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円安進行、一時 1 ドル = 159 円 90 銭台 為替介入への警戒再び 24 日の東京外国為替市場で、円相場は一時、1 ドル = 159 円 90 銭台まで下落し、約 2 カ月ぶりの円安ドル高水準となった。 日米の金利差が意識され、金利の低い円を売り、高いドルを買う動きが進んだ。 再び 160 円台の節目が迫り、政府と日本銀行による為替介入への警戒感が高まっている。 午後 5 時時点では、前週末の同時刻より 92 銭円安ドル高の 1 ドル = 159 円 68 - 70 銭。 前週末に公表された米国の景気指標が市場予測を上回り、米経済の底堅さを示す結果と受け止められた。 これを受け、中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会 (FRB) の利下げが遠のくとの見方から、円売りドル買いの動きが強まった。 前回 160 円台をつけた 4 月 29 日には急激な円買いドル売りの動きがあり、5 月 2 日にも同様に円が急騰。 両日とも政府・日銀による為替介入があったとみられる。 三井住友 DS アセットマネジメントの市川雅浩氏は「介入への警戒感から、160 円手前で足踏みしている。 ただ、ゆっくりと円安が進むと介入しにくく、160 円を超えることも十分考えられる。 介入は円安のスピード次第だ。」と話した。 鈴木俊一財務相は 24 日午前、報道陣に対し「過度な変化は望ましくない。 引き続き市場の動向をしっかり見て、必要に応じて適切な対応をしていきたい。」と述べ、市場を牽制した。 (杉山歩、asahi = 6-24-24) 日銀決定会合、国債買い入れ減額へ … 7 月会合で減額計画を決定 日本銀行は 14 日の金融政策決定会合で、月 6 兆円程度としている国債買い入れについて、次回 7 月の決定会合で減額の計画を決定すると決めた。 6 月はこれまで通りの買い入れ額とし、7 月会合で今後 1 - 2 年程度の具体的な減額計画を決める。 600 兆円弱に上る日銀の国債保有残高は緩やかに縮小し、大規模な緩和策からの「出口戦略」は一歩前進することになる。 政策金利となる短期金利は、現行の 0 - 0.1% を据え置いた。 日銀は 3 月の決定会合でマイナス金利政策の解除などを決めたが、国債の買い入れ額は 3 月と同規模の月 6 兆円程度を維持してきた。 (yomiuri = 6-14-24) 9 兆 7,885 億円の為替介入を実施 直近 1 カ月で 財務省が公表 財務省は 31 日、直近 1 カ月（4 月 26 日 - 5 月 29 日）で総額 9 兆 7,885 億円の為替介入を実施したと公表した。 大型連休中の 4 月 29 日と 5 月 2 日、政府・日本銀行による為替介入とみられる大規模な円買いドル売りの動きがあったが、政府は介入の有無について公表してこなかった。 財務省は毎月末に為替介入の有無を公表し、介入があった場合は、総額も明らかにしている。 前回 2022 年 9 - 10 月の介入では、3 回にわたって計 9 兆 1,881 億円を投じた。 (asahi = 5-31-24) 金融緩和の副作用 最多は円安「為替相場」 日銀、企業 2 千社調査 日本銀行による金融緩和の副作用を企業に聞くと、円安など「為替相場の動向」が最多に - -。 日銀が公表した 1990 年代半ば以降の企業行動に関するアンケートで、こんな結果が明らかになった。 一方、価格転嫁や賃上げに向けた企業の姿勢が前向きになってきた様子も浮かぶ。 日銀が追加利上げをするかの材料となりそうだ。 この調査は、日銀が過去 25 年の金融緩和策を検証する「多角的レビュー」の一環として昨年 11 月 - 今年 2 月に実施し、大企業から零細企業までの 2,256 社が答えた。 90 年代半ば以降を三つの期間に分けて価格転嫁や賃上げへの考え方を聞いたほか、日銀の金融緩和策の効果や副作用も尋ねた。 報告書によると、金利を低く抑えて景気を下支えする金融緩和の副作用では、29% が「為替相場の動向」を挙げ、選択肢の中で最多だった。 大企業・中堅企業の製造業では 48% に上った。 足元で急速な円安が進み、変動も大きいことが理由とみられる。 「原材料費の増加や外国人労働者の採用難化をもたらした（中小企業の運輸業）、「大きな為替変動は、事業計画策定の支障になった（大企業の食料品」）などと問題視する声が相次いだ。 また、低金利が続いて競争力のない企業が温存され、「新陳代謝」が遅れたとの答えも 21% と目立った。 一方、金融緩和策の効果でも為替相場を挙げる企業が 13% あった。 大企業の製造業が中心で、10 年代前半の円高が解消し、輸出競争力が高まったことがあるとみられる。 企業に価格転嫁の難しさを期間ごとに聞くと、90 年代半ば - 00 年代が「あてはまる（難しい）」と答えた企業が 47% だったのに対し、現在（過去 1 年）は 23% に減少。 価格転嫁しやすくなった理由は、原材料価格の高騰などで「値上げは仕方ないとの認識が広がった」が最多だった。 賃金と物価の上昇に対しては、双方が上がることを望むとの回答が 72% に達した。 「賃上げを抑制するコストカットが不要になり、前向きな設備投資や賃上げができる」との声があった。 