自動車メーカーのダイハツ工業は、タイヤの向きをコントロールする装置の部品に不具合があり、ハンドル操作に支障が生じるおそれがあるとして、「ハイゼット」など 7 車種、8 万 6,000 台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。
今回リコールの対象となったのは、ダイハツ工業の、▽ 「ハイゼット」や「ハイゼット デッキバン」、「アトレーワゴン」、▽ ダイハツが製造し SUBARU が販売した「サンバー」やトヨタ自動車が販売した「ピクシス バン」など 7 車種で、2019 年 8 月からおととし 9 月までに製造された 8 万 6,000 台余りです。 国土交通省によりますと、タイヤの向きをコントロールするステアリングという装置の部品に不具合が見つかり、内部でさびが生じて、最悪の場合ハンドルの操作に支障が出るおそれがあるということです。
これまでに 27 件の異音などの不具合の報告があったということで、ダイハツなどは 20 日から販売店で部品の交換を無償で行うことにしています。 これとは別にダイハツは、「ムーヴ」や「キャスト」など 6 車種、19 万台余りについて、車内に取り付けられている自動ブレーキ用のカメラの接着が弱く、落下するおそれがあるとして改善対策を届け出ました。 販売店で取り付けの補強を無償で行うということです。 (NHK = 10-20-22)
インターネット環境が整っていない家庭のために自治体が国の補助金を使って購入した「モバイルルーター」について、会計検査院が検査したところ、6 割以上が一度も貸し出されていなかった。 本来の目的である家庭学習に使われておらず、検査院は 19 日、文部科学省に対応を求めた。 政府は、全国の小中学生に 1 人 1 台のパソコンやタブレット端末を配備する「GIGA スクール構想」を進め、新型コロナ禍で家庭学習にも活用されている。 ルーターの配備もこの一環で、自宅に通信環境がない家庭のために自治体が購入して配布する。 1 台あたり上限 1 万円などを国が補助している。
2020 - 21 年度に 278 自治体が購入したルーターは計 22 万 2,892 台。 補助金の交付額は約 20 億 3 千万円に上る。検査院はこのうち、20 年度に購入された 242 自治体の計 17 万 8,325 台（補助額約 16 億円）の 21 年度末までの使用状況を検査した。 貸し出されたのは 36% で、残りの 11 万 3,315 台は一度も貸し出されていなかった。 193 自治体で貸出率が 50% を下回り、31 自治体はまったく使用されていなかったという。
「希望者が想定より少なかった」、「家庭学習が進んでいないため」、「家庭学習は緊急時のみ実施する方針となっている」といった理由だった。 整備した各自治体が独自に試算した結果、計 8 万 181 台は今後も家庭学習での使用が見込まれないという。 検査院は、今後も家庭学習での貸し出しは期待できないとして、文科省に修学旅行や校庭、体育館などでの有効活用を検討し、周知するよう対応を求めた。 (山本孝興、asahi = 10-19-22)
園バス置き去り防止へ 安全装置「実質負担ゼロに」 岸田首相が答弁
通園バスに置き去りにされた園児が亡くなった事件を受け、岸田文雄首相は17日、認定こども園と保育所などの通園バスに設置を義務づける安全装置について「事業者の負担が実質的にゼロになるよう財政措置を講じていく」と述べた。 園側が負担無しに装置を設置できるようにすることで、早期の普及を図る考えだ。 この日、衆院予算委員会での答弁で明らかにした。
9月に静岡県牧之原市の認定こども園で起きたバスへの置き去り事件を受け、政府は安全装置の設置義務化などを決めた。 年内に装置の仕様のガイドラインを国土交通省がつくり、来年6月末までに設置するよう地方自治体を通じて保育所などに働きかけている。 政府は費用20万円を上限に、設置費用の9割を公費で負担する方向で調整していたが、普及を加速させるため、より踏み込んだ形だ。 一方で、センサー付きの安全装置は高額になることも踏まえ、補助額の上限は設けるとみられる。 (藤崎麻里、asahi = 10-17-22)
みずほ銀行 ネットバンキングで一時つながりにくい状態に
みずほ銀行の法人向けネットバンキングシステムに不具合が発生し、一時、つながりにくい状態となりました。 みずほ銀行によりますと、きょう午前 9 時半ごろから法人の振り込みや取引明細の照会などを行う「みずほビジネス WEB」などのシステムに不具合があり、一時つながりにくい状態となりました。 みずほ銀行は急ぎの取引を予定している場合には ATM や店舗の利用を検討するよう呼びかけていましたが、正午ごろ、システムは全面復旧したということです。
