機体が重すぎて英旅客機飛べず 乗客 20 人に「降りてもらえないでしょうか?」
スペイン・ランサローテ発イギリス・リバプール行きの旅客機が重すぎて離陸できず、19 人の乗客が飛行機から降りることに - -。 イギリス紙テレグラフのオンライン版によると、この便は 7 月 5 日にスペインのランサローテ空港を出発する予定だったイージージェットの航空機。 悪天候のため、遅延していた。 乗客が機内で撮ったとみられる動画では、機長がアナウンスする声が聞こえる。
機長は「乗っていただきありがとうございます」と挨拶。 「みなさんに乗っていただいたことで、本日機体がとても重くなっております。 ランサローテ空港の滑走路が非常に短いことに加え、風向きが好ましくないこともあって、このままでは機体が重すぎて離陸できない状況です」と説明した。 乗客からは驚きの声が上がる。 どうやったら出発できるのかと疑問に感じている乗客に対し、機長は「イージージェットの運航チームと相談しました」と続け、「この中の 20 人に今夜リバプールに飛ばない選択をお願いできないでしょうか」と頼んだ。
協力費は 1 人あたり最大 500 ユーロ（約 7 万 8,000 円）だとアナウンスされた瞬間、複数の人がシートベルトを外すような音が聞こえる。 インディペンデント紙によると、飛行機は 19 人の乗客を残し、午後 11 時 30 分に約 2 時間遅れで飛び立ったという。 イージージェットの広報担当者はこの事案について、「日常的な運航上の判断で、重量制限は安全上の観点からどの航空会社でも行われています。 重量制限を超える場合は、別の便に乗っていただくようお願いしています。」とテレグラフの取材に述べている。 (Huffpost = 7-9-23)
〈編者注〉 日本でも、離島便などでは、「搭乗前の体重測定」はよくある光景ですが、普通の旅客機での重量オーバーは殆ど無いはずです。 よほど滑走路が短いのでしょう。 それに、欧州ではまさにバカンスシーズン真っ只中なのがよく分かります。
テスラ、最大 30 万円値下げ 「モデル 3」は補助込み 400 万円台も
米電気自動車 (EV) 大手テスラは 4 日、セダン「モデル 3」と、SUV （スポーツ用多目的車）「モデル Y」の 2 車種を最大 30 万 2,600 円値下げしたと発表した。 モデル Y は過去最安値になる。 競合メーカーが相次いで EV を売り出す中で、大幅な値下げでシェアを拡大する狙いがあるとみられる。 1 日に価格を改めた。 主力のモデル 3 （後輪駆動モデル）は 16 万 400 円値下げして 524 万 5,600 円（税込み、以下同）。 昨年投入したばかりのモデル Y は 23 万 4,600 - 30 万 2,600 円値下げして 563 万 7 千 - 727 万 9 千円になった。 テスラによると、国や東京都の補助金を活用すればモデル 3 は 400 万円台で買える。
テスラは今年、北米や中国で大幅な値下げをして売り上げを伸ばしており、4 - 6 月の世界販売台数は前年同期比 83% 増の 46 万 6,140 台で過去最高だった。 日本でも 1 月に値下げに踏みきっており、今回は 2 回目。 今春には韓国・現代自動車や独メルセデス・ベンツなどが日本で新型 EV を発表しており、EV 市場の競争が激しさを増している。 (asahi = 7-4-23)
ハワイ・オアフ島で約 75 年ぶり鉄道復活、日立が車両製造 … 渋滞解消に期待
【ホノルル（米ハワイ州） = 小林泰裕】 米ハワイ州・オアフ島で 6 月 30 日、鉄道新線「スカイライン」が開業した。 日立製作所グループが車両の製造や信号などの運行管理を担う。 ハワイ当局によると、オアフ島では約 75 年前に路線が廃線になって以来の鉄道の復活だといい、島内の渋滞解消や観光客の利便性向上が期待される。 オアフ島西部からホノルル国際空港、ホノルル市中心部までの約 30 キロを 19 駅、39 分で結ぶ。 米国初となる自動運転システムを採用し、主に高架橋上を走行する。 2031 年までの全線開業を予定している。
30 日は西半分の 9 駅約 17 １７キロの路線が開業し、運行開始前には 100 人以上の行列ができた。 ホノルル市のブランジャルディ市長は 30 日の開業式典で、「ハワイにとって本当に変革的な時代の幕開けだ」と歓迎した。 ホノルル市周辺は米国内でも交通渋滞が深刻な地域として知られる。 沿線の市中心部からホノルル国際空港までは車で約 20 分かかるが、鉄道なら 10 分強で着くという。 運行時間は平日は午前 5 時 - 午後 7 時、土日は午前 8 時 - 午後 ７ 時。 最高時速は約 90 キロで、車内にはサーフボードや自転車を置く場所も設けた。 (yomiuri = 7-1-23)
パナソニックとマツダ、EV 向け車載電池供給で協力 年内に契約へ