日銀は「輸入物価上昇分の価格転嫁が成功したことを契機に、人件費の増加を販売価格に転嫁する動きが広がっている」と評価した。 日銀は賃金と物価の好循環が進めば、追加利上げする考えを示している。 今回の調査結果は、その流れの後押しとなる可能性がある。 (神山純一、asahi = 5-22-24) 円安進み 1 ドル 156 円台半ばに 米で利下げ慎重発言相次ぐ 21 日午前の東京外国為替市場で、対ドル円相場は円安が進み、一時、1 ドル = 156 円台半ばをつけた。 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会 (FRB) の複数の高官が、利下げに慎重な発言をしたことを受け、米国の長期金利が上昇。 低金利の円を売り、金利の高止まりが続くドルを買う動きが強まった。 また、東京債券市場で 21 日午前、長期金利の指標となる新発 10 年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、0.980% をつけた。 2013 年以来、11 年ぶりの水準となる。 対ドル円相場は、前日の午後 5 時時点と比べると、70 銭ほど円安ドル高が進んだ。 市場関係者によると、日本時間 20 日夜以降、FRB 副議長らが相次いで講演し、「インフレの沈静化を確信するには時期尚早」などと、利下げに慎重な見方を表明。 これを受けて米国の金利が上昇し、円安につながったという。 ドル円相場は、4 月 29 日に約 34 年ぶりの円安水準となる 1 ドル = 160 円台をつけた後、政府と日本銀行による為替介入とみられる急激な円買いが発生。 一時は 151 円台まで円高が進んだ。 その後は再び 156 円まで円安に振れたが、今月 15 日に発表された米国の物価上昇率が鈍化したことから、FRB が早期に利下げに動くとの観測が拡大。 ドル売りが進み、16 日に 153 円台をつけていた。 米国の経済統計の結果や利下げ観測に左右されやすい展開が続いている。 （杉山歩、asahi = 5-21-24) 円相場、一時 153 円台半ばに 円高はこの先も続くのか 16 日の東京外国為替市場で、対ドル円相場は一時 1 ドル = 153 円 60 銭をつけ、前日午後 5 時時点より 2 円超の円高ドル安となった。 米国で 15 日に公表された 4 月の消費者物価指数 (CPI) の上昇率が前月より低下。 米連邦準備制度理事会 (FRB) が早期に利下げするとの観測が強まり、ドルを売って円を買う動きが進んだ。 16 日午後 5 時時点では、前日同時刻より 1 円 68 銭円高ドル安の 1 ドル = 154 円 41 - 42 銭だった。 対ドル円相場は 160 円台をつけた先月 29 日と、今月 2 日に急激に円高に振れ、政府・日本銀行による為替介入があった可能性が指摘されている。 3 日には一時 151 円台まで円高が進行。 ただ、その後は米国経済の好調ぶりを示す統計が出て利下げ観測が強まったことなどから円が売られ、14 日には 156 円台まで円安に戻っていた。 今回の CPI の結果などを受け、円安の流れは止まるのか。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「円安傾向が一服したが、流れが転換したとまではいえない。 米国の物価上昇圧力が強いことを示す経済指標がでてくれば、再び円売りが活発になる可能性がある。 米国の経済指標に一喜一憂する展開が続く」とみる。 (神山純一、asahi = 5-16-24) NY 外為市場 = ドル上昇、FRB 当局者発言を注視 円は再び軟化 ［ニューヨーク］ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが大半の通貨に対し上昇した。 米連邦準備理事会 (FRB) 当局者による金利の道筋に関する一連の発言は消化された。 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、堅調な住宅市場が一部要因となりインフレ低下が停滞していることを踏まえると、FRBは金利を「長期」にわたり現行水準にとどめる必要があると述べた。 ただ、インフレが再び鈍化すれば、FRB が利下げに動く可能性は依然としてあると語った。 FX ストリート・ドット・コムのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は、これまでに確認されている以外に一貫したトレンドはなく、市場関係者や一部の FRB 当局者が望むほど利下げを示唆する材料はないと述べた。 ドル指数は 0.26% 高の 105.42。 ユーロ/ドルは 0.18% 安の 1.0749 ドル。 米ドルは対円で 2 営業日連続で上昇。 日本の当局者による新たな介入警告発言はあったものの、今後も日米間の大きな金利差が続くとの観測は根強い。 神田真人財務官は 7 日午前、「マーケットが投機などで過度な変動、無秩序な動きがある場合は政府が適切な対応を取る必要がある」と述べ、為替介入も辞さない考えを改めて示した。 (Reuters = 5-8-24)
