|
米東部、爆弾低気圧で猛吹雪 交通まひや停電相次ぐ 米東部は 29 日、ここ数年間で最大級の暴風雪に見舞われ、ニューヨークやボストンといった東海岸の主要都市も、猛吹雪で視界が利かない状態となった。 交通の混乱や停電などで約 7,000 万人に影響が出ている。 米国立気象局 (NWS) は同日、低気圧が急速に発達して「爆弾低気圧」となったと発表した。 特にニューヨーク、マサチューセッツ両州では大雪となり、夕方までに 61 センチの積雪を観測。 マサチューセッツ州では、9 万 5,000 世帯以上が停電した。 寒波は南部フロリダ州にまで到達し、NWS は「イグアナ落下」注意報を出した。 イグアナは気温が急激に下がると一時的に動けなくなり、木から落ちることがある。 東海岸では 2 夜連続で吹雪に視界が奪われる「ホワイトアウト」が発生する恐れがあるとして、住民に不要不急の外出を控えるよう呼び掛けがあった。 北東部ニューイングランド地方では 30 日も大雪が続く見込み。 ニューヨーク州ロングアイランドでは、女性 1 人が車内で死亡しているのが除雪作業員に発見された。 ニューヨークのセントラルパークでは約 19 センチの積雪となり、鉄道・地下鉄は一部路線で運休している。 ニューヨーク、ニュージャージー、メリーランド、デラウェア、バージニアの 5 州は、全域または一部地域に非常事態を宣言した。 (AFP/時事 = 1-30-22) 核禁条約を後押しする世界の 524 都市 NY 「特別な責任がある」
記事コピー (1-22-22) 今年の世界「10 大リスク」、1 位は中国「ゼロコロナ政策」失敗による不安定化 【ニューヨーク = 村山誠】 国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」は 3 日、2022 年の世界の「10 大リスク」に関する年次報告書を発表した。 1 位には、中国が新型コロナの感染封じ込めを目指す「ゼロコロナ政策」に失敗し、世界経済や各国の政情が不安定化する事態を挙げた。 報告書は、「先進国ではワクチン接種の推進などによってパンデミック（大流行）の終息が近付いている」とした一方、「ほとんどの国はより困難な時期を迎えることになる」と指摘した。 中国国内の消費の落ち込みやサプライチェーン（供給網）の混乱といった影響は世界に波及し、経済不安やインフレの加速、格差拡大などに対する不満が、各地で政情不安を引き起こす恐れがあると警告した。 これを「ノー・ゼロコロナ」と表現した。 2 位としたのは、国家や政府の力が及ばない「巨大 IT 企業の影響が強まる世界」のリスクだ。 デジタル空間では一握りの巨大 IT 企業が主役となり、個人の思考にも影響を与えると指摘。 米国では １１ 月の中間選挙を前に、デジタル空間に誤情報がさらに広がり民主主義への信頼が損なわれると予測。 デジタル分野において米中の緊張が高まるだろうとの懸念を示した。 3 位には「米中間選挙」を挙げ、トランプ前大統領の 2024 年米大統領選への出馬を左右するだけでなく、「歴史的な転換点となる」とした。 民主党のバイデン大統領の支持率が低下する中、野党共和党が議会上下両院の多数派となる可能性があると分析した。 そして民主党と共和党のどちらが勝っても、「不正選挙だ」との批判合戦となり、混乱や暴動が起こる恐れがあるとした。 4 位には「中国内政」を挙げた。 今年後半の共産党大会で習近平（シージンピン）総書記（国家主席）が異例の 3 期目政権に踏み出すことが確実視されており、習政権に対するチェック機能がほとんどないと指摘した。 5 位は「ロシア」で、ウクライナ情勢を巡るプーチン大統領の次の一手に注目し、米露関係は極めて危険な緊張状態にあるとした。 6 位には、核合意の立て直しを巡り、対外強硬姿勢を崩さない「イラン」を選んだ。 7 位には「脱炭素政策とエネルギー政策の衝突」、8 位には「世界の力の空白地帯」、9 位には「価値観の衝突に敗れる多国籍企業」、10 位には「トルコ」を挙げた。 ユーラシア・グループは、国際政治学者イアン・ブレマー氏が社長を務め、戦争や政情不安が起きる危険性など、地政学的リスクの分析に定評がある。 (yomiuri = 1-3-22) 米 NY 市長にアダムズ氏就任 元警官、史上 2 人目の黒人 【ニューヨーク】 米東部ニューヨーク市の市長に 1 日、黒人で元警官のエリック・アダムズ氏 (61) = 民主党 = が就任した。 同市の黒人市長は史上 2 人目で、任期は 4 年。 新型コロナウイルス感染拡大への対応やコロナ禍で悪化した治安改善が目下の課題だ。 市警本部長には黒人女性のスーエル氏が就任。 同市警で女性の本部長は初となる。 アダムズ氏は繁華街タイムズスクエアで恒例のカウントダウンイベントに参加。 新年を迎えた直後の 1 日未明、現場で就任宣誓を行った。 これまで市長を務めたデブラシオ氏は、今年 11 月のニューヨーク州知事選への出馬に意欲を示している。 (kyodo = 1-1-22) 中国「米政府関係者のビザ申請あった」 外交ボイコットは「茶番」