原因や影響については調査中です。 みずほ銀行は「お客様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」としています。 みずほ銀行は去年、システム障害が相次ぎ金融庁から業務改善命令を受け、再発防止策を進めている最中でした。 (TBS = 10-17-22)
静岡・観光バス事故 ブレーキきかなくなり車体制御できず横転か
13 日、静岡県小山町の富士山の 5 合目から下る県道で日帰りツアーの乗客を乗せた観光バスが横転した事故で、警察はバスのブレーキがきかなくなり、高速で走る車体を制御できずに横転した可能性があるとみて詳しく調べています。 13 日の昼前、静岡県小山町の富士山の 5 合目から下る県道で日帰りツアーの乗客と乗員、合わせて 36 人が乗った観光バスが横転し、バスの乗客で埼玉県入間市の 74 歳の女性が死亡しました。
また、警察によりますと少なくとも 20 人がけがをし、このうち 6 人は骨折などの大けがをしているということです。 警察はバスの運転手の野口祐太容疑者 (26) を過失運転傷害の疑いで逮捕し、容疑を過失運転致死に切り替えて、15 日、身柄を静岡地方検察庁沼津支部に送りました。 現場の県道は急なカーブが続く山道で、捜査関係者によりますと路面にはカーブを曲がった際に車体が横滑りしてついたとみられるタイヤのあとが、事故現場までのおよそ 400 メートルにわたって確認されたということです。
さらに、現場近くの対向車線の路面にもバスのものとみられるタイヤのあとが残されていたということです。 運転手は調べに対し「ブレーキがきかなくなった」と供述しているということで、警察はフットブレーキを使いすぎてきかなくなり、高速で走る車体を制御できずに横転した可能性があるとみて、詳しく調べています。 この事故で警察は当初、35 人が負傷したと発表していましたが、詳しく調べた結果、けがをした人は少なくとも 20 人で、このうち 6 人は骨折などの大けがをしていると改めて発表しました。 (NHK = 10-15-22)
スバルの大量リコール、安価な部品で材料選定ミス
1 つの安価な部品に SUBARU （スバル）が足をすくわれた。 同社が 7 月 21 日に国土交通省に届け出たリコール。 その台数は、国内だけで 24 万 7,383 台に及ぶ。 同じ部品を搭載した海外向け車種は約 24 万 9,000 台。 これらを含めるとリコールは世界で 50 万台規模にまで膨らんだ可能性がある。
SUBARU は海外向け車種のリコール台数は開示せず、「各国の法規に基づいてリコールの可能性を検証し、全てがリコールとなったわけではない（同社）」と説明する。 だが、同社の 2021 年（1 - 12 月）の生産台数は 74 万 5,000 台程度だから、国内分のリコールだけで年間生産台数の約 3 分の 1 に相当する。 これに海外分が加わるため、SUBARU にとっては大きな規模のリコールだ。
リコール対象は、「レヴォーグ」、「インプレッサ」、「XV」、「WRX」、「レガシィ」の 5 車種。 品質不具合が見つかったのは電動パーキングブレーキである。 同ブレーキで使用したハーネスコネクター（以下、コネクター）に欠陥があった。 これにより、電動パーキングブレーキが作動しない、もしくは解除できなくなる恐れがある。 (nikke = 10-11-22)
「パニックになった」 仙台市太白区で深夜に「電気点滅」 1 時間半 東北電力が調査
10 月 10 日夜、仙台市太白区の一部の地域で、約 1 時間半にわたって停電が発生し、この地域の住宅や街灯の明かりが点滅する状態が続きました。 東北電力ネットワークによりますと、10 日午後 9 時 15 分ごろ、仙台市太白区八木山香澄町、萩ケ丘、茂ケ崎、向山などで、約 1 時間半にわたって、停電が発生し、約 1,500 戸に影響が出ました。
停電した地域では、住宅や街灯の明かりが点滅する状態が続きました。 また信号機も点滅したため、警察が警戒にあたりました。 近くに住む人は「風呂に入っている時に電気が消えてパニックになった」、「電子レンジやドライヤーも使えなかったので大変だった」と話していました。 東北電力ネットワークは、配電設備に何らかのトラブルが生じた可能性があるとして、電線や電柱などの状態を確認していますが、詳しい原因は分かっていません。 (仙台放送 = 10-11-22)
J アラート、北海道・青森で伝達に支障 楽天モバイルでも配信されず
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて政府が 4 日朝、国民に情報を伝えるために発動した全国瞬時警報システム（J アラート）について、総務省消防庁は同日、北海道新ひだか町と恵庭市、青森市、青森県平川市の 4 市町で、情報伝達が正常にできなかったと発表した。 本来は防災行政無線で情報が流れるはずだが、何らかの理由で正常にできなかったという。