円急騰 153 円台、市場に驚き FOMC 「無難に通過後」為替介入か 1 日の米ニューヨーク外国為替市場で、1 ドル = 157 円台で取引されていた円相場が一時、153 円 00 銭まで 4 円ほど急騰した。 市場では、政府と日本銀行が先月 29 日に続いて円買いドル売りの為替介入をしたとの見方が広がっている。 ただ、2 日午前の東京市場では再び円安ドル高に振れ、一時 156 円台前半まで下落した。 政府と投資家との神経戦が続いている。 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会 (FRB) は、1 日に開いた米連邦公開市場委員会 (FOMC) で、6 会合連続で政策金利を据え置くと決めた。 現状維持は市場の予想通りで、FRB のパウエル議長は記者会見で、高金利を長く保つ意向を明らかにした一方で、再び利上げする可能性は「低いと思う」と述べた。 パウエル氏が利上げの可能性は低いと言及したことで、米金利の上昇による日米の金利差拡大への観測が後退。 ニューヨーク市場で、円相場はやや円高ドル安方向に振れ、米東部時間 1 日午後 3 時半（日本時間 2 日午前 4 時半）ごろには 1 ドル = 157 円台半ばで取引されていた。 しかし、日本時間の午前 5 時過ぎ、円買いドル売りの勢いが急激に強まり、午前 5 時 45 分ごろには 153 円台前半まで、4 円ほども円高が進んだ。 FOMC を「無難に通過（大手証券アナリスト）」した後での急騰に市場では驚きが広がった。 三菱 UFJ 銀行の井野鉄兵氏は「米ニューヨーク市場の終了間際で、取引が少ない時間だった。 為替が動きやすい時間帯であったものの、一気に 4 円も動くのは通常では考えにくい。 市場では為替介入があったとの見方が強まっている。」と指摘した。 みずほ証券の小林俊介氏も「為替介入の可能性は極めて高い。 円高が進み、取引の少ない時間帯での介入は効き目が出やすく、（政府・日銀にとって）絶好のチャンスだった。」とみる。 円相場をめぐっては、先月 29 日にアジア市場で 160 円台をつけた後、大量の円買いが入り、一時 154 円台半ばまで急騰した。 政府・日銀は介入の有無を明らかにしていないが、数時間で 5 円超も動く展開に、「覆面介入」をしたとの見方が強い。 日銀の統計を元にした市場関係者の推計では、介入は 5 兆円規模だった可能性がある。 わずか 3 日後に再び起きた円の急騰に、市場では為替介入に対する警戒感が一段と高まっている。 ただ、米国で金利が高止まりする一方で、日本銀行は低金利の金融政策を続けている。 円安ドル高の背景にある日米の金利差は当分縮まらないとみられ、介入の効果は一時的だとの見方は強い。 (久保田侑暉、ニューヨーク・真海喬生、asahi = 5-2-24) 介入警戒しながら円安圧力じわり 米利下げ期待遠のけば円安加速も 1 日の東京外国為替市場の円相場はドル買いが優勢となり、1 ドル = 157 円 99 銭まで円安が進んだ。 政府・日本銀行の為替介入に対する警戒が広がる中でも、米国の堅調な経済を背景に円安圧力がじりじりと強まっている。 日本時間 2 日未明まで開かれる米連邦公開市場委員会 FOMC) で米国の利下げ期待が遠のけば、さらに円安に振れる可能性もある。 1 日午後 5 時時点では前日同時刻より 1 円 03 銭円安ドル高の 1 ドル = 157 円 88 - 90 銭。先月 30 日に米労働省が発表した従業員を雇う際のコストを示す指数が市場予想を上回った。 中央銀行の米連邦準備制度理事会 (FRB) による利下げ観測が後退し、長期金利が上昇。 日米の金利差が意識され、高金利のドルを買って円を売る動きが進んだ。 対ドル円相場は先月 29 日に 160 円台まで急落した後、一時は 154 円台まで急騰。政府による円買いドル売りの為替介入があったとの見方が強まっている。 日銀が 1 日公表した、金融機関が日銀に預ける当座預金残高の「速報」は、介入があった場合に反映される「財政等要因」が 8 兆 2,800 億円の減少だった。 前日公表した「予想」より約 7 千億円上ぶれ、事前の市場予想との差は約 6 兆 2 千億円に広がった。 この差が介入規模になる可能性があるが、市場関係者からは「数千億円のずれは珍しくはない」との見方もある。 これまでの介入では 2022 年 10 月 21 日の 5 兆 6 千億円が最大だった。 市場の最大の注目は FOMC だ。 根強い物価高（インフレ）に配慮し、FRB は政策金利を据え置く見込みだ。 パウエル議長が記者会見で利下げの先送りを示唆する発言をすれば、円安圧力が高まりかねない。 ただ、三菱 UFJ 銀行の井野鉄兵氏は「市場はすでに利下げ先送りをある程度見込んでおり、日米金利差が大きく開くことは考えにくい。 為替介入への警戒感もあり、160 円を超えても円が売り続けられるまでの材料とはならないのでは」とみる。 (山本恭介、杉山歩、asahi = 5-1-25) 円相場が祝日に乱高下 為替介入の有無は「ノーコメント」と財務官 29 日の外国為替市場で対ドル円相場が乱高下した。 一時 1 ドル = 160 円台まで下落し、1990 年 4 月以来、約 34 年ぶりの円安水準をつけた。 その後、円が急速に買い戻され、一時 154 円台まで円高に振れた。 数時間で 5 円超も動く荒い展開に、市場では政府・日銀による為替介入があったとの見方が強まっている。 