記事コピー (8-12-20 〜 12-27-21) フィリピンに「スーパー台風」直撃 108 人死亡、被害拡大のおそれ 猛烈な台風 22 号がフィリピンに上陸し、地元メディアによると 19 日午後までに少なくとも 108 人が死亡した。 中部と南部では多くの地域で通信の遮断や停電が起きており、30 万人以上が避難している。 台風はすでにフィリピンを通過したが、多数の行方不明者が報告されており、被害が今後も拡大する恐れがある。 フィリピンの国家災害リスク軽減・管理評議会 (NDRRMC) などによると、太平洋上で急速に発達した台風 22 号は猛烈な勢力で東部シャルガオ島に 16 日午後に上陸した。 翌日夜にかけて西に進み、19 日午前 9 時現在はベトナム中部沖の南シナ海を北に進んでいる。 最大瞬間風速は秒速 75 メートルを記録し、「スーパー台風」と呼ばれる強さを保っている。 被災地では上陸の数日前から大雨が続き、河川の氾濫や住宅の浸水被害が広がっている。 観光地として知られる中部ボホール島では、地元知事が 19 日午後までに少なくとも 72 人が死亡したと発表。 行方不明者も 10 人いると報告した。 地元メディアは他の中部と南部の被害を合わせて死者が少なくとも計 108 人に上ると伝えている。 (宋光祐、asahi = 12-19-21) マレーシアで大洪水、避難 3 万人超 マレーシアがここ数年で最悪の大洪水に見舞われている。 自宅からの避難を余儀なくされた人は、19 日までに全国で 3 万人を超えた。 17 日から続いた豪雨により河川の氾濫が相次ぎ、各地で都市部が冠水。 主要道路が寸断されて数千人が路上で立ち往生した。 政府のウェブサイトによれば、被災者数は八つの州と連邦直轄区で 3 万人を超え、うち 1 万 4,000 人以上が中部パハン州で被災した。 連邦直轄区の首都クアラルンプールの周囲に広がる国内で最も経済的に豊かなスランゴール州でも、1 万人近くが避難している。 イスマイルサブリ・ヤーコブ首相は 19 日の記者会見で、洪水の規模に驚きを表明。 「スランゴール州で 18 日に降った雨は、平年の 1 か月分の雨量に相当する」と述べ、被災者への迅速な支援を約束した。 全国的に雨は収まりつつあるが、政府ウェブサイトは、19 日午後時点で中部と北東部の 6 州で氾濫危険水位を超えているとしている。 クアラルンプールを発着するバス路線は数十本が運行を中止し、クラン港への鉄道路線も不通となっている。 また、スランゴール州に 3 か所ある浄水場も操業を停止しており、首都と州内で数万人が断水に見舞われるとみられる。 (AFP/時事 = 12-19-21) 「移民・難民を道具にした」 EU、人道危機を招いたベラルーシ非難 欧州連合 (EU) は 16 日の首脳会議で、ポーランドなど EU 加盟国に移民・難民の送り込みを図って人道危機を起こしたとして、ベラルーシのルカシェンコ政権に「強い非難」を表明した。 ベラルーシへの航空便の利用に制限をかける要請などに中東諸国が応じた効果もあり、同国への新たな入国者は減ったものの、越境の試みは今も続いており、問題の解決は遠い。 ベラルーシ経由で EU 加盟国をめざす人の流れはこの夏、急拡大した。 主な越境先はリトアニアやラトビアからポーランドへと広がり、国境地帯に壁やフェンスを設ける動きも相次いだ。 EU は反政権派の弾圧を続けるルカシェンコ政権に制裁を重ねており、移民・難民の送り込みは、EU への報復攻撃とみている。 EU 27 加盟国の首脳がまとめた合意文書は「移民・難民を道具として使い、人道危機を起こした政権を強く非難する」と表明した。 移民・難民の送り込みに関しては、ベラルーシの国境管理の当局者らのほか、手を貸したと判断した航空会社やホテル、旅行会社にも EU 域内の資産凍結などの制裁を発動しているが、首脳らは「必要なら、さらなる制裁を科せるように備えておくことが大事だ」との考えで一致した。 首脳会議後に記者会見したドイツのショルツ首相は「ベラルーシへの渡航者数が減り、（越境を試みようとした人たちが母国に帰るための）帰国便も出るようになった。 欧州の連帯した行動が何をもたらすかを示すものだ」と話した。 不法越境の試み 3 万 9 千件 移民・難民の受け入れは、EU にとって極めて繊細な問題だ。 2015 年の難民危機の際は、シリアなどから 100 万人以上が押し寄せて大混乱に陥った。 今回、首脳会議の合意文書は人道支援の強化も掲げたが、ベラルーシで立ち往生した人たちの受け入れについて直接的な記述はなかった。 ポーランド政府によると、同国への不法越境の試みは今年初めから 12 月中旬までに約 3 万 9 千件あった。 イラクやシリアの出身者が多く、ベラルーシ側は彼らをポーランドに押し出そうとしたとされる。 だが、大半が国境警備隊などによって越境を阻まれた。 一時は数千人が、冷え込みが厳しい国境地帯の森に立ち往生し、その中には子どもたちも少なくなかった。 