円が対ドルで 145 円台に下落、植田日銀総裁の発言や米中協議への期待

10 日の東京外国為替市場の円相場は 1 ドル = 145 円台前半に下落。　日本銀行の植田和男総裁の発言や、米中通商協議の進展期待からリスクオンのドル買い・円売りが強まっている。　あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、物価安定目標まで距離があるとの植田総裁の発言が円売り材料となったほか、米中協議への期待から米国株が上昇、ドルが全般的に買われているのではないかと述べた。　日銀の植田総裁は 10 日、参院財政金融委員会で答弁し、基調物価はまだ 2% に少し距離があるなどと述べた。

米中両政府は 9 日、ロンドンで 2 回目の閣僚級会合を開いた。　米国は中国に対しレアアース（希土類）の輸出規制の撤廃を求め、中国も米国による輸出規制の撤廃を主張しているとみられる。　事情に詳しい関係者によると、協議は現地時間 10 日午前 10 時（日本時間同日午後 6 時）から再開する。　野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは 10 日付リポートで、米中双方の輸出規制緩和が実現するかが注目だとし、「リスク心理改善を通じ、短期的なドル・円反発材料となり得る」と指摘した。 (山中英典、Bloomberg = 6-10-25)

円は対ドルで 142 円台後半、米 ISM 製造業指数の低下でドルが全面安

3 日朝の東京外国為替市場の円相場は 1 ドル = 142 2円台後半で推移。　トランプ米大統領の関税政策を巡る不透明感に加え、米供給管理協会 (ISM) 製造業指数の低下を受けドルが全面安になった。　東京市場でもドルは上値の重い展開が続くとみられている。　三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、関税政策を巡るトランプ大統領の発言に一喜一憂する展開が続き、ドルは買いづらいと分析。　米国株は主要 3 指数が上昇しており、「ドルの下落が続く感じではないが、米雇用統計次第で 140 円近くまで下落してもおかしくない」と言う。 (日高正裕、Bloomberg = 6-3-25)

トランプ関税「維持」で一転、円高進行 一時 143 円台前半に

30 日の東京外国為替市場は円相場が円高ドル安に振れ、一時 1 ドル = 143 円台前半をつけた。　前日夕に比べて 2 円ほど円高の水準だ。　トランプ米政権の「相互関税」について主要部分を違法とした司法決定をめぐり、米連邦控訴裁が決定の効力を一時的に止める命令を出し、関税措置がしばらく維持される見通しになったことで、景気減速に対する懸念からドルを売って円を買う動きが進んだ。 「違法」との司法決定が出た前日は急激な円安ドル高になっていた。　1 日で再び円高に巻き戻された形だ。

円高が輸出関連株の株価の下押し要因になり、30 日の東京株式市場では日経平均株価が反落。　一時、前日終値よりも 600 円超、値下がりした。　終値は 467 円 88 銭 (1.22%) 安い 3 万 7,965 円 10 銭。 東京エレクトロンなどの半導体関連株や、ソフトバンクグループも大きく値を下げた。　大手証券のアナリストは「30 日に発表があった東京都区部の消費者物価指数の上昇も円高ドル安の後押しになった」と指摘する。 (江口英佑、asahi = 5-30-25)

円急落し一時 146 円台、日経平均は 600 円高　米関税懸念が後退

29 日午前の東京外国為替市場で、円相場は一時 1 ドル = 146 円台前半をつけ、前日夕より 2 円ほど円安ドル高が進んだ。　約 2 週間ぶりの円安水準となる。　米国際貿易裁判所が米政権の関税措置の一部差し止めを命じる判断を示したため、米国経済が減速するとの警戒感が和らぎ、ドルを買い戻して円を売る動きが広がっている。

また、東京株式市場では、今回の裁判所の判断と円安の流れが好感され、日経平均株価は前日終値より 633 円高い 3 万 8,355 円で午前の取引を終えた。　東証の主要 33 業種のうち 31 業種が上昇し、中でも半導体関連銘柄や自動車メーカーが大きく値を上げている。　ただ、米政権側は裁判所の判断に反発しており、先行きはなお不透明だ。　市場関係者は「夏場に向けて景気減速リスクが大きい現状は変わらない」とし、「（円相場は）146 円前後で拮抗するのではないか」との見方を示す。 (稲垣千駿、asahi = 5-29-25)