EV は理想だが! でも、移行への紆余曲折
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SUBARU、量産進む UH-2、新整備建屋建設へ
成長向け放つ第 3 の矢、ヘリコプター事業
SUBARU 航空宇宙カンパニーが「防衛事業」、「民間事業」に続く 3 本目の矢として放った事業が、「ヘリコプター事業」だ。そのなかで目下、主力を担うことになるプログラムが、SUBARU が陸上自衛隊向けに開発した多用途ヘリコプター「UH-2」となる。
2015 年 9 月、防衛省との間で新多用途ヘリコプター「UH-X」の開発プロジェクトを受注。 2018 年 12 月には試作機の飛行試験開始に漕ぎ付けた。 その後、2019 年 2 月末に試作機を納入することに成功し、昨年 5 月には量産初号機が初飛行、そして同年 6 月 30 日に量産初号機納入に至った。 この「UH-2」は、民間市場向け「SUBARU BELL 412EPX」を共通プラットフォームとしており、そこに陸上自衛隊独自の装備を搭載。 民間市場に対しては、パートナーであるベル社と市場を分けながら売り込みを図る。
「UH-2」に関しては 2019 年度に防衛省との間で量産初度契約を締結。 試作機を含み、累計 27 機分を受注済みだ。 このうち昨年度には、「C-1 契約として受注した全 6 機を陸上自衛隊に納入した」ことを明かしつつ、現在では「C-2 および C-3 契約として、合計 20 機の契約を締結済み」にあるとした。 SUBARU 航空宇宙カンパニーの齋藤義弘ヴァイスプレジデントは「今年度予算には 13 機分が計上されており、昨年末の防衛力整備計画では 77 機という大きな数字を明記して頂けたことは、我々にとって大変ありがたいことだ」として、現防衛力整備期間中に累計 77 機分の契約獲得が見えていることを歓迎した。
この点について「当初、我々が想定していた前倒しにするかたちとなっており、それだけ機体に対する強いニーズがあると捉えている」とコメント。 「当社としても、このニーズにしっかりと応えていかなければならない。 あらためて気を引き締めているところだ。」と話した。
すでに宇都宮製作所の UH-2 生産ラインは活況を呈しており、複数の UH-2 量産機がラインに並ぶ。 「現状、生産ラインを増強し、人材育成に取り組んでいる。 SUBARU は、UH-2 の開発、量産製造立上げを通じ、プログラム全体、モノづくりをすべて管理する能力、さらには顧客との交渉力など、あらゆる能力が培われる。」とし、「会社全体としてもコロナ禍で苦しんでいたなか、新たに 3 本目の柱としてヘリコプター事業に注力してきたが、この戦略がいよいよ数字となって具体的な柱の太さとなって表れてきた」と話すなど、コロナ禍で苦境にあるなかで尽力してきたヘリコプター事業である UH-2 事業が SUBARU 航空宇宙カンパニーをさらに飛躍させていくことに言及した。
現状自衛隊で運用しているヘリコプターの多くに、SUBARU 製のヘリコプターが活躍している。 とりわけ陸上自衛隊のヘリコプターならば、実に半数以上が SUBARU 製という事になる。 「もちろん、自衛隊で運用中の機体について、引き続き当社が責任を持ってサポートさせて頂く」ことにも言及した。 今後、「UH-2」が続々と部隊へ配備され、IRAN も段階的に行われていく。 ヘリコプター整備を担っているのは宇都宮製作所南工場であるが、SUBARU はこの南工場へ整備場を新たに建設することを決めた。 これにより、自衛隊向けヘリコプターはもちろん、民間向けの機体についても整備能力を強化する狙いだ。
この新たな建屋については「UH-2 の IRAN が本格化するまでには整備する」としており、今後数年のうちに建設することになりそうだ。 齋藤ヴァイスプレジデントは「実はこれまでも自衛隊機の IRAN、PAR、そして民間のヘリコプターの維持・整備を含めると、年間 100 機以上のレベルのデリバリーを実施してきた」ことに言及。 「およそ 2 日に一度は、国内のお客様に機体をデリバリーしている計算だ。 そこに UH-2 の新造機が加わることになる。 そのため完成機エリアの能力を引き上げることを決めた。」ことを明かした。
製造・販売からサービス事業も 訓練センター設置でニーズ対応
SUBARU はサービス事業にも力を入れる。 具体的には顧客の訓練支援事業を拡大する計画で、「オペレーション支援、メンテナンストレーニング分野にも拡大する」ことを明かした。 パートナーであるベル社との協力関係を活かす。 齋藤ヴァイスプレジデントは「我々は 3 年前、民間ヘリコプターの販売に約 20 年ぶりに再参入した」ことを振り返りながら、「民間機市場は自衛隊のように大量に同一機種を保有する訳ではなく、1 - 2 機という少数の機体を運用するケースが多い」ことに言及。 「お客様のニーズに沿った運用サービスサポート基盤を確立していく」とした。