財務省の神田真人財務官は 29 日夕、報道陣に「投機によるこの激しい、異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある。 引き続き必要に応じて、適切な対応をして参りたい」と述べた。 これまでより発言を強め、市場を強く牽制したが、為替介入の有無については「ノーコメント」とした。 この日の東京市場は祝日で休場で、取引は海外市場でおこなわれた。 29 日午前のアジア市場での取引では1 円以上も円安が進み、34 年ぶりに節目となる 1 ドル = 160 円台前半まで下落した。 午後になると一転、急激に円を買う動きが強まり、155 円半ばまで戻した。 その後、いったんは 157 円台まで再び円安が進んだものの、今度は 154 円半ばまで円高に戻す激しい値動きとなった。 年明けに 140 円程度だった円相場は、円売りドル買いの動きに歯止めがきかず、市場では財務省と日銀による、円買いドル売りの為替介入に対する警戒が強まっていた。 この日の値動きについて、外国為替に詳しい大手銀行の関係者は、目立った円買いの材料がないなか「状況としては、為替介入にしかみえない。 160 円の節目を超えたからではないか。」と話した。 ただ、止まらない円安の背景にあるのは、日本と米国の金利差の大きさだ。堅調な経済を背景に、米国では物価高を抑えようと金利の高止まりが続き、利下げ開始は遠のくとの見方が強まっている。一方、日本は金融緩和的な環境が続き、金利の高いドルを買い、低い円を売る動きが続いている。 日銀の植田和男総裁は 26 日の会見で、現時点で、円安の影響を受けた利上げに否定的な考えを示した。 市場では会見での発言が「円安を容認した」と受け止められ、円売りの流れに拍車をかけた。 今後、注目されるのが、中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会 (FRB) が 30 日 - 5 月 1 日に開催する米連邦公開市場委員会 (FOMC) だ。 物価高が続くことを理由に、パウエル議長が会見で利下げの先送りを示唆する発言があれば、いったん円高に向かった為替も、再び 1 ドル = 160 円台の円安水準に迫る可能性がある。 (神山純一、岡林佐和、asahi = 4-29-24) 一時 1 ドル 158 円台、34 年ぶり円安水準 NY 市場でも下落進む 26 日の米ニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時、1 ドル = 158 円台まで下落し、約 34 年ぶりの円安ドル高水準を更新した。 日本銀行の金融政策決定会合とその後の植田和男総裁の会見を受けて、東京市場で 156 円台に下落。 政府と日本銀行による為替介入がないことから、その後も勢いは止まらず、1 日で 3 円近くと大幅な円安ドル高が進んだ。 米東部時間 26 日午後 5 時（日本時間 27 日午前 6 時）時点では、前日の同時刻より 2 円 73 銭円安ドル高の 1 ドル = 158 円 32 - 42 銭で取引された。 一時は 158 円 44 銭まで下落した。 日銀は 26 日の決定会合で、現状の金融政策を維持した。 植田和男総裁は会見で、円安が「基調的な物価上昇率に今のところ、大きな影響を与えているわけでない」と発言した。 当面は緩和的な金融政策が続くとの見方から円安ドル高が進んだ。 さらに、米国東部時間 26 日朝（日本時間 26 日夜）に発表された米国の物価指標が市場予想を上回ったことなどで、米国の高金利が長期化するとの見方が拡大。 ニューヨーク市場で一段と円安が進んだ。 米金融情報サイト「フォレックスライブ」のアダム・バトン氏は「いま為替介入しても、円安ドル高が進む経済的な条件は変わらず無駄だろう。 そのため、日本政府は当面は為替介入しないと思われている。 投資家は安心して円を売ることができ、円安の流れが止まらない。」と指摘する。 (ニューヨーク・真海喬生、asahi = 4-27-24) 加速する円安、34 年ぶりの水準 日銀総裁の発言次第では進む可能性 円安の加速が止まらない。 25 日の東京外国為替市場で、対ドル円相場は 1 ドル = 155 円 74 銭まで下落し、1990 年以来約 34 年ぶりの円安ドル高水準を更新した。 市場では、政府・日本銀行による為替介入への警戒感が強まる。 26 日には日銀の金融政策決定会合後に植田和男総裁の記者会見があり、追加利上げや円安対応について踏み込んだ発言がなければ、さらに円安が進む可能性もある。 25 日午後 5 時時点では前日同時刻より 73 銭円安ドル高の 1 ドル = 155 円 62 - 64 銭。 24 日のロンドン外国為替市場で 155 円台に下落し、その後も為替介入の動きがなかったことから、東京市場でさらに円安となった。 円相場は今年初め、1 ドル = 140 円台だったが、4 カ月弱で 15 円も円安に振れた。 背景には日米の金利差の大きさがある。 高金利のドルを買い、円を売る動きが続いている。 日銀は 3 月、11 年続いた「異次元」の金融緩和を転換。 マイナス金利政策を解除して 17 年ぶりの利上げに踏み切り、短期の政策金利を 0 - 0.1% に引き上げた。 ただ、植田氏は、急激な利上げは必要なく、当面は緩和的な状況が続くとの見方を示してきた。 