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午後 3 時のドルは 143 円前半へ上昇、財務省の国債発行見直し報道で円金利低下

［東京］ 午後 3 時のドル/円は、前日の東京市場午後 5 時の時点からドル高/円安の 143 円前半で推移している。　午前は日銀の植田和男総裁の発言でドル売り/円買いが進んで約 1 カ月ぶり安値を付けたものの、午後に入ると財務省による国債発行計画見直しの報道を受けて日本の金利が低下し、ドル/円は午前の下落分を取り戻す上昇となった。

朝方は 142 円後半で推移していたドルは、午前 9 時前から下げ足を速め、仲値公示後に 142.11 円まで売られ、4 月 29 日以来約 1 カ月ぶりの安値に下落。　その後午後にかけて持ち直し、財務省による国債発行計画見直し報道を受けて日本の金利が低下すると、上昇幅を広げて一時 143.43 円まで買われた。　ロイターは 27 日、財務省が 2025 年度国債発行計画の年限構成を近く再検討すると報じた。　これを受け、円債市場の金利低下圧力が強まり、ドル/円ではショートカバーが入ったことで午前の下落分が巻き戻されたとの見方が聞かれた。

三菱 UFJ 信託銀行の酒井基成・資金為替部マーケット営業課課長は、報道を受けてドル/円の上昇が加速し、前週 23 日の下落分の半分を取り戻したとする一方、持続的な上昇は見込めないとの見方を示した。　午前はドルが対人民元で売られ、ドル/円にも波及した側面があったため、「午後に入って人民元が下落してドルに買い戻しが入っていた（国内銀のストラテジスト）」との声もあった。　午前は日銀の植田和男総裁が金融研究所主催の「2025 年国際コンファランス」であいさつし、先行きに関する日銀の中心的な見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き利上げしていくと語った。

植田総裁の発言について、SBI FX トレードの斎藤裕司エグゼクティブ・アドバイザーは、5 月会合ではハト派色が強かったため、「5 月の会合からの変化を感じ取りたい市場にとっては格好の円買い材料」だったとの見方を示した。　「7 月利上げの織り込みは進んでいないが、その可能性を視野に入れる必要があるかもしれない（前述の国内銀のストラテジスト）」との声も聞かれた。 (Reuters = 5-27-25)

円高一時 145 円台半ば　関税交渉、ドル高是正要求の懸念くすぶる

14 日の外国為替市場で円相場は円高ドル安に振れ、一時 1 ドル = 145 円台半ばをつけた。　米国側が貿易赤字を解消するため、日本側にドル高の是正を求めるとの観測がくすぶり、円を買う動きが広がったとみられる。　東京市場の午後 5 時時点では前日同時刻より 87 銭円高ドル安の 1 ドル = 146 円 98 - 99 銭だった。　その後、さらに 1 円を超える円高が進み、145 円台半ばまで上昇した。

大手銀行のアナリストは、米中の関税交渉が進展したこともあり、「楽観ムードが継続すれば、日本銀行は追加利上げをしやすくなる」と指摘。　日米の金利差縮小が意識され、金利の上がりそうな円を買う動きが広がったとみる。 また、「米国があらゆる譲歩をするのは考えにくい。　日本との関税交渉で円高ドル安の為替水準を求めてくることは考えられる。」とも言及。　これも円高の一因となり得るとした。 (伊沢健司、asahi = 5-14-25)

米 CPI 2.3% 上昇、3 カ月連続で伸び鈍化　今後の関税影響に警戒

米労働省が 13 日に発表した、4 月の消費者物価指数 (CPI) は、前年同月比で 2.3% 上昇し、事前の市場予想 (2.4%) を下回った。　伸びは 3 カ月連続で鈍化した。　エネルギー価格が 3.7% 下落し、ガソリンは 11.8% 減となった。　エネルギーと食品を除く「コア指数」は 2.8% 増で、前月と同じだった。　4 月には、トランプ米政権による中国への 145% の追加関税や、自動車関税が発動された。　関税引き上げ前の「かけこみ輸入」もあり、影響はすぐに表れないとの見方もある一方で、インフレ（物価高）を懸念する見方も強く、CPI　の動向が注目されていた。

