|
カリフォルニア沖で原油 48 万リットル流出 生態系への影響懸念 米沿岸警備隊は 2 日、カリフォルニア州ニューポートビーチ沖で原油の流出が起きたと発表した。 沿岸自治体によると、3 日時点で海上には約 12 万 6 千ガロン（約 48 万リットル）の原油が流出しており、沿岸警備隊や地元自治体が対応を急いでいる。 米メディアによると、原油の流出は、ニューポートビーチ沖の海上にある原油掘削設備のパイプラインが破裂して起きた。 原油は沿岸部に流れ着いており、死んだ魚や鳥が打ち上げられているという。 人体への影響の懸念から、自治体は住民に海岸に立ち入らないよう呼びかけている。 沿岸部には湿地帯もあり、生態系への影響も懸念されている。 現場付近では、2015 年にも同州サンタバーバラで原油パイプラインが破損し、約 14 万ガロンの原油が流出する事故が起きており、沿岸の海岸の閉鎖や鳥や哺乳類が死ぬなどの被害があった。 (サンフランシスコ = 五十嵐大介、asahi = 10-4-21) 中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告
リトアニア国防省は 9 月 22 日、国民に中国製スマートフォンの購入を控え、既に保有している場合は早急に処分するよう呼び掛けた。 同省が 8 月に行った調査の結果、セキュリティー上の重大なリスクが明らかになったためだ。 報告書によれば、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の 5G 対応モデルの場合、同社の公式アプリストアを利用するとマルウエアに誘導される恐れがある。 さらに小米科技（シャオミ）製の端末はブラウザを介して利用履歴などのデータを収集して外部に送信。 「台湾独立万歳」、「チベット解放」などのキーワードを検出する機能もあり、そうした表現を含むコンテンツを閲覧しようとするとブロックされる。 折しも、リトアニアと中国の関係は悪化の一途をたどっている。 7 月にリトアニアが首都ビリニュスへの台湾の代表機関設置を認めると、中国は駐リトアニア大使を召還。 今回の報告書を機に両国間の緊張は一段と高まりそうだ。 (ジョン・フェン、NewsWeek = 9-27-21) 前 報 (8-11-21) 日米豪印の 4 首脳が共同声明 中国を念頭「自由で開かれた秩序を」 日米豪印 4 カ国（クアッド）の初の対面式による首脳会議が 24 日、米ホワイトハウスで行われた。 4 カ国首脳は共同声明で、中国を念頭に「我々は国際法に根ざし、威圧にひるまず、自由で開かれたルールに基づく秩序を推進する」と宣言。 人工知能 (AI) などの先端技術の活用について、民主的価値などの重視を掲げた日米豪印原則を採択した。 宇宙やサイバー分野で新たな会議体を設置。 毎年定例開催することも合意した。 バイデン米大統領、菅義偉首相、豪州のモリソン首相、インドのモディ首相が出席し、約 2 時間 20 分にわたって協議した。 バイデン氏は会議冒頭、「我々は協力の歴史がある 4 つの民主国家だ。 物事の成し遂げ方を知っており、難局に挑む。」と述べた。 菅首相も「基本的価値を共有する 4 カ国がインド太平洋地域で法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現するために協力する極めて重要な取り組みだ」と語った。 4 カ国の首脳は共同声明で「我々は法の支配、航行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値を支持する」と強調。 海洋安全保障をめぐっては、中国を念頭に「東シナ海、南シナ海を含む海洋秩序への挑戦に対処する」と明記した。 経済分野では、中国の台頭が著しい人工知能 (AI) や高速通信規格「5G」などの先端技術を中心に、4 カ国で連携し、開発やルールづくりの主導権を確保しようとする狙いを強くにじませた。 中国は、先端技術を、巨大な人口によるデータの力と強権的な統治手法とを組み合わせながら発展させてきた。 4 カ国はこれに対し、技術の開発や利用をめぐり、「民主的価値や普遍的人権」を重視することを掲げた日米豪印原則を採択した。 AI や情報通信に関する規格など、国際的なルールづくりでも歩調を合わせられるよう、議論の枠組みを設ける。 AI や 5G の基盤として欠かせない戦略物資で、米中対立の中核である台湾に生産が集積する半導体については、クアッドの生産能力や供給網の弱点についての分析をともに進め、調達の安定化を図る。 華為技術（ファーウェイ）を軸に中国が国家的な投資を進める 5G の通信分野でも、より安全な通信網の構築に向けた緊密な連携を表明した。 TPP、未加盟の米とインドを交えて議論 日本政府によれば、中国と台湾が相次いで加盟を申請し、インド太平洋地域の通商外交の舞台として重要度が増す環太平洋経済連携協定 (TPP) についても、加盟していない米国とインドを交えて議論した。 