このままでは「160 円」も 一方の米国は、物価高を抑えるために 22 年 3 月以降、急速な利上げを進めた。 中央銀行の米連邦準備制度理事会 (FRB) が設定する政策金利は 5.25 - 5.50% に達し、利下げに転換する時期は近いとみられてきた。 だが、堅調な経済指標が続き、市場では利下げの開始が秋以降との見方が台頭。 これがドル買い円売りを招いている。 大手銀行のアナリストは「米国の利下げが遠のけば、さらに円安が進むことになる。このままでは 160 円にもいきかねない」と話す。 円安が進めば、輸入物価の上昇を通じて家計の負担が増す。 今春闘は 33 年ぶりの賃上げ水準となっているが、再び原料高が要因の「コストプッシュ型」のインフレが進めば、日銀がめざす物価と賃金の「好循環」に水をさすおそれがある。 政府や日銀の「口先介入」 止まらない円安に対し、政府や日銀幹部は「口先介入」を強めている。 植田氏は先週末の会見で円安への対応を問われ「もし 無視できない大きな影響が発生した場合は、金融政策の変更もあり得る」と言及した。 鈴木俊一財務相も、25 日の参院財政金融委員会で「市場をしっかりと注目し、適切な対応をしていく」とした。 為替介入への警戒感は、株安ももたらした。 25 日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比 831 円 60 銭 (2.16%) 安の 3万 7,628 円 48 銭で取引を終えた。 介入があれば円高ドル安に巻き戻される警戒感などから、ほぼ全面安となった。 野村総研の木内登英（たかひで）氏は、為替介入について「日銀が金融政策を決めた日に介入すれば、連携を強調できる。 可能性はあるのではないか。」と話す。 そのうえで、「為替介入したとしても、次の利上げまでの時間稼ぎに過ぎない。 利上げできる経済状況をつくれるかが問われる。」とみる。 (神山純一、asahi = 4-25-24) 円急落、34 年ぶり 1 ドル 153 円台 米物価高受けトリプル安 11 日の外国為替市場で円安が進み、一時 1 ドル = 153 円台前半まで下落し、34 年ぶりの円安ドル高水準となった。 米国の物価指数が市場予想を上回り、利下げ開始が遅れるとの見方が拡大。 金利が高止まりするドルを買って低金利の円を売る動きが進んだ。 市場では、政府と日本銀行による為替介入への警戒が一段と高まっている。 円が急落したきっかけは、米国経済の底堅さだ。 10 日に発表された 3 月の消費者物価指数 (CPI) が、前年同月比 3.5% 上昇と市場予想を上回った。 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会 (FRB) が 6 月にも利下げに踏み切るとの観測が大きく後退し、米国の長期金利が上昇。 金利の高いドルを買い、低金利が続きそうな円を売る動きが加速した。 11日の東京市場も流れを引き継ぎ、午後 5 時時点で前日同時刻より 1 円 28 銭円安ドル高の 1 ドル = 153円 12 - 14 銭となった。 この日朝には鈴木俊一財務相が「行き過ぎた動きに対しては、あらゆるオプション（選択肢）を排除することなく、適切に対応していく」と語り、市場を牽制した。 東京債券市場では、長期金利の代表的な指標である新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、前日比 0.055% 幅高い 0.850% をつけ、約 5 カ月ぶりの高水準に。 株式市場では日経平均株価が一時 500 円超下落し、為替も合わせて「トリプル安」となった。 金利上昇が重しとなり、半導体関連株が売られた。 (東谷晃平、asahi = 4-11-24) 円相場一時 1 ドル 152 円台まで下落 34 年ぶりの円安ドル高水準に l0 日の米ニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1 ドル = 152 円台まで下落し、1990 年 7 月以来、約 34 年ぶりの円安ドル高水準となった。 米国の物価指数が市場予想を上回って上昇し、利下げが遅れるとの見方が拡大。 ドルを買って円を売る動きが進んだ。 市場では、政府・日本銀行による為替介入への警戒感が再び高まっている。 10 日に米労働省が発表した 3 月の消費者物価指数 (CPI) は、前年同月比で 3.5% 上昇と、市場予想の 3.4% を上回った。 日本銀行は 3 月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を転換し、17 年ぶりの利上げに動いた。 ただ、日銀は現状では急激な利上げを進める必要はなく、当面は緩和的な状況が続くとの考えを示している。 そのため、低金利が見込まれる円を売り、高金利が続きそうなドルを買う動きが進んでいる。 3 月半ばまで 1 ドル = 149 円台前半で動いていた円相場は、日銀の政策転換後に 150 円台後半まで下落。 3 月 27 日には約 34 年ぶりの安値（151 円 97 銭）をつけていた。 節目の 152 円を超えたことで、市場では政府と日銀が円安是正の為替介入に動くとの警戒感が一段と強まっている。 鈴木俊一財務相は 9 日午前の記者会見で、「為替市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに、行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応をとりたい」と述べ、市場を牽制していた。 財務省と日銀は 1 ドル = 145 円台まで円安が進んだ 2022 年 9 月、24 年ぶりに円買いドル売りの為替介入に踏み切った。 介入の効果は続かず、同年 10 月には 151 円 94 銭まで下落し、再び為替介入を実施した。 ただ、昨年 11 月に 151 円 92 銭まで円安が進んだ際は、介入はなかった。 (山本恭介、asahi = 4-10-24)