米国のインフレ率は、2022 年夏の 9% 台をピークに、昨年 9 月には 2.4% まで鈍化。　今年 2 月からは、2 カ月連続で伸びが鈍化していた。　米連邦準備制度理事会 (FRB) は、関税の影響が「非常に不確実（パウエル議長）」とし、インフレや雇用の状況を慎重に見極めて金融政策を判断する姿勢を示している。　トランプ大統領は、「インフレはほぼ存在しない」と主張してパウエル氏に利下げを迫ってきたが、伸び率が再び鈍化したことで、今後の FRB の判断にどう影響するか、注目されている。 (ニューヨーク・杉山歩、asahi = 5-13-25)

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5 月の FOMC、利下げは見送りの公算大　パウエル議長は慎重姿勢

米連邦準備制度理事会 (FRB) は 6、7 の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会 (FOMC) を開く。　関税の引き上げを進めるトランプ米大統領は、FRB のパウエル議長に利下げを迫っているが、FRB は状況を慎重に見極める姿勢を崩していない。　今回の会合では利下げを見送るとの見方が市場の大勢を占めている。　トランプ政権が 4 月 2 日に相互関税の発動を発表して以降、米国ではインフレ（物価高）と景気減速への懸念が急速に高まり、株式市場や債券市場は乱高下した。　だが、パウエル氏は講演などで、関税の引き上げが想定以上だったことを認めつつ、「（結論に）言及するにはまだ早い」などと語り、利下げを急がない姿勢を強調してきた。

4 月以降に発表された個人消費関連の指標は、インフレや景気悪化に対する消費者の不安を強く映し出している。　例えばミシガン大学が発表した 4 月の消費者心理の指数は、前年同期比で 32.4% 悪化。　消費者が考える 1 年後のインフレ率は、6.5% と約 44 年ぶりの高水準となった。　しかし、FRB が重視するインフレや雇用の実態を示す統計は、堅調さを保っている。　3 月の消費者物価指数は 2 カ月連続で伸び率が鈍化。4 月の雇用統計も、農業部門を除く就業者数が前月比 17.7 万人増となり、失業率は 4.2% で前月と同じだった。　関税引き上げの悪影響はまだ表れておらず、今のところ政策金利を動かす材料が不足しているとの見方もある。

一方、トランプ氏は FRB に利下げを要求している。　一時はパウエル氏に辞任を迫るような発言もし、圧力をかけた。　その結果、FRB が政権からの独立性を失うとの不安が広がり株価の乱高下を招いた。　解任はその後否定したが、トランプ氏は今月 2 日にも SNS で「FRB は利下げをするべきだ!!!」と投稿した。 (ニューヨーク・杉山歩、asahi = 5-6-25)

円安進み 1 ドル 145 円台後半に　日本の利上げ遅れるとの見方広がる

2 日の東京外国為替市場で円相場は一時 1 ドル = 145 円台後半をつけた。　前日夕より 1 円以上円安ドル高に振れ、4 月上旬以来の水準となる。　日本銀行による利上げのペースが遅れるとの見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが進んだ。　1 日の米ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株平均が前日の終値より 83.60 ドル高い 4 万 752.96 ドルで取引を終えた。　株価が堅調だったことも、ドルを買い戻す動きにつながったとみられる。

米国市場の流れを受け、2 日の東京株式市場で日経平均株価は、前日の終値より 184 円 25 銭高い 3 万 6,636 円 55 銭で取引を始め、上げ幅は一時 500 円を超えた。　半導体製造装置の東京エレクトロンや、ユニクロを運営するファーストリテイリングなどが上昇している。　トランプ米政権による関税措置をめぐっては、閣僚級の協議が日本時間の 2 日朝に米ワシントンで開かれた。　大手証券のアナリストは「協議進展の期待が株価の下支えになっている。」と話した。 (伊沢健司,、asahi = 5-2-25)

円相場、一時 1 ドル 139 円台に　昨年 9 月以来の円高水準

22 日の東京外国為替市場で対ドル円相場は円高に振れ、一時 1 ドル = 139 円台をつけた。　昨年 9 月以来、約 7 カ月ぶりの円高ドル安水準となる。　トランプ米大統領が、米連邦準備制度理事会 (FRB) のパウエル議長に対する批判を展開。　ドルの信認低下が意識され、ドルが売られている。