もともと中国の牽制も狙って日米が主導した TPP に米国が早期に復帰する見通しはないが、日豪を軸としたクアッドと TPP の結びつきを印象づけた。 また、宇宙分野では、新たに作業部会を設置する。 地球を観測する人工衛星のデータを共有し、気候変動のリスクや持続可能な海洋資源の利用などについて分析する予定だ。 サイバーセキュリティーでは、専門家グループを立ち上げる。 人的交流分野では、米国の STEM （科学、技術、工学、数学）分野の大学院に各国から学生を受け入れる奨学生プログラムを創設することも決めた。 クアッド首脳会談は 3 月、オンライン形式で開催されたが、対面式は今回が初めて。 前回会合では「ワクチン」、「気候変動」、サプライチェーンを含む「重要・新興技術」の 3 分野で作業部会を発足させることで合意。 年内に対面式形式で首脳会談を開催する方針を確認していた。 (ワシントン = 園田耕司、青山直篤、戸田政考、asahi = 9-25-21) 台湾、TPP 加盟に向けて正式申請 中国の反発必至
記事コピー (11-9-12 〜 9-23-21) 迫るのではなく共に進める オードリー・タンさんが目指すデジタル化 トランスジェンダーを公表している台湾の政務委員（閣僚）オードリー・タンさん (40) は、IT 知識や人脈を生かし、台湾社会のデジタル化に取り組んでいる。 コロナ禍でも、民間のアイデアを積極的に採用し、感染拡大を防いだ。 その過程で重視してきたのは行政の説明責任の徹底や官民の協働だった。 底流にあるのは、社会の多様性を大切にする考え方だ。 新型コロナに対し、台湾では社会と行政と経済界が、「同じ船の運命共同体」として流行の抑え込みに取り組みました。 行政は権威的な態度で対策を指示するのではなく、マスク着用や防疫のための隔離の必要性などについて、人々に説明をつくしました。 台湾の憲法では、緊急事態を宣言して人々の権限を制限することが行政に認められています。 しかし、私たちはコロナ禍で緊急事態を宣言せず、行政の権限を広げない手法をとりました。 台湾では、コロナ禍の前から行政のデジタル化が進んでいました。 たとえば、外国人労働者を含め、ほとんどの人が持つ健康保険カードを使えば、人々は自分の過去の診察記録だけでなく、X 線や CT の画像までネット上で確認できます。 こうしたデジタル化が、流行初期の人々へのマスク配給制などに生きました。
行政がデジタル化を進めるうえでは、個人情報の扱いについて、人々から信頼してもらうことが重要です。 説明責任を果たすよう努め、情報を扱える人を法律で制限しました。 デジタル技術に強くない人や、ネットの高速通信を使える環境にない人たちがこぼれ落ちないようにする配慮も大切です。 人々にデジタル化への適応を迫るのではなく、補聴器や眼鏡のように、科学技術の方を人々の生活を便利にするよう合わせるのです。 実現には、システムを設計する段階から、デジタルが苦手なお年寄りらの意見を聴き、共に進めるのです。 台湾社会は環境保護団体など多くの NGO が長い歴史を持ち、活力に満ちています。 行政も民間の知恵を借り社会の発展に役立てています。 たとえば、人々が日常生活で感じた疑問や改革案をネット上で受け付ける制度があります。 そこからプラスチックストローの削減などを実現しました。 この制度は誰でも利用でき、5 千人以上の賛同が集まれば行政は提案者や関係業界から意見を聴くなどの対応が求められます。 その過程で当事者間の意見が対立することもありますが、議論を通して多くの人が共感できる改革案を見つけるのです。 台湾はアジアでは多様化が進んだ社会で、同性婚も法制化されています。 女性議員の比率を保つ制度もあり、立法院（国会）の女性議員は 4 割を超えます。 多様性のある社会の長所は、個人の運命が性別などで決められてしまわないことです。 個人が社会にどんな貢献をできるかは、それぞれの人が長い時間をかけて考え、ようやく見つけ出せるものです。 たとえば、性別によって制限されると、もう一方の性の人なら務められる役回りに就けず、個人が持つ半分の可能性がつぶされてしまう。 これでは別の性の人が抱く問題に共感することが難しい。 生み出される政策も、様々な人々がいる社会の問題を解決できません。 みなが少しずつ偏見を捨てるよう意識することが、多様性のある社会の実現につながるでしょう。 (台北 = 石田耕一郎、asahi = 9-20-21) BTS が国連総会で演説へ SDGs イベントでパフォーマンスも披露 世界的に人気の韓国発の 7 人組男性グループ「BTS （防弾少年団）」が 20 日午前（日本時間同日夜）、米ニューヨークの国連本部で、SDGs （持続可能な開発目標）の関連イベントに登壇する。 