NY 外為市場 = ドル下落、インフレ統計控え 円は 34 年ぶり安値付近 ［ニューヨーク］ 終盤のニューヨーク外為市場では、今週発表される米インフレ統計を控え、ドルが下落した。 一方、日本円は 34 年ぶりの安値付近まで下落。 市場では日本当局による介入が引き続き警戒されている。 ドル指数は 0.2% 安の 104.12。 ドル/円は 0.1% 高の 151.76円。 3 月下旬に付けた 34 年ぶりの高値に迫っている。 厚生労働省が 8 日に公表した 2 月の毎月勤労統計（速報）で、実質賃金が前年比 1.3% 減少と、1 年 11 カ月連続で前年割れとなったことを受け円が売られた。 岸田文雄首相は 5 日、為替市場の動向に関して、緊張感をもって注視しており「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず適切に対応していきたい」と語った。 クラリティ FX （サンフランシスコ）のエグゼクティブディレクター、アモ・サホタ氏は「日本当局によるさらなる口先介入が予想される」と指摘。 日本当局が 1 ドル = 152 円で介入せず、同水準を上回ってから介入する可能性があるが、現時点ではドル/円は 152 円が上限とみられていると述べた。 一方、米国では 10 日に発表される 3 月消費者物価指数 (CPI) が注目されている。 ロイターがまとめたエコノミスト調査によると、総合 CPI は前月比 0.3% 上昇と 2 月の 0.4% 上昇から鈍化する見込み。 コア CPI も 0.3% 上昇が見込まれている。 ユーロ/ドルは 0.2% 高の 1.089 ドル。 ポンド/ドルは 0.2% 高の 1.2660 ドル。 11 日に予定されている ECB 理事会では金利据え置きが予想されている。 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは 6.3% 高の 7 万 1,953 ドル。 序盤には一時 7 万 2,732.59 ドルと３週間ぶりの高値を付けた。 (Reuters = 4-9-24) 円は 1 ドル = 160 円まで下落も、米利下げ遅れなら - BofA 米連邦準備制度が今年中に利下げを行わない場合、円相場は １ ドル = 160 円まで下落する可能性があると、バンク・オブ・アメリカ (BofA) が予想した。 米国が金融緩和を開始するまでは、日本当局が円買い介入を実施しても効果は薄いだろうと、BofA の G10 為替戦略グローバル責任者、アナタシオス・バンバキディス氏が述べた。 円は既に 30 年ぶり安値を付け、1 ドル = 152 円に近い。 同氏を含む多くはこれが介入を引き起こす水準だとみている。 介入の「可能性は非常に高いが、それは風に逆らうようなものだ」とバンバキディス氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。 同氏は米連邦準備制度が市場の予想通り利下げに踏み切れば、円は 142 円まで上昇するとみている。 他のストラテジストも、介入は円の一時的な支援にしかならないと考えている。 円は既に 2022 年に介入を促したレベルを超えて弱含んでおり、当局は投機的な動きに対する警告を強めている。 バンバキディス氏は、日本当局は「過去の経験から、こうした介入がうまくいかないことをよく知っている。 全てが米当局にかかっていることを知っている。」と述べた。 狙うは 5 円程度の円押し上げか、ストラテジストが読む介入の効果 円相場は先週、34 年ぶりの安値となる 1 ドル = 152 円近辺まで下落した。 ２ 日は 151 円台後半で推移している。 日米の金利差が大きく、日本の資産の魅力が低下しているため、円の先行きは米国の利下げ見通しに左右される。 市場が現在織り込む年内の米利下げ見通しは約 65 ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ = 0.01％）と、年初の 150ｂｐ 以上から大きく後退している。 (Alice Atkins、Bloomberg = 4-2-24) 円安に発言強める財務相「断固たる措置とる」 為替介入に市場警戒 「あらゆるオプションを排除せずに、断固たる措置をとっていきたい。」 鈴木俊一財務相は 27 日昼、円相場が一時 1 ドル = 152 円台に迫った円安の動きに対し、従来よりも踏み込んだ表現で市場を強く牽制した。 為替政策の指揮をとる財務省の神田真人財務官も同日夕、金融庁と日銀幹部との緊急会合後、「最近の円安の進展はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿ったものとは到底言えず、背景に投機的な動きがあることは明らかだ」と強調した。 