イスラエルの新たな軍事作戦はガザの完全な破壊を目的にしているとの見方もあり、国際社会からは強い非難の声が上がっている。　イスラエルメディアによると、ガザでの停戦と人質解放に向けたイスラエルとハマスの交渉をめぐり、イスラエル政府は 22 日、仲介国カタールに派遣していた代表団全員に引き揚げるよう命じた。　恒久停戦を求めるハマスと、人質解放を条件とした一時停戦を求めるイスラエルの意見は折り合わず、合意への見通しは立たないままだ。

英仏カナダの首脳は 19 日、軍事作戦の停止と人道支援の制限解除を求める共同声明を発表した。　イスラエルがもう一つのパレスチナ自治区であるヨルダン川西岸で進める入植地の拡大も批判し「制裁を含む、さらなる措置をとることをためらわない」と警告した。　英国はイスラエルとの自由貿易協定 (FTA) の交渉を停止するとし、欧州連合 (EU) も自由貿易や政治対話を目的にイスラエルと結ぶ協定を見直す方針を決めた。　イスラエルの後ろ盾である米国のトランプ大統領も中東訪問中の 16 日、「ガザで多くの人が飢えている」と支援の必要性に言及していた。

日本政府もイスラエルに対し、じわりと非難を強めている。　岩屋毅外相は 23 日の記者会見で、イスラエル軍の攻撃について「（イスラエルと将来独立したパレスチナ国家が共存する）『2 国家解決』の実現に逆行する動きで、断固反対する」と語気を強めた。 「軍事作戦の拡大により、既に深刻な人道状況がさらに悪化している」と改めて懸念を表明した。　日本は 20 日には、欧州など 24 カ国の外相らによる共同声明で、イスラエルに対しガザへの人道支援の全面的な再開を求めた。 ただ、軍事作戦に強く反対し、制裁を含む措置を示唆した英仏カナダの首脳の共同声明には加わらなかった。

微妙なバランスを求められるのは、1期目から極端な親イスラエル政策を取ってきたトランプ米政権への配慮からとみられる。　ただ、トランプ氏が今月中旬の中東訪問の際にイスラエルを訪問せず、素通りしたことから、ある外務省関係者は米国とイスラエルの温度差も目立ち始めているとして「日本は身動きがとりやすくなっている」との見方を示した。

こうしたなか、イスラエル軍が 21 日、ヨルダン川西岸を視察していた欧州や日本などの外交団に向けて発砲する事件も起きた。　参加していた各国や国際機関から抗議の声が相次いで上がり、軍は釈明に追われた。　イスラエルの国際的孤立はますます深まっている。　だが、イスラエル側が姿勢を軟化させる気配はないのが実情だ。　ガザへの攻撃はさらに激化するとの見方も伝えられている。 (カイロ・其山史晃、エルサレム・高久潤、 加藤あず、asahi = 5-23-25)

イスラエル軍、ガザで大規模攻撃を開始　2 日間で死者 250 人以上

イスラエル軍は 16 日夜、パレスチナ自治区ガザで大規模攻撃の第 1 段階を開始したと発表した。　ロイター通信は、15 - 16 日の死者は 250 人以上にのぼると報じた。　2023 年 10 月の戦闘開始以降の死者は 5 万 3 千人を超えており、戦闘の激化により、民間人らのさらなる犠牲の拡大が強く懸念されている。

トランプ米大統領が 16 日、中東訪問を終えた直後にイスラエル軍は作戦の拡大を発表した。　イスラエル政府は、トランプ氏の中東訪問を停戦や人質解放の期限に設定し、合意が成立しなければ大規模な軍事作戦を始める予定だと伝えられていた。　軍は 16 日の声明で、「過去 24 時間でガザで大規模な攻撃と部隊の動員を開始した」と発表。　人質解放やイスラム組織ハマスの打倒など、「ガザでの戦争の全ての目的を達成するため」と強調したうえ、この攻撃を第 1 段階とし、作戦を継続していくとした。

ガザの 7 割が立ち入り禁止や避難命令の対象に

ロイターによると、16 日にはガザ北部のジャバリア難民キャンプやベイトラヒヤで激しい空爆があった。　軍は同日に「ガザ全域のテロ拠点 150 カ所以上を攻撃した」と発表した。　ガザ保健省によると、17 日午前までの 24 時間で 146 人が死亡した。　軍は事前に「激しい攻撃」を予告し、ガザ北部に新たな避難命令を出していた。　国連によると、すでにガザ全域の 7 割が立ち入り禁止や避難命令の対象となっており、200 万人超の住民が逃げ場を探すのは困難な状況だ。