ただ、青森県によると、青森市は国に「住民に伝達されなかった」と誤って回答。 実際には防災行政無線や登録者へのメールなどで住民に情報を伝えることができていたという。 また、楽天モバイルは 4 日、J アラートに連動する緊急速報メールが配信されなかったと明らかにした。 正常であれば 3 回配信されるが、対象の全域で一度も送られていなかった。 「原因や影響人数は調査中（同社広報）」という。 このメールは、政府が出す J アラートに連動して通信各社が対象地域の利用者に配信する仕組み。NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクの 3 社はいずれも不具合などは確認されていない、とした。 (宮野拓也、asahi = 10-4-22)
11 年ぶり全線再開の JR 只見線、始発列車の非常ブレーキ作動で一時運転見合わせ
2011 年 7 月の新潟・福島豪雨で一部区間が不通となった JR 只見線（福島県会津若松市 - 新潟県魚沼市）が 1 日、11 年 2 か月ぶりに全線で運行を再開した。 だが、午前 7 時頃、塔寺 - 会津坂本間を走行していた下り始発列車の非常ブレーキが作動し、停車した。 乗客約 210 人にけがはなかった。 同線は会津若松 - 会津川口の上下線で運転を見合わせ、午前 11 時過ぎに運転を再開した。 JR 東日本福島支店によると、トラブルの原因は調査中という。 (yomiuri = 10-1-22)
セブン-イレブン システム障害 全国店舗でチケット発券できず
セブン-イレブン・ジャパンは、23 日午前 1 時過ぎから全国のセブン-イレブンの店舗でチケットサービスに関するシステム障害が発生し、各種チケットの発券ができない不具合が発生していると発表した。 復旧のめどなどは示していない。 対象となるのは、全国の 2 万 1.372 店（8 月末現在）だとしている。 (sankei = 9-23-22)
テスラが約 110 万台リコール 窓が閉まる時、手指をけがする可能性
米電気自動車 (EV) 大手テスラが、約 110 万台のリコール（回収・無償修理）をすることが明らかになった。 米高速道路交通安全局 (NHTSA) が公開した 19 日付の書簡によると、窓を自動で閉めるパワーウィンドーの力が基準より強く、手や指を挟んでけがをする可能性があるという。 対象は、2017 - 22 年に製造された主力セダン「モデル 3」や「S」、SUV （スポーツ用多目的車）の「モデル Y」と「X」の 4 車種。 同社の昨年の世界販売（約 94 万台）を上回る規模となる。 NHTSA によると、この問題によるけがや事故は報告されていないという。
一方、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者 (CEO) はリコールについて「無線でおこなう、わずかなソフトウェアのアップデートになる」としたうえで、「（リコールという）用語は時代遅れで不正確だ」とツイートした。 (サンフランシスコ = 五十嵐大介、asahi = 9-23-22)
シャープ、エアコン「エアレスト」を 1 万 3 千台リコール 発火の恐れ
シャープは 20 日、使用中に発火する恐れがあるとして、エアコン「エアレスト」をリコール（無料点検・修理）すると発表した。 2019 年 11 月 - 20 年 7 月に製造された「AY-L22P-W」など 4 機種の計 1 万 3,120 台が対象だ。
同社によると、これまでに使用中のエアコン本体から発火し、壁が焼ける火災が 2 件あった。 けが人は確認されていないという。 電圧を制御する基板の設計ミスで、過電流が発生したことが原因という。 同社のサービス員が点検のうえで、新しい基板に交換するという。 問い合わせは同社窓口 (0120・251・340)。 受け付けは月曜 - 土曜は午前 9 時 - 午後 6 時、日曜と祝日は午後 5 時まで。 26 日までは午後 8 時まで対応する。 (田中奏子、asahi = 9-20-22)
携帯電話、中国・四国でも一部つながりにくく 台風 14 号の影響で
台風 14 号の影響で、九州や中国・四国の一部地域で携帯電話がつながりにくくなっている。 伝送路の故障や停電などが原因だという。 各社は復旧や確認作業を急ぐとともに、災害用伝言板の活用などを呼びかけている。 総務省のまとめによると、19 日午前 7 時半現在で、NTT ドコモは大分県や宮崎県、鹿児島県、岡山県、広島県、山口県、香川県、高知県、愛媛県の計 15 市町の一部エリアで携帯電話のサービスが利用できなかったり、利用しづらかったりしているという。
KDDI は佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の計 31 市町村の一部エリアで影響が出ている。 ソフトバンクも高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の計 40 市町村の一部で、利用しづらい状況が発生しているとしている。 楽天モバイルでは宮崎県、鹿児島県の計 5 市町の一部で影響が出ているという。 (杉山歩、asahi = 9-19-22)