「断固たる措置」は 2022 年 9 月、政府と日銀が 24 年ぶりに為替介入に踏み切った際に用いた表現だ。 今回の鈴木氏の発言を受けて、市場には為替介入への警戒感が広がり、円相場は直後に 151 円 60 銭付近まで円高にふれた。 日銀が金融緩和策を転換し、マイナス金利を解除したにもかかわらず、為替相場は円安が進んでいる。 それは緩和的環境を続ける日銀の動きを見越して、投機筋が円売りに走っているからだと財務省はみている。 22 日の段階では、それまでも繰り返していた「高い緊張感を持って注視する」と語っていた鈴木氏。 26 日になると「行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切に対応を取っていきたい」と表現を変え、発言を強めてきた。 「断固たる措置」は、その先にある。 野村証券の後藤祐二朗氏は「『口先介入』のレベル感が高まった。 大臣が強めの牽制をしたと捉えることができる」とみる。 だが、口先介入の効果は限定的で 27 日午後 8 時時点では 1 ドル = 151 円台の水準が続いている。 市場では、財務省が 1 ドル = 152 円を超えた場合、再び介入に踏み切るのではとの見方がある。（高木真也） 米 FRB の利下げが焦点 円安はどこまで進むのか。 大きく左右するとみられるのは日米の金融政策だ。 日銀は急速な利上げに慎重な姿勢を貫いており、米連邦準備制度理事会 (FRB) の利下げの行方が焦点になる。 円相場が約 34 年ぶりの安値水準まで下がった直後の 27 日午後、日銀の植田和男総裁が国会で答弁に立った。 「為替は経済、物価に重要な影響を及ぼす一つの要因」としつつ、「経済、物価の見通しを前提にすると当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と、強力な緩和を続ける姿勢を改めて示した。 市場でも、個人消費が力強さを欠くことなどから、追加利上げは今年後半以降との見方が多い。 春闘での賃上げが給与に反映されるのは 4 - 8 月ごろで、みずほ証券の小林俊介氏は「10 月以降、追加利上げを判断する公算が大きい」とみる。 カギを握る FRB は年内に 0.25% 幅の利下げを 3 回実施する見通しを示している。 ポイントは開始時期だ。 当初、今年 3 月にも始まるとの見方があったが、物価が想定より高止まりしていて先送りされている。 三井住友 DS アセットマネジメントの市川雅浩氏は、利下げ開始は 7 月以降になると予想。 「それまで現状の円安局面が続く可能性はある」と指摘する。 市場には「政府の為替介入を警戒しながら、じわじわと 1 ドル = 152 円台への到達を試す展開になるのでは（大手証券アナリスト）」との見方も出ている。（女屋泰之、東谷晃平、土居新平、asahi = 3-27-24) 円高は 1 ドル = 145 円限度か 日銀決定様子見も 年初から約 7 千円も急騰した日経平均株価に、冷や水が浴びせられた。 過熱感が出ていた半導体関連株を中心に 11 日は売り優勢となり、一時は 1,100 円超も下落。 急速に進んだ円高ドル安も重しになった。 来週 18、19 日にある日本銀行の金融政策決定会合に市場の注目が集まっている。 東京外国為替市場の円相場は、11 日午後 5 時時点で前週末同時刻より 1 円 14 銭円高ドル安の 1 ドル = 146 円 73 銭 - 75 銭。 2 月初め以来、約 1 カ月ぶりの円高水準だ。 日銀が来週にもマイナス金利解除に動くとの観測が円買いにつながった。 市場では、日銀が春闘の集中回答日の結果を見極めた上で、10 年超に及ぶ大規模な金融緩和から転換するとの見方が強まっている。 加えて、米連邦準備制度理事会 (FRB) が利下げに動くとの見方から、日米の金利差が縮小したことも円高につながった。 円高は日本の輸出企業の収益を下押しするため、日本株には逆風になりやすい。 大和証券の細井秀司氏は、日銀の政策変更はすでに市場に織り込まれているとし、1 ドル = 145 円程度までしか円高は進まないとみる。 日銀が政策変更に踏み切った後は円高が一服し、再び日本株買いが勢いづくと見込む。 みずほ証券の小林俊介氏も、日銀の政策変更による株価への影響は限られるとの見方だ。 ただ、日銀はマイナス金利の解除後も緩和的な状況は続くと強調する一方で、追加の利上げも否定せずに市場を牽制する、と予想する。 「日銀がどのように利上げペースを織り込ませてくるのか、市場は今まで以上に日銀の動きを注視していくことになる」と話す。 (東谷晃平、asahi = 3-11-24) 円高進み 147 円台に、マイナス金利解除観測 日経平均は ４ 万円割れ 7 日の東京外国為替市場で円高ドル安が進み、円相場は約 1 カ月ぶりに 1 ドル = 147 円台をつけた。 日本銀行がマイナス金利政策を早期に解除するとの見方から円が買われた。 一方、日経平均株価は前日比 492 円 07 銭 (1.23%) 安の 3 万 9,598 円 71 銭で引け、4 営業日ぶりに 4 万円を割り込んで終えた。 午後 5 時時点では 1 ドル = 147 円 90 銭 - 148 円 00 銭と、前日の同時刻より 1 円 50 銭ほどの円高ドル安水準。 