三越伊勢丹 HD が赤字転落へ　地方や郊外の店振るわず

三越伊勢丹ホールディングスは 25 日、2018 年 3 月期の純損益が 10 億円の赤字（前年は 149 億円の黒字）に転落する見通しになったと発表した。　業績の低迷を受けて、退職金を積み増した早期退職制度の実施や高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」などの減損処理により、少なくとも 235 億円の損失を計上するため。　赤字転落は 8 年ぶり。

退職金約 43 億円や閉店した伊勢丹松戸店の減損などで計 125 億円の損失を計上していた 1 月時点の見通しから、純損益を 90 億円引き下げた。　この日は新たに「クイーンズ伊勢丹」や三越伊勢丹の地方・郊外店のうち、想定した収益を見込めなくなった店舗について、新たに 110 億円の損失を発表した。　売上高は 1 兆 2,680 億円と従来予想から 20 億円引き下げた。　一方、営業利益は 20 億円上方修正し、 240 億円になる見込み。　杉江俊彦社長は昨年 11 月、20 年度までに年間 350 億円の営業利益を目指すとした中期経営計画を発表。　構造改革を「最終赤字を覚悟してもやり遂げる」と話していた。 (asahi = 4-26-18)

3 月の百貨店売上高 0.1% 増 = 春物衣料が好調

日本百貨店協会が 20 日発表した 3 月の全国百貨店売上高は 5,202 億円で、既存店ベースでは前年同月比 0.1% 増と 4 カ月ぶりのプラスとなった。　訪日外国人の免税品売上高が約 290 億円と過去最高を更新したほか、春物衣料が好調で、主力の衣料品のマイナス幅が改善した。　商品別では、スプリングコートや薄手のジャケットなどが伸び、日々の寒暖差の激しさからスカーフや帽子なども売れた。　訪日外国人客に人気の高い化粧品（15.8% 増）や、貴金属などの高額商材（1.7% 増）は堅調を維持した。 (jiji = 4-20-18)

高島屋、電子タグを導入 背景に人手不足、業務を軽減

大手百貨店、3 月は増収 5 社　暖かく春物衣料好調

大手百貨店 5 社が 2 日発表した 2018 年 3 月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社が前年同月を上回った。　気温が平年より高く推移したことにより、春物衣料の売れ行きがよかった。　訪日客や富裕層による消費が旺盛で、高級時計や宝飾などの高額品の販売も好調だった。　売上高の伸び率は阪急阪神百貨店の 7% が最も大きく、婦人春物のコートやジャケットなどの売れ行きがよかったほか、スカーフや帽子などの服飾品も好調に推移した。

訪日客の売り上げは一般品や消耗品ともに好調。　花見シーズンの前倒しによって花見グッズを調達する訪日客の来店増も影響し、同 6 割増えた。　大丸松坂屋百貨店は 4.5% の増収と、13 カ月連続で前年を上回った。　スプリングコート、ブラウスなどの婦人の春物衣料の売れ行きが良かった。　ホワイトデーの催事も好調に推移し、化粧品や高級ブランド、美術宝飾品も売り上げを伸ばした。　免税売上高は 70% 増えた。

高島屋は 2.7% の増収になった。　紳士、婦人とも春物衣料が好調に推移。　高額品が伸び、免税売り上げは 22% 増えた。　そごう・西武は 2.2% の増収。　化粧品や紳士服の春物、高額時計や宝飾などの高級雑貨がけん引し 8 カ月連続で前年を上回った。　三越伊勢丹は 1.4% の増収と、10 カ月連続で前年を上回った。　全国的に免税の売り上げが 18% 増と好調で、特に化粧品や高級ブランドを買う客数が伸びた。 (nikkei = 4-2-18)

百貨店売上高 0.9% 減、2 月既存店、春物衣料が不振

日本百貨店協会が 22 日発表した 2 月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比 0.9% 減と、3 カ月連続でマイナスだった。　富裕層や訪日客による消費は引き続き堅調だったが、寒波による客数減で春物衣料などが振るわなかった。　一方、日本チェーンストア協会が同日発表した 2 月の全国スーパー売上高（同）は前年同月比 1.3% 増え、3 カ月連続で前年実績を上回った。　1 月に大雪が降った影響などで農産品の相場高が続き、野菜の店頭価格も上昇。　全体の売り上げ増につながった。

2 月の全国百貨店の総売上高は 4,290 億円。　中華圏の春節（旧正月）を追い風に、免税売上高は 280 億円と 38% 増えた。　全体では時計などの高額品や化粧品の販売は伸びたが、降雪などの影響から婦人向けの春物衣料が苦戦。　地域別では東京や大阪など主要 10 都市は微増だが、それ以外の都市は約 3% 減となり、地方店の厳しい状況は変わらない。 (nikkei = 3-22-18)

大手百貨店、2 月は増収 4 社、冬物衣料伸びる

大手百貨店 5 社が 1 日発表した 2 月の売上高（既存店ベース、速報値）は高島屋を除く 4 社で前年同月を上回った。　厳しい冷え込みからコートやマフラーなど防寒商品が売れたほか、中華圏の春節（旧正月）などによる訪日客の増加で時計などの高額品の販売も好調だった。　テナントの誘致に伴う売り場面積の縮小などが響いた高島屋は2017 年 7 月以来 7 カ月ぶりのマイナスとなった。

