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トランプ氏とゼレンスキーが会談 ホワイトハウス「非常に生産的」
記事コピー (12-5-21〜4-26-25) トランプ大統領の支持率 42% に急落、就任から 80 日で歴代最低を記録
記事コピー (4-15-24〜4-21-25) 日米関税交渉は立場に依然として隔たり、最優先で対応−石破首相
記事コピー (10-10-24〜4-18-25) ミャンマー被災地で日本の医療チーム始動 「多くの人に救いの手を」
記事コピー (3-28-25〜4-5-25) 韓国の尹錫悦大統領を罷免、憲法裁宣告 「非常戒厳」めぐり弾劾訴追
記事コピー (12-3-23〜4-4-25) ガザの死者累計 5 万人超す ハマス、米国の停戦延長案「再検討」
記事コピー (10-8-23〜3-23-25) 米中西部などで竜巻や暴風雨、30 人以上が死亡 被害拡大の恐れも 米国の中西部など広い範囲で 14 日から発生した竜巻や暴風雨で、少なくとも 34 人が死亡した。 米メディアが伝えた。 16 日も悪天候により被害が拡大する恐れがあり、各地で対応に追われている。 米 ABC によると、14 日から 15 日にかけた 24 時間で、中西部と南部の州で 40 以上の竜巻が発生した。 米 NBC は、悪天候により数十万にのぼる世帯で停電が起き、900 万人近くを対象に竜巻注意報が発令されたと伝えた。 14 日時点で非常事態宣言を発令していたミズーリ州では、交通局が 15 日、フェイスブックで 12 人の死亡が確認されたと発表した。 ミシシッピ州のリーブス州知事は自身の X （旧ツイッター）で、暴風雨や竜巻を受けて 15 日夜に非常事態宣言を出したと明らかにした。 これまでに 6 人の死亡が確認され、行方不明者が 3 人いるとした。 ピーク時の 3 万世帯からは減ったものの、15 日夜時点で約 1 万 6 千世帯で停電が起きているという。 (ニューヨーク・遠田寛生、asahi = 3-16-25) 世界の武器輸入、ウクライナ 100 倍など欧州で拡大 日本も 2 倍に スウェーデンのストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) は 10 日、2020 - 24 年の世界の武器の輸出入量をまとめた報告書を公表した。 ロシアの侵攻を受けるウクライナの輸入量は 15 - 19 年の約 100 倍で、世界最大。 欧州の北大西洋条約機構 (NATO) 加盟国の輸入量も約 2 倍と軍拡につながった。 日本も輸入が増え、世界 6 位の武器輸入国になった。 報告書によると、ウクライナの 20 - 24 年の武器輸入量は 15 - 19 年と比べて 9,627% 増で世界の武器の総輸入量の 8.8% を占めた。 輸入元の割合は米国が 45%、ドイツが 12%、ポーランドが 11% だった。 米国、輸出で存在感 欧州の NATO 加盟国の輸入量は 20 - 24 年に、15 - 19 年の 105% 増で約 2 倍だった。 ロシアの動きが欧州の軍事力の増強につながったとみられる。 輸入元の割合は米国が 64% と、米国への依存度の高さも浮き彫りになった。 世界の武器の輸出において米国は圧倒的な存在感を示した。 米国は世界の総輸出量の約 43% を担い、2 位のフランス (9.6%)、3 位のロシア (7.8%) に大きく差をつけている。 一方、日本も武器輸入量が増えた。 20 - 24 年は、15 - 19 年の 93% 増で約 2 倍。輸入元の 97% は米国だった。 武器輸入量が多い国は 1 位ウクライナ、2 位インド、3 位カタールと続き、日本は 6 位だった。 報告書では、中国や北朝鮮との緊張関係が輸入拡大につながった可能性を指摘している。 (市野塊、asahi = 3-10-25) ◇ ◇ ◇ 24 年の世界の防衛費、前年比 7.4% 増 欧州は 10 年で 1.5 倍に 英シンクタンクの国際戦略研究所 (IISS) は 12 日、世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリーバランス 2025」を発表した。 