畜産品に対する輸入関税の大幅引き下げや撤廃も見込まれ、それぞれの交渉の行方はインドの国内産業に影響を及ぼす可能性もある。 (バンコク・伊藤弘毅、asahi = 5-30-25) 無料給食後に吐き気、食中毒症状 1 千人以上 大統領の肝いり政策波紋 インドネシアのプラボウォ大統領が推進する無償の学校給食プログラム (MBG) で、食後に食中毒症状を訴えた子どもが 1 千人以上に上っている。 プラボウォ氏は「不調を訴えたのは 0.005%、成功率はつまり 99.99%」と独自の理論を展開し、批判を浴びた。 日本も今後の支援を約束しており、現地で支持される政策なだけに対策が急がれる。 午前 7 時前、ジャワ島西部のブカシにある高校に約 600 人分の給食を載せた車が入ってきた。 校庭のブルーシートの上で生徒が一斉に食べる。 日本のような昼食ではなく、朝食として給食が位置づけられており、高校 1 年の女子生徒は「毎朝学校でご飯を食べられてとてもうれしい」と笑顔を見せる。 世界第 4 位の人口約 2 億 8 千万人を抱えるインドネシアは、年約 5% の経済成長率を続けるが、国内の経済格差は依然として大きい。 そうしたなか、プラボウォ氏が昨年の大統領選で公約として掲げたのが MBG だ。 幼稚園から高校に通う生徒や妊婦ら約 8 千万人に栄養バランスの取れた食事を届ける内容で、今年 1 月から段階的に始まった。 MBG は広く支持され、同月のプラボウォ氏の支持率は約 80% に上った。 ところが、開始早々、食中毒の症状を訴える人が続出。 地元メディアによると、最初に食中毒の症状が明らかになったのは MBG が始まって約 1 週間後の 1 月 13 日。 30 人以上の学生が吐き気や下痢を訴えた。 その後も、同様の症状を訴える人が続出し、4 月末までに報じられているだけで計約 1 千人に上り、5 月以降もジャカルタ近郊ボゴールで 1 日に 100 人以上が食中毒の症状を訴え、約 220 人が入院や通院を余儀なくされた。 水やたまご、野菜といった材料からサルモネラ菌などが検出されたという。 「給食を届けるたびに心臓ドキドキ」 ブカシの高校では 3 月から MBG が始まった。 ロッマ校長は「経済的な理由で食事ができなかった子を救い、全ての生徒に平等な栄養を行き渡らせてくれる」と喜ぶ一方、生徒からは「食中毒問題がとても心配」、「チキンから変な臭いがした」と、不安の声も聞こえてくる。 「毎朝学校に給食を届けるたびに心臓がドキドキする」と話すのは、地域のセントラルキッチン（集中調理施設）で計 6 校、約 3,300 人分の給食を担当するアグンさん (25) だ。 アグンさんによると、政府から支給される予算は 11食当たり 1 万 5 千ルピア（約 130 円）。 調理は深夜 - 早朝に行い、午前 6 時ごろに配送が始まる。 日々衛生面に神経をとがらせており「ベストを尽くしている」と胸を張る。 プラボウォ氏が MBG に肩入れするあまり、弊害も生じているといわれる。 予算は最大 450 兆ルピア（約 4 兆円）に上る見通しで、財源確保が課題となっている。 政府は 2 月、MBG への追加配分を念頭に公務員の出張費など国家予算約 300 兆ルピアを「見直し対象」に指定した。 ある政府関係者は「行政主催のイベントや出張が減り、行政からの注文を収入源にしていた業者が苦しくなっている」と漏らす。 「被害者を数字としか見ていない」批判も 首都ジャカルタから約 1,200km 離れたカリマンタン島東部に位置する「ヌサンタラ」への首都移転計画にも影響は及ぶ。 移転予算の一部が MBG に振り分けられ、計画が停滞する可能性も指摘されている。 プラボウォ氏は 5 月の閣議で、「食中毒になったり胃の調子が悪くなったりした人は 200 人だ。 300 万人のうち 0.005% に過ぎない。 つまり成功率は 99.99% だ」と「独自理論」を展開。 