売上高の前年同月比伸び率は阪急阪神百貨店の 5.2% が最も大きかった。　厳しい寒さから冬物衣料などが売れた。　17 年秋に改装開業した博多阪急（福岡市）が 12% 増と好調を維持。　阪急本店（大阪市）では 100 万円を超える高額品の売れ行きが伸びた。　大丸松坂屋百貨店、そごう・西武はともに 3.9% 増。大丸松坂屋は春節商戦の売上高が前年実績を 3 割近く上回った。　「ロレックス」など高級ブランドが人気を集めた時計の売上高は 2 倍以上に伸びたという。　店舗別では訪日客が多い大丸心斎橋店（大阪市）が 13.4%、大丸札幌店（札幌市）が 9.1% の高い伸びとなった。　そごう・西武も冬物衣料や食品の販売が好調だった。

三越伊勢丹は 3.5% 増。春物衣料の動き出しは鈍いものの、高級ブランドや時計・宝飾品の販売が堅調に推移。　春節の追い風もあり、12.7% 増の三越銀座店（東京・中央）が全体の伸びをけん引した。　高島屋は 0.4% 減。　高級ブランドや宝飾品の売れ行きは好調だったものの、主力の婦人衣料で春物が不振だった。　売り場の閉鎖や専門店の誘致などで自前の売り場を減らしたことも売り上げの落ち込みにつながった。 (nikkei = 3-1-18)

そごう・西武、PB から撤退　デパート衣料品販売に大きな挫折

百貨店の将来あるべき姿は、やはり見いだせないままである。　セブン & アイ・ホールディングス (HD) 傘下の百貨店であるそごう・西武は、衣料品を中心としたプライベートブランド (PB) 「リミテッド エディション」の販売を 2 月末で取りやめることを決めた。　同ブランドは 2009 年にスタート。　高田賢三氏ら著名なデザイナーを招いて商品企画をし、縫製や素材にこだわりながら、価格はナショナルブランド (NB) の商品より抑えたのが特徴だった。　年間売上高はピーク時 100 億円ほどだったが、現在は 60 億円程度まで落ちている。

百貨店の PB は NB より粗利を大きくできるため各社が開発に取り組んできた。　とりわけ三越伊勢丹 HD では、大西洋前社長の下で進められたが、現体制下では異例の超低価格で在庫処分するなど、大幅な見直しが行われている。　そごう・西武は、三越伊勢丹 HD のそれよりもさらに手頃な価格帯で、デザイン性の高い商品を投入し、それなりの認知度を維持してきた。　「リミテッド エディションさえ成功していれば、そごう・西武は復活していたはずだ（百貨店業界関係者）」との声さえある。

セブンの意向も影響?

同社によると、PB は NB と異なり自社の社員が販売を担うが、販売が伸び悩んだことで、その人件費が粗利を圧迫していた。　また、アパレル業界から衣類のデザインやパターンを担う人材を引き抜いて PB の開発チームに加えていたが、ノウハウの蓄積や伝達に限界があったという。

さらに同社に詳しい関係者は「親会社のセブン & アイ HD の意向も影響したのではないか」と話す。　セブン & アイ HD は機会ロスを防ぐため欠品を極力出さない物量作戦を是とする。　コンビニエンスストアではそれが奏功したが、イトーヨーカ堂の衣料品部門などグループ全体で成功しているとは言い難い。　「リミテッド エディションでも欠品を恐れるあまり、在庫を抱え過ぎたのではないか（前出の関係者）」との指摘がある。

ともあれ、三越伊勢丹 HD と並ぶ業界の先進事例として期待されていただけに、撤退の意味は重い。　現在、都心の百貨店は、インバウンド客と国内富裕層の高額品需要で空前の好業績に沸いている。　郊外店が多いそごう・西武はなお苦戦しているが、売り上げの多くを占める婦人服の販売不振という課題は共通している。　その解決策として PB 強化が進められてきたわけだが、結果を出すことができず撤退することとなった。　一方で各社が現在力を入れているのが、不動産開発やフロア貸しによる賃料収入の拡大だ。　百貨店各社はこのまま独自性を失い、ショッピングセンター化の道をひた走るしかないのだろうか。 (岡田悟、週刊ダイヤモンド = 2-28-18)

百貨店 5 社、1 月も全社増収、衣料・高額品伸びる

大手百貨店 5 社が 1 日発表した 1 月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社が前年同月を上回った。　5 社そろっての増収は 6 カ月連続。　一部店舗では大雪による客足への影響があったものの、初売りや冬物のセールなどが好調に推移。　寒波で冬物衣料が伸びたほか、高額品や化粧品の販売も堅調だった。

売上高の伸び率が最も大きかったのは阪急阪神百貨店で 4.3%。　7.4% 増で 14 カ月連続プラスとなった阪急本店（大阪市）は初売りで過去最高の売上高を記録したほか、高級ブランドや時計の販売も好調だった。　宝飾品では 500 万円以上の商品も売れたという。　2017 年秋に大規模改装した博多阪急（福岡市）も 7% 増収となった。　大丸松坂屋百貨店は 2.0% の増収となり、11 カ月連続で前年実績を上回った。　寒波の影響もあり、冬物衣料では婦人向けが好調に推移。　訪日外国人客の増加を受け、免税売上高は 36% 伸びた。　店舗別では大丸心斎橋店（大阪市）が 12.6%、大丸東京店（東京・千代田）が 3.9% の高い伸びとなった。