ホテルで揺れと異音、370 人避難 「折れるのでは」宿泊客の恐怖
仙台市青葉区本町 2 丁目のホテル「三井ガーデンホテル仙台」で 18 日午後 11 時半ごろ、宿泊客から「20 分くらい前から、横揺れと建物がきしむ音がする」と 119 番通報があった。 市消防局と仙台中央署によると、宿泊客約 370 人は 19 日午前 0 時ごろ、階段を使って避難を始め、路上や近くのホテルで待機。 約 2 時間後、安全が確認されたため順次客室に戻った。 避難中に宿泊客 1 人が転倒して腰をけがし、病院に搬送されたという。
千葉県市川市の会社員男性 (30) は 12 階で就寝中だったが、揺れに気づいた妻 (29) から「地震だよ」と声をかけられ、目を覚ました。 異音も断続的にきこえ、「川を小舟で下っているような感じだった。 気持ち悪くて寝られる状況ではなかった。」と振り返る。 館内放送に従って避難し、他の宿泊客も混乱した様子はなかったが、「ビルが折れるんじゃないかと怖かった」と語る。
横浜市の会社員女性 (54) は夕食を終えて夫 (57) とホテルに戻ると、周辺に警察の規制線が張られていた。 「何が起こっているのか分からず、ぼうぜんとした。」 一度近くのホテルに移動し、19 日午前 2 時半ごろに戻ったが、「いつまた揺れるのか分からず、疲れた」と話した。 同ホテルは揺れと異音の原因について、「強風による建物の揺れを低減する制振装置が誤作動した」と説明。 装置を 19 日午前 0 時半ごろに停止したところ、揺れは収まったといい、「お客様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわび申し上げます」とコメントした。 (三井新、asahi = 9-19-22)
KDDI また通信障害 2 分間、16 都道県で通話などしづらく
KDDI の通信障害
記事コピー (asahi = 7-2-22 〜 9-12-22)
教団名乗り「被害相談は連絡を」 44 都道府県の消費生活センターに
「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を名乗る人物が 8 月下旬以降、全国各地の消費生活センターを訪れ、「被害相談があれば連絡してほしい」などと問い合わせていたことが朝日新聞の取材でわかった。各地のセンターに確認したところ、訪問は44都道府県にまたがっていた。旧統一教会は取材に対し、消費生活センターへの訪問は2009年に「コンプライアンス宣言」をして以降行っているもので、今回の訪問については「各地が独自に行っている」と述べ、組織としての指示は否定した。
旧統一教会による霊感商法被害の相談を 35 年前から受け付けている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」も同様の事例を複数把握している。 同会は、相談内容を元にして一部だけ返金するなど、被害の「火消し」を図ろうとするものだなどとして、各地のセンターを束ねる国民生活センターに教団側の要請に応じないように注意を求めた。 消費生活センターは 2021 年時点で全国に 854 カ所あり、多くは都道府県や市区町村ごとに設置されている。 専門の相談員が商品やサービスなどに関する苦情や相談を受け付け、トラブルの解決にあたる。 事業者への情報提供は個々の自治体の判断で行うこともあるが、副次的な業務だ。
44 都道府県、消費者庁検討会設置後に集中
朝日新聞は、旧統一教会の関係者が各地の消費生活センターを訪れているとの情報を元に、その広がりを把握するため、都道府県ごとに 1 - 数カ所のセンターを取材した。 その結果、訪問を受けたとするセンターが 44 都道府県に及んでいた。 時期は、消費者庁で霊感商法に関する検討会を始めた 8 月 29 日から数日の間に集中していた。 多くは、教団側の地元の教会関係者が面会予約なしで突然来訪し、「被害に関する相談があれば連絡してください」、「（教団側で）誠実に対応したい」と申し出る内容だった。
一方、取材に応じた消費生活センター側から相談内容を教団側に伝えたケースはなく、その場で「相談内容は言えない」と伝えたり名刺を受け取ったりした対応にとどまっていた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人、山口広弁護士は「相談内容を教団側に教えたらいけないのは当然。 誰が不満を持っているかを類推、特定して、被害を明るみにしないよう説得する可能性がある。」と指摘。 また、センター側が相談内容を教団側に伝えないことをもって、「『被害はない』とつじつまを合わせる狙いがあるのではないか」と話す。
組織的な指示は否定