ポーランド政府は、今も数千人がベラルーシ内の一時収容施設などにとどまっているとみている。 不法越境の試みは、いまも続く。 ポーランド政府によると、12 月 12 日までの 1 週間だけで 570 件にのぼった。 10- 80 人の集団が多く、丸太で鉄条網を破るなどして越境を試みているという。 極寒のなか、警備の網をかいくぐってポーランド側に入り、救助される人たちも後を絶たない。 ( ブリュッセル = 青田秀樹、ベルリン = 野島淳、asahi = 12-18-21) 前 報 (8-10-21) インドネシアで大きな地震、M7.3 を観測 沿岸地域に津波警報 インドネシア東ヌサトゥンガラ州沖で 14 日午前 10 時 20 分（日本時間午後 0 時 20 分）ごろ、大きな地震があり、沿岸地域に津波警報が発令された。 米地質調査所 (USGS) などによると、マグニチュード (M) 7.3 を観測した。 震源はフローレス島マウメレから北に 112 キロの沖合で、深さ約 18 キロだという。 インドネシア当局によると、高さ約 50 センチの津波が予測されているという。 詳しい被害の状況は分かっていない。 地元メディアは「建物の倒壊や犠牲者は報告されていない」と報じている。 (ジャカルタ = 半田尚子、asahi = 12-14-21) 竜巻の死者、88 人に ケンタッキー州では 109 人が安否不明 竜巻によって大きな被害を受けた米南部ケンタッキー州のベシア知事は 13 日夕（日本時間 14 日朝）、会見を開き、これまでに州内で 74 人の死亡が確認され、109 人が安否不明だと明らかにした。 死者数については「増え続けると見込んでいる」という。 10 日夜から 11 日朝にかけて米中西部と南部を襲った竜巻により、他に 4 州で 14 人が亡くなった。 ケンタッキー州と合わせると、死者数は計 88 人に上る。 同州のドセット防災部長によると、州内では五つの竜巻の発生が確認され、うち一つは推定で 227 マイル（約 365 キロ）にわたって地上にとどまった。 米国立気象局によると、米国では 1925 年、一つの竜巻が 219 マイルにわたって移動し、過去最悪の 695 人が亡くなった。 ドセット氏は今回の竜巻について「米国史上最長の一つになる」と述べた。 金曜の夜に発生した今回の竜巻では、ろうそく工場の従業員 8 人も犠牲になった。 クリスマスを控え、忙しく稼働していたとみられる。 ベシア知事の妻、ブリタニーさんは会見で「クリスマスのわずか数週間前にこのような悲劇が起き、さらにつらい。 多くの家族が帰る家を失っている。」と声を震わせ、子ども用のクリスマスプレゼントの寄付を呼びかけた。 バイデン大統領は 13 日、「州政府と連邦政府、ボランティア団体が協力し、がれきの撤去をするだけでなく、移動手段を提供し、学校を再開させ、自宅が再建できるよう、あらゆることをする」と報道陣に語った。 15 日には、ケンタッキー州を訪ねるという。 (ニューヨーク = 藤原学思、asahi = 12-14-21) ◇ ◇ ◇ 米に大被害の竜巻、12 月の異例な暖かさが原因か 気象学者「異例」 米国に大きな被害をもたらした竜巻は、なぜ発生したのか。 米国立気象局 (NWS) によると、テネシー州メンフィスでは 10 日、12 月 10 日の最高気温を 103 年ぶりに更新する約 26 度を記録。 米中部を中心に各地で 12 月としては記録的な暖かさとなっていた。 そこに寒冷前線が通過したことで雷雲が発生しやすい状況となり、竜巻も起こりやすい気象条件がそろったとみられる。 米海洋大気局 (NOAA) によると、統計的には米国では竜巻は 4 - 6 月に最も多く発生していて、11 月から 2 月は少ない。 米民間企業の気象学者は「この時期に竜巻が発生することはあるが、これほどの規模、数の竜巻が報告されるのは少し異例だ」と米紙ニューヨーク・タイムズ電子版にコメントしている。 地上から 9 千メートル以上の高さまで物が巻き上げられ、これまでの最も高い記録だとする分析結果もツイッターに投稿されている。 気候変動との関係ははっきりしていない。 米メディアは、高い気温によって竜巻が強まった可能性を指摘しながらも「気候変動が今回の竜巻にどう影響したかを知るには、もう少し時間が必要だ」などとする専門家の見解を報じている。 NOAA によると、米国では年間平均 1,250 件の竜巻が確認されている。 気象庁によると、日本では 2007 - 17 年の平均で年間 23 件（海上竜巻を除く）が確認されていて、国土の広さを考慮しても米国の方が多い ただ、発生した竜巻のすべてを数えられるわけではないため、正確な数は分かっていない。 メキシコ湾からの暖かく湿った空気と北極側からの冷たい風がぶつかる米中部では特に竜巻が発生しやすく、「竜巻街道」とも呼ばれている。 (ワシントン = 合田禄、asahi = 12-12-21) ◇ ◇ ◇ 米中部で大規模竜巻が発生、ケンタッキー州などで 50 人超死亡か 米中部で 10 日夜から 11 日にかけて、大規模な竜巻が発生した。 