「防衛省・自衛隊では、独自にシミュレーターを保有されるが、民間のお客様の場合、シミュレーターを含めて一気通貫で全ての設備を保有することのハードルは高い」との認識を示し、「だからこそ、機体メーカーである我々が、そうしたインフラを持たなければならない」と話し、独自に訓練センターを整備する考えにあることを明かした。 「サービスまで含めた一貫した体制を確立することにより、安全な空に貢献していきたい」とした。
UH-2 の海外装備品移転に期待 民間ヘリ市場、年率 8% 成長
SUBARU は「UH-2」の海外装備移転にも期待を寄せる。今年3月に幕張メッセで開催された防衛装備品見本市「DSEI」においても、防衛装備庁が同機を展示したことで、諸外国の軍関係者からの引き合いが多数あったという。この取り組みが実現すれば、SUBARUにとって初の防衛装備品の輸出となるなど、さらに大きな力となっていくことは間違いない。
また、「SUBARU BELL412EPX」が担う警察・消防・救急など公共用途が主体となる中型ヘリコプター市場の約50％は、SUBARUのパートナーであるベル社が握っているのだという。当然、機体更新や市場の成長需要が期待できるところであり、SUBARUとしても「2030年までのアジアのヘリコプター市場は、年率8％程度の成長があることを見込んでいる」として、ヘリコプター市場の高い成長率に伴う同事業の拡大に期待を寄せた。 (航空新聞 Wing = 6-16-23)
JR 東、荷物満載の臨時新幹線運行へ 3 両に鮮魚やスイーツ 600 箱
【宮城】 JR 東日本は 16 日、新青森駅発・大宮駅行きの臨時列車「はやぶさ 72 号」を運行する。 運ぶのは旅客だけではない。 10 両編成のうち 3 両に鮮魚やアップルパイなど約 600 箱の荷物を積む。 物流の人手不足が深刻化する「2024 年問題」などに対応するための、一風変わった新幹線だ。 同社は 2021 年 10 月から、新幹線を活用した物流サービス「はこビュン」を展開している。 これまで一度に 100 - 200 箱ほどを運んだことはあるというが、約 600 箱はサービス開始以来、最大規模だ。 同社は今回の運行を多量輸送の実験と位置づけており、実用化をめざして今年度、実験を重ねる方針だ。
16 日は初めての取り組みとして、青森市にある新幹線の車両基地で荷物の積み込み作業をする。 車両基地を使うことで、駅ホームで作業するよりもスペースや時間を確保できる利点があるという。 荷主は JA 全農あおもりや JF 青森漁連、佐川急便などで、鮮魚や清酒、生花、スイーツなどを運ぶ計画だ。 同日午前 9 時 37 分に新青森駅を出発し、途中で盛岡駅と仙台駅に停車する。 盛岡駅でも荷物を積み込む。 大宮駅には午後 0 時半に到着し、営業列車の発着が少ないホームで荷物の積み下ろし作業をする。 降ろした荷物は、ジェイアール東日本物流などが東京都や埼玉県の小売店などに配送するという。
JR 東日本は「新幹線を活用した高速で多量の荷物輸送で、物流の 2024 年問題や二酸化炭素の排出削減といった課題の解決をめざす。 地方の魅力を首都圏の巨大マーケットとつなぐことで、新たな価値も生み出したい。」としている。
2024 年問題、地方でより深刻に
今回の背景の一つに「2024 年問題」がある。 トラックドライバーの時間外労働が法律で原則年 960 時間までとなり、物流の人手不足が深刻化するとの指摘がされている。 東北や四国などの地方でより一層深刻になりそうだ。 野村総合研究所がドライバー数の需給ギャップを調べたところ、東北では 25 年に 32%、30 年には 41% の荷物が運べなくなる恐れがあるという。 東北ではとくに秋田が深刻で、30年に46%の荷物が運べなくなると試算。青森で44%、山形と福島で41%、岩手で40%、宮城で37%となった。 人口密度が小さく運送効率が悪い地域は、「離島扱い」となるなど物流サービスが低下する恐れもあるという。
今回の JR 東の取り組みについて、野村総研の小林一幸氏は「新幹線による多量輸送は、特に生鮮品のようなリードタイムが重要なモノについて有効な手段となり得る。 ただ、駅は荷役作業に適した構造に必ずしもなっておらず、課題もある。」と指摘する。 2024 年問題に対しては政府も対策に本腰を入れ始めており、荷待ち時間の長さや多重下請けといった非効率な商習慣を見直すことなどを盛り込んだ政策パッケージをまとめている。 (中島嘉克、asahi = 6-14-23)
北海道 3 泊 4 日約 100 万円が即完売
夏だけ北海道を走る｢伊豆急の特別列車｣が鉄道愛好家以外にも人気なワケ
JR 北海道と東急が手を組んだ前例のない取り組み
JR 北海道の挑戦