安全保障環境が複雑化するなか、2024 年の世界の防衛費は 23 年より 7.4% 増え、計 2 兆 4,600 億ドル（375 兆円）と過去最高を更新した。 IISS によると、24 年の防衛費はサハラ砂漠以南のアフリカ諸国以外の全地域で増加。 欧州の防衛費は 14 年に比べて 1.5 倍になったが、大半の国で予算が圧迫されており、このまま増加を続けることは難しいとみられるという。 報告書は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻にも焦点を当てた。 ロシアは 24 年に主力戦車を推定 1,400 台失ったが、兵士の数は維持できているという。 イランや北朝鮮との「緊密な協力関係」も、軍事力の増強につながっているとした。 ロシアの 24 年の防衛費は 41.9% 増え、国内総生産 (GDP) の 6.7% 相当。 物価水準を考慮した購買力平価ベースでは、欧州全体を上回ったという。 報告書はその上で、「ロシア経済は依然として堅調で、防衛費を高い水準で継続することが可能だ」と分析した。 一方でウクライナについては、「ロシアよりも深刻な人的資源の枯渇に苦しんでおり、地上部隊の多くが人員不足だ」と分析。 米欧から高性能の兵器の提供を受けながら、数量や使用条件が限定されているとした。 (キーウ・藤原学思、asahi = 2-12-25) トランプ関税に電力値上げで対抗 カナダ最大州、米政権は緩和策検討 トランプ米大統領がメキシコとカナダに対して 4 日に発動した 25% の関税について、両国の首脳はそろって反発した。 報復関税で対抗する一方、早期の撤廃に向け米側と協議も続ける姿勢だ。 企業トップからは、関税が米国民の重荷になるとの発信も相次ぐ。 米政権は関税の影響を和らげる検討を始めた。 カナダのトルドー首相は 4 日の記者会見で、「自国と自国民の生活が危機にさらされている。 戦いから身を引くつもりはない。」と力説。 トランプ関税の発効と同時刻となる 4 日午前 0 時 1 分に、米国製品に報復関税を課した。 まずは 300 億カナダドル（約 3.1 兆円）分の製品に 25% をかけ、21 日後に 1,250 億カナダドル分を追加する。 トルドー氏は「米国の関税が撤廃されるまで、私たちの関税も維持される」とした。 カナダ政府だけでなく、地方政府も関税への報復に動く。 カナダ最大の人口を抱えるオンタリオ州のフォード知事は 4 日、報復として、州内から米国に供給する電力に 25% の追加料金を課す方針を示した。 同州は米国のニューヨーク、ミシガン、ミネソタの 3 州 150 万人に電力を供給しているという。 同州には日系自動車大手も工場を構え、無関税を前提に米国と国境を超えたサプライチェーン（供給網）を形成する。 25% 関税が長期化すれば、地場産業への打撃は甚大だ。 フォード氏は電力供給を完全に止める可能性もちらつかせて関税の撤回を求める。 メキシコのシェインバウム大統領も 4 日午前の会見で、「貿易摩擦を起こすことは我々の意図にない。 誰も勝者がいないことは明白だ。 メキシコを苦しめる関税を支持する動機も理由も正当性もない」と述べ、トランプ氏を批判した。 輸出の 8 割が米国向けのメキシコは、トランプ氏の求めに応じてメキシコ北部の国境地帯に 1 万人を追加派兵したり、合成麻薬フェンタニルを大量に押収したりしてきた。 それだけに、関税が強行されたことへの落胆は大きい。 シェインバウム氏は報復関税に乗り出すと明らかにしたが、その詳細発表は 9 日に持ち越した。 週内にもトランプ氏と協議する方向で、関税の撤回や一時停止に望みをかけている。 シェインバウム氏は「トランプ氏と私は尊敬し合っている」と述べ、トランプ氏への配慮も忘れなかった。 反米感情が高まるカナダのトルドー氏も、「この貿易戦争が可能な限り早く終結することに重点的に取り組んでいる」とした。 トランプ関税は、米市民の生活にもさっそく影響が及びそうだ。 