米 CNN によると、中東部ケンタッキー州の知事は、州内で少なくとも 50 人が死亡したとみられるとし、「州の歴史上、最も深刻な竜巻被害だ」と述べた。 犠牲者は 70 - 100 人にのぼる可能性もある。 被害があった地域には、当時約 110 人がいたとみられるキャンドル工場も含まれるという。 竜巻は、アーカンソー、イリノイ、ケンタッキー、ミズーリ、テネシーの 5 州で少なくとも 24 個発生したという。 AP 通信によると、アーカンソー州では高齢者施設が 10 日夜に被害を受け、少なくとも 1 人が死亡。 被災した建物に 20 人が閉じ込められ、負傷者も複数いるという。 (asahi = 12-11-21) 中国の影響力がアジアで低下、コロナ禍 ２ 年目の 2021 年 - ローウィー研 |新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行） 2 年目となった今年、アジアでは内向きになった中国の影響力が低下した。 オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所がこうした分析を示した。 シドニーを本拠とする同研究所が発表した 2021 年版「アジア・パワー指数」によると、中国は人口動態と金融システムの構造的脆弱さに苦慮するとともに、一段と孤立主義を深め、影響力を低下させた。 相対的に影響力を強めたのが米国。 今回の研究リサーチ責任者でローウィーの「アジアン・パワー・アンド・ディプロマシー・プログラム」のディレクターを務めるエルベ・ルメイユ氏は、バイデン政権が外交関係改善に取り組んだこととワクチン接種による迅速なパンデミックからの回復が寄与したと指摘した。 同指数は経済的影響力や防衛力、文化・外交的影響力など 131 の指標を用いて 26 カ国・地域の総合力を計測している。 ルメイユ氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「軍事や経済、人口統計など広範な測定手段で米国と中国の将来的見通しの評価に若干の逆転があった」と述べ、 「そしてそれは、中国と同等か、またはわれわれが予想していたよりもずっと長い期間にわたり、米国が第一の超大国として競争力を維持するか、または競争力を維持する能力を持っていることを示唆している」と説明した。 調査によれば、アジア太平洋地域での総合力上位 10 カ国は、米国、中国、日本、インド、ロシア、豪州、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ。今年の番付はパンデミックのより長期的な影響を反映しており、ほとんどの国が昨年と比べ総合力を落とした。 (Lisa Du、Bloomberg = 12-8-21) インドネシア・ジャワ島で火山が噴火 13 人死亡、約 100 人がけが インドネシア国家防災庁などによると、4 日午後 3 時ごろ、インドネシアのジャワ島東部のスメル山が噴火し、日本時間 5 日午後 8 時時点で、14 人が死亡、56 人がけがをした。 約 1,300 人が自宅を離れ、避難している。 噴火後には火山灰が空を覆い、溶岩が流れ出る様子も確認された。 現地メディアによると、火山灰の影響を避けるため、航路を変更して運航している航空便も出ているという。 噴火後、SNS には住民らが撮影した動画が次々と投稿された。 ある動画では高く飛散した大量の火山灰が集落に迫り、住民が避難したり、「ああ、神様!」などと叫んだりする様子が映っていた。 インドネシアは、環太平洋火山帯に位置し、国内に 127 の活火山を持つ世界有数の火山国。 スメル山は標高 3,676 メートルで、今年 1 月にも噴火していた。 (ジャカルタ = 半田尚子、asahi = 12-5-21) 中国、オーストラリアを「壊す」試み = 米高官
記事コピー (9-1-20 〜 12-1-21) クリスマスパレードに猛スピードの車、複数人死亡 米ウィスコンシン 米ウィスコンシン州ワウケシャで 21 日午後、猛スピードの車がクリスマスパレードの列に突っ込み、成人 12 人、子ども 11 人が病院に搬送された。 警察によると、複数人が死亡したという。 警察は容疑者 1 人の身柄を拘束し、詳しい状況を調べている。 現場は同州最大の都市ミルウォーキーから西に約 30 キロ。 ソーシャルメディアに投稿された複数の動画では、パレードの参加者が道路を練り歩く中、赤っぽい SUV （スポーツ用多目的車）が猛スピードで突っ込んでいく様子がみられる。 会見を開いた警察によると、容疑者の車をすでに取り押さえ、1 人の身柄を拘束した。 ただ、容疑者の動機など、詳しい情報は明らかにしなかった。 NBC テレビは捜査幹部の話として「運転していた人物は別の事件の容疑者として逃走中だった」と伝えた。 パレードのために設置されていたバリケードを倒し、隊列に突っ込んだという。 