そごう・西武は 1.7% 増となり、6 カ月連続のプラス。　手袋やストールといった防寒グッズ、食品の売れ行きが堅調だった。　株高を背景に富裕層による時計や宝飾品など高額品の購入も目立った。　三越伊勢丹は 1.3% 増。　厳しい寒さのために春物衣料の動き出しは鈍いものの、冬物衣料やマフラー、手袋が売れた。　伊勢丹新宿本店（東京・新宿）など東京都心の主要 3 店が 2.7% 増となり、全体を底上げした。　高島屋は 0.5% 増。　化粧品を含む婦人雑貨が大きく伸びた。　店舗別では 6.6% 増の大阪店、4.5% 増の京都店などがけん引した。 (nikkei = 2-1-18)

全国百貨店売上高、12 月は 0.6% 減　衣料品など振るわず　17 年は 3 年ぶりに増加

日本百貨店協会が 23 日発表した 2017 年 12 月の全国百貨店売上高は 6,933 億円（全店ベース）だった。　既存店ベースでは前年同月比で 0.6% 減となり、2 カ月ぶりに減少した。　主力の衣料品や食料品が振るわなかったのが響いた。　株高に伴う高額消費やインバウンド（訪日外国人）需要のほか、歳末商戦が好調だったが補えなかった。　商品別では、構成比で全体の 26% を占める衣料品が 1.2% 減だった。　紳士服・洋品は増加したが、婦人服・洋品や子供服・洋品などの減少を吸収できなかった。　構成比で全体の 35% を占める食料品も、生鮮食品の不漁不作の影響などで 1.8% 減と振るわなかった。

一方、訪日客向けの免税売上高は前年同月と比べ 45% 増の約 279 億円と、過去 2 番目に高い売上高だった。免税手続きカウンターの来店国・地域別順位は 1 位が中国本土、2 位が香港、3 位が韓国、4 位が台湾だった。　12 月の東京地区の百貨店売上高は全店ベースで 1,833 億円となった。　既存店ベースでは 0.9% 増と、2 カ月連続で増えた。

17 年通年の全国百貨店売上高は 5 兆 9,532 億円（全店ベース）だった。　前年比では既存店ベースで　0.1% 増となり 3 年ぶりに前年を上回った。　免税売上高が前年比 46% 増の 2,704 億円と 2 年ぶりに過去最高を更新するなど好調だった。　日本百貨店協会は 18 年の動向について「衣料品などの回復がみられ、インバウンドの上昇基調に変化はない」との見解を示した。 (nikkei = 1-23-18)

大手百貨店、初売りはまちまち　18 年は堅調さ持続の見通し

［東京］ 大手百貨店の 2018 年の初売りは、まちまちの状況となった。　ただ、訪日外国人の数は増加が見込まれるほか、年初から株価が大幅上昇しており、百貨店を取り巻く好環境に変化はないとの見方が多い。

J. フロント　リテイリングの 2 日、3 日の売上高は前年比 1.2% 増加した。　「セール品は前年割れだったが、定価品の売り上げがカバーした（広報）」という。　免税売上高も 25% 増と伸びた。　元日から営業したそごう・西武では「元日の池袋店の来店客数は前年並みの 40 万人、売上高は 5% 増だった。（広報）」　免税売上高は 40% 増と大きく伸びた。

三越伊勢丹ホールディングスは、営業時間を昨年より短くしていることもあり単純比較はできないが「基幹 3 店の初売り初日の売り上げは前年並み（広報）」という。　一方、高島屋は、前年比での営業面積縮小の影響もあり、2 日、3 日の売上げは前年比 1.8% 減となった。

2018 年の百貨店売上高は、堅調さ持続を期待する声が多い。　4 日の東京株式市場は 741 円高と、大発会としては 96 年以来の大幅上昇となった。　株高により百貨店の富裕層売上高には好影響が期待される。　回復から 1 年経ったため、伸び率は鈍化が予想されるものの、訪日観光客による免税売上高も引き続き伸長が見込まれている。　さらには「昨年後半から衣料品が復調し、中間層も動き出している。　初売りの状況を見る限り、今年も継続が期待できる。（三越伊勢丹）」としている。 (Reuters = 1-4-18)

11 月売上高、百貨店増えスーパーは減

日本百貨店協会は 21 日、11 月の全国 80 社 226 店の売上高が前年同月比 2.2% 増、5,396 億円と 2 カ月ぶりにプラスに転じたと発表した。　気温低下で冬物衣料の動きが良く、全体の 3 割を占める衣料品が 0.5% 伸びた。　日本百貨店協会は「中間層にも価値の高い品を求める傾向が見え始めた」としている。

一方、日本チェーンストア協会が発表した 56 社 9,825 店の 11 月売上高は、0.6% 減の 1 兆 753 億円と 4 カ月連続マイナスだった。　台風などの影響で野菜が高騰した前年の反動が大きかった。 (sankei = 12-21-17)