地元メディアは、食中毒で苦しむ人々を「大統領が『単なる数字』としか見ていない」と報じるなど批判の声も上がる。 MBG には 1 月にインドネシアを訪問した石破茂首相が支援を約束したほか、国際協力機構 (JICA) もインドネシア政府関係者らを対象に研修などを実施しており、今後のさらなる支援の形を模索している。 インドネシア政府関係者は「多少の混乱は許容範囲」としつつ「安定運用のためには特に衛生面での仕組みを見直す必要がある」と話す。 (ブカシ・河野光汰、取材協力・リズキ・アクバル・ハサン、asahi = 5-15-25) ローマ教皇にプレボスト枢機卿 初の米国出身 教皇名はレオ 14 世 ローマ教皇庁（バチカン）は 8 日、フランシスコ教皇の死去に伴う秘密選挙「コンクラーベ」で、米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿 (69) を第 267 代教皇に選出した。 教皇名はレオ 14 世を名乗る。 米国出身者がローマ教皇に選ばれるのは初めて。 新ローマ教皇、レオ 14 世と名乗った理由は 弱者に寄り添うスタイル プレボスト枢機卿は 1955 年、米国シカゴに生まれた。 27 歳を迎える頃に司祭となり、南米ペルーに派遣された。 その後、米国に戻ることはあったが、司祭として約 20 年間をペルーで過ごすなど、米国の外に活動の中心を置いてきた。 貧しい人や移民に寄り添う姿勢は、フランシスコ前教皇に通じるものがある。 バチカンニュースの昨年 10 月のインタビューでは、「司教は自分の王国に座す小さな王子であってはならない」と発言。 「自分が仕える人々に寄り添い、共に歩み、共に苦しむことが求められている」と述べた。 2023 年にはフランシスコ前教皇から司教省の長官に任命され、世界各国に散らばるローマ・カトリック教会の司教の選任や管理を担当する組織の責任者を務めてきた。 バチカンニュースによると、昨年 11 月にローマで開かれた南米諸国とバチカンによる会議では、気候危機について「言葉から行動に移す時だ」と主張。 フランシスコ前教皇と共通する問題意識をにじませた。 前教皇の進めた多様性を重視する改革をめぐっては、同性カップルの「祝福」を受け入れないアフリカの司教らの意見に理解を示す一方、教義にかかわる重要な問題を議論する世界代表司教会議（シノドス）の取り組みを支持。 今回の候補者の中では中道派とみられていた。 これまでローマ・カトリック教会では、枢機卿たちの間に米国出身者を教皇に選ぶことに警戒感があるとされてきた。 しかし、プレボスト氏はペルーを中心に南米を拠点としてきたことから、米国にとどまらない国際的な経験のある人物としてコンクラーベが始まるころから有力候補として名前が挙がるようになっていた。 コンクラーベには投票権を持つ 80 歳未満の枢機卿 133 人が参加。 ミケランジェロのフレスコ画「最後の審判」で有名なバチカンのシスティーナ礼拝堂を会場に投票に臨んだ。 新しい教皇が決まった際には、システィーナ礼拝堂の煙突から教皇の選出を知らせる白い煙が上がり、サンピエトロ大聖堂の鐘が鳴らされた。 大聖堂前の広場には、歴史的な瞬間を見届けようと煙突からの煙を待ち構える大勢の人たちが集まった。 (バチカン・宋光祐、asahi = 5-9-25) イランの港爆発、死者 25 人負傷者 800 人に 化学物質爆発の可能性 イラン南部バンダルアッバスの港湾コンテナヤードで 26日に起きた爆発は、地元州の危機管理当局や政府系メディアの報道によると死者が少なくとも 25 人、負傷者が約 800 人に増えた。 国営放送によると、イランの内務相は爆発によって起きた火災は 8 割方鎮圧されたと語った。 港の税関機能などは無事だったとしている。 爆発と火災による大気汚染がひどいため、地元当局は近隣の教育機関を休校にした。 原因に関しては、政府報道官が 26 日、化学物質が入ったコンテナが爆発した可能性を示唆した。 しかし、詳しい原因究明は消火活動が終わってからになるとの見通しを示した。 (テヘラン・大野良祐、asahi = 4-27-25) ミャンマー被災地で日本の医療チーム始動 「多くの人に救いの手を」