連邦捜査局 (FBI) は同テレビに、捜査は地元の当局が主導すると伝えた。 パレードの最後尾にいたという目撃者はニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し、「スウェットにグレーの帽子をかぶった男が SUV を運転し、群衆の間をすり抜けようとしていた」と語ったという。 また、娘の所属するダンスチームのメンバーが被害にあったという男性は「いたるところにポンポンと靴が転がり、ココアがこぼれていた。 娘を捜すために、次から次へと衝突された人たちのそばを通らなければならなかった」と地元紙ミルウォーキー・ジャーナル・センチネルに話したという。 地元の教育委員会は事件を受け、22 日を休校にするとウェブサイトで発表した。 (ニューヨーク = 藤原学思、asahi = 11-22-21) ＳＫ ハイニックスの中国半導体生産、先行き不透明 米政府が懸念 |［ソウル］ 複数の関係者がロイターに明らかにしたところによると、韓国の半導体大手 SK ハイニックスが半導体をより効率的に製造するために中国の設備を改修する計画の先行きが不透明になっている。 米政府が高度な製造機器が中国国内で使われることを望んでいないためという。 SK ハイニックスは、中国の無錫にある量産施設を刷新し、オランダの半導体製造装置メーカー、ASML 製の「EUV （極端紫外線）リソグラフィ」製造装置を導入する計画という。 事情に詳しい ３ 人の関係者が語った。 米国はこれまで、こうした最先端機器が中国で使われると同国の軍事力強化に利用される恐れがあるとして反対してきた。 米政権高官は、米政府が SK ハイニックスが EUV 装置を中国国内に持ち込むことを認めるかどうかについて具体的なコメントを避けた。 ただ、米国と同盟国の技術を利用して中国が軍事力近代化に役立つ最先端半導体を製造することを防ぐことに引き続き注力すると述べた。 無錫工場では、SK ハイニックスの DRAM チップの約半分（世界全体の 15%）を製造しており、製造計画に変更があれば 2021 年だけでも 19% の需要拡大が見込まれる世界の半導体市場に大きな影響が及ぶ可能性がある。 SK ハイニックスの中国事業に詳しい関係者によると、同社が製造する半導体で最先端半導体の占める割合は 2 - 3 年後に増えると見込まれており、コストを抑えて生産を加速するために EUV 装置の導入が必要になる。 (Reuters = 11-18-21) 米英、ロシア衛星破壊実験を非難 「宇宙の安全踏みにじる」 ［ワシントン/ロンドン］ 米英は 15 日、ロシアが自国の衛星に対し対衛星ミサイルの実験を行ったことで大量の宇宙ごみが発生し、宇宙空間を危険にさらしていると非難した。 米国務省のプライス報道官は「ロシアによる危険かつ無責任な行動は、宇宙空間の長期的な持続可能性を脅かし、宇宙空間の兵器化に反対するというロシアの主張が不誠実かつ偽善的であることが浮き彫りとなった」と語った。 ロシアの行動は全ての国の利益を脅かすだけでなく、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士へのリスクを高めるとも強調した。 同報道官によると、今回の実験で発生した「追跡可能な破片」の数は 1500 を超える。 米国防総省のカービー報道官も、宇宙空間を漂う破片を巡る問題が喫緊の懸念としながらも、宇宙空間における規範を策定する必要性があることが明らかになったと述べた。 英国のウォレス国防相も、ロシアの人工衛生破壊実験は宇宙空間の安全と持続可能性を踏みにじるものと非難した。 ロシア軍とロシア国防省のコメントは得られていない。 (Reuters = 11-16-21) ◇ ◇ ◇ 第 2 宇宙作戦隊を山口に配備へ 人工衛星への電波妨害監視 岸防衛相 岸信夫防衛相は 14 日、視察先の航空自衛隊防府北基地（山口県）で、人工衛星に対する電波妨害を監視するための「第 2 宇宙作戦隊」を来年度中に同基地に配備する考えを示した。 宇宙を「戦闘領域」と位置づける動きが各国で広がるなか、防衛省も対策を急いでいる。 岸氏は同基地視察後の訓示で、「宇宙空間の安定的な利用の確保が極めて重要だ。 我々のプレゼンスを高めるため、しっかり準備を進めて欲しい。」と語った。 第 2 宇宙作戦隊は 20 人規模で発足する予定で、来年度予算の概算要求に庁舎などの建設費として 7 千万円を盛り込んでいる。 日本の衛星と地上の通信に対する電波妨害があった際、その出どころや特性を探知する役割を担うという。 防衛省は 20 年 5 月に宇宙を専門に扱う自衛隊初の部隊として宇宙作戦隊を空自府中基地（東京都）に発足。 宇宙ごみなどから人工衛星を守るために監視する部隊で、来年度にはこれを「第 1 宇宙作戦隊」に改編する。 加えて、宇宙に関する装備品を維持管理する「宇宙システム管理隊」も新設し、第 2 宇宙作戦隊とあわせて全体で 120 人程度の「宇宙作戦群」とする方針だ。 