トランプ氏は、パウエル氏にたびたび利下げを迫り、ホワイトハウス高官が任期途中での解任を検討していると述べるなど、圧力を強めている。　トランプ氏は 21 日、自身の SNS にパウエル氏への批判を投稿。　「インフレ（物価高）はほぼ存在しない。　ただ、遅すぎる男、敗者が今利下げをしない限り、経済は減速しうる。」などと主張し、改めて利下げを迫った。

また、加藤勝信財務相が訪米し、24 日（現地時間）にベッセント米財務長官と会談する見通しだ。　ドル高是正をめざす米国の要求が強まるとの観測も、円買いドル売りの流れを支えているとみられる。　大手証券のアナリストは「FRB をめぐる混乱はドルの信認を低下させている。　基軸通貨のドルに今のところ揺らぎはないが、陰りも見える。」と語る。　（伊沢健司、asahi = 4-22-25)

円高進み、一時 5 カ月ぶり 146 円台　米景気の減速懸念強まる

7 日の米ニューヨーク外国為替市場で円高ドル安が進み、一時、約 5 カ月ぶりに 1 ドル = 146 円台をつけた。　米労働省が 7 日朝に発表した 2 月の雇用統計が市場予想を下回り、米景気の減速懸念が高まってドルが売られた。　トランプ米大統領の高関税政策がインフレ（物価高）につながるとの見方から金利が高止まりし、円相場は今年 1 月には 158 円台で取引されていた。　しかし、最近は高関税政策による景気減速への警戒感が高まり、金利の低下やドル安が進んでいる。　日本銀行による追加利上げ観測の高まりも日本の金利上昇を招き、円高につながっている。 (ニューヨーク・真海喬生、asahi = 3-8-25)

長期金利 1.5% 台に上昇、15 年ぶり高水準　追加利上げ観測高まり

6 日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発 10 年物国債の利回りが一段と上昇（債券価格は下落）し、前日終値より一時 0.070% 幅高い 1.505% をつけた。 1.5% 台にのせるのは 2009 年 6 月以来 15 年 9 カ月ぶりとなる。　日本銀行による追加利上げ観測が高まり、米国の金利上昇を受けて、国債の売りが広がっている。

6 日は朝から国債の売りが広がり、市場が始まってすぐに長期金利は 1.495% に上昇した。　その後、午前 10 時過ぎに 1.505% をつけた。　米トランプ政権がカナダとメキシコへの追加関税を自動車について 1 カ月間免除すると明らかにし、米国景気の悪化懸念が薄らぎ、米長期金利が上昇。　日米の金利差拡大を意識し、日銀の追加利上げ観測が市場で高まったのを受けて、国債の売りが加速した。 (堀篭俊材、asahi = 3-6-25)

トランプ氏、円安で日本批判　関税引き上げちらつかせ是正要求へ

トランプ米大統領は 3 日、円安・ドル高で米製造業が不利な立場に置かれたとして日本を名指しで批判した。　今後は日本に円安是正を求める代わりに、関税引き上げを通告するという。　中国通貨の人民元安も同様に批判した。　ホワイトハウスで記者団に述べた。　トランプ氏は「日本であれ中国であれ、ドルに対する通貨安で私たちは極めて不利な立場に置かれる」と主張。　「日本や中国が自国通貨を切り下げている時に（米メーカーの）キャタピラーがトラクターを作るのは困難だ」とも述べ、日本や中国の製造業がドルに対する通貨安で不当に競争力を高めていたと不満を示した。

トランプ氏は「以前は日中の首脳に電話をかけ、『不公平な通貨切り下げを続けることはできない』と伝えてきた。　だが、私がすべきなのは『関税を少し上げる必要がある』と伝えることだけだ」と述べた。　今後は関税引き上げを交渉材料に通貨安の是正を促していく考えを示した。　トランプ政権は、米国に高率の関税を課す相手国に同程度の関税を発動する「相互関税」の導入を計画する。　政府高官は、新たな関税率を算定する際にドルに対する不当な通貨安も考慮するとしている。