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トヨタと独ダイムラートラックが提携 … 子会社の日野と三菱ふそうは経営統合
トヨタ自動車と独ダイムラートラックは 30 日、電動化や自動運転など次世代自動車技術開発で協業を強化すると発表した。 トヨタ子会社の日野自動車と、ダイムラー子会社の三菱ふそうトラック・バスは経営統合する。 トヨタの佐藤恒治社長とダイムラートラックのマーティン・ダウム最高経営責任者 (CEO) らが同日午後 4 時半から、東京都内で記者会見して発表した。
日野自は 2022 年度に全世界で前年度比 7.6% 減の 14 万 4,614 台を販売した。 三菱ふそうは世界販売台数を公開していないが、日本自動車販売協会連合会の統計によると、国内では 22 年に前年比 14.8% 減の 2 万 7,364 台を販売している。 日野自は昨年、エンジン性能試験を巡る不正が発覚した。 不正の影響で 23 年 3 月期連結決算は最終利益が 1,176 億円の赤字となり、3 期連続で赤字を計上した。 (yomiuri = 5-30-23)
中国の国産旅客機が商用飛行に初成功 欧米依存の脱却目指す
中国の国産旅客機 C919 が 28 日、初めての商用飛行に成功した。 昨秋に国内での商用飛行に必要な安全性証明を取得し、試験飛行を続けてきた。 習近平（シーチンピン）国家主席は、欧米企業の寡占状態にある旅客機の製造について、国産化をさらに進めていく方針だ。 まずは国内路線で C919 の使用を増やしていくとみられる。 C919 を使った中国東方航空 9191 便は、28 日午前 10 時半ごろに上海虹橋国際空港を飛び立ち、午後 0 時半ごろに北京首都国際空港に着陸した。 中国メディアによると、座席数は 164 席で、乗客は 130 人ほどだった。 北京の空港周辺では、機体を一目見ようと多くの人々が集まり、写真や動画を撮っていた。
中国政府は、航空機の調達を米ボーイングや仏エアバスへ依存せざるを得ない状況を問題視し、国産旅客機の製造を目指す方針。 2008 年に設立した国策会社の中国商用飛機が C919 を開発し、17 年には初めての試験飛行を実施した。 中国初の国産旅客機と銘打つが、実際には主要部品を米国に頼る。 米シンクタンク戦略国際問題研究所 (CSIS) によると、主要部品の約 6 割がゼネラル・エレクトリック (GE) などの米国企業からの供給だ。 日本のパナソニックも部品供給を担うとされる。 習政権は今後、こうした主要部品もすべて国産にすることを目指すとみられる。 (北京 = 西山明宏、asahi = 5-28-23)
前 報 (1-11-23)
燃料電池大型トラック実用化へ、運送会社などが動き始めた!
商用車の温室効果ガス (GHG) 排出量削減に向け、カギとなる燃料電池 (FC) 大型トラックが実用化に向け動き始めた。 アサヒグループジャパンなど 4 社は、トヨタ自動車と日野自動車が共同開発した車両を用いて 5 月から順次、走行実証を始める。 電気自動車 (EV) が不得意な大型トラック領域の GHG 削減に期待がかかる。 大型トラックからの GHG 排出量は国内商用車全体の 7 割を占めており、この排出量削減は物流業界の重要な課題だ。 EV トラックの利用も進むが、大型トラックの条件である長距離走行や大量積載、短時間の燃料供給は EV が不得意な分野。 これを水素を燃料に発電する FC 大型トラックでカバーする。
実務を伴う輸送での FC 大型トラックの走行実証は日本で初めて。 アサヒグループと NEXT Logistics Japan （東京都新宿区）、西濃運輸（岐阜県大垣市）、ヤマト運輸の 3 陣営が 17 日、走行実証を開始すると発表した。 使用する車両は 25 トン仕様で、航続可能距離は約 600 キロメートル。新開発の大容量高圧タンクを搭載する。 実証では車両性能に加え、複数のドライバーで使い勝手や乗り心地も検証する。 水素ステーションでの充填時を含む運行状況も確認する。
西濃運輸は、FC 大型トラックにより東京都江東区の支店から神奈川県小田原市と同相模原市の 2 支店に混載荷物を輸送する実証を ６ 月に始める。 通常業務として、月曜日から金曜日の夜間に 1 日 1 往復、約 220 キロメートルを運行する。実証期間は 1 年から 2 年程度。 年間 67 トンの二酸化炭素 (CO2) 排出削減を見込む。 吉田明宏執行役員は「しっかり実証し、実用化に貢献したい」と意気込みを語った。
ヤマト運輸は 5 月 17 日から、東京都大田区の物流拠点から前橋市の拠点までの輸送に同トラックを用いる。 アサヒグループなどは、茨城県守谷市、東京都大田区、相模原市の間の輸送に用いる。 燃料電池車 (FCV) の開発時から、TCV と長距離走行する商用車は相性が良いとみられてきた。 実証を機に市場立ち上げが本格化するか注目される。 (NewSwitch = 5-22-23)