昨年も国連総会に合わせてビデオメッセージを送っていたが、直接足を運ぶのは 3 年ぶりとなる。 国連では 21 日から各国の首脳らによる一般討論演説が始まり、この時期は「ハイレベルウィーク」と呼ばれる。 BTS は文在寅（ムンジェイン）大統領から「未来世代と文化のための大統領特使」に任命されており、外交旅券でニューヨークを訪れた。 20 日のイベントは「SDG モーメント」と題され、新型コロナウイルスにいかに向き合い、SDGs の取り組みを加速させるか、各国の首脳や国連幹部らが議論する。 BTS は冒頭で文氏の紹介を受け、演説とパフォーマンスを披露する予定になっている。 BTS は 2018 年、ユニセフ（国連児童基金）の会合に出席。 リーダーの RM （本名 = キム・ナムジュン）さんが他人の視線ばかりを気にかけていた少年時代を振り返り、「私たちは自らを愛することを学んだ。 みなさんも自分自身のことを話しましょう。」と呼びかけ、反響を呼んだ。 昨年は新型コロナの影響で来訪こそかなわなかったが、事前録画の映像が流された。 RM さんは「夜に空を見上げても星が見えなかった」とツアーがキャンセルになった悔しさなどを語る一方、「最も暗い夜に、星は最も明るく輝く」と生き抜く大切さを訴えた。 BTS は米国での人気も高く、昨年 8 月に「Dynamite」が韓国のアーティストとして初めて、米ビルボードのシングルチャートで 1 位を記録した。 昨年 11 月に発売したアルバム「BE」もアルバムチャートで 1 位となり、今年のグラミー賞では「最優秀ポップ・デュオ/グループ・パフォーマンス部門」にもノミネートされた。 国連のツイッターは通常、1 投稿の「いいね」は数百件程度だが、BTS 関連では数万件となる。 (ニューヨーク = 藤原学思、asahi = 9-20-21) 大谷「世界で最も影響力のある 100 人」に選出 米誌タイム 日本から大坂なおみらと 3 人 米誌タイムは 15 日（日本時間 16 日）、毎年恒例の「世界で最も影響力のある 100 人」を発表。 日本からエンゼルスの大谷翔平投手と、女子テニスの大坂なおみ、建築家の隈研吾さんを選んだ。 同誌では、ヤンキースなどで活躍し通算 696 本塁打のアレックス・ロドリゲス氏が大谷を絶賛するコメントが紹介された。 ロドリゲス氏は「大谷翔平は今まで見たことのないような素晴らしいシーズンを迎えています。 マウンドでの彼のスキル、優位性はメジャーリーグ全体で比類のないものです。」と評価。 さらに、「彼は現代のバンビーノ（ベーブ・ルースの愛称）ですが、ルースでさえ 20 以上の盗塁を決めたり、40 以上の本塁打を打ったり、同じシーズンに 100 マイル（約 161 キロ）を投げたりしていませんでした。 翔平だけができる。 彼はハーパー（フィリーズ）の力、シャーザーの投球、そして T・ターナー（ともにドジャース）のスピードを持っています。」と褒めちぎった。 (スポニチ = 9-16-21) 米北東部で記録的豪雨 死者 46 人に、ハリケーン「アイダ」熱帯低気圧に ハリケーンから熱帯低気圧に変わった「アイダ」によりアメリカ北東部は記録的な豪雨に見舞われ、これまでに 40 人を超える人が死亡しました。 アメリカ北東部は 1 日夜から 2 日未明にかけ、熱帯低気圧となった「アイダ」による豪雨で大きな被害を受け、AP 通信によると 46 人が死亡したということです。
死亡したのは、2 歳の男の子を含む一家 3 人で流れ込んだ雨水の水圧で地下室のドアが開かず溺死したとみられています。 ニューヨーク市ではほかにも地下に閉じ込められた 8 人が死亡したということです。 バイデン大統領は臨時の会見で被災者を支援する考えを強調。 また今回の北東部に先立ち、ハリケーンだった「アイダ」の直撃を受け大きな被害が出た南部ルイジアナ州を 3 日に訪問すると明らかにしました。 ルイジアナ州と隣のミシシッピー州では洪水などの被害が広範囲に広がっています。 (TBS = 9-3-21) ◇ ◇ ◇ 巨大ハリケーン「アイダ」、GDP で換算できない長期的悪影響 ［ニューヨーク］ 大型ハリケーン「アイダ」が米本土に上陸した 8 月 29 日の時点で、風速は時速 150 マイル超に達し、これまで米国に襲来した中で最大のハリケーンの 1 つとなった。 上陸地点だったルイジアナ州だけで、8 月 31 日朝に停電していた家庭や事業者は推計 100 万件を上回り、一部は電力復旧に何週間もかかる可能性がある。 米国を襲った過去のハリケーンの経緯を踏まえれば、この災害は米経済成長には影響はないと推測できる。 だがそうした見方では、もっと大きな構図がほとんど視界に入らなくなる。 2013 年のある経済論文は、やはり米南部に大被害を与えた 05 年のハリケーン「カトリーナ」などの大規模自然災害を研究。 これらが革命など急激な政治変革でも引き起こさない限り、その後の国内総生産 (GDP) には重大な影響を与えないとの結論を導き出した。 