一方、加藤勝信財務相は 4 日の閣議後記者会見でトランプ氏の発言について「通貨安政策は取っていない。　先般の為替介入を見てもらえば理解してもらえる」と反論した。 林芳正官房長官も同様の見解を示し、「（日米間で）引き続き緊密に議論していく」と語った。　政府・日銀は昨年、過度な円安の是正に向け、円買い・ドル売りの為替介入を複数回実施している。　トランプ氏は 2017 - 21 年の 1 次政権時代に日中の通貨安を問題視。　安倍晋三首相（当時）や中国の習近平国家主席に通貨安の是正を直接求めたと語っていた。 (ワシントン・大久保渉、mainichi = 3-4-25)

円高進み 1 ドル 149 円台　2 カ月ぶり水準、追加利上げの観測拡大で

20 日の東京外国為替市場で円相場は一時、1 ドル = 149 円台後半まで円高ドル安に振れ、昨年 12 月以来、約 2 カ月ぶりの水準となった。　前日午後 5 時時点より 2 円近く円高が進んだ。　米国の長期金利が低下した一方で、日本銀行が追加利上げに動くとの観測が拡大。　日米の金利差縮小が意識され、金利の上がりそうな円を買ってドルを売る動きが強まった。

日銀の植田和男総裁は 20 日昼、首相官邸で石破茂首相と会談した。　植田氏は会談後、報道陣に「金融経済動向に関する一般的な意見交換をした」と説明。　上昇が続く日本の長期金利の話をしたのかと問われ、「そういう話はしていない」と述べた。　その後、市場では円買いが進み、午後 4 時ごろに 149 円台をつけた。　三菱 UFJ 銀行の井野鉄兵氏は「植田氏が長期金利の上昇を牽制しなかったことを市場は黙認ととらえ、円買いが進んだ」とみる。

東京債券市場では、長期金利の指標となる新発 10 年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、前日より 0.005% 幅高い 1.440% をつけた。　2009 年 11 月以来、約 15 年ぶりの水準となる。　市場では、日銀がめざす先行きの金利水準が想定よりも高くなる、との見方が出ている。　日銀の高田創審議委員は 19 日の講演で「一段のギアシフト（速度の切り替え）を進める局面」と述べ、追加利上げに前向きな姿勢を示していた。

東京株式市場では円高が嫌気され、日経平均株価は続落し、一時 600 円超値下がりした。　終値は前日より 486 円 57 銭 (1.24%) 安い 3 万 8,678 円 04 銭だった。　円高で業績が悪化する自動車などの輸出関連株を中心に売られた。 (asahi = 2-20-25)

2 カ月ぶり円高水準、一時 1 ドル 150 円台　日米の金利差縮小観測で

7 日の東京外国為替市場で、円相場が一時 1 ドル = 150 円台をつけ、2024 年 12 月以来約 2 カ月ぶりの円高水準となった。　日本銀行の利上げが今後さらに進み、日本と米国の金利差が縮小するとの観測が高まり、円買いドル売りの動きにつながった。　午後 5 時点では 1 ドル = 151 円 83 - 85 銭で、前日から 74 銭の円高水準となっている。

日本銀行の田村直樹審議委員が 6 日に長野県松本市で開いた金融経済懇談会で、「25 年度後半には、少なくとも 1% 程度まで短期金利を引き上げておくことが必要」と発言。　日銀は 1 月、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を、0.25% 程度から 0.5% 程度に引き上げることを決めたばかりだが、日銀がさらなる利上げに前向きとの受け止めが市場で広がった。　円高の流れを受け、7 日の日経平均株価は小幅に下落。 終値は前日より 279 円 51 銭安い 3 万 8,787 円 02 銭となった。 (中川透、asahi = 2-7-25)

長期金利 1.295% に上昇、円高進み 152 円台　追加利上げ意識

5 日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発 10 年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時前日より 0.020% 幅高い 1.295% をつけ、2011 年 4 月以来、約 14 年ぶりの高い水準となった。

厚生労働省が 5 日発表した 24 年 12 月の毎月勤労統計調査（速報）で実質賃金が 2 カ月連続でプラスになり、賃金の上昇基調が確認されたのを受けて、日本銀行の追加利上げに対する警戒感が強まり、国債の売りにつながった。　5 日の外国為替市場は、長期金利の上昇を受けて円を買う動きが広がり、対ドル円相場が円高に振れ、昨年 12 月中旬以来約 2 カ月ぶりとなる一時 1 ドル 152 円台後半まで上昇した。 午後 5 時時点は前日同時刻と比べ 1 円 99 銭円高・ドル安の1ドル 153 円 33 - 35 銭だった。（堀篭俊材、asahi = 2-5-25)