冬物衣料や免税品好調　11 月、関西百貨店 4 社

阪急阪神百貨店など関西の主要百貨店 4 社は 1 日、11 月の売上高（速報値）を発表した。　免税品販売の伸びが続いているほか、気温の急激な低下でコートなど冬物衣料の売れ行きが良く、総じて好調だった。　大丸松坂屋百貨店は関西 8 店の売上高がいずれも前年実績を上回った。　免税品販売が好調な大丸心斎橋店が前年同月比 18.6% 増だったほか、国内客が中心の大丸芦屋店も 4.6% 増えるなど近郊の店舗も好調だった。

阪急うめだ本店（メンズ館含む）は 12.6% 増。　婦人ファッションの売り上げが 21% 増だったほか、免税品販売は 1.9 倍となった。　近鉄百貨店は関西 8 店のうち 7 店の売上高が前年実績を上回った。　あべのハルカス近鉄本店は創業 80 周年の催しがあり、26.2% 増。　高島屋大阪店は 8.8% 増だった。 (nikkei = 12-2-17)

百貨店売上高 4.4% 増　9 月、衣料品 23 カ月ぶりプラス

日本百貨店協会が 23 日発表した 9 月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比 4.4% 増となり、2 カ月連続でプラスだった。　気温の低下で秋冬向けを中心に衣料品が伸びた。　富裕層やインバウンド（訪日外国人）向けの販売も好調だったが、前年が 5% 減だった反動の面もある。

9 月の総売上高は 4,351 億円。　衣料品は 2.4% 増で 23 カ月ぶりのプラスだった。　特にセーターやコートなど紳士向けが 7% 伸びた。　化粧品（28% 増）や雑貨（16% 増）も売れている。　株高を背景とした資産効果などで富裕層の消費が旺盛で、美術・宝飾・貴金属は 11% 増えた。　インバウンドの増加で免税売上高は 86% 増の 232 億円。　特に人気のある化粧品や食料品などは 2.5 倍だった。　10 月に入ってからも、全国の主要店の売上高は中旬までで約 5% 増のプラスで推移しているという。 (nikkei = 10-24-17)

三越伊勢丹、「クイーンズ伊勢丹」をファンドに売却へ

三越伊勢丹ホールディングス (HD) は、高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」を運営する子会社の株式の大半を投資ファンドに売却する方針を固めた。　不振が続く子会社の再建をファンドに任せ、本体の財務負担を軽くする。　子会社の「三越伊勢丹フードサービス」の株式の 6 割超を来年 3 月までに三菱商事系の投資ファンド「丸の内キャピタル」に売る。　売却額は数十億円とみられる。　経営再建が進めば、買い戻しも検討する。

三越伊勢丹フードサービスは現在、1 都 3 県でクイーンズ伊勢丹を 17 店舗展開。　2017 年 3 月期の売上高は 497 億円。　物流費や人件費の負担が重く、17 年 3 月期まで 5 期連続の営業赤字で、16 年 3 月期からは債務超過に陥っていた。　丸の内キャピタルは高級スーパー「成城石井」を買収して再建し、14 年にローソンに売却した実績がある。　三越伊勢丹 HD は百貨店事業を中心に業績低迷が続き、事業の構造改革を進めている。　この秋には大規模な早期退職を実施し、バブル期入社の管理職の退職金を最大 5 千万円加算する。 (高橋末菜、asahi = 10-22-17)

百貨店大手 5 社が増収、秋物衣料や宝飾品が好調

大手百貨店 5 社が 2 日発表した 9 月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社そろって増収だった。　前年よりも気温が下がったことから秋冬向けの衣料品が好調。　インバウンド（訪日外国人）も増え、高額な宝飾品などの販売が大きく伸びた。　前年は台風などの天候不順や猛暑で客足が鈍ったが、その落ち込みをカバーした。　高島屋は 8.3% 増と、2 カ月連続で前年実績を上回った。　前年ほど暑くなかったことでジャケットやセーターなどが伸びたほか、化粧品や宝飾品も好調。　店舗別では大阪や京都、東京・新宿などの主要店で 10% 以上増えた。

大丸松坂屋百貨店は 7% 増と 7 カ月連続のプラス。　前年振るわなかった婦人・紳士向けの衣料品や化粧品が好調。　札幌などの店舗では時計売り場を広げ、宝飾品（時計含む）売上高は 19% 伸びた。　インバウンドは客数、客単価とも伸び、免税売上高は 2 倍となった。　三越伊勢丹は 7.3% 増と 4 カ月連続のプラス。　ビジネス向け衣料品のほか、時計や宝飾品の売れ行きが良かった。　特に東京・新宿や日本橋、銀座の主要店が伸びをけん引した。　阪急阪神百貨店は 9.45 増、そごう・西武は 3.5% 増だった。　それぞれ衣料品や化粧品のほか、時計などの高額品も好調だった。 (nikkei = 10-2-17)

H2O、空白地・神戸に再び百貨店　そごう・西武を継承

神戸・三宮の百貨店「そごう神戸店」を、10 月からエイチ・ツー・オー (H20) リテイリングが引き継ぐ。　神戸には H2O 傘下の阪急阪神百貨店の百貨店がない状態だった。　その「空白地」を埋め、食品スーパーもからめて関西での店舗網の強化を図る。　H2O は、「西武高槻店（大阪府高槻市）」とともにセブン＆アイ・ホールディングス (HD) から、2 店の従業員約 800 人や顧客情報などを引き継ぐ。　当面、店名や売り場はそのままという。