ロイターが報じた住民らの情報では、軍は北部の住民に対し、南部へと避難するように命令。　同時に、軍の戦闘車両が北部から南部ハンユニスに向かっており、混乱が広がっているという。

アラブ連盟の首脳会議でも、ガザ情勢を議論

イスラエル当局は 3 月 2 日以降、ガザへの人道支援物資の搬入を止めており、人道危機が深まっている。　ロイターによると、トランプ氏は 16 日、中東訪問の締めくくりの際に記者団からイスラエルの作戦を支持するかを問われ、「パレスチナ人も支援しなければならない。　ガザでは多くの人が飢えている。」と述べた。

こうしたなか、アラブ連盟（21 カ国・1機構）の首脳会議が 17 日、イラクの首都バグダッドで開かれた。　ガザをめぐる対応などを議論した。　米国やイスラエルがガザ住民の「移住」を提案するなかで行われた 3 月の緊急首脳会議では、住民を移住させずにガザを再建する独自の計画案を採択。　共同声明で移住計画について、「いかなる名目、状況のもとでも断固として拒否する。　国際法違反であり、民族浄化だ。」と強く非難していた。 (今泉奏、asahi = 5-17-25)

ガザで 47 万人が飢饉に陥る恐れ　全住民に食料不安　ユニセフ発表

イスラエルの攻撃が続くパレスチナ自治区ガザをめぐり、国連児童基金（ユニセフ）と世界食糧計画 (WFP) は 12 日、すべての住民が食料不安の状態にあり、9 月末までに 47 万人が飢饉に陥る可能性があると発表した。　イスラエルは 3 月 2 日からガザへの支援物資の搬入を完全に停止させており、人道危機が深刻化している。

発表されたのは、食料危機の影響の程度を 5 段階で示す「総合的食料安全保障レベル分類 (IPC)」の指標に基づく分析。　これによると、9 月末までに 47 万人が、IPC による評価で最も深刻な段階である「飢饉（フェーズ 5）」に陥るおそれがある。　ガザの全住民にあたる 210 万人が、すでに「急性食料不安 (フェーズ 3) 以」上の状態にあるという。　7 万 1 千人以上の子どもと 1 万 7 千人以上の母親については、緊急の治療を必要とする急性栄養不良状態にある、としている。

発表によると、ガザ市民の健康状態は 1 月に発効したイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦で、一時的に改善した。　だが、その後のイスラエル軍による攻撃の再開と検問所の閉鎖で、「飢餓と栄養不良が急激に悪化」しているという。　ガザでは、イスラエルがハマスに圧力をかけるためと主張し、一切の支援物資を搬入させない状態が 2 カ月以上続いている。　市場での食料の価格が急騰し、売られているわずかな食料も、ほとんどの住民にとって手の届かないものになっているという。　ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長は「飢饉の危険は徐々に進行する。　すべての当事者に対し、大惨事を防ぐようあらためて訴える。」とコメントした。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相はガザへの攻撃を続ける意向を繰り返し示している。　ハマスは 12 日、ガザに拉致していた米国籍のイスラエル兵の男性を解放した。　ネタニヤフ氏は同日、「私たちの軍事的圧力と、（米国の）トランプ大統領の政治的圧力の成果だ」との声明を発表した。　だがイスラエルメディアは、ネタニヤフ政権は米国側から今回の人質解放をめぐる米国とハマスの交渉について事前に知らされていなかったとし、トランプ氏とネタニヤフ氏の間にすきま風が吹いていると報じている。 (エルサレム・高久潤、asahi = 5-13-25)

イスラエルの国際空港にミサイル落下、6 人負傷　フーシが攻撃声明

イスラエル軍は 4 日、イエメンの方向から飛来したミサイルが商都テルアビブのベングリオン国際空港の付近に落下したと発表した。　イエメンの反政府武装組織フーシが発射したものとみられ、イスラエルの地元メディアによると、6 人が負傷し、空港の離着陸も一時停止された。　フーシは 4 日、「弾道ミサイルを発射し、標的としたベングリオン空港に命中させた」との声明を発表し、「ベングリオン空港への空路は安全ではない」と国際航空会社に警告した。

AP 通信によると、このミサイル攻撃を受け、イスラエルのカッツ国防相は「我々に危害を加える者には、7 倍の報復を加える」と述べた。　フーシは、パレスチナ自治区ガザでイスラエルの侵攻を受けるイスラム組織ハマスを支援するため、イスラエルに向けて頻繁にミサイル攻撃をしかけている。　イスラエルへの海路を妨害するために紅海を航行する船舶への攻撃も続けてきた。 (カイロ・其山史晃、asahi = 5-4-25)