日銀利上げ、0.5% へ　米国高金利で円安継続も

日銀は 23 日、金融政策決定会合を 2 日間の日程で始めた。　景気や物価をコントロールするのに使う政策金利を現行の 0.25% 程度から 0.5% 程度に引き上げることを決める見通しだ。　米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会 (FRB) は 28、29 日の連邦公開市場委員会で主要政策金利を据え置く公算が大きい。　米長期金利の高止まりを背景に、外国為替市場では円安ドル高基調が続くとの観測も出ている。

日銀は 2025 年春闘は高水準の賃金引き上げになると見込んでいる。　残る焦点はトランプ米大統領の就任に伴う金融市場の動向だったが、関税強化策を巡るトランプ氏の発言は想定内だとして、市場では株価や為替が急変することへの警戒感が和らいでいる。　日銀は 24 日に当面の政策を決定し、植田和男総裁が記者会見する。　23 日は、東京株式市場の日経平均株価が約 2 週間ぶりに節目の 4 万円を一時回復した。 東京外国為替市場の円相場は 1 ドル = 156 円台を中心に小幅な値動きだった。　市場では日銀が利上げを決めるとの見方が大勢だ。 (kyodo = 1-23-25)

年末年始の円は下落か、日米金融政策の違い意識 - 介入リスクに警戒も

年末年始の円相場は下落する可能性がある。　タカ派的な利下げを実施した米連邦準備制度理事会 (FRB) とハト派的据え置きを決めた日本銀行の対比を背景に、ドル高・円安圧力が根強い。　正月休みで国内勢が不在の中、投機的な円売りが膨らんだ場合の介入リスクも警戒される。 (Bloomberg = 12-27-24)

5 カ月ぶりに一時 1 ドル = 157 円台に　日銀利上げ見送り、円安進む

19 日の外国為替市場で、対ドル円相場は円安が進み一時、7 月以来、約 5 カ月ぶりに 1 ドル = 157 円台をつけた。　日本銀行が追加利上げを見送ったことなどを受け、日米の金利差が意識され、円を売る動きが強まった。　日銀は、19 日の金融政策決定会合で政策金利を 0.25% 程度に据え置き、金融政策を維持した。　植田和男総裁は、会合後の記者会見で、来年の春闘での賃上げの動向や、米国のトランプ次期大統領による経済政策を見極める考えを示した。　会見中に 1 円程度円安が進み、その後も円を売る動きが強まった。

米国では、米連邦準備制度理事会 (FRB) が 18 日、利下げに動いた上で、2025 年の利下げの見通しを 4 回から 2 回に下方修正した。 米国の金利が高止まりするとの見方が強まったことも、円売りの材料となっている。　三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の植野大作氏は、植田氏の会見内容が「冷静に聞けば、上げるか上げないかはこれから判断すると言っているが、（利上げに慎重な）ハト派的だと受け止められた」と指摘。　今回利上げを見送っても、来年 1 月の次回会合で実施するとの見方があった中で、はっきりとした示唆がなく、利上げ観測が後退したことが、売りにつながったと見ている。 (杉山歩、asahi = 12-19-24)

日銀、政策金利を据え置き　米経済や来年の賃上げを見極め

日本銀行は 19 日、金融政策決定会合を開き、現在の政策を維持すると決めた。　銀行間で短期資金をやり取りする金利（無担保コール翌日物）を 0.25% 程度の誘導目標に据え置く。　来年の春闘での賃上げの動向や、米国の大統領に就任するトランプ氏の経済政策を見極めるとみられる。　物価上昇率は目標とする　2%　を超える状況が続き、日銀は、国内経済と物価の見通しは順調とみている。　日銀の植田和男総裁も前回 10 月の会合後の記者会見で、見通しに沿って進めば利上げを検討する考えを示した。