2 店のうち、特にてこ入れが必要なのが、そごう神戸だ。　売上高は年約 450 億円と百貨店では中規模だが、JR 西日本や阪神、阪急などの駅のそばにあるのが強みだ。　ライバルの大丸神戸店は歩いて 10 分ほどの神戸・元町にあり、売上高はそごう神戸の 1.8 倍ある。　店の周りに有名ブランド店を誘致し、買い物を楽しめる街づくりにも取り組む。　H2O は対抗するため、そごう神戸の看板を数年後に「阪急」か「阪神」に変える方針で、大規模な改装も検討する。 (新宅あゆみ、asahi = 9-30-17)

8 月全国百貨店売上高は前年比 2.0% 増、2 カ月ぶりプラス

［東京］ 日本百貨店協会が 21 日発表した 8 月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比 2.0% 増の 4,127 億円と、2 カ月ぶりプラスになった。　8 月は、富裕層やインバウンド向けに美術・宝飾・貴金属などの高額商材が活況だったほか、気温の低下を受けて主力の衣料品が晩夏・初秋物を中心に復調の動きをみせた。　また、夏休みをねらったファミリー向けイベントなどの集客策も奏功した。　調査対象の百貨店は 80 社・227 店舗。　東京地区は前年比 3.6% 増と、2 カ月ぶりプラスとなった。 (Reuters = 9-21-17)

百貨店売上高、7 月 1.4% 減　衣料品不振

日本百貨店協会が 21 日発表した 7 月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比 1.4% 減と 2 カ月ぶりマイナスだった。　インバウンド（訪日外国人）の免税売上高が 8 カ月連続プラスと好調で 3 カ月ぶりに過去最高を更新したが、主力の衣料品の不振を補えなかった。　多くの店で夏のセールを 6 月末に前倒ししたことも響いた。　7 月の総売上高は 5,469 億円だった。　衣料品が 5.0% 減で 21 カ月連続のマイナス、食料品も 2.0% 減で 2 カ月連続のマイナスだった。　時計や宝飾品など高額品と化粧品は好調で、これらを含む雑貨は 6.8% 増と 8 カ月連続プラスだった。

免税売上高は 54.9% 増の約 227 億 6 千万円で、4 月の約 221 億 6 千万円を上回り 3 カ月ぶりに過去最高を更新した。　購買客数は 32.2% 増の約 35 万 7 千人で 54 カ月連続のプラスとなり、1 人当たりの購買単価も 17.2% 増の約 6 万 4 千円で堅調だった。　化粧品や婦人服飾雑貨を中心に中国本土や香港などから来た客に買われている。　長雨が続いている 8 月については、16 日時点で主要 50 店舗に聞き取った売上高の合計が前年同期比 3.2% 増だった。　「天候不順の際、地方の店では客足が鈍くなるが、都心ではお客の滞留時間が長くなることが多い（百貨店協会）」という。 (nikkei = 8-21-17)

そごう・西武、「衣料品偏重」やめます　旗艦店を改装

百貨店大手のそごう・西武が、衣料品に頼らない店づくりを進めている。　9 月には、JR 千葉駅近くの旗艦店の別館を、体験やサービス重視の「コト消費」中心に改装する。　衣料品偏重からの脱皮を模索する。

そごう千葉店（千葉市中央区）の別館「オーロラモール ジュンヌ」はファッション専門店館として 2005 年に開業。　9 月に約 25 億円かけて改装する。　売り場の約 7 割を占めていた衣料品を 4 割に縮小、その分、「コト消費」をテーマにした売り場を増やす。　東京・神楽坂の「かもめブックス」が手がける映画が見られる書店や、料理を自由につくれるクッキングスタジオ「ホイップ」などが入る予定だ。　18 年度の別館売上高は、16 年度比　25% 増となる 90 億円をめざす。 (牛尾梓、asahi = 8-3-17)

百貨店売上、微減　免税品プラスも衣料品はマイナス

全国の百貨店の売上高は 2 カ月ぶりにマイナスとなりました。　日本百貨店協会によりますと、5 月の全国百貨店売上高は前の年の同じ月に比べて 0.04% 微減の 4,588 億円で、2 カ月ぶりに前年を下回ったと発表しました。　主力の衣料品は 19 カ月連続のマイナスとなっています。　一方、外国人観光客による免税総売上高は、前年同月比 42.8% プラスの約 193 億 5,000 万円でした。　6 カ月連続のプラスで、化粧品や婦人服飾雑貨などが引き続き人気だということです。 (テレ朝 = 6-20-17)

大手百貨店、5 月 3 社増収　衣料品低迷を訪日客で補う

大手百貨店 5 社が 1 日発表した 5 月の売上高（既存店ベース、速報値）は阪急阪神百貨店など 3 社が増収だった。　日曜日が前年に比べ 1 日少なく、衣料品も全体的に低迷する中、インバウンド（訪日外国人）による免税売り上げが全体を押し上げた。　株価が安定している影響もあり、富裕層による高額品の売り上げにも動きが見られた。　阪急阪神百貨店は前年同月比 5.4% 増と 6 カ月連続で前年を上回った。　婦人服では気温上昇とともに初夏のトレンドのスカートなどがよく売れた。　高島屋は免税品や高額品が好調に推移し、2.2% 増と 3 カ月連続のプラスとなった。 (nikkei = 6-1-17)