ガザの死者累計 5 万人超す　ハマス、米国の停戦延長案「再検討」

パレスチナ自治区ガザの保健省は 23 日、イスラエル軍が軍事作戦を再開した 18 日以降のガザでの死者数が、計 673 人に達したと発表した。　2023 年 10 月 7 日のイスラム組織ハマスの越境攻撃以降、ガザでの死者数は計 5 万 21 人となった。　ガザでの停戦を巡り、ロイター通信は 21 日、停戦を 4 月下旬ごろまで延長する米国の案をハマスが再検討していると報道。　犠牲が増え続けるなか、ハマスの対応が焦点となりそうだ。

米国は、3 月 1 日に期限を迎えた停戦の第 1 段階を、ガザで捕らわれている人質の解放と引き換えに延長する案を示した。　これに対し、ハマスは、イスラエル軍のガザからの全面撤退や恒久停戦を含む、停戦の第 2 段階への移行を求めていた。　イスラエル軍は 23 日も、ガザでハマスに対する軍事作戦を続け、北部ベイトハヌーンで地上作戦を始めたと発表した。　ハマス系メディアは 23 日、南部ハンユニスへの攻撃で、同組織の政治指導者サラー・バルダウィル氏が死亡したと明らかにした。　ハマスにおける直近の指導層のひとりとされる。

一方、昨年 11 月に停戦合意したレバノンでも再び緊張が高まっている。　イスラエル軍は 22 日、隣国レバノンにあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事施設などを攻撃したと発表した。　ヒズボラの司令所やロケットランチャー、武器庫などを攻撃したという。　同軍は、22 日朝のロケット弾によるレバノンからの攻撃への報復だとするが、ヒズボラは攻撃への関与を否定している。

イスラエル軍、停戦合意のレバノンでも攻撃　ロケット弾飛来への報復と主張

AP 通信はレバノンの国営通信の報道を元に、イスラエル軍の攻撃でレバノン南部で子どもを含む計 6 人が死亡したと報じた。　ヒズボラは 22 日の声明で、イスラエルとの停戦について、合意事項を守る姿勢を強調し、イスラエルを非難した。　停戦発効後もイスラエル側の攻撃は続き、レバノンからの撤退も完了していない。 (エルサレム・伊藤弘毅、asahi = 3-23-25)

イスラエル軍、ガザ南部でも地上作戦　ハマス「死者数約 600 人に」

パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を再開したイスラエル軍は 20 日、南部ラファで地上作戦を始めたと発表した。　北部や中部でも地上作戦を進めていて、イスラム組織ハマスに対する攻撃をさらに拡大させた。　両者の停戦合意は崩壊の危機にある。

未明のガザに響いた爆発音　「停戦交渉が続いていると」　おびえる住民

イスラエル軍は南部での地上作戦で「いくつかのテロ施設」を破壊したと主張。　また、ハマスが直近の数カ月、かつて病院だった北部の建物を司令所として使い、イスラエル軍や同国領内への攻撃を指揮していたとも主張した。　反撃としてその施設を破壊したとした。　カッツ国防相は 21 日、同国軍に対し、ガザの住民を避難させつつ、更なるエリアを掌握するよう指示したと声明で明かした。　ハマスが人質の解放を拒否し続ける限り、「イスラエルが獲得する地域は増えるだろう」と述べた。

一方、ハマスは 20 日に声明で、18 日以降のガザでの死者数が約 600 人に達し、犠牲者の多くが子どもや女性だと主張した。　ユニセフ（国連児童基金）の現地広報担当者はカタールの衛星放送局アルジャジーラに対し、18 日の戦闘再開以降、少なくとも 200 人の子どもが死亡したと話した。　ハマスは「アラブとイスラム諸国」に対し、国連などで速やかに行動をとり、「侵略とパレスチナの人びとに対する集団殺害」を止めるための措置を講じるよう求めた。　イスラエル軍は 20 日、商都テルアビブに向けてガザから 3 体の飛翔体が発射され、1 体を迎撃、残る 2 体は領内の空き地に落下したと発表。　ハマスの軍事部門「カッサム旅団」は同日、発射を認める声明を出し、「市民に対する殺戮への報復」だとした。