旧統一教会の広報担当者は朝日新聞の取材に対し、消費生活センターへの訪問は 2009 年の「コンプライアンス宣言」をきっかけに始まったもので、「図らずも世間で騒がれる事態になっていることを受け、法務担当者が各地の消費者センターにご挨拶に伺い、ご迷惑をおかけする可能性があることをお詫びした上で、仮に当法人ないし信徒に関わる相談等があれば、当法人として問題解決に向けて積極的に対応させていただく旨をお伝えしています」と説明。 今回の訪問は「各地が独自に行っている」として、組織的な指示は否定した。
「被害を小さく見せようとするものだ」といった指摘については、「まったくの邪推です。 仮に何らかの問題が生じたのなら、早期解決のためそれに対処しようとするのは至って当然のことだと考えます。」とコメントした。 (asahi = 9-6-22)
楽天モバイルの障害約 130 万回線に影響 約 2 時間半利用しづらく
楽天モバイルは 5 日、4 日に発生した通信障害について、全国で約 130 万回線に影響し、音声通話やデータ通信が利用しづらい状況になったと発表した。 119 番通報などの緊急通報もつながりにくい状況になったという。
障害は 4 日午前 10 時 58 分ごろから、午後 1 時 26 分ごろまでの約 2 時間半にわたり続いた。 原因は、ネットワークの設備が再起動した際に回線が混雑したことによるものだという。 同社の格安スマホ (MVNO) の利用者には、影響はなかった。 電気通信事業法では、緊急通報を含む音声通話が 1 時間以上停止し、かつ 3 万人以上に影響した場合などを重大な事故とし、30 日以内に原因の詳細や再発防止策などを総務省に報告することを義務づけている。 (asahi = 9-5-22)
◇ ◇ ◇
楽天モバイルで通信障害、2 時間半後に復旧 システムが一部不調
楽天モバイルは、4 日午前 10 時 58 分ごろに発生した通信障害が、午後 1 時 26 分ごろに復旧したと発表した。 一部の利用者で、音声通話やデータ通信が利用しづらい状況が起きていたという。 データ通信が利用しづらい状況が続いている利用者には、機内モードをオンにしてからオフにするか、再起動をするように呼びかけている。 原因はネットワークシステムの一部で起きた障害だといい、同社は「お客様にはご迷惑をお掛けしましたことを、深くおわび申し上げます」としている。 (杉山歩、asahi = 9-4-22)
トヨタ 6 万台リコール スズキも 4.1 万台 国交省
トヨタ自動車は 1 日、保安基準に適合しない恐れがあるとして、ミニバン「ノア」や、電気自動車 (EV) 「bZ4X」、SUBARU （スバル）との共同開発車「ソルテラ」など 8 車種計 6 万 0,258 台（2021 年 9 月 - 22 年 8 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、運転支援装置とカーナビを表示するディスプレーの制御プログラムが不適切なため正常に作動せず、保安基準に適合しないという。 また、電動パーキングブレーキも作動しない恐れがある。 スズキも同日、走行中にエンストする恐れがあるとして、軽トラック「キャリイ」など 4 車種計 4 万 1,919 台（15 年 10 月 - 16 年 6 月製造）のリコールを届け出た。 (jiji = 9-1-22)
「エンジンが停止」相次ぐ車の不調、ガソリンに水が混入 エネオス
石油元売りの ENEOS （エネオス）は 27 日、新潟市内のガソリンスタンドで販売したレギュラーガソリンに水分が混入していたと発表した。 これまでに給油した車 10 台でエンジンが停止するなどの不具合が判明しているという。 けが人は確認されていない。 エネオスによると、混入のあったガソリンスタンドは、新潟市西区にある「中村石油商会 Dr. Drive 新通セルフステーション KiSS」。 7 月 23 日 - 8 月 20 日に給油した 2,879 台に雨水が混入したガソリンを給油した可能性があるという。
同店に「エンジンの不調で車が停止した」、「走行中に加速しづらい」といった問い合わせがあり、20 日に販売を停止。 スタンドのタンクや配管内のガソリンを調べたところ、水分の混入がわかった。 雨水の可能性があるという。 原因は不明だが、タンクのふたの部品が傷んでいたり、配管に亀裂があったりして、雨水が混入することはあるという。 エネオスは、7 月 23 日 - 8 月 20 日に同店で給油した客に、中村石油商会（025・211・0909、午前 9 時 - 午後 5 時）に連絡するよう呼びかけている。 エネオスは 4 月にも、新潟市内の別のガソリンスタンドで軽油に雨水の混入の可能性があると発表した。 (宮川純一、asahi = 8-27-22)
東京メトロ副都心線、ドア開けないまま発車 運転士が眠気のため失念