百貨店売上高 14 カ月ぶり増　4 月衣料品、訪日客が貢献

日本百貨店協会が 23 日発表した 4 月の既存店売上高は前年同月比 0.7% 増となり、昨年 2 月以来、14 カ月ぶりのプラスに転じた。　全店ベースの売上高は約 4,527 億円。　気温上昇に伴い春物衣料品の売り上げが改善したほか、訪日外国人客向けも貢献した。　百貨店協会の担当者は「地方店もようやく明るい兆しが見えてきた。　冷え込んでいた衣料品が売れるようになった。」と説明した。　こうした基調が続くかが今後の焦点だ。　4 月の全国スーパーの売上高（既存店ベース）も 5 カ月ぶりに前年を上回った。 (kyodo = 5-23-17)

三越伊勢丹 HD、今期は 24% 営業減益予想　17 - 18 年度に構造改革

［東京］ 三越伊勢丹ホールディングスは 10 日、2018 年 3 月期の連結営業利益が前年比 24.8% 減の 180 億円になるとの予想を発表した。　トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト 10 人の営業利益予測の平均値は 272 億円となっており、会社予想はこれを下回っている。　同社では、18 年 3 月期を「戦略転換」の年と位置付け、負の遺産の整理を行うとしている。

杉江俊彦社長は会見で「2017 - 18 年度は徹底した構造改革を実施する。　不採算事業には 2 年で見切りをつける。」と述べた。　17 年度はリスクを顕在化させて整理をし、18 年度は成長に向けた投資を開始。　19 年度以降に新たな成長の実現を図るとしている。　現時点で「リスク」の洗い出しは終わっておらず、中間期には計数を入れて固める方針。　「リスク」には、在庫処理や人件費、不採算事業の処理費用などが含まれる。　杉江社長は人件費の負担減について「リストラはしないが、（自主退職への）退職金を積み増す」とした。

新宿本店、日本橋本店、銀座店の基幹店はコンセプトを明確にして、収益の最大化を図る。　一方で、手が広がり過ぎた成長事業は、不動産事業、カード事業、EC 事業に絞り込む。　旅行や飲食、美容は「将来、三越伊勢丹を支える事業にはならない」として、百貨店補完事業と位置付ける。　このほか、市場が拡大しているシェアリング事業は「検討していきたい」とした。

連結売上高は同 0.9% 増の 1 兆 2,650 億円の見通し。　ニッコウトラベルなど買収により、微増収を確保する。　大幅減益となる理由について、杉江社長は「基幹店でコストコントロールができていなかった。　これらが結果に結び付いていない。」と述べた。　同社は、2020 年度に営業利益 500 億円を目標としていたが「一回取り下げたい」とした。

17 年 3 月期の連結売上高は前年比 2.6% 減の 1 兆 2,534 億円、営業利益は同 27.7% 減の 239 億円となった。　営業利益は、会社計画の 240 億円と同水準だった。　主力の百貨店事業の利益が半減したことが響いた。　主力の衣料品や宝飾・時計などの高額品の動きが低調だったほか、購買単価も低下傾向にあったという。 (清水律子、Reuters = 5-10-17)

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社長電撃交代の三越伊勢丹 HD に解体の提案　三井不動産による "救済" の可能性を指摘も

三越伊勢丹 HD は大丈夫なのか。　"ミスター百貨店" とも呼ばれる大西洋氏 (61) が、突然、社長辞任を発表し、社内外に激震が走った。　「突然すぎる交代劇だけに、さまざまな臆測が飛び交っています。　現場の不満が爆発寸前で、労働組合が社長交代を迫ったとか、スキャンダルめいた噂話などが流れています。　確かなのは業績悪化が辞任の一因ということでしょう。（流通関係者）」　株価は敏感に反応した。　社長辞任の報道が流れる前の 3 日終値は 1,436 円だったが、9 日は 1,309 円で引けた。　下落率は 8.8% に達している。

「トップ交代の影響で、投資家はあらためて業績面に注目しています。　17 年 3 月期は最終利益予想が前期比で半減です。　ライバル百貨店に比べて落ち込みが激しいし、百貨店として生き残っていけるのかと市場は疑問を抱き始めました。（株式評論家の倉多慎之助氏）」　2017 年 3 月期の中間決算の店舗別売上高をあらためて見ると確かにヒドイ。　伊勢丹新宿店は前年同期比 3.7% 減、三越銀座店は 8.2% 減、そのほか伊勢丹府中店（同 16.9% 減）、伊勢丹相模原店（同 11.5% 減）など全店（グループ百貨店除く）がマイナスだった。