実際、米商務省経済分析局によると、カトリーナが直撃したニューオリンズの総生産も 08 年までに回復した。 結局人々は仕事に復帰し、堤防をはじめとする市内のインフラは強化され、住宅は再建された。 しかしそうした数字は、被害を完全に反映しているわけではない。 大嵐が来れば、住民や地元の事業者は家や車、資本財を失う。 保険会社は請求書の一部を支払ってくれるが、だれもがカバーされるわけではない。 ほとんどの保険証券は被害金額全てを支払ってはくれない。 カトリーナでは政府が見積もった被害額は物価調整後で 1,600 億ドル超だったが、保険でカバーされたのは約半分にとどまった。 結果として直接的な痛手を受けるのは、人々の資産だ。 今回は、より一時的かもしれないが、痛みをもたらし得る特有の間接コストや隠れコストがある。 米労働省のデータに基づくと全米の失業率は 5.4% まで下がっており、建設従事者は既に引く手あまただ。 業界団体の米建設・請負業協会 (ABC) は、需要を満たし続けるには業界が今年だけであと 43 万人を雇用する必要があると訴えている。 確かに労働力は移動可能だから、ルイジアナまで州外から出向くことはできる。 ただ一時的な労働者が、賃金を上げてもらえてないと求人に応じなくなる可能性は生じる。 現に今年の初めごろ暴風雪と凍結に襲われたテキサス州では配管工が不足し、そうした現象が起きた。 さらに最も大きなコストの一部は、単純に計測不能かもしれない。 ルイジアナの被害復旧に使われる財政資金が増えるほど、米国各地では、気候変動に耐えるための、より環境にやさしい社会を促進するため長期間維持すべきインフラの拡充予算が減ることになる。 米国土木学会が今年試算したところでは、インフラ整備に必要な金額に対して計画されている支出の不足分は、2039 年までで既に 5 兆 6,000 億ドルを超える。 議会上院が最近承認した 1 兆 2,000 億ドル規模のインフラ投資法案でこの穴の一部は埋まる。 しかし、必要な水準には程遠い。 そこに加わるルイジアナの復旧復興で、全米の将来のインフラ投資余力はさらに逼迫する形になるのだ。 (Robert Cyran、Reuters = 9-1-21)
◇ ◇ ◇ 「カトリーナ超え」のハリケーン・アイダがアメリカ南部に上陸
大型ハリケーン「アイダ」は 8 月 29 日、アメリカのルイジアナ州に上陸した。 当局は過去 170 年間に同州を襲ったハリケーンの中でも勢力はトップクラスになる可能性があると警告。 2005 年にアメリカ各地に甚大な被害を出したハリケーン「カトリーナ」を超える勢力になるかも知れないと指摘する専門家もいる。 マイアミ大学のハリケーン研究者、ブライアン・マクノルディは AP 通信に対し、アイダは「間違いなく」カトリーナよりも強くなるとの見方を示した。 上陸した際のカトリーナの強さは、5 段階に分けたうちの上から 3 番目に当たる「カテゴリー 3」で、最大風速は 57 メートルだった。 一方、上陸時のアイダはカテゴリー 4。 最大風速は 69 メートルで、カテゴリー 5 （風速 70 メートル以上）の一歩手前だった。 サイズ的にはアイダはカトリーナより小さいものの、進む方角の影響でカトリーナよりも破壊力は強いと見られる。 「アイダはカトリーナよりも絶対に、それも大幅に強くなるだろう」とマクノルディは述べている。 「そして、最も勢力が強い時にニューオーリンズとバトンルージュを通過する。 どちらもカトリーナの時は（進行方向左の）勢力が弱い側だった。」 マクノルディによれば、05 年のカトリーナはメキシコ湾から真北に進んでルイジアナ州に上陸した。 大きいハリケーンだったからニューオーリンズなど広い範囲を覆い、通過までの時間も長かった。 だがニューオーリンズが受けた被害は市のあちこちで（高潮により）堤防が決壊したことが原因で、人災と言ってもいいものだった。 たしかに台風の一部はニューオーリンズ上空を通過したが、最も強い部分ではなかったのだ。 病院の屋根が吹き飛ばされる被害も 一方アイダは南東からルイジアナに上陸した。 影響を受ける地域はカトリーナよりは狭いかも知れないが、最も強い部分が直接、ニューオーリンズや州都バトンルージュといった大都市を通過することになる。 アイダが上陸した 29 日には早くも被害の模様が伝えられている。 午後 4 時半すぎの時点で 37 万 2,000 戸の住宅が停電していたが、6 時 15 分までにその数は 53 万戸へと急増した。 「ハリケーンは 1 つとして同じものはない」と、電力会社エナジー・ルイジアナは 29 日の声明で述べている。 「過去に回復までにかかった時間から見て、カテゴリー 4 のハリケーンの直撃を受けた地域は最長で 3 週間の、カテゴリー 5 の場合は 3 週間を上回る停電に見舞われる可能性がある。」 