〈編者注〉 長距離大型貨物車部門では、FC が本命であるのは間違いありません。 一方、地域別の集配用小型トラックは間もなく EV に取り替わることでしょう。 FC に強みを持つ日本の優位性は変わらないと考えます。
上越新幹線の自動運転、2030 年代半ばの導入めざす JR 東日本
JR 東日本は 9 日、JR 西日本と技術協力し、上越、北陸新幹線を走る車両「E7 系」と「W7 系」で、自動運転の実現をめざすと発表した。 2030 年代半ばに上越新幹線の営業運転に導入することを目標に掲げている。 JR 東は、一部の地下鉄などに導入されている「自動列車運転装置 (ATO)」の技術を用いて、発車から加減速、停車まで運転士を介さずに行う「ドライバレス運転」の実現をめざしている。
新幹線は、まずは回送列車での実用化をめざす方針で、21 年 11 月には新潟駅 - 新潟新幹線車両センター間で E7 系による走行試験を公開した。 JR 東は今後、北陸新幹線で JR 西と相互直通運用している E7 系と W7 系を用いて、自動運転に必要なシステム開発を進める方針。 20 年代末までに新潟新幹線車両センターへの回送運転を無人運転化し、30 年代半ばには上越新幹線の東京 - 新潟間をドライバレス運転化したい考えだ。 北陸新幹線への導入も検討するという。 (細沢礼輝、asahi = 5-9-23)
ANA、国内線にボーイング 787-10 型機を今秋導入 777 置き換え
全日本空輸 (ANA) は、ボーイング 787 - 10 型機 4 機を国内線に導入する。 このうち 2 機を秋に導入し、年度内に 4 機体制とする。 機内仕様は、現在の国内線のプロダクトと同様になるとしている。 ボーイング 787-10 型機の国内線への導入は、国内の航空会社で初めて。 エンジンはゼネラル・エレクトリック (GE) を選定している。
ANA ホールディングスは、2015 年 3 月にボーイング 787-10 型機を 3 機発注し、2022 年 10 月に受領を完了。 いずれも国際線で運航している。 2020 年 2 月にもボーイング 787-10 型機を 11 機確定発注しており、ボーイング 777 型機の後継機として国内線に導入し、主力機材をボーイング 787 型機に統一するとしていた。 (Traicy = 4-27-23)
日野自動車、過去最大の赤字 1,176 億円 先行きになお不透明感
トラック大手の日野自動車が 26 日に発表した 2023 年 3 月期決算は、純損益が 1,176 億円の赤字（前年は 847 億円の赤字）となった。 3 年連続の純損失で、赤字額は過去最大。 エンジンの燃費や排ガスの数値を偽っていた問題を巡り、特別損失を計上したことが響いた。 不正問題は昨年 3 月に発覚し、8 月以降に対象範囲が拡大。 一時は電気自動車を除く国内向けトラック・バスの全車種が出荷停止に追い込まれた。 この問題を巡る顧客や部品メーカーへの補償などで 922 億円の特別損失を計上した。
売上高は前年比 3.3% 増の 1兆 5,073 億円、本業のもうけを示す営業利益は 48.5% 減の 174 億円だった。 国内販売が約 4 割減ったが、東南アジアでの販売が堅調で、輸出車の採算性向上など円安効果にも支えられた。 小木曽聡社長は 26 日のオンライン会見で「多大なるご迷惑をかけており、改めて深くおわびする。 いま一度、原点に戻りお客様に向き合っていく。」と述べた。 24 年 3 月期の見通しは営業利益が前年比 14.9% 増の 200 億円、純損益も 100 億円の黒字とした。
ただ、生産の正常化は道半ばで、一部の車両は量産の前提となる型式指定を国土交通省から取り消されたままで、出荷の再開時期ははっきりしていない。 国内販売は 4 万 3 千台の計画で、不正や新型コロナの影響がなかった 20 年 3 月期の約 64% にとどまる。 また、米司法省が北米向けのエンジンについて排ガスの認証試験が適切だったかを調べているほか、米国や豪州で集団訴訟も起こされており、巨額の賠償負担が生じる恐れもある。 (近藤郷平、asahi = 4-26-23)
詳 細 (8-2-22)
JR 四国 3 路線 4 線区、存廃議論の候補に 予讃線海回りなど社長意向
JR 四国の今後
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米テスラ純利益 24% 減 1 - 3 月、値下げで 3 年ぶり減益