フーシが相次ぎミサイル攻撃　ガザでの「殺戮」の報復と主張

ガザでの戦闘が激しさを増すなか、中東イエメンでも緊張が高まっている。　ハマスとの連帯を示す、イエメンの反政府武装組織フーシ系のメディアは 20 日、米軍による攻撃が、フーシの支配する西部の港湾都市ホデイダや、北部サアダであったと伝えた。　ロイター通信が同日報じた。　フーシの報道官は 21 日、ガザの人びとに対する「殺戮」への報復として、イスラエルに対してミサイル攻撃を実行したと表明。　ガザに対する「侵攻と封鎖」が終わるまで、軍事作戦やイスラエルに向けた船の航行の阻止を続ける構えを示した。　イスラエル軍は 20 日未明と夜にそれぞれ、イエメンから発射されたミサイル 1 発を迎撃したと発表。　この影響で、エルサレムを含む同国内の広範囲で空襲警報が鳴り、住民らがシェルターなどに避難した。

イラン最高指導者、フーシの作戦への関与を否定

トランプ米大統領は 15 日、紅海を通る商船への攻撃を繰り返してきたフーシに対する攻撃を米軍に命令。　首都サヌアなどを空爆し、約 130　人が死傷したとされる。　フーシも 16 日、ミサイルやドローン（無人機）で米軍の空母に対する報復攻撃を実施。　以来、両者による攻撃の応酬が続いている。　トランプ氏は、フーシの後ろ盾のイランも牽制。　17日に SNS で、「フーシによる今後の攻撃は全て、イランの武器と指導部による攻撃とみなされる」などと記していた。

ロイター通信によると、イランの最高指導者ハメネイ師は 21 日、フーシなどの組織は独自に行動を起こしていると主張し、関与を否定。　「我々は誰とも対立や紛争を起こしていない。　しかし、誰かが悪意を持ってそれを行えば、厳しい罰を食らうだろう。」と話した。 (エルサレム・伊藤弘毅、asahi = 3-22-25)

イスラエル軍、ガザで大規模攻撃　404 人死亡　停戦崩壊の危機

イスラエル軍は 18 日、1 月中旬から停戦が続いていたパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスへの大規模な攻撃を始めたと発表した。　ガザ保健省によると、空爆などによる死者は 404 人、負傷者は 560 人以上にのぼる。　イスラエル側は軍事攻勢を強める構えで、停戦合意は崩壊の危機にある。　停戦合意に従い、ハマスは第 1 段階の間に 8 人の遺体を含む 33 人の人質をイスラエル側に引き渡し、イスラエルは拘束していたパレスチナ人約 2 千人を釈放した。

ハマス側はイスラエル軍の完全撤退や恒久停戦の合意を視野に入れた第 2 段階への速やかな移行を求めたが、イスラエル側は消極的で、米国が提案した第 1 段階の延長を支持。　ハマスがさらなる人質解放を進めない場合、戦闘再開も辞さない構えを見せていた。　イスラエル首相府は 18 日の声明で、ハマスへの「強力な行動」をとるように軍に命じたと発表した。　作戦計画は週末に政治指導部に承認されていたという。　ハマスが人質の解放を繰り返し拒否したことなどを攻撃再開の理由に挙げ、「今後は軍事力を増強してハマスに臨む」とした。

AFP通信によると、カッツ国防相は 18 日、「人質を取り戻し、すべての戦争目的が達成されるまで戦闘を止めない」と述べた。　イスラエルは攻撃再開の方針について、停戦合意の仲介役を務めるトランプ米政権にも伝えていた。　イスラエル政府は、今も 59 人の人質がハマスに捕らえられ、24 人は生存の可能性があるとみている。　ハマスは 18 日の声明で、「ネタニヤフ（首相）はジェノサイド戦争を再開した。　停戦合意に違反し、破棄した責任を負わせるべきだ。 軍事的圧力で我々の意思を砕くことはできない。」と対抗する姿勢を示した。 (其山史晃、asahi = 3-18-25)

フーシが「米空母を攻撃」発表、130 人死傷の米軍空爆に「報復」

イエメンの反政府武装組織フーシは 16 日、米軍の空母をミサイル 18 発とドローン（無人機） 1 機で攻撃したと発表した。　実際の被害状況は明らかになっていない。　15 日には米軍が首都サヌアなどを空爆して約 130 人が死傷したとされ、フーシが報復を予告していた。　ロイター通信は、米当局者の話として、フーシの攻撃に対し米戦闘機がドローン 11 機を撃墜したと伝えた。　フーシは、パレスチナ自治区ガザで活動するイスラム組織ハマスとの連帯を示し、イスラエルや米国と対立。　紅海周辺を通るイスラエルや米国の船舶への攻撃を繰り返してきた。　この結果、世界的な貿易の要衝である紅海の航行が困難になっている。