「今回の社長交代の背景には三越と伊勢丹の対立があったといわれます。　そもそも老舗でおっとり型の三越と、最先端ファッションなど流行を取り入れるのが得意な伊勢丹では、企業風土が違い過ぎた。　ここは潔く "解体" し、再び三越と伊勢丹に分かれたほうがいい。（倉多慎之助氏）」　三越伊勢丹 HD の誕生は 08 年 4 月。　もうすぐ丸 9 年だというのに両者のにらみ合いは続き、「ミゾはより深くなっている（グループ関係者）」としたら、"解体" は生き残り策のひとつかもしれない。

さらに、ここへきて思いも寄らない再編劇が指摘され始めた。　「三井グループが動く可能性です。　三越伊勢丹 HD の社外役員には三井グループの重鎮も名を連ねます。　三越伊勢丹はもうダメだと三井グループの首脳陣が判断したら "救済" に動くかもしれません。　『ららぽーと』や『コレド』など商業施設を手掛ける三井不動産が三越伊勢丹を買収しても不思議はありません。（経済ジャーナリストの松崎隆司氏）」

ただ伊勢丹は三菱グループ寄りだ。　実際、ホールディングスの社外役員には三井グループ首脳だけでなく、三菱東京 UFJ 銀行の永易克典元会長が就いている。　三越伊勢丹 HD は、三井と三菱の「せめぎ合い」も抱えている。　4 月 1 日に新社長に就任する杉江俊彦専務執行役員 (56) は難しいかじ取りを迫られる。 (日刊ゲンダイ = 3-11-17)

婦人服が堅調、4 社とも増収　大手百貨店、4 月売上高

大手百貨店 4 社は 1 日、4 月の既存店売上高（速報）を発表した。　婦人服や食料品が堅調に推移し、4 社とも前年同月に比べて増加した。　訪日外国人客による購買も後押しした。　三越伊勢丹ホールディングスは 0.8% 増。　月の後半に気温が上昇した影響で、スカーフなど夏物の女性向け衣料品の売れ行きが良かった。　催し物が好評だった仙台、高松など一部地方店の売り上げも増えた。

大丸と松坂屋を運営する J．フロントリテイリングは 1.1% 増えた。　主力の婦人服が 3 カ月ぶりにプラスに転じたほか、免税店売上高も 3 割アップした。　花見に伴う需要が 4 月上旬に集中して食料品も伸びた。　高島屋は 2.9% 増。　訪日外国人客の売り上げは 8 カ月連続プラス。　海外高級ブランド品がよく売れた。　そごう・西武は 1.5% 増。　化粧品、アウトドア用品、宝飾品、菓子が好調で全体のプラスに貢献した。 (sankei = 5-2-17)

全国百貨店売上高、3 月は 0.9% 減　春物衣料不振で 13 カ月連続減

日本百貨店協会が 20 日発表した 2017 年 3 月の全国百貨店売上高は 5,195 億円（全店ベース）だった。　既存店ベースでは前年同月比で 0.9% 減となり、13 カ月連続で前年実績を下回った。　気温の低下で春物衣料が振るわず、衣料品が 17 カ月連続でマイナスとなったことが響いた。　高額消費や訪日外国人（インバウンド）の恩恵が少ない地方の苦戦も響いた。

商品別では衣料品が 4.6% 減と苦戦したほか、食料品も 0.1% 減と 13 カ月連続マイナスだった。　生鮮食品が一部の農水産物の不作や不漁による価格高騰で 3.6% 減となったことが響いた。　ホワイトデー商戦で菓子は 2.2% 増えたが補えなかった。　一方、訪日客向けの免税売上高は前年同月と比べ 24.6% 増の約 196 億 6,000 万円と 4 カ月連続のプラスで好調を維持した。　化粧品や高額ブランドなどが伸びた。　免税手続きカウンターの来店国・地域別順位は 1 位が中国、2 位が香港、3 位が台湾、4 位が韓国だった。

3 月の東京地区の百貨店売上高は全店ベースで 1,414 億円だった。　既存店ベースでは 0.2% 減と、8 カ月連続で減った。　4 月の全国売上高は、17 日時点で 3.1% 程度のプラスで推移している。　「徐々に気温が暖かくなってきたことで、春物衣料の販売が伸びている（同協会）」という。 (nikkei = 4-20-17)

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大手百貨店 4 社増収　3 月、訪日需要が下支え

大手百貨店 5 社が 3 日発表した 3 月の売上高（既存店ベース、速報値）は高島屋など 4 社が増収だった。　気温が低い日が多く、春物衣料の動きが鈍かったが減少が続いていたインバウンド（訪日外国人）需要の落ち込みが一服した。　食品はホワイトデーなどの催事で和洋菓子が堅調だった一方、生鮮食品は苦戦した。

高島屋は前年同月比 2.4% 増だった。　免税売上高は化粧品などの消耗品と衣料雑貨のどちらも前年を上回り、50.8% 増と好調だった。　円安や株高の影響を受けて宝飾品も 10.5% 増と伸びた。　阪急阪神百貨店は化粧品や婦人のハンドバッグがけん引し、1.1% 増と 4 カ月連続のプラスとなった。　国内消費者とインバウンドそれぞれで売り上げが共に前年を上回った。　「春物衣料の動き出しだけ鈍く、4 月からは需要を取り込みたい（同社）」としている。