記事コピー (3-28-25〜4-5-25) 米中西部などで竜巻や暴風雨、30 人以上が死亡 被害拡大の恐れも 米国の中西部など広い範囲で 14 日から発生した竜巻や暴風雨で、少なくとも 34 人が死亡した。 米メディアが伝えた。 16 日も悪天候により被害が拡大する恐れがあり、各地で対応に追われている。 米 ABC によると、14 日から 15 日にかけた 24 時間で、中西部と南部の州で 40 以上の竜巻が発生した。 米 NBC は、悪天候により数十万にのぼる世帯で停電が起き、900 万人近くを対象に竜巻注意報が発令されたと伝えた。 14 日時点で非常事態宣言を発令していたミズーリ州では、交通局が 15 日、フェイスブックで 12 人の死亡が確認されたと発表した。 ミシシッピ州のリーブス州知事は自身の X （旧ツイッター）で、暴風雨や竜巻を受けて 15 日夜に非常事態宣言を出したと明らかにした。 これまでに 6 人の死亡が確認され、行方不明者が 3 人いるとした。 ピーク時の 3 万世帯からは減ったものの、15 日夜時点で約 1 万 6 千世帯で停電が起きているという。 (ニューヨーク・遠田寛生、asahi = 3-16-25) 世界の武器輸入、ウクライナ 100 倍など欧州で拡大 日本も 2 倍に スウェーデンのストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) は 10 日、2020 - 24 年の世界の武器の輸出入量をまとめた報告書を公表した。 ロシアの侵攻を受けるウクライナの輸入量は 15 - 19 年の約 100 倍で、世界最大。 欧州の北大西洋条約機構 (NATO) 加盟国の輸入量も約 2 倍と軍拡につながった。 日本も輸入が増え、世界 6 位の武器輸入国になった。 報告書によると、ウクライナの 20 - 24 年の武器輸入量は 15 - 19 年と比べて 9,627% 増で世界の武器の総輸入量の 8.8% を占めた。 輸入元の割合は米国が 45%、ドイツが 12%、ポーランドが 11% だった。 米国、輸出で存在感 欧州の NATO 加盟国の輸入量は 20 - 24 年に、15 - 19 年の 105% 増で約 2 倍だった。 ロシアの動きが欧州の軍事力の増強につながったとみられる。 輸入元の割合は米国が 64% と、米国への依存度の高さも浮き彫りになった。 世界の武器の輸出において米国は圧倒的な存在感を示した。 米国は世界の総輸出量の約 43% を担い、2 位のフランス (9.6%)、3 位のロシア (7.8%) に大きく差をつけている。 一方、日本も武器輸入量が増えた。 20 - 24 年は、15 - 19 年の 93% 増で約 2 倍。輸入元の 97% は米国だった。 武器輸入量が多い国は 1 位ウクライナ、2 位インド、3 位カタールと続き、日本は 6 位だった。 報告書では、中国や北朝鮮との緊張関係が輸入拡大につながった可能性を指摘している。 (市野塊、asahi = 3-10-25) ◇ ◇ ◇ 24 年の世界の防衛費、前年比 7.4% 増 欧州は 10 年で 1.5 倍に 英シンクタンクの国際戦略研究所 (IISS) は 12 日、世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリーバランス 2025」を発表した。 安全保障環境が複雑化するなか、2024 年の世界の防衛費は 23 年より 7.4% 増え、計 2 兆 4,600 億ドル（375 兆円）と過去最高を更新した。 