宇宙空間をめぐっては、中国やロシアが衛星と地上との間の通信を妨害する電波妨害装置や、衛星に近づいてアームで捕獲する対衛星兵器などを開発していると指摘されていて、その対策が急務とされている。 (松山尚幹、asahi = 11-14-21) 日米両政府、鉄鋼･アルミの追加関税見直しへ本格協議 15 日から 日米両政府が 15 日から、米トランプ前政権が発動した鉄鋼・アルミ製品への追加関税を見直す協議を本格的に始めることになった。 レモンド商務長官が来日し、萩生田光一経済産業相や林芳正外相と会談する。 レモンド氏のほか、米通商代表部 (USTR) のタイ通商代表も来日する予定だ。 両氏は協議開始を発表した 12 日の声明で「米国と日本は（米通商拡大法） 232 条の（追加関税）措置や鉄鋼・アルミの過剰生産を含む両国の懸案の解決を図る」と表明。 過剰生産は「大部分は中国によるものだ」として「民主主義国家による同盟を強めるための解決策を探る」と述べた。 トランプ前政権は 2018 年 3 月以降、中国や日本、カナダ、欧州連合 (EU) などからの輸入について、鉄鋼は 25%、アルミは 10% の追加関税をかける措置を順次発動。 安全保障上の同盟国も対象にしたため、主要 7 カ国 (G7) の枠組みの動揺を招いた。 バイデン政権は今年 10 月末、EUとの間で鉄鋼関税の一部免除に合意した。 日本は EU やカナダと違い、追加関税への報復措置を控えたのに、いまも追加関税がかかったまま、取り残された格好となっている。 米欧間では、中国が自国産業への不透明な補助金を通じて過剰生産を引き起こしている問題や、鉄鋼産業の脱炭素化に取り組むための協議の枠組みをつくることも合意している。 レモンド氏は 4 日の記者会見で「日本との間でも 232 条の関税の問題を解決したい」と表明。 タイ氏も 10 日の朝日新聞などとの会見で、日本との間でも「過剰生産や（脱炭素化の努力を通じた）気候問題への対応など、あらゆる次元から検討する」と述べている。 米欧の合意もたたき台として、日本との議論を進めたい意向とみられる。 (青山直篤、asahi = 11-13-21) NY 高級物件、記録的な売れ行き 96 階マンハッタン一望、価格は … ニューヨーク (NY) で今夏、一つの住宅が売りに出された。 96 階建ての超高層マンションの最上階で、窓からはマンハッタンを一望できる。 767 平方メートルの床面積で、ベッドルームは 6 部屋。 売値は 1 億 6,900 万ドル（約 191 億円）だ。 コロナ禍を経て、NY の高級不動産市場は記録的な取引が続き、活況を呈している。 この超高層マンションが立つ、セントラルパークの南側一帯は「ビリオネアズ・ロー（億万長者通り）」と呼ばれている。 この 10 年で、似たような超高層マンションが次々と建ち、エンパイアステートビル（381 メートル）よりも高い「スーパートール」も複数ある。 これらのマンションの特徴は、高さだけでなく、細さだ。 周囲の「上空権」を買い取って、市の規制より高い建設を可能にし、ワンフロアあたりの住居を少なくすることでプレミアムを上げている。 NY にある「スカイスクレーパー博物館」のキャロル・ウィリス館長は「高いコストに見合うだけの利益を得られると分かり、建設が続いている。 ぜいたくのロジックだ。」と表現する。 実際、こうしたマンションは世界中から購入の手が伸び、売れ続けている。 米 CNBC によると、6 月には中国の大手 IT 企業アリババのジョセフ・ツァイ副会長が、約 1 億 5,700 万ドル（約 178 億円）で物件を購入した。 世界の富が、NY に集中する象徴となった。 ビリオネアズ・ローの物件に限らず、NY の不動産市場は好調だ。 不動産業者のダグラス・エリマンの分析によると、2021 年の第 3 四半期にマンハッタンで 4,500 件以上のマンションが売買された。 過去 32 年間で最も高い数字で、2 年前と比べても 7 割以上の増加という。 分析を手がけるジョナサン・ミラー氏は「新型コロナウイルスの感染が広がった 20 年春は、NY から人がいなくなると言われていた。 しかし、実際には逆に流入をしている」と指摘する。 ワクチンの普及に加え、金利の低さなども影響して、最初は賃貸市場、次に分譲市場で記録的な取引が起きているという。 特に、400 万ドル（約 4 億 5 千万円）以上の高級物件の売れ行きが好調だ。 不動産業者のドナ・オルシャン氏によると、1 月から 9 月までにこうした物件は 1,300 件以上売買された。 10 月に入ってからは 184 件売れ、むしろ加速している。 オルシャン氏は、パンデミックによって不動産市場が下がった際、グーグルやフェイスブックなどの IT 企業が NY のオフィススペース確保に動いたことの影響が大きいとみる。 「パンデミックによって、NY における IT 産業の成長が後押しされ、住宅市場の高騰にもつながった。 この傾向は今後も続くだろう。」と予想する。 