トランプ米大統領は 15 日、米軍にフーシへの攻撃を指示したと表明。　フーシに対し、攻撃を続ければ「地獄が降りかかることになる」と脅した。　フーシは 16 日の声明で、米軍による直近のイエメン各地への空爆は 47 回にも及んだとし、「大量殺人だ」と非難した。　米空母に対する攻撃はこの攻撃への報復だと主張。　今後も米艦隊への攻撃を続けるとした。　AFP 通信によると、フーシは 1 月 19 日にガザでのイスラエルとハマスの停戦が始まって以降は、周辺海域での攻撃をしていなかった。 (今泉奏、asahi = 3-17-25)/p>

米軍、イエメンのフーシ派拠点を空爆　子供含む 53 人死亡とフーシ派発表

アメリカのドナルド・トランプ大統領は 15 日、米軍がイエメンの反政府武装組織フーシ派の拠点に対し、「決定的かつ強力」な空爆を行ったと発表した。　フーシ派が紅海で船舶などに攻撃を仕掛けていることへの措置だとしている。　フーシ派は、空爆によって多数の死傷者が出ているとしている。　フーシ派の保健当局のアニス・アル・アスバヒ報道官は 16 日、米軍の空爆で「子供 5 人と女性 2 人」を含む 53 人が死亡し、98 人が負傷したとソーシャルメディアに投稿した。

トランプ氏は、「イランから資金提供を受けているフーシ派は、米軍機に向けてミサイルを発射し、我々の部隊と同盟国を標的にしている」とソーシャルメディアに投稿。　フーシ派の「海賊行為、暴力行為、テロ」によって「数十億ドル」が失われ、人命が危機にさらされていると付け加えた。　フーシ派は、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区の封鎖を解除するまで、紅海を航行する船舶を標的にし続けるとしている。　イスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスは、フーシ派と同様にイランの支援を受けている。

2023 年 11 月以降、フーシ派は紅海とアデン湾で、数十隻の商業船舶に対し、ミサイルやドローン（無人機）、小型ボートを使った攻撃を仕掛けている。　これまでに 2 隻を沈め、3 隻を拿捕（だほ）し、乗組員 4 人を殺害している。

フーシ派は 16 日夕、イエメンの首都サヌアと、フーシ派の拠点になっているサウジアラビア国境近くの北部サアダで、複数の爆発があったと発表した。　米ホワイトハウスは、今回の空爆による死者にはフーシ派の主要な人物が数人含まれているとしている。　フーシ派側はこれを認めていない。　フーシ派の指導者アブドル・マリク・アル・フーシ氏は、アメリカがイエメン国内の拠点への攻撃を続ける限り、紅海を航行するアメリカの船舶を標的にしていくと述べた。

「フーシ派指導者を排除」

マイク・ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は米 ABC ニュースに対し、15 日の空爆で「複数のフーシ派指導者を標的にし、排除した」と語った。　米 FOX ニュースに対しては、「我々は圧倒的な力で彼らを攻撃し、イランに『もう十分だ』と警告した」のだと述べた。　ピート・ヘグセス米国防長官は、フーシ派の攻撃がやむまで「容赦ない」ミサイル作戦を行うと誓った。　「明確にしておきたいのは、この作戦は、航行の自由と抑止力の回復のためだということだ」と、ヘグセス氏は FOX ビジネスのテレビ・インタビューで語った。

トランプ氏は空爆の実施を発表した際、「目的を達成するまで圧倒的な殺傷力を行使する」とした。　また、フーシ派に対し、船舶への攻撃をやめなければ「これまでに見たことのないような地獄の雨が降り注ぐだろう」と強調した。　一方でフーシ派は、今回の空爆によってガザのパレスチナ人への支持が弱まることはないとしている。　イランのアッバス・アラグチ外相は、米政府には「イランの外交政策を指図する権限も権利もない」と述べた。　アラグチ氏は 16 日、「イスラエルによるジェノサイド（集団虐殺）とテロへの支持をやめよ」、「イエメンの人々を殺害するのをやめよ」とソーシャルメディアに投稿した。

フーシ派の軍事部門の報道官は 16 日、同組織が紅海上で、米空母「ハリー・S・トルーマン」や複数の軍艦に対し、弾道ミサイルとドローンによる攻撃を仕掛けたと述べた。　証拠は示さなかった。　米政府関係者はロイター通信に対し、米軍機が 16 日にフーシ派のドローン 11 機を撃墜したと明かし、いずれのドローンも「ハリー・S・トルーマン」には接近しなかったとした。　こうしたなか、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は 16 日、イエメンでの「最大限の自制と、すべての軍事活動の停止」を求めた。 (BBC = 3-17-25)