IISS によると、24 年の防衛費はサハラ砂漠以南のアフリカ諸国以外の全地域で増加。 欧州の防衛費は 14 年に比べて 1.5 倍になったが、大半の国で予算が圧迫されており、このまま増加を続けることは難しいとみられるという。 報告書は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻にも焦点を当てた。 ロシアは 24 年に主力戦車を推定 1,400 台失ったが、兵士の数は維持できているという。 イランや北朝鮮との「緊密な協力関係」も、軍事力の増強につながっているとした。 ロシアの 24 年の防衛費は 41.9% 増え、国内総生産 (GDP) の 6.7% 相当。 物価水準を考慮した購買力平価ベースでは、欧州全体を上回ったという。 報告書はその上で、「ロシア経済は依然として堅調で、防衛費を高い水準で継続することが可能だ」と分析した。 一方でウクライナについては、「ロシアよりも深刻な人的資源の枯渇に苦しんでおり、地上部隊の多くが人員不足だ」と分析。 米欧から高性能の兵器の提供を受けながら、数量や使用条件が限定されているとした。 (キーウ・藤原学思、asahi = 2-12-25) トランプ関税に電力値上げで対抗 カナダ最大州、米政権は緩和策検討 トランプ米大統領がメキシコとカナダに対して 4 日に発動した 25% の関税について、両国の首脳はそろって反発した。 報復関税で対抗する一方、早期の撤廃に向け米側と協議も続ける姿勢だ。 企業トップからは、関税が米国民の重荷になるとの発信も相次ぐ。 米政権は関税の影響を和らげる検討を始めた。 カナダのトルドー首相は 4 日の記者会見で、「自国と自国民の生活が危機にさらされている。 戦いから身を引くつもりはない。」と力説。 トランプ関税の発効と同時刻となる 4 日午前 0 時 1 分に、米国製品に報復関税を課した。 まずは 300 億カナダドル（約 3.1 兆円）分の製品に 25% をかけ、21 日後に 1,250 億カナダドル分を追加する。 トルドー氏は「米国の関税が撤廃されるまで、私たちの関税も維持される」とした。 カナダ政府だけでなく、地方政府も関税への報復に動く。 カナダ最大の人口を抱えるオンタリオ州のフォード知事は 4 日、報復として、州内から米国に供給する電力に 25% の追加料金を課す方針を示した。 同州は米国のニューヨーク、ミシガン、ミネソタの 3 州 150 万人に電力を供給しているという。 同州には日系自動車大手も工場を構え、無関税を前提に米国と国境を超えたサプライチェーン（供給網）を形成する。 25% 関税が長期化すれば、地場産業への打撃は甚大だ。 フォード氏は電力供給を完全に止める可能性もちらつかせて関税の撤回を求める。 メキシコのシェインバウム大統領も 4 日午前の会見で、「貿易摩擦を起こすことは我々の意図にない。 誰も勝者がいないことは明白だ。 メキシコを苦しめる関税を支持する動機も理由も正当性もない」と述べ、トランプ氏を批判した。 輸出の 8 割が米国向けのメキシコは、トランプ氏の求めに応じてメキシコ北部の国境地帯に 1 万人を追加派兵したり、合成麻薬フェンタニルを大量に押収したりしてきた。 それだけに、関税が強行されたことへの落胆は大きい。 シェインバウム氏は報復関税に乗り出すと明らかにしたが、その詳細発表は 9 日に持ち越した。 週内にもトランプ氏と協議する方向で、関税の撤回や一時停止に望みをかけている。 シェインバウム氏は「トランプ氏と私は尊敬し合っている」と述べ、トランプ氏への配慮も忘れなかった。 反米感情が高まるカナダのトルドー氏も、「この貿易戦争が可能な限り早く終結することに重点的に取り組んでいる」とした。 トランプ関税は、米市民の生活にもさっそく影響が及びそうだ。 米小売り大手ターゲットのブライアン最高経営責任者 (CEO) は 4 日、米 CNBC テレビに出演。 