トロント大のリチャード・フロリダ教授（都市論）は、「大手 IT 企業は若く、スキルを持つ従業員を必要としている。 そしてこうした若い人たちは、友人や恋人と出会えたり、刺激的な環境が得られたりする、NY のような大都市に住みたがる」と語る。 フロリダ教授は以前から、世界の都市が「勝ち組」、「負け組」に分かれ、一部の都市に人材や富が集中していると指摘してきた。 「NY は米国内だけでなく、世界的にみても突出している。 以前はロンドンや香港が競争相手だったが、英国の欧州連合離脱や香港における中国の規制強化により、NY の存在感がさらに伸びている。」 一方で、富の集中とともに都市内では格差が広がり、一握りの人しか住宅を購入できない状況が当たり前になっている。 NY でも新型コロナによって最もダメージを受けたのは、富裕層が集まるマンハッタンではなく、低所得のマイノリティーが多く住むブロンクスやクイーンズだった。 フロリダ氏は著作でも「都市の経済成長を後押ししている要因は、格差を助長している要因と同じだ」と分析している。 同時に「都市も国家と同じように、選択肢がある。 格差の拡大を容認するのか、再分配政策を通じて是正をするのか。」と主張している。 「1918 年のスペイン風邪の後も、NY に人が集まり、急激な経済成長と著しい格差が生まれた。 今回のパンデミックの後も、さらなる格差が生まれるだろう。 それに対し、どう向き合うのかが問われている。」（ニューヨーク=中井大助、asahi = 11-11-21) NY ダウ連日の最高値、104 ドル高 FRB のハト派姿勢好感 【NQN ニューヨーク = 古江敦子】 3 日の米株式市場でダウ工業株 30 種平均は 5 日続伸し、前日比 104 ドル 95 セント (0.3%) 高の 3 万 6,157 ドル 58 セントで終えた。 米連邦準備理事会 (FRB) が 3 日の米連邦公開市場委員会 (FOMC) で、市場の予想通りにテーパリング（量的緩和の縮小）開始を決めた。 もっとも、利上げには慎重な姿勢を維持したことで米株に買い安心感が広がった。 FRB は現在の 1,200 億ドル規模の資産購入額を 11 月から毎月 150 億ドルずつ減らす方針を示した。 来年 6 月に新規購入がゼロになる計算だ。 パウエル議長は記者会見で「今は利上げする時ではない」と繰り返した。 事前に強まっていた利上げ早期化の観測が和らいだ。 株式市場への資金流入が続くとの見方が相場を支えた。 市場では「インフレは一時的との見方を声明で維持し、利上げを急がずに経済を支えるハト派姿勢を示した（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）」との声が聞かれた。 「パウエル議長は、賃金上昇を含め米景気の先行きに想定より慎重だった（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）」との指摘もあった。 ダウ平均は FOMC 結果発表の直前に 160 ドル安まで下げたが、発表後に下げ渋り、議長の会見中に上昇に転じた。 3 日に好決算を発表したドラッグストアチェーン大手の CVS ヘルスが上昇し、同業のウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスが連想買いで 3% 上げた。 スポーツ用品のナイキや化学のダウも高い。 スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなどハイテク株も上昇した。 ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は 8 日続伸し、前日比 161.981 ポイント (1.0%) 高の 1 万 5,811.584 と連日で過去最高値を付けた。 8日続伸は 2020 年 6 月 12 日から 23 日に 8 日続伸して以来、1 年 4 カ月ぶりの連続上昇記録となる。 ネット通販のアマゾン・ドット・コムや電気自動車のテスラなど主力株が上げ、アドバンスト・マイクロ・デバイス (AMD) など半導体株も高い。 多くの機関投資家が運用の参考指標に据える S&P500 種株価指数は 5 日続伸し、前日比 29.92 ポイント (0.6%) 高の 4,660.57 と連日で過去最高値を更新した。 (nikkei = 11-4-21) RCEP、来年 1 月に発効へ 中韓含む巨大自由貿易圏協定 日中韓とオーストラリア、ニュージーランド、東南アジア諸国連合 (ASEAN) 10 カ国の、計 15 カ国が参加する地域的包括的経済連携 (RCEP) 協定が 2022 年 1 月に発効する見通しになった。 豪州とニュージーランドが 2 日に同時に批准したことで、発効の条件を満たした。 お互いに関税を下げたり、ルールを共有したりして経済活動を後押しする RCEP は、域内の人口が約 22.7 億人（19 年）、国内総生産 (GDP) が約 25.8 兆ドル（19 年）といずれも世界の約 3 割を占める。 