インターネットでも被害の様子を伝える動画が次々と公開された。 ニューオーリンズの南にあるメキシコ湾に近い町ガリアーノでは、病院の屋根が吹き飛ばされる様子が撮影された。 セントバーナード郡では、アイダ通過から 1 時間のうちに広い範囲が洪水に見舞われ、道路が完全に冠水するまでの状況が監視カメラの映像に記録された。 このあたりには重要な工業地域もあり、数十億ドル規模の被害が懸念されているほか、重要な経済活動が止まってしまう恐れもある。 そんな中、アイダの予想進路は「最悪」だと指摘する専門家もい る。 「予報では、アイダはバトンルージュとニューオーリンズの間の工業地帯を通過すると見られている。 この工業地帯はアメリカ国内でも重要なインフラ地域とされ、経済に大きな影響力をもつ」と、気象学者のジェフ・マスターズは AP 通信に語っている。 「ミシシッピ川では数週間にわたり、貨物運搬船の運航が禁止されることになるだろう。」 ルイジアナ州のジョン・ベル・エドワーズ知事は沿岸の堤防システムにとってアイダは非常に大きな負担になるだろうと述べる一方で、16 年前と違って決壊する恐れはないとの見方を示したと、ウェブメディアのポリティコは伝えている。 「アイダのようなハリケーンが 16 年前のカトリーナと同じ日に上陸するというのはつらい話だ」と、エドワーズ知事の報道官は本誌への声明で述べた。 「だが、知事が昨日、メディアや州民に対する発言で述べたように、ハリケーンに 1 つとして同じものはなく、ルイジアナ州や州民に突きつけてくる問題もハリケーンによって異なる。」 「ハリケーン・アイダはハリケーン・カトリーナではないし、ルイジアナ州も 16 年前とは違う。 新たなリスク軽減システムを構築し、今まさにアイダによって経験しているような事態に備えて運用している。 また、連邦政府や地元の関係各所と密接に連携し、ハリケーンが通過したらすぐに対応できるよう、持てる力を展開し態勢を整えるためできる全てのことをやっている。」 (トーマス・キカ、NewsWeek = 8-30-21) 米国で空前の日本食材不足 そばやハマチ、お菓子まで ハマチやイクラ、スナック菓子といった日本の食材が、米国で不足している。 在米の日本人にとっては貴重な存在だが、日本食店がメニューの提供を取りやめたり、小売店の棚から消えたりしている。 「オイルショックや米同時多発テロの時でも、ここまで不足することはなかった」との声も出ている。 いったい何が起きているのか。 「最初は日本酒や焼酎が仕入れられなくなり、最近はホタテやハマチなど海産物に広がった。 この先どうなってしまうのか。」 米ニューヨーク市内で日本食店「有吉レストラン」を経営する畑崎博志さん (61) は不安を口にする。 畑崎さんによると、日本酒などが仕入れられなくなったのは今年 6 月ごろ。 いつものように日本食材の卸会社に注文すると、「すみません、いま在庫がないんです」と言われた。 入荷したらすぐにまわすよう頼んだが、実際に入荷したのは 7 月半ばだった。 その頃には、日本から輸送されるウナギやホタテ、ハマチといった冷凍食品も仕入れられなくなった。 8 月に入り、そばなど乾麺も不足しているという。 最近は、一つの卸会社に在庫がなければ別の会社にすぐに電話するなど仕入れに奔走するのが日常茶飯事になった。 それでも、「他の飲食店も同じように動くので、卸会社に入った食品はすぐに在庫がなくなってしまう」と話す。 一部の食材は確保できず、一時的に提供を断念しているメニューもあるという。 新型コロナウイルスの感染拡大で、昨春は店を 1 カ月ほど閉めた。 畑崎さんは「持ち帰りを再開し、屋外での営業を始め、今春、席数を減らしたうえでやっと店内の営業を再開できた。 せっかくお客さんが戻り始めているのに、メニューを提供できないのはつらい。 うちの店は『日本食ならなんでもある』のが魅力なのに」と話す。 店を経営して今年でちょうど 30 年。 「こんなことは初めてだ」という。 別の飲食店では、すし酢などの調味料や、パスタに使う業務用のソースをこれまで使っていたものと変えたところ、味が変わって客に不満を言われた例もある。 なぜこんなに不足しているのか。 米国で日本食材を飲食店や小売店に卸している「ダイエートレーディング」によると、根本原因は世界的な海上コンテナの不足だという。 昨年のコロナ禍以降、中国を中心としたアジアから、巣ごもり需要が伸びた米国向けの物流が急増している。 この影響で、特に昨秋以降は日本を出発するコンテナが極端に減り、日本から米国に向けて十分な量を輸送できない状態が続いている。 だが、それだけではない。 コンテナ不足に加え、米国内の港湾の人手不足による混乱や、陸上輸送を担うトラック運転手の不足、米国の飲食店が長く営業していなかったため多くの卸会社が日本からの輸送品を小売り向け商品にシフトしていたことなどが重なった。 