【ニューヨーク = 堀田隆文】 電気自動車 (EV) 最大手の米テスラが 19 日発表した 2023 年 1 - 3 月期決算は純利益が 25 億 1,300 万ドル（約 3,400 億円）と、前年同期比で 24% 減った。 四半期ベースで前年実績から減益となるのは 19 年 10 - 12 月期以来、約 3 年ぶり。 23 年 1 月から米国で主力車種の値下げを重ね、中国でも価格を引き下げている。 販売台数を確保する狙いだが、価格改定が収益に影響するかたちとなった。
23 年 1 - 3 月期の売上高は前年同期比 24% 増の 233 億 2,900 万ドルで、自動車関連の売上高は 18% 増の 199 億 6,300 万ドルだった。 EV の世界販売台数は 36% 増の約 42 万台。 売上高の伸び率は、販売台数の伸びより低くなった。 販売台数を、値下げを本格化する前の 22 年 10 - 12 月期と比べると、伸び率は 4% 増にとどまった。 売上高総利益率（粗利益率）は 19% で、直近のピークだった前年同期 (29%) から 10 ポイント下がった。 営業利益率は 11% で、8 ポイント低下した。 EV の平均単価は約 4 万 7,000 ドルで、22 年 10 - 12 月期から 1 割下がった。
EV の販売競争が激しくなるなか、テスラは 22 年秋から中国で値下げを始め、23 年 1 月にも価格を下げた。 同月には米国でも主力 4 車種の大幅値下げに踏み切り、EV の価格を下げていく戦略に転じた。 3 月には上級車種「モデル S」、「モデル X」の追加値下げも実施した。 一連の価格改定が利益水準を押し下げた格好だ。 テスラは 4 月以降も値下げしている。 米国で再び一斉値下げを実施し、今回の決算発表の直前にも量販車「モデル3」、「モデル Y」の価格を引き下げた。 モデル 3 の廉価グレードの米国での価格は 3 万 9,990 ドルとなり、23 年 1 月の値下げ開始前と比べると、7,000 ドル安くなっている。 (nikkei = 4-20-23)
次世代ジェット燃料物質、何度も作って放出 お利口な藻類を開発
大手ゼネコン・大成建設などの研究チームがバイオ技術を使って、燃料に使える油成分を細胞の外に放出する微細な藻類を作り出すことに成功した。 従来と違って、細胞を壊して取り出す必要がなく、再利用も可能という優れものだ。 藻類の中には、光合成で油成分をつくり出すものがいる。 これを原料にしてジェット燃料などに使えないかと、研究開発が世界中で進められている。
化石燃料と代替できれば、地球温暖化対策として役立つ。 しかも藻類によるバイオ燃料は食料と競合せず、単位面積あたりの生産性が高いという利点もある。 ただこれまでは、できた油成分は細胞内に閉じ込められていた。 培養した微細藻類を回収して乾燥させ、有機溶媒に溶かして抽出する必要があった。 これだと余計なエネルギーを使い、得られるエネルギーより、製造で使うエネルギーの方が大きくなってしまう。 消費エネルギーの半分を占める抽出工程の簡略化は大きな課題だった。
大成建設と埼玉大、中部大、かずさ DNA 研究所（千葉県木更津市）の研究チームは、シアノバクテリアという微細藻類で、特定の複数の遺伝子の働きを強めることで、油成分の遊離脂肪酸 (FFA) が細胞の外に放出されるようにすることに成功。 1 日あたり、乾燥した藻類 1 グラムで 31 ミリグラムの FFA を直接回収することができた。 従来の手法では、油成分を取り出した藻類は使えなくなっていたが、この手法なら再生産をさせることが可能なため、廃棄物も減らせる。
ただ、従来の手法では、藻類 1 グラムあたりの 1 日の生産量は 10 - 120 ミリグラムとされる。 今回の手法の生産性は、トップレベルとは言えず、実用化にはまだハードルがある。 メンバーの 1 人、大成建設技術センターの山本哲史さんは「2025 年までに今の 3 倍強に生産性を上げるとともに、大規模で連続生産できるシステムを確立するための研究開発を進めたい」と意気込む。 (桜井林太郎、asahi = 4-15-23)
ボーイング、小型機「737MAX」 一部の納入停止
【ヒューストン = 花房良祐】 米航空機大手ボーイングが小型機「737MAX」の一部の機体の引き渡しを停止したことが 13 日、明らかになった。 製造品質に問題が発覚したため。 引き渡しの遅延が長引けば各航空会社の運航計画に影響しそうだ。 垂直尾翼につながる後部胴体の製造品質に問題が発覚した。 部品メーカーのスピリット・エアロシステムズが担当した部分で、同社以外の部品メーカーが担当した機体には問題がなかったという。
ボーイングは 2019 年に製造した機種まで影響する可能性もあるとしている。 引き渡し前の機体についても「かなりの数が影響を受ける」と日本経済新聞に明らかにした。 米連邦航空局 (FAA) と協議し、補修の準備を進める。 現在飛行中の機体の安全性に問題はないという。 ボーイングは 12 日にスピリット社から報告を受け、過去に引き渡した機種について精査中だ。 ボーイングは 23 年に少なくとも 400 機の 737MAX を納入する目標を掲げており、23 年 1 - 3 月は 111 機を引き渡し、さらに増産する計画もあった。