野菜や果物など生鮮食品は関税の影響を受けやすいとして、値上がりが「数日以内か来週」にも起こる可能性があると述べた。 米家電量販大手ベストバイのバリー CEO も 4 日の決算会見で、商品は平均 6 週間の在庫があり、すぐに値上がりはしないとしつつ、「納入業者は一定の関税コストを小売業者に転嫁すると予想される」として、「消費者にとって、価格上昇となる可能性は極めて高い」と見通した。 米エール大の予算研究所が 3 日に発表した予測によると、両国への 25% の関税と、中国への 20% の追加関税により、米国の 1 世帯あたり年 1,600 - 2 千ドルの負担が発生する。 値上がりは製造工程で 3 カ国を経由することが多い電子機器や衣料品、自動車や食料品で特に激しくなる見込みという。 関税政策を担っているラトニック米商務長官は 4 日、米テレビ FOX ビジネスに対し、カナダとメキシコに対する「救済策」を「大統領が検討している」と語った。 5 日にも発表するという。 ただ、発動した関税を止めるつもりはないことも強調した。 (ニューヨーク・真海喬生、サンパウロ・軽部理人、asahi = 3-5-25) 内部から壊れゆく欧州 勢いづく「自国第一」が握るウクライナの行方 第 2 次世界大戦後に「反ナチス」を国是とし、欧州で右翼政党の伸長を最も警戒してきた欧州連合 (EU) の盟主ドイツで、排外的な主張を掲げる右翼「ドイツのための選択肢 (AfD)」が第 2 党に躍進した。 衝撃は欧州全体に広がる。 CDU のメルツ党首は 1 月、移民規制の厳格化を求める決議案を AfD の協力を得る形で可決させた。 総選挙後、AfD は連立政権に加わらない公算だが、主流派の各政党が移民規制などで AfD の主張にすり寄れば、ドイツの右傾化は進み、その影響は EU 各国にも及ぶ。 EU 加盟の 27 カ国のうち、右翼勢力が閣外協力や連立などで政権に参加している国はイタリアやハンガリーなど 9 カ国に上り、反移民や EU に懐疑的な立場で共通している。 ロシアのプーチン大統領と関係が近く、ウクライナ支援に反対するハンガリーのオルバン首相は、欧州の右翼勢力の結集を訴えている。 AfD のワイデル共同党首は選挙直前の今月 12 日、ブダペストでオルバン氏に面会した際、「どんな犠牲を払ってもオルバン氏と協力して EU を改革するべきだ。 EU の権限を縮小し、官僚主義的で腐敗した構造全体を解体する」と語り、左右の中道勢力が進めてきた欧州統合の流れを否定した。 決定的となった米政権と EU 主流派の溝 欧州は今、ウクライナ侵攻の停戦交渉をめぐって正念場を迎えている。 ドイツはウクライナにとって欧州主要国の中で最大の支援国であると同時に、兵器支援などでブレーキ役にもなってきた。 停戦案の焦点になっている平和維持部隊の派遣案でも、ショルツ首相は「議論は時期尚早」と述べ、仏英の首脳とは異なる立場を取っている。 ロシアとの関係正常化を望む AfD の躍進で、右傾化の波にのみ込まれたドイツがウクライナ支援をめぐる欧州の結束にブレーキをかければ、EU がロシアと急接近するトランプ米政権に歯止めをかけることも困難になる。 ウクライナ支援や北大西洋条約機構 （NATO) への米国の関与が減るリスクをさらに高めかねない。 トランプ政権で要職にある米起業家イーロン・マスク氏は投票日前日の 22 日にも X （旧ツイッター）で AfD への支持を訴えるメッセージを投稿した。 政権運営で AfD との協力を排除するドイツの既存政党を批判したバンス米副大統領とともに、EU を主導する主流派との価値観の違いは決定的になっている。 トランプ政権は排外主義的な移民規制などで欧州の右翼と同調する。 EU の欧州議会で、中道の主流会派が、トランプ政権の後ろ盾を受ける右翼勢力との協働を余儀なくされれば「EU が内部から壊れていく」との指摘もある。 (ベルリン・牛尾梓 宋光祐、asahi = 2-24-25) |