ワクチンの普及で今春、想定以上の早さで米国の飲食店の客数が回復したことも一因だ。 今年3 月に大型船の座礁でスエズ運河の通航が停止したことも混乱に拍車をかけたという。 日本食材の不足はニューヨークなど米国の東海岸だけでなく、全米で似たような状況という。 卸会社が商品を発注してから納品までの時間は、通常でも 3 カ月ほどかかるが、現在は 5 カ月近くに伸びているという。 結果として、「例えばみその仕入れを優先させ、菓子など嗜好品は後回しにせざるを得ない状況（ダイエートレーディングの担当者）」という。 8 月末、「ドライ」と呼ばれる常温保存の商品を運ぶコンテナが日本からニューヨークの倉庫に届いた。 以前は毎週届いていたが、この時は 3 週間ぶりだったという。 最近になり、飲食店ほどではないが、一部の小売店で日本製のスナック菓子、ペットボトルや缶の飲料、調味料が不足し始めているという。 別の問題にも波及している。 限られたコンテナで輸送するため、食品の中でもより単価や必要性の高いものが優先されるほか、工業製品など食品よりも単価の高い製品とのコンテナの奪い合いも起きている。 コンテナ自体を輸送する価格は 3 - 4 倍に上がっているという。 輸送費の高騰の影響は飲食店の仕入れ価格にも響き、2 割以上値上がりしている食品もあるという。 飲食店や消費者にとっては、思ったようにメニューを提供できないうえ、値上げ圧力にもさらされている。 別の卸会社によると、アジアの別の地域や欧州から米国向けの食品にも同様に遅延が発生しているが、アジアから米国向けのコンテナ不足が深刻で、特に日本からの船便の遅れが深刻という。 いまだ、不足が解消する見通しはたっていない。 ダイエートレーディングによると、少なくとも例年物流が混み合う年末まではこうした状況が続く見込みで、来年も続く可能性があるという。 養殖のハマチは出荷までに 2 年かかるなど、一部の食品は来年、さらに不足することも想定されているという。 (ニューヨーク = 真海喬生、asahi = 8-26-21) 中国人が乗る車に自爆攻撃、子ども 2 人死亡 パキスタン パキスタン南西部バルチスタン州の港町グワダルで 20 日午後 7 時ごろ、中国人が乗った自動車の近くで爆発があり、中国人 1 人が負傷した。爆発後、中国関連企業のグワダル進出に反対する現地の武装勢力「バルチスタン解放軍」が犯行声明を出した。 地元メディアによると、中国人が乗った車がパキスタン軍や警察に警護されて走行していたところ、男が沿道から近づき、15 - 20 メートルの距離で爆発した。 近くにいたパキスタン人の子どもが巻き添えになり、2 人が死亡、2 人が負傷した。 中国にとってグワダルは内陸部からアラビア海に通じる要衝で、一帯一路構想では戦略拠点に位置づけている。 パキスタンは対インドで利害が一致する友好国で、中国政府はグワダル港一帯の管理を 40 年間請け負う契約をパキスタン政府と結び、開発を進めている。 バルチスタン解放軍はパキスタンからの独立をめざしており、中国によるグワダル開発については「資源の流出につながる」などと反対している。 (奈良部健、asahi = 8-21-21) ◇ ◇ ◇ パキスタンでバス爆発 「一帯一路」関係者ら 13 人死亡 |パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の山道で 14 日午前 8 時ごろ、中国人ら 30 人以上が乗ったバスが爆発して谷に落ち、地元警察などによると、少なくとも 13 人が死亡、多数が負傷した。 中国人らは、中国がパキスタンなどで進める巨大経済圏構想「一帯一路」に関連するダム建設現場に向かう途中だったという。 地元警察によると、死亡したのは、中国人の技術者やパキスタン人の警護要員らだった。 爆発の原因について、パキスタン外務省は、同日付の声明で「機械の不具合で燃料が漏れ、爆発した」と説明した。 一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は定例会見で、爆発を「襲撃事件」と呼び、「パキスタン側に対し、一刻も早く真相を徹底的に調査して犯人を特定し、厳しく罰するよう要請した」と語った。 パキスタンにとって中国は、対インドで利害が一致する長年の友好国だ。 パキスタンでは近年、中国の投融資に頼るパキスタン政府に打撃を与えるため、中国権益を標的にする地元イスラム武装勢力の攻撃が続いている。 パキスタン政府は中国権益を重点警備しているが、攻撃を防ぎ切れていない。 今年 4 月には、中国大使が滞在していたパキスタン南西部バルチスタン州の高級ホテルで爆発があり、警官ら数人が死亡。 パキスタンの反政府武装勢力「パキスタン・タリバーン運動 (TTP)」が事件後、犯行声明を出した。 また、19 年 5 月には中国人宿泊客が多い同州グワダルの高級ホテル、18 年 11 月には南部カラチの中国総領事館が襲撃された。 