三越伊勢丹は 0.7% 増、大丸松坂屋は 0.2% 増だった。　大丸松坂屋は春物衣料の低迷を 27.2% 増となったインバウンド売り上げが補った。　「インバウンドの影響が大きい。　中間層が慎重なのは変わらないので、催事などの『コト消費』を強化したい。（同社）」と話す。　唯一減収だったのはそごう・西武で 1.4% 減だった。　スポーツ用品や食品が好調に推移したが、婦人服が伸び悩んだ。 (nikkei = 4-3-17)

百貨店大手 3 社が減収　爆買い失速、衣料品不振

大丸と松坂屋を運営する J・フロントリテイリングなど主要百貨店 3 社の 2017 年 2 月期決算が 10 日出そろった。　訪日外国人客による「爆買い」の失速や衣料品の不振などで 3 社とも減収となった。

J. フロントの連結決算は、売上高が前期比 4.7% 減の 1 兆 1,085 億円、営業利益は 7.2% 減の 445 億円だった。　高島屋の 17 年 2 月期連結決算は売上高に当たる営業収益が 0.6% 減の 9,236 億円。　ただ営業利益は人件費や宣伝費などの販売管理費を削減し 3.1% 増の 340 億円だった。　そごう・西武の単体売上高は 5.4% 減の 7,479 億円、営業利益は 41.4% 減の 43 億円となった。 (kyodo = 4-10-17)

百貨店売上高 2 月 1.7% 減　衣料品不振続く

日本百貨店協会が 22 日発表した 2 月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比 1.7% 減だった。　前年割れは 12 カ月連続。　前年がうるう年で営業日が 1 日減った影響が大きかった。　2 月に初めて実施された「プレミアムフライデー」の消費喚起効果については、全体の数字を押し上げるほどではなかったが「大都市圏ではプラスに働いた（同協会）」ようだ。

総売上高は約 4,336 億円。売り上げの 3 割弱を占める衣料品は同 4.5% 減で 16 カ月連続のマイナスとなった。　春物衣料の不調で、特に婦人服・洋品が同 5.9% 減と落ち込みが激しい。　国内外の需要を取り込んだ化粧品は同 12.9% 増と伸びた。　水産品の価格が高騰した生鮮食品が同 6.1% 減と苦戦した。　訪日客向けの免税売上高は約 201 億 7 千万円で、過去最高だった 1 月に次ぐ水準だった。　プレミアムフライデーについては、「大都市部で売り上げが 2 ケタ増となった店舗もある。（近内哲也専務理事）」　半面、地方では大きな動きを確認できなかったという。　3 月は 15 日までの累計で 1% 増で推移している。 (nikkei = 3-22-17)

開業 3 年、巻き返し　近鉄百貨店、衣料品足踏み　免税売り上げ増目標

日本一の高層ビル「あべのハルカス」は 7 日、全面開業から 3 年を迎える。　中核施設のうちホテル、オフィスは好調だが、近鉄百貨店本店は衣料品の不振が響き、足踏みが続く。　インバウンド（訪日外国人）消費が昨年末から勢いを取り戻す中、同店は「（訪日客向けの）免税売り上げを引き上げていく」と巻き返しを狙っている。　近鉄不動産が運営するハルカスは、売り場面積 10 万平方メートルの近鉄百貨店本店のほか、ホテル、美術館、オフィス、展望台を備える。　展望台は 3 年目の想定の年間 3,800 万人を超える勢いで、オフィスは 95% 以上が埋まった。　訪日客の増加でホテル客室も高稼働率が続く。

課題は、近鉄百貨店本店の売り上げの伸び悩みだ。　全面開業して 1 年目（2014 年 3 月 - 15 年 2 月）の売上高は、入居する専門店などの売上高をそのまま加算した取扱高ベースで 1,115 億円。　若い女性向け専門店街「ソラハ」の不振が響き、当初目標の 1,450 億円の 77% にとどまった。　ターゲットを訪日客に修正した 2 年目には、訪日客向け専用サロン「フォーリンカスタマーズサロン」を設置するなどして目標をクリアしたが、3 年目は上期が苦戦。　昨年 6 月から 6 カ月連続で前年同月の売り上げを下回った。

復調の兆しは出ている。　下支えしているのは訪日客の消費だ。　免税売上高は昨年 7 月から前年同月を下回っていたが、昨年 12 月に前年同月比 8% 増に持ち直し、1 月は約 60% 増にまで伸びた。　来店する訪日客が増えているのが要因で、免税手続きの件数は昨年 12 月が前年同月比で 2 割増、1 月が 5 割増、2 月が 3 割増と伸び続けている。　2 月はバレンタインフェアも好調で、本店の売り上げは前年同月を 5.4% 上回った。　速水良照本店長は「上期の不振が響いたが、下期で持ち直した。　何とか前年実績まできている。」と話す。

ただ、17 年度の売上高目標 1,180 億円の達成は容易ではない。　本店全体の売り上げに占める免税売り上げの割合は、現在 3% 程度。　阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）は約 7%、高島屋大阪店（大阪市中央区）は約 10% となっており、他店並みに比率を引き上げることが課題となる。　荒木秀之・りそな総合研究所主席研究員は「展望台やホテルの好調を支えているのが訪日客。　『モノ』から『コト』に消費が変化しているとされており、百貨店も体験サービスを拡充することで集客につなげられる可能性もある。」と話した。 (小坂剛志、mainichi = 3-7-17)