米国が抜けた環太平洋経済連携協定 (TPP) を上回る巨大な自由貿易圏協定で、日本が中国、韓国との間で結ぶ初めての協定という側面もある。 関税の撤廃率はやや低めだが、自動車部品など日本の工業製品にかける各国の関税が全品目の 91.5% で撤廃されるなどの効果がある。 昨年 11 月の首脳会議で 15 カ国が協定に署名。 その後、各国で批准の手続きが進んでいたが、今回の 2 カ国で「ASEAN で 6 カ国、それ以外で 3 カ国が批准」という条件を満たし、60 日後に発効することが決まった。 豪政府によると、すでに批准を済ませていた国は ASEAN 6 カ国（ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム）と中国、日本。 他の ASEAN 諸国や韓国でも、批准に向けた国内手続きが進んでいる。 RCEP には今年 2 月に国軍によるクーデターが起きたミャンマーも加わっている。 このため、豪州では市民団体などから「RCEP への批准は、ミャンマー国軍の正統性を認めることになる」などとして、批准しないよう求める声もあった。 豪政府は 2 日の声明で「豪州は RCEP に批准しても、ミャンマーの状況を懸念していることは変わらない」とし、国軍による市民への暴力の停止や、対話の開始、恣意（しい）的に拘束した人々の解放を改めて求めた。 (西村宏治、asahi = 11-3-21) カブールの軍病院爆発、IS が犯行声明 タリバン幹部が死亡か
記事コピー (8-15-21〜11-3-21) コロナ禍で世界の 10 人に 1 人が飢餓に 食料危機の現場から
記事コピー (10-18-21) カナリア諸島の火山噴火から 1 カ月、収まる気配なく住民は悲痛 大西洋のスペイン領カナリア諸島のラパルマ島で 9 月 19 日に噴火したクンブレビエハ火山。 噴火は約 1 カ月続いており、収まる気配がみられない中、住民の心痛は募っている。 クンブレビエハ火山はこれまでに約 2,000 棟の建物を破壊、約 7.3km2 以上を溶岩で覆いつくした。 犬など多くの動物が家を失ったり捨てられたりしており、ドローンで食料を運ぶ試みも。 人口約 8 万 3,000 人のうち 7,000 人が避難を余儀なくされた。 避難していない住民も、一面の火山灰に悩まされている。 あるウエートレスは、重度のアレルギーのように喉が痛むと話し、常にテーブルの上の灰を拭かなければならないという。 隣の島では、休暇で外出している間に自宅から 250m の地点まで溶岩が迫っていたという男性も。悲しみは、はかり知れないと言う。 カナリア諸島は観光業に依存するが、今回の噴火で、ラパルマ島の空の便は混乱。 地域経済の主要な部分を占めているバナナなどのプランテーションも溶岩で破壊された。 (Reuters = 10-18-21) ◇ ◇ ◇ 溶岩、家 100 軒のみ込む カナリア諸島火山噴火 スペイン 【ロスジャノスデアリダネ（スペイン）】 大西洋にあるスペインの離島、カナリア諸島ラパルマ島のクンブレビエハ火山の噴火で流れ出した溶岩は 20 日、島の住宅 100 軒をのみ込んで海へ向かった。 カナリア諸島自治州のトレス州首相は「人命が失われていないことだけが良いニュースだ」とため息をついた。 住民 5,500 人が避難を強いられている。 避難した住民の一人ジャアイラ・ガルシアさん (34) は火山の麓で暮らしていた。 ここ数日、地震が続き、19 日の噴火の前夜は「本当に恐ろしかった」と振り返った。 「家が倒壊すると思うほど激しい揺れ」を感じ、車で急いで近くの両親の家に向かった。 「ヤギ 4 頭、豚 2 頭、鶏 20 羽、ウサギ 10 羽、犬 4 匹、カメ 1 匹」と一緒に避難できた。 (AFP/時事 = 9-21-21) 台湾・高雄で火災、46 人死亡 市長「放火の可能性排除できない」 台湾南部・高雄市の旧市街地で 14 日早朝、13 階建ての雑居ビルが全焼する火事があり、同日夕までに 46 人の死亡が確認され、41 人がけがをして病院で治療をうけた。 7 - 11 階はマンション（約 120 戸）として使われており、死者の多くは住民とみられる。 日本台湾交流協会高雄事務所（総領事館に相当）によると、邦人の被害は確認されていないという。 高雄市消防局によると、同日午前 3 時（日本時間同 4 時）ごろに通報があり、現場でビル 1 階のごみ置き場が激しく焼けているのを発見した。 ビルは建築後 40 年ほどで、1 - 6 階が使われておらず、室内に放置されたごみなどが火勢を強めた可能性があるという。 高雄市長は台湾メディアに「放火の可能性も排除できない」と話した。 現場は台湾鉄道の高雄駅の南西約 2 キロで、同事務所によると、古い商店や住宅が密集する地域という。 蔡英文総統は同日、自身のフェイスブックで、犠牲者への哀悼を示すと共に、遺族や被害者に対する支援を約束した。 (台北 = 石田耕一郎。asahi = 10-14-21) |