ボーイングは「影響を受けた顧客と引き渡し計画について話し合っている」とコメントした。 ロイター通信によると、ユナイテッド航空は 13 日、ボーイングと協議した結果、年内の運航計画に大きな影響はないことを明らかにした。 737MAX は 18 年と 19 年に墜落事故が発生。 ボーイングは引き渡しを停止し、各航空会社が運航を一時停止した。 安全性を確認し、増産を急いでいたところに再びトラブルに見舞われた格好だ。 (nikkei = 4-14-23)
災害時の電気は「走る発電所」から 警視庁、トヨタ販売会社と協定
警視庁はこのほど、災害時に給電車としてハイブリッド車や燃料電池車などを借りる協定を、自動車販売会社「トヨタモビリティ東京（東京都港区）」と結んだ。 同社が都内に持つ約 200 の販売店から、島嶼（とうしょ）部をのぞく 97 署に計約 750 台を借り受けることができるという。 協定では、地震や火山噴火による降灰などの災害が発生した際、警視庁が借りた給電車を被災地まで移動。 信号機の復旧や夜間の救助現場での照明、ドリルなど電動資機材の利用、無線機や携帯電話の充電に活用するという内容だ。
警視庁では、田無署が昨年 1 月、管内の同社販売店と給電車を借りる同様の協定を締結。 府中署、高井戸署が続き、警視庁全体での協定が実現した。 管内に販売店がない警察署でも、近隣の署を通じて借りることができる。 3 月 27 日にあった協定の締結式では、警視庁の池田克史副総監が「災害対策は警察だけでなく、民間企業などの力も必要。 力強いパートナーを得て心強く感じる。」 トヨタモビリティ東京の佐藤康彦社長は「（給電車は）いざというときの『走る小さな発電所』。 新しい責任が増えたと考え、街を守っていきたい。」と話した。 (吉沢英将、asahi = 4-8-23)
華列車「ザ・ロイヤルエクスプレス」で四国・瀬戸内周遊
JR と東急が新ツアー … 来年 1 - 3 月
JR 四国、JR 貨物、JR 西日本と東急電鉄は 27 日、東急の豪華観光列車「ザ・ロイヤルエクスプレス」を活用し、四国・瀬戸内エリアを周遊するツアーを 2024 年 1 月末 - 3 月初旬に行うと発表した。 岡山駅発着で四国の高松、琴平、松山、今治を 3 泊 4 日で巡り、期間中に 6 回運行する。
ザ・ロイヤルエクスプレスは青を基調とし、普段は静岡・伊豆地方を走る。 他の地方での運行は、20 年から周遊ツアーを行う北海道に続き全国 2 例目。 ザ・ロイヤルエクスプレスの知名度を上げたい東急と、四国の観光資源 PR を強化したい JR 四国の思惑が一致した。 JR 西は岡山 - 高松間で、JR 貨物はその他の四国エリアで、それぞれ保有する電気機関車で先導する。 ツアーの料金や詳細なルートは ７ 月頃に公表する。 (yomiuri = 3-27-23)
マツダのロータリー、PHV で復活 11 年ぶり「火消えずよかった」
マツダは、ロータリーエンジン (RE) を載せた車を 11 年ぶりに売り出す。 世界で初めてマツダが実用化した RE は、燃費の悪さが足かせとなり品ぞろえからいったん姿を消した。 発電用の RE を積んだプラグインハイブリッド車 (PHV) として今春復活させる。 電動化時代に合わせた新たな役割を、REに 担わせる。 マツダが RE を市販車に載せるのは、2012 年に生産を終えたスポーツカー「RX-8」以来となる。
同社初の量産の電気自動車 (EV) で、20 年に発売した「MX-30」に発電用の RE を積み、外部からも充電できる PHV として、まずは欧州で発売する。 欧州では EV シフトが急ピッチで進んでいるが、航続距離や充電設備の不足といった課題もある。 エンジン付きの PHV で、EV 購入をためらう顧客にアピールする。
「マツダの伝統であり、チャレンジャー精神の象徴である RE が、電動化の新時代の発電機としてついに復活します。」
車両を初披露した 1 月のブリュッセルモーターショーで、マツダの上藤和佳子主査はそう力を込めた。 RE は一般的なエンジンよりも小型で軽く、高出力という特徴がある。 車両のなかでのレイアウトの自由もきく。 EV への移行は過渡期にあり、PHV なら RE の特徴が生かせると判断した。 新たな PHV は、電池だけで最長 85 キロ走る。 新開発した RE （排気量 830cc）を載せ、50 リットルのガソリンタンクを備える。 電池が少なくなったとしても、ガソリンを使う RE で発電して、モーターを動かす。 部品を見直したり、効率のよい回転域で RE を回し続けたりすることで、課題だった燃費も改善した。 乗り味はEVとほぼ同じだ。