13 日午前 8時50分ごろ、東京メトロ副都心線の新宿三丁目駅（東京都新宿区）に停車した普通列車のドアがすべて開かないトラブルが起きた。 列車はそのまま発車し、乗客やホームの約 110 人が乗り降りできなかった。 東京メトロによると、ワンマン運転の運転士が、眠気のためにドアの開閉を失念したという。 列車は和光市発元町・中華街行きの 8 両編成で、乗車率は 50% だった。 新宿三丁目駅で降車できずに次の北参道駅まで向かった乗客から申告があり、発覚したという。 同社は「改めて基本動作の指導、徹底を行いたい」としている。 (asahi = 8-13-22)
フェラーリ、2005 年以降に米国で販売されたほぼ全車両をリコール
フェラーリは、米国で 2005 年以降の 17 年間に販売された 2 万 3,555 台をリコールすると発表した。 リコールの理由は、「ブレーキフルードリザーバーのキャップからガスが正しく廃棄されないことでブレーキフルードリザーバー内が負圧になり、フルード漏れが発生してブレーキ機能を失う恐れがある」ため。 リコール資料によると、修理は該当するリザーバーキャップを交換するだけで完了するとのこと。 ただ、ブレーキフルードの残量不足警告を追加するため、車両のソフトウェアもアップデートするとしている。
このリコールは米国だけの問題ではない。 中国では 4 月に約 2,000 台を対象として、また日本でも 6 月に 458 イタリア、488 GTB、488 Pista などを含む 7 車種 2,496 台に対してリコールが発表されている。 やはり原因はいずれもブレーキフルードリザーバーのキャップで、これを強く締めていると、ブレーキフルードの循環に異常が生じる可能性があるとのことだった。 ちなみに、このリコール内容が原因で発生した不具合は、日本国内では 8 件が報告されているとのこと。 事故が起こったとの報告は確認されていない。 (PhileWeb = 8-10-22)
5 地銀で一時システム障害 振り込み一部できず
北海道銀行や横浜銀行など 5 地方銀行でシステム障害が一時発生したことが 9 日、分かった。 8 日午後から、現金自動預払機 (ATM) やインターネットバンキングで他行への振り込みが一部できなくなったが、9 日午前までに復旧したという。 5 行は NTT データの共通システム「MEJAR」を利用している。 障害が発生したのは他に七十七銀行、東日本銀行、北陸銀行。他行からの振り込みが遅れる影響も出た。 原因は、MEJAR に参加している銀行の店舗情報を変更する際、NTT データの設定に不具合があったためとみられる。 (jiji = 8-9-22)
大江戸線で変電所トラブル、10 日は休日ダイヤに 朝は最大 4 割減便
東京都交通局は 9 日、都営大江戸線の変電所 1 カ所でトラブルがあり、10 日は終日土曜・休日ダイヤで運行すると発表した。 朝のラッシュ時（午前 7 - 9 時ごろ）は平日に比べて 3 - 4 割ほど減便するという。 同局によると、トラブルは 9 日午前 11 時 18 分ごろに発生。 何らかの原因で変電所から出力される電力量が減り、17 分間運休した。 同局は 9 日の終電後に原因を調査するが、「平日の運行に必要な電力を確保できるかわからない（担当者）」として、土曜・休日ダイヤで運行することにしたという。 午後 5 時半 - 7 時半ごろの帰宅ラッシュ時には 2 割ほど減便する。 (asahi = 8-9-22)
トラック大手の日野自動車は 2 日、エンジンの排ガスや燃費の性能を偽っていた問題で、不正をしていた時期や範囲が広がることを正式に発表した。 弁護士らによる特別調査委員会が、2003 年の規制対応をきっかけに幅広い機種で偽ってきたとの報告書を出した。 国土交通省の 16 年の調査に、不正はないと虚偽の報告をしていたこともわかった。
国交省によると、これまでに公表した分を含め、現行生産エンジン 14 機種のうち 12 機種について、排ガス試験で不正があった。 4 機種は基準に不適合だった。 不正は 03 年の規制をクリアするためその前後に始まったとみられるが、時期ははっきりしていない。 生産を終了したエンジンについても燃費、排ガス試験で不正があった。 4 機種は燃費がカタログの数値に達していなかった。 トラックやバスに加え、建設機械向けのエンジンでも不正があった。
小木曽聡社長はこの日の会見で「ご迷惑をおかけし深くおわび申し上げる。 経営陣の責任は重く厳正に対処していく。」と謝罪した。 3 カ月後に再発防止策をまとめるという。 日野は、16 年秋以降の大型や中型トラックなどに搭載するエンジン 4 機種で不正があったと 3 月に公表していた。 不正エンジン搭載車両の累計販売台数は、当初の約 11.3 万台から約 56.7 万台に拡大する。 日野は一部の小型トラックを除き、製品の出荷を止める。