両事件では、中国の進出に抗議する現地の独立派「バルチスタン解放軍 (BLA)」が犯行声明を出した。 (バンコク = 乗京真知、北京 = 高田正幸、asahi = 7-14-21) NY 株、5 営業日連続で最高値 小売り大手が値上がり 米ニューヨーク株式市場で 16 日、主要企業でつくるダウ工業株平均が 5 営業日続けて過去最高を更新した。 今週決算発表を控える小売り大手が、好業績への期待から値上がりして、全体を押し上げた。 終値は、前週末より 110.02 ドル (0.31%) 高い 3 万 5,625.40 ドルだった。 アフガニスタンの政権崩壊や中国の景気減速懸念を受け、ダウは取引開始直後は値下がりしていた。 だが、その後はワクチン接種の進展による経済回復が好決算につながるとの期待から、ホームセンター大手のホームデポなどを買い戻す動きが出て、ダウは午後に値上がりに転じた。 他の業界と比べ株価の上昇が出遅れていた製薬会社も値上がりした。 ダウの上げ幅は、5 日間で計 500 ドルを超えた。 (ニューヨーク = 真海喬生、asahi = 8-17-21) ◇ ◇ ◇ NY ダウ、4 日連続で最高値更新 ディズニーが押し上げ 米ニューヨーク株式市場で 13 日、主要企業でつくるダウ工業株平均が 4 日続けて史上最高値を更新した。 ハイテク株の値上がりがダウを押し上げた。 終値は前日より 15.53 ドル (0.04%) 高い 3 万 5,515.38 ドルだった。 米国の長期金利が下がり、成長率が高く投資魅力の増すハイテク株の値上がりが目立った。 前日、株式市場が閉まった後に好決算を発表したウォルト・ディズニーが大きく上昇し全体の値上がりにつながった。 ただ、米国でも新型コロナ感染は再拡大し、経済の先行きに懸念もある。 この日に発表された米国の 8 月の消費者マインドを示す指数は市場予想を下回り、株価の重荷になった。 直近 2 日間のダウの上げ幅は計約30ドルと小幅になっている。 (ニューヨーク = 真海喬生、asahi = 8-14-21) ◇ ◇ ◇ ニューヨーク株、最高値を更新 7 月の米雇用統計を好感 米ニューヨーク株式市場で 6 日、主要企業でつくるダウ工業株平均が史上最高値を更新した。 この日発表された米国の 7 月の雇用統計が市場予想を上回る改善となり、株式が買われた。 終値は前日より 144.26 ドル (0.41%) 高い 3 万 5,208.51 ドルだった。 7 月の失業率は 5.4% と前月より改善し、景気の動きを反映しやすい非農業部門の就業者数は、2 カ月連続で 90 万人以上増えた。 いずれも市場予想を上回る結果だった。 飲食店や宿泊業の就業者数の増加が多く、ワクチン接種が進んで米国経済の回復が裏付けられたとして、株式が買われた。 金融機関の上昇が目立った。 米国の大企業を幅広く採用している S & P500 株価指数は、2 日連続で史上最高を更新した。 (ニューヨーク = 真海喬生、asahi = 8-7-21) ◇ ◇ ◇ ダウ平均株価、史上初の 3 万 5,000 ドルの大台 23 日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が最高値を更新し、終値で 3 万 5,000 ドルの大台を突破しました。 ニューヨーク株式市場では 23 日、ダウ平均株価が前の日の終値と比べ 238 ドル高い 3 万 5,061 ドル 55 セントで取引を終えました。 終値で 3 万 5,000 ドルの大台を突破したのは、史上初めてです。 4 - 6 月期の各社の企業決算で市場予想を上回る業績改善が見られ、景気回復への期待感から幅広い銘柄に買いが広がりました。 (TBS = 7-24-21) ◇ ◇ ◇ NY ダウ最高値 2 営業日連続で更新 米ニューヨーク株式市場で 12 日、主要企業でつくるダウ工業株平均が史上最高値を 2 営業日連続で更新した。 企業の決算発表を前に、好業績への期待から株式が買われた。 終値は、前週末より 126.02 ドル (0.36%) 高い 3 万 4,996.18 ドル。 取引時間中には、5 月以来、約 2 カ月ぶりに節目の 3 万 5,000 ドルを超える場面もあった。 新型コロナワクチン接種の進展に伴い経済活動が再開され、米国経済は回復を続けている。 企業の 4 - 6 月期決算でも好業績が期待されており、今週決算発表がある大手金融機関の株式の値上がりが目立った。 ハイテク株が多いナスダック総合指数と、大企業を幅広く網羅する S & P 500 株価指数もそろって過去最高を更新した。 (ニューヨーク = 真海喬生、asahi = 7-13-21) ハイチ地震、死者 1,297 人 大坂なおみ選手「心痛む」 カリブの島国ハイチで 14 日午前 8 時半（日本時間同日午後 9 時半）ごろに起きた地震で、ハイチの防災当局は 15 日、1,297 人の死亡を確認したと発表した。 