マツダは合計の航続距離を明かしていないが、計算上は 650 キロを超える。 MX-30 の EV モデルより 400 キロほど長くなり、充電が走行中になくなる「電欠」の不安が減る。 価格はドイツでは 3 万 5,990 ユーロ（約 500 万円）からで、EV と同価格。 国内でも発売予定だが、時期や価格は明らかにしていない。 マツダでは 11 年前に RE の完成車の生産を終えた後も、研究開発が続いている。 本社がある広島県の工場では、補修用部品の製造なども続いており、新たな PHV にも、こうしたノウハウを生かした。 ただ、世界の潮流や環境規制は走行中に二酸化炭素 (CO2) を出さない EV シフトを後押ししており、内燃機関（エンジン）には逆風だ。
純粋なロータリーエンジン車、厳しい復活
マツダ幹部はかねて「また新たな規制に適合できず、生産終了となるのは避けたい」としており、純粋な RE 車復活は厳しい状況にある。 前橋市で RE 車などの整備を手がける自営業の星野仙治さん (62) は、マツダ初の量産の RE 車「コスモスポーツ」のオーナーだ。 アクセルを踏めば踏むほどパワーが出る「RE の走りの感覚はたまらない。」 今回の RE 復活について「走りは EV。 それでも、RE の火が消えずによかった。」と話す。
マツダはかつて水素を燃料とする RE 車のリース販売に挑んでいた。 自動車業界では、エネルギー業界と連携し、エンジン車で使える脱炭素燃料の研究や開発が盛んになってきている。 星野さんはこうした動きを念頭に「技術は進化する。 RE を動力とする車が復活してほしい。」と将来に期待を寄せている。 (松田史朗、近藤郷平、asahi = 3-24-23)
ロータリーエンジン (RE) : 通常のエンジンはピストン運動を車輪の回転運動に変えるが、RE は三角形のローターの回転運動で車輪を回す。 振動や部品数が少ない利点がある。 1967 年にマツダが世界で初めて量産の RE 車「コスモスポーツ」を発売。 燃費の改善が課題で、2012 年に最後の搭載車「RX-8」の生産を終えた。 累計で約 199 万台の RE 車を生産した。
｢30 年待った｣台湾 "山あり谷あり" LRT 新線の効果
台湾首都圏の新線 LRT
記事コピー (3-19-23)
三菱自動車、35 年度までに電動化 100% EV 転換を加速
三菱自動車は 10 日、2035 年度の世界販売にしめる電気自動車 (EV) を含めた電動車の割合を 100% にすることをめざすと発表した。 27 年度までに世界で電動車 9 車種を投入する。 提携する日産自動車や仏ルノーから車両の供給を受けることも検討し、EV への転換を加速させる。 10 日、長期の経営方針を公表し、電動車の割合を 30 年度に 50%、35 年度に 100% にする目標を掲げた。 30 年度までに EV などの研究開発費に最大約 1.8 兆円を投じる。 三菱の電動車の割合は 21 年度で 7% にとどまっているが、「今後 3 年間で、電動車開発への転換を確実に進める（加藤隆雄社長）」と話した。
主力の東南アジアやオセアニアなどには 27 年度までに EV やハイブリッド車 (HV) を新たに 7 車種投入する。 23 年度にインドネシアで軽自動車タイプの商用 EV 「ミニキャブ・ミーブ」の生産を始めるほか、26 年度ごろから EV の乗用車を売ることをめざす。 東南アジアでは政府が EV の振興策を打ち出し、中国や韓国のメーカーが台頭しているのに対抗する。 販売が少ない欧州や米国では、提携先の日産とルノーの力を借りる。 州はルノー、米国は日産が現地生産した車両の OEM （相手先ブランドによる生産）供給を受ける検討も進める。 加藤社長は「具体的な車種をあげて検討している」と話した。 (神山純一、asahi = 3-10-23)
JAL が国内線航空券タイムセール中止を決定 Web サイトの復旧見込み立たず
JAL は、国内線航空券タイムセールの中止を発表した。 「JAL スマイルキャンペーン」の開始直後から Web サイトにアクセスが集中し、現在も接続できない状況が続いている。 復旧の見込みが立たず、タイムセール予約以外の利用客にも影響が及んでいることを踏まえ、本日 9 日 0 時に売り出しを開始した 4 - 5 月搭乗分に加え、3 月 12 日発売予定の 6 月搭乗分についても販売中止を決定した。 なお国内線ダイナミックパッケージセール（スマイル割）、国際線航空券キャンペーン、海外ダイナミックパッケージハワイ限定タイムセールについては販売を継続する。 (白江ちなみ、トラベル Watch = 3-9-23)
次世代 EV、製造コスト半減 メキシコ工場新設も発表 - 米テスラ
イーロン マスク氏の言動
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