リコール（回収・無償修理）台数は約 4,7 万台から約 7 万台に増える。 生産を終了した機種の調査は続いていて、さらに増える可能性がある。 報告書によると、排ガス性能の耐久性を調べる試験で測定結果を書きかえていた。 基準を満たすために浄化装置のマフラーを途中で交換する事例もあった。 三菱自動車の燃費偽装を受けた 16 年の調査では、不適切な事案はないとうその報告を国交省にしていた。
日野はリコール費用などがかさみ、22 年 3 月期決算の純損益 は過去最大の 847 億円の赤字となった。 新たな不正が発覚したことで追加の費用がかかる。 トラックやバスの出荷停止も長引きそうだ。 (千葉卓朗、神山純一、asahi = 8-2-22)
パナソニックホールディングス (HD) は 2 日、2013 年 1 月から同年 4 月にかけて製造したテレビドアホン 4 機種、計 9 万台を無償で点検・交換すると発表した。 室内側モニター親機の部品が発煙する恐れがあるため。 同社は 21 年 12 月に同機種でリコール（無償交換）を発表しており、対象期間を拡大した。 (jiji = 8-2-22)
日産自動車は 28 日、ブレーキに不具合があるとして「エクストレイル」のハイブリッド車 5 万 6,608 台（2015 年 4 月 - 19 年 6 月生産）のリコールを国土交通省に届け出た。 警告灯がついて警告音が鳴ったまま使い続けるとブレーキの利きが悪くなるとしている。 国交省によると、踏み込んだブレーキペダルの力を強くする装置の電気モーターに問題があり、ブレーキ操作を繰り返すと電線が破損し油圧が不足する恐れがある。 89 件の不具合申告があった。 またスズキは 28 日、日産ブランドで販売する「NV100 クリッパー」など 4 車種計 9,011 台（22 年 3 - 5 月生産）のリコールを届け出た。 (kyodo = 7-28-22)
スバルは 2022 年 7 月 21 日、2014 年 - 2020 年に生産された WRX のバックランプ・スイッチと、2014 年 - 2019 年に生産されたインプレッサ、レヴォーグなど 5 車種の電動パーキングブレーキ用のハーネス・コネクターに不具合があるとしてリコールを届け出た。 WRX の不具合は 56 件の市場からの報告により、5 車種の不具合は 188 件の市場からの報告によりリコールが決定している。
WRX の不具合の内容は、バックランプスイッチ（後退灯）の構成部品の材料が不適切なため、スイッチ内部の接点部に黒色被膜が生成し、材料が腐食する場合があるというもの。 そのため、そのまま使用を継続すると、後退灯が点灯しなくなるおそれがある。 対策は、該当車両を点検し、不具合があれば対策品に交換することになる。 該当車両は、2014 年 6 月 - 2020 年 3 月の間に生産された WRX で、合計 2 万 2,841 台。
また、5 車種の不具合の内容は、電動パーキングブレーキ用のハーネス・コネクターの樹脂材料の選定が不適切なため、融雪剤などの影響からコネクターが割れることがあるというもの。 そのため、車両の振動によりハーネス・コネクターが抜け、警告灯を点灯させ電動パーキングブレーキが作動しない、または解除できなくなるおそれがある。 対策は該当車両のハーネス・コネクターを点検し、該当する部品であった場合は抜け止めクリップを装着する。 該当車両は、2014 年 5 月 - 2019 年 8 月の間に生産された、レヴォーグ、インプレッサ、XV、WRX、レガシィの 5 車種で、合計 24 万 7,383 台となる。 (Auto Prove/CarView = 7-23-22)
国土交通省は 7 月 21 日、スズキから「ハスラー」など 3 車種計 6 万 3,108 台のリコールに関する届け出があったと発表した。 市場からの情報で発覚し、すでに 4 件の不具合が発生している。 不具合があったのは、無段変速機 (CVT)。 CVT コントローラの制御プログラムが不適切なため、高負荷のキックダウン時などに、変速機構であるスチールベルトが滑り摩耗紛が発生する場合がある。 そのままの状態で使用を続けると、油圧調整弁の摺動不良から油圧不良となり、最悪の場合、走行不能になるおそれがあるという。
リコール対象は 2019 年 12 月 26 日 - 22 年 6 月 16 日に製造したスズキの「ハスラー」、「ワゴン R」と、マツダの「フレア クロスオーバー」。 最もリコール台数が多いのは、「ハスラー（19 年 12 月 26 日 - 22 年 6 月 16 日製造）」の 5 万 5,934 台だった。 スズキは、使用者にダイレクトメールや電話などで連絡するとともに、自社の公式 Web サイトやダイレクトメッセージでユーザーに通知。 全車両の CVT を点検し、ベルト滑りがあると判断した場合は CVT を交換するか CVT コントローラを対策プログラムに書き換える。 また、CVT を交換しなかった場合において、後日ベルト滑りがあると判断した場合は、CVT を無償交換するとしている。 (ITmedia = 7-22-22)