南西部の都市レカイなどで被害が大きく、ホテルや教会などの建物が倒壊した。 現地の日本大使館によると、在留邦人は全員無事だった。 ハイチ政府は同日、1 カ月の非常事態を宣言した。 モイーズ大統領の暗殺事件後に就任したアリエル・アンリ首相は「被災者を支援するため、我々は迅速に行動する」とツイートした。 ハイチ政府の発表や現地紙によると、救急隊と市民が協力して、がれきの中から生き埋めになった人を救出している。 病院なども被災し、屋外で治療が行われているという。 こうした中、父親がハイチ出身の女子テニスの大坂なおみ選手は 14 日、自身のツイッターアカウントに「ハイチの惨状に、本当に胸が痛む」と投稿した。 今週のトーナメントの賞金すべてをハイチの救援活動に寄付すると表明し、「私たちの祖先の血は強く、立ち上がり続けることを知っている」とも記した。 水野光明・駐ハイチ大使によると、援助関係者らハイチ国内にいる日本人 19 人は無事だった。 被災者が使うテントなどの支援について、現地政府と調整中という。 米地質調査所 (USGS) によると、地震は 14 日午前 8 時半ごろに発生し、マグニチュード (M) 7.2。 震源は、首都ポルトープランスの西約 125 キロで、震源の深さは約 10 キロ。 （（サンパウロ = 岡田玄、asahi = 8-16-21) 「韓国は偏狭で無責任な国家」 在韓ロシア人学者が辛辣批判の理由
記事コピー (6-6-19 〜 8-11-21) ベラルーシ国境で移民「押し返し」 リトアニアが強硬策 反政権派弾圧が続くベラルーシを経由し、欧州連合 (EU) 加盟国の隣国リトアニアに向かう中東、アジアからの移民・難民が止まらない。 ベラルーシが欧米による制裁への報復で国境を越えさせていると批判するリトアニアは人々を押し返す強硬策に転じ、両国の対立は激化する一方だ。 人道問題も絡み、EU は難しい対応を迫られている。 今年 4 千人以上がリトアニアへ 「法的に可能なすべての手段で国境を守る。」 リトアニアのビロタイテ内相は 2 日、前日だけでベラルーシからの越境者が 294 人に達したことを受けて、強硬手段も辞さずに人々の越境を阻むことを表明した。 ベラルーシからリトアニアへの移民・難民が急増し始めたのは 6 月末。 1 日 100 人を超える日が続き、1 月からの総数は 8 月に入って 4,100 人を超えた。 昨年 1 年間で国境審査を受けずリトアニア領に入った越境者はわずか 81 人だ。 ベラルーシによる民間航空機の強制着陸事件を受け、EU が経済制裁を発動したのが 6 月 24 日。 同国のルカシェンコ大統領はその直後に、ベラルーシ側からの不法越境の取り締まりを拒否すると宣言した。 越境者の約半数はベラルーシへの直行便があるイラクの出身者で、リトアニアは「ベラルーシが空路で到着した人々を入国させ、リトアニアへの越境を促している」と訴える。 上空から撮影した、ベラルーシの国境警備隊のものとされる車が国境に向かう人々に同行する映像も公開した。 3 日以降、越境者は 1 日数人にまで激減。 しかし今度はベラルーシが「リトアニアの国境警備隊が暴力で人々を押し返している」と反発。 ルカシェンコ氏は治安機関幹部を集め、「国境を 1 メートル単位で封鎖せよ」とげきを飛ばした。 両国の国境警備隊間で不測の衝突を恐れる声もある。 事態は周辺に飛び火する気配だ。 ロイター通信によると、ポーランドには 4、5 日の両日で昨年 1 年を超える 133 人がベラルーシ側から越境。 リトアニア入りを阻まれた人々が同じ EU 加盟国のポーランド国境へ転じた可能性がある。 国境の「壁」建設に反発も EU は当初からベラルーシに対し「移民問題の政治利用は許されない」と強く警告してきた。 中東、アフリカ、アジアから EU を目指す移民・難民の多くがたどる地中海経由でギリシャ、イタリアを目指すルートは 2015 年の難民危機以降警備が強化されたが、今後の展開次第で新たな越境ルートが開きかねない。 ただ移民・難民問題には常に人道的側面が絡む。 リトアニアはベラルーシとの国境 680 キロにわたる壁の建設を進める方針だが、難民危機でハンガリーが国境に壁を建設した際は、EU は「越境を試みる人たちをさらに危険な道に追いやる」として強く反対した。 強権体制下のベラルーシは移民・難民にとって安全な国と言い難く、同国へ人々を押し戻すリトアニアの方針にも人権団体から批判の声がある。 ロシアのタス通信によると、EU から強い要請を受けたイラク政府は 7 日、ベラルーシへの直行便の運航を見あわせる考えを表明した。 ただ中東方面からベラルーシへの直行便はほかにもあり、問題解決につながるかは結局、ベラルーシの対応次第との見方が強い。 (モスクワ = 喜田尚、asahi = 8-10-21) |