米小売り大手ターゲットのブライアン最高経営責任者 (CEO) は 4 日、米 CNBC テレビに出演。 野菜や果物など生鮮食品は関税の影響を受けやすいとして、値上がりが「数日以内か来週」にも起こる可能性があると述べた。 米家電量販大手ベストバイのバリー CEO も 4 日の決算会見で、商品は平均 6 週間の在庫があり、すぐに値上がりはしないとしつつ、「納入業者は一定の関税コストを小売業者に転嫁すると予想される」として、「消費者にとって、価格上昇となる可能性は極めて高い」と見通した。 米エール大の予算研究所が 3 日に発表した予測によると、両国への 25% の関税と、中国への 20% の追加関税により、米国の 1 世帯あたり年 1,600 - 2 千ドルの負担が発生する。 値上がりは製造工程で 3 カ国を経由することが多い電子機器や衣料品、自動車や食料品で特に激しくなる見込みという。 関税政策を担っているラトニック米商務長官は 4 日、米テレビ FOX ビジネスに対し、カナダとメキシコに対する「救済策」を「大統領が検討している」と語った。 5 日にも発表するという。 ただ、発動した関税を止めるつもりはないことも強調した。 (ニューヨーク・真海喬生、サンパウロ・軽部理人、asahi = 3-5-25) 内部から壊れゆく欧州 勢いづく「自国第一」が握るウクライナの行方 第 2 次世界大戦後に「反ナチス」を国是とし、欧州で右翼政党の伸長を最も警戒してきた欧州連合 (EU) の盟主ドイツで、排外的な主張を掲げる右翼「ドイツのための選択肢 (AfD)」が第 2 党に躍進した。 衝撃は欧州全体に広がる。 CDU のメルツ党首は 1 月、移民規制の厳格化を求める決議案を AfD の協力を得る形で可決させた。 総選挙後、AfD は連立政権に加わらない公算だが、主流派の各政党が移民規制などで AfD の主張にすり寄れば、ドイツの右傾化は進み、その影響は EU 各国にも及ぶ。 EU 加盟の 27 カ国のうち、右翼勢力が閣外協力や連立などで政権に参加している国はイタリアやハンガリーなど 9 カ国に上り、反移民や EU に懐疑的な立場で共通している。 ロシアのプーチン大統領と関係が近く、ウクライナ支援に反対するハンガリーのオルバン首相は、欧州の右翼勢力の結集を訴えている。 AfD のワイデル共同党首は選挙直前の今月 12 日、ブダペストでオルバン氏に面会した際、「どんな犠牲を払ってもオルバン氏と協力して EU を改革するべきだ。 EU の権限を縮小し、官僚主義的で腐敗した構造全体を解体する」と語り、左右の中道勢力が進めてきた欧州統合の流れを否定した。 決定的となった米政権と EU 主流派の溝 欧州は今、ウクライナ侵攻の停戦交渉をめぐって正念場を迎えている。 ドイツはウクライナにとって欧州主要国の中で最大の支援国であると同時に、兵器支援などでブレーキ役にもなってきた。 停戦案の焦点になっている平和維持部隊の派遣案でも、ショルツ首相は「議論は時期尚早」と述べ、仏英の首脳とは異なる立場を取っている。 ロシアとの関係正常化を望む AfD の躍進で、右傾化の波にのみ込まれたドイツがウクライナ支援をめぐる欧州の結束にブレーキをかければ、EU がロシアと急接近するトランプ米政権に歯止めをかけることも困難になる。 ウクライナ支援や北大西洋条約機構 （NATO) への米国の関与が減るリスクをさらに高めかねない。 トランプ政権で要職にある米起業家イーロン・マスク氏は投票日前日の 22 日にも X （旧ツイッター）で AfD への支持を訴えるメッセージを投稿した。 政権運営で AfD との協力を排除するドイツの既存政党を批判したバンス米副大統領とともに、EU を主導する主流派との価値観の違いは決定的になっている。 トランプ政権は排外主義的な移民規制などで欧州の右翼と同調する。 EU の欧州議会で、中道の主流会派が、トランプ政権の後ろ盾を受ける右翼勢力との協働を余儀なくされれば「EU が内部から壊れていく」との指摘もある。 (ベルリン・牛尾梓 宋光祐、asahi = 2-24-25) |