日銀は 18、19 両日に金融政策決定会合を開く。 一部出席者がマイナス金利解除を妥当と表明する見込みだと 6 日に報じられた。 7 日午前には、日銀の中川順子審議委員が講演で物価目標の実現に向かって進んでいるとの認識を示し、一段と円高が進んだ。 株式市場では日経平均が 4 万 472 円 11 銭まで上がり、取引時間中の史上最高値を更新した。 だがその後、円高と金融引き締めが意識され、株高を主導してきた半導体や輸出関連銘柄が売られた。 日経平均の下げ幅は一時、550 円を超え、3 日続落で取引を終えた。 (久保田侑暉、asahi = 3-7-24) 外為 17 時 円相場、反発 150 円台前半 対ユーロは 8 日続落 27 日の東京外国為替市場で、円相場は反発した。 17 時時点では前日の同時点に比べ 12 銭の円高・ドル安の 1 ドル = 150 円 34 - 35 銭で推移している。 同日発表された 1 月の全国消費者物価指数 (CPI) が市場予想を上回った。 日銀による金融政策の正常化が改めて意識され、円買い・ドル売りが優勢だった。 総務省が 27 日午前に発表した 1 月の全国 CPI は、生鮮食品を除く総合（コア）が前年同月比 2.0% 上昇と、市場予想を上回った。 日銀の物価目標である 2% 台を維持し、日銀によるマイナス金利政策の解除観測が意識された。 前日に上昇した米長期金利が日本時間 27 日夕の取引で低下したのも円買い・ドル売りにつながった。 円は下げて推移する場面も目立った。 27 日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を連日で更新した。 投資家のリスク選好姿勢が強まるとして、低金利通貨の円を売って高金利のドルを買う「円キャリー取引」が活発になるとの見方が相場の重荷だった。 円は対ユーロで 8 日続落した。 17 時時点では同 22 銭の円安・ユーロ高の 1 ユーロ = 163 円 20 - 21 銭で推移している。 最近の株高基調を受けて投資家心理が一段と強気に傾き、リスク選好時に選ばれやすいユーロに買いが入った。 ユーロは対ドルで反発し、17 時時点は同 0.0023 ドルのユーロ高・ドル安の 1 ユーロ = 1.0855- 56 ドルで推移している。 (nikkei = 2-27-24) NY 市場 円安加速 1 ドル = 150 円台まで 一時値下がり 約 3 か月ぶり ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ 3 か月ぶりに一時、1 ドル = 150 円台まで値下がりしました。 アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13 日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB = 連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、１ ドル = 150 円台の半ばまで値下がりしました。 150 円台をつけるのは去年 11 月以来、およそ 3 か月ぶりです。 去年の年末は 1 ドル = 141 円前後での取り引きで、年明けから 1 か月半でおよそ 9 円、円安が進んだことになります。 市場関係者は「日銀が緩和的な金融環境を維持するとの見方が背景となり、投資家のあいだで円を売りやすい状況となっていた」と話しています。 (NHK = 2-14-24) 円安、一時 148 円台 雇用強く利下げ観測後退 NY ダウは最高値 2 日の米ニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進み、一時、1 ドル = 148 円台半ばをつけた。 米国の雇用環境の強さを示す経済指標の発表を受け、発表前より 2 円ほど急落した。 米東部時間 2 日午後 5 時（日本時間 3 日午前 7 時）時点では、前日の同時刻より 2 円 00 銭円安ドル高の １ ドル = 148 円 35 - 45 銭で取引された。 米労働省が 2 日に発表した 1 月の雇用統計は、就業者数や平均時給の増加幅が市場予想を大きく上回り、失業率も横ばいで 3% 台と低水準を維持した。 雇用環境の強さは物価高（インフレ）につながるため、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会 (FRB) が早期に利下げするとの見方が後退。 米長期金利が上がり、金利の高いドルを買い円を売る動きが広がった。 一方、ニューヨーク株式市場では主要企業でつくるダウ工業株平均が値上がりし、2 日連続で史上最高値を更新した。 好決算を発表した米石油大手シェブロンやハイテク企業の株価が値上がりし、全体を押し上げた。 終値は、前日より 134.58 ドル（0.35%) 高い 3 万 8,654.42 ドル。 ダウの構成銘柄ではないが、前日に好決算を発表した米 IT 大手メタは株価が 20% 超と急騰した。 時価総額は 1 日で 2 千億ドル（約 30 兆円）ほど増え、1.2 兆ドル（約 178 兆円）に達した。 (ニューヨーク = 真海喬生、asahi = 2-3-24) |