ただ、日銀内には「利上げを急ぐ必要はない」との声が出ていた。 物価の上昇圧力となる円安の進行には一服感があり、低金利が続く中でも、物価高が加速する傾向はないとみているためだ。　日銀が利上げの理由になりえると警戒したのが、会合直前の 18 日（日本時間 19 日未明）にあった米連邦準備制度理事会 (FRB) の金融政策の会合だ。　FRB は 0.25% 幅の利下げに踏み切った。　ただ、市場で来年以降の利下げペースが鈍るとの見方が強まり、円安ドル高が進んだ。　日銀は、影響は限られたと判断したとみられる。

日銀は利上げを見送り、米経済の行方を見極める姿勢だ。　特にトランプ氏の経済政策が日本に与える影響を注視している。 メキシコやカナダなど、日系メーカーの米国への輸出拠点に高関税をかける方針を宣言しており、企業業績に悪影響を与える可能性があるからだ。　また、来年の春闘で賃上げの流れが続くかも焦点となる。 高い賃上げ率が見込めれば、賃金と物価の好循環が進み、利上げへの環境が整う。　年明け以降、大企業の経営者から賃上げ率の表明が相次ぐとみられ、中小企業も含めて動向をつかみたい考えだ。

また日銀は、過去 25 年間に及ぶ金融政策を検証する「多角的レビュー」の結果を公表した。　植田氏は 19 日午後、記者会見し、利上げを見送った理由などを説明する。 (神山純一、asahi = 12-19-24)

円相場一時 155 円台に下落 　FRB 緩和予測後退で円安進む

19 日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値より 700 円超下落し、3 万 8,300 円台をつけた。　前日の米ニューヨーク株式市場で主要な株式指数がそろって下落した流れを引き継いだ。　米国では米連邦準備制度理事会 (FRB) が 3 会合連続で利下げに動いた。　ただ、2025 年の利下げ見通しを 4 回から 2 回に下方修正したことで、高金利が続くとの観測が拡大。　ハイテク株など幅広い銘柄が売り優勢となった。　中でもダウ工業株平均は前日より 1,100 ドル超も下落し、10 営業日続落となった。

東京市場もこの流れを引き継ぎ、東証プライム市場の約 7 割が値下がりしている。　米国の利下げペースが鈍化するとの見方から、東京外国為替市場では、金利差を意識した円売りドル買いが進んだ。 日本銀行が 19 日の金融政策決定会合で追加利上げを見送ったことも受け、19 日の対ドル円相場は円安が進み、一時 1 ドル = 155 円台をつけた。　19　日午後に予定されている植田和男総裁の記者会見での発言次第で、金融市場がさらに変動する可能性がある。 (東谷晃平、asahi = 12-19-24)

FRB、3 会合連続利下げか　インフレ低減足踏み　関税政策もリスク

米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会 (FRB) は 17、18 の両日、金融政策を決める米連邦公開市場委員会 (FOMC) を開く。　物価高（インフレ）の低減が足踏みを続けるなか、3 会合連続となる利下げを決めるかどうかが焦点だ。　一時 9% 台だった米消費者物価指数 (CPI) の上昇率（前年同月比）は、9 月には 2.4% まで下がった。 同月に FRB は利下げを 0.50% 幅で開始し、11 月会合でも 0.25% 幅利下げした。　市場の大勢は今回も 0.25% 幅引き下げ、政策金利を年 4.25 - 4.50% にすると見込む。

FRB のウォラー理事は今月 2 日の講演で、「12 月会合での利下げ支持に傾いている」と明言した。　ただ、講演後に公表された 11 月の CPI 上昇率は前月を上回る 2.7% で、2 カ月連続で物価高が加速した。　トランプ次期大統領は、中国、カナダ、メキシコに 10 - 25% の関税をかける方針で、こうした政策によるインフレ再燃が心配される。　今回は FOMC 参加者による来年の利下げ回数見通し（中央値）も公表される。 前回 9 月時点では 0.25% 幅の利下げが年 4 回見込まれたが、インフレ鈍化がはかばかしくないことを踏まえ、年 3 回に下方修正されるとの見方が出ている。

米金融大手 JP モルガン・チェースのマイケル・フェロリ氏は、12 月会合での利下げを予想する一方、年明け 1 月会合では、利下げが休止されるとみこむ。 ただ、「パウエル FRB 議長は、おそらく中立的なトーンで話すだろう」として、18 日の定例議長会見で今後の政策見通しについて手がかりを得るのは難しそうだとの見方を示した。 (ワシントン・榊原謙、asahi = 12-16-24)