米 IT 大手マイクロソフト (MS) が提供するオンライン会議のサービス「Teams （チームズ）」で 21 日、アクセスができなくなるなどの障害が起きた。 利用企業などに国内外で影響が広がった模様だ。 MS は日本時間の同日午後までに「サービスの大部分が復旧した」と発表した。 MS はツイッターの公式アカウントで、午前 11 時前に障害の発生を公表。 その後、原因について「内部のストレージ（記憶装置）への接続に問題があった」と説明した。 午後 1 時すぎに「機能が復旧し始めている」と投稿した。
インターネットの障害などを分析するサイト「ダウンディテクター」によると、障害は日本やアジア諸国、米欧など世界各地で報告された。 件数は午前 11 時前後がピークで、夕方までに大幅に改善した。 MS によると、「ワード」や「シェアポイント・オンライン」など、他のサービスでも一部の機能に影響があったという。 チームズは、MS が 2017 年に提供をはじめたクラウドサービスで、組織内でのチャットや通話、オンライン会議ができる。 法人向けのほか、無料版や個人向けもある。
MS の今年 1 月の発表によると、利用者数は全世界で約 2 億 7 千万人。 コロナ禍によるリモートワークの増加で、20 年以降に利用者が急増した。 同社によると、チームズでは 20 年 9 月にも数時間アクセスできなくなる障害が起きた。 大手のクラウドサービスでは 20 - 21 年、米アマゾン・ウェブ・サービス (AWS) や、セールスフォースでも障害が発生し、国内で影響が出ている。 (渡辺淳基、asahi = 7-21-22)
金融庁は月内に、外資系生命保険大手のマニュライフ生命保険に対して、保険業法に基づく業務改善命令を発動する方向で最終調整に入った。 2022 年 2 - 6 月まで 4 カ月間にわたり、同社に立ち入り検査を実施し、租税回避行為を指南するような営業手法や「節税保険」の販売実態を調べていたが、現経営陣をはじめとして不適切営業における組織性や悪質性が高いとみている。 業務改善命令が出れば、節税保険をめぐる行政処分としては初めてとなる。 生保会社への行政処分としては 2019 年のかんぽ生命保険以来、約 3 年ぶりとなる見通しだ。
金融庁が問題視しているのは、「低解約返戻金型逓増定期保険」という法人向け商品を利用した租税回避行為だ。 同商品は契約からおおむね 5 年が経過すると、契約者が受け取る解約返戻金が大きく跳ね上がる仕組みになっている。 その仕組みを利用して、契約者は 5 年目になる直前に契約の名義を、法人から役員個人に変更し契約を譲渡。 そうすると、返戻金は税制上は個人の一時所得として扱われることになり、役員報酬などとして金銭を支払うときと比べて、所得税の負担を大きく軽減できる、というからくりになっている。
節税効果を出すには、法人から個人への名義変更手続きをピンポイントのタイミングでおこなう必要があるものの、営業職員が何らの資料もなしに、そのからくりを口頭だけで説明し契約者に理解してもらうのは容易ではない。 そのためマニュライフ生命は、名義変更による節税のからくりを記した「指南書」を内々に作成し、販売代理店などに配布しながら拡販に汗を流していた。
そうした租税回避指南ともいうべき不適切営業は、明治安田生命保険、エヌエヌ生命保険、SOMPO ひまわり生命保険、FWD 生命保険でも露見している。 ただマニュライフ生命に至っては、経営陣をはじめとして組織ぐるみで不適切営業を展開していた形跡があり、金融庁は悪質性が極めて高いとみている。
さらに金融庁は、過去に不適切営業を主導していたマニュライフ生命の旧経営陣の責任についても、行政処分の理由を記した文書に明記する方向で調整している。 そもそも旧経営陣は、すでにマニュライフを去っているため、金融庁として業法に基づく直接的な処分はできない。 それでも、"逃げ得" の前例をつくることにならないよう、旧経営陣の責任も大きいことを対外的に知らしめることで、移籍先の保険会社に処遇などの面で自主的な対応を促したい考えだ。
その際に焦点となるのが、2020 年 10 月までマニュライフ生命の社長を務め、現在アフラック生命保険の副社長に就いている吉住公一郎氏の処遇だ。 吉住氏は現在、アフラックで営業部門を統括しており、保有契約の減少に歯止めをかけようと短期間で営業体制の変更を繰り返している。 だが、肝心の営業成績は思うように改善していないのが実情だ。
そのためアフラック首脳陣の間で、金融庁からの圧力をきっかけに「吉住氏を排除しようとする動きがすでに出始めている（アフラック役員）」という。 吉住氏を迎え入れたアフラックは、前職での立ち居振る舞いに対してどのような判断を下すのか。金融庁の動向と合わせて、業界の注目を集めることになりそうだ。 (中村正毅、東洋経済 = 7-11-22)