シャープが目を付けたのは「猫用 IoT トイレ」　ペット事業になぜ参入?　犬のバイタル計測サービスも

ペットケアモニターは、猫用のトイレ型 IoT 健康管理デバイス。　計測データを Wi-Fi 経由でクラウド上にアップロードし、「尿量が多い、少ない」、「滞在時間が長い」など、異変を検知すると飼い主の専用アプリ「COCORO PET (Android、iOS)」に通知する。　トイレ周辺の室温も計測可能で、猫がトイレに行くのを我慢してしまうという寒さにも飼い主が気付けるとしている。

多頭飼いにも対応。　首輪に付けられる個体識別バッジ（別売）を使うと、最大 3 匹まで猫を識別できる。　ペットケアモニター本体とは Bluetooth で通信する。　価格は 3,980 円（税別）。　複数のペットケアモニターを最大 3 匹で同時に使用することもできるという。　計測データを解析する「異変検知アルゴリズム」は、鳥取大学農学部共同獣医学科の岡本芳晴教授との共同開発。　AI （人工知能）技術を活用しているという。

シャープがペット事業に参入したきっかけは、2015 年から始めた鳥取大との産学連携だ。　同社が AI や IoT を活用した新規事業の考案などで鳥取大とコミュニケーションを続ける中、猫の健康問題を IoT で解決できないかという検討が始まったという。　「スマートホーム化で（家電などが）人に寄り添うような形に変わりつつあるが、犬や猫を室内で飼う人も多く、ペットも家族の一員として大きな存在になっている。（シャープ広報）」

法人向けに犬用のバイタル計測サービスもスタート

ペット関連企業や研究機関を対象に、犬特有の心拍変動パターンを独自のアルゴリズムで分析し、犬の緊張やリラックス状態などを示す「自律神経バランス」を数値化するという「犬向けバイタル計測サービス」も 7 月 1 日に始める。　ペット関連企業には計測した呼吸数や心拍数のデータを提供するほか、データ解析もサポートする。　研究機関には計測システム一式を貸し出す。　独自構造のハーネス型ウェアラブルセンサーを犬に装着することで、剃毛せずに計測できるという。　計測データを解析するアルゴリズムは大阪府立大学生命環境科学域との共同開発。 (山口恵祐、ITmedia = 6-12-18)

シャープ、東芝の PC 事業買収を発表　鴻海傘下で再参入

シャープは 5 日、東芝のパソコン (PC) 事業を買収すると発表した。　買収額は 40 億円。　東芝の PC 事業は赤字続きで、経営再建のために売却先を探していた。　シャープは親会社の鴻海精密工業（台湾）が持つ大量生産のノウハウを活用して採算を改善させ、一度は撤退した PC 事業に再参入する。　シャープと東芝は同日午前、それぞれ取締役会を開き、PC 事業の譲渡契約を結ぶことで合意した。　シャープが 10 月に、東芝の子会社「東芝クライアントソリューション」の株式の約 80% を譲り受ける。　ノート PC のブランド「ダイナブック」もシャープが引き継ぐ。

シャープは 1995 年から「メビウス」のブランドでノート PC を製造・販売していたが、2010 年に撤退。　鴻海は電子機器の受託生産の世界最大手で、PC などを安く大量につくるノウハウを持つ。　シャープは、自社でつくる液晶パネルや知名度が高い「ダイナブック」のブランドも合わせれば、事業の成長が見込めると判断した。　東芝の PC 事業は、一時は世界シェアでトップを誇ったが、近年は中国メーカーなどにおされて赤字に陥っていた。　本体の経営危機が一段落し、赤字の PC 事業を切り離すことで経営再建に弾みをつける狙いだ。 (asahi = 6-5-18)

シャープ、1 年 4 カ月ぶり東証 1 部復帰　鴻海傘下で再建

経営危機で東京証券取引所 2 部に「降格」していたシャープの株式が 7 日、1 年 4 カ月ぶりに同 1 部へ復帰した。　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進め、業績を急速に改善させた。　1 部復帰で信用力を高めたことで、成長路線を加速する。　同日午前、東証でセレモニーを行い、戴正呉（たいせいご）社長が記念の鐘を鳴らす。　東証 1 部での取引は午前 9 時、前日の終値より 20 円高い 3,905 円で始まった。　2 部に落ちた昨年 8 月 1 日の 4 倍以上の水準まで回復している。

シャープは昨年 3 月末時点で借金などの負債が資産を上回る「債務超過」に陥り、東証の規定で 2 部に指定替えになった。　その直後、鴻海の出資を受けて債務超過を解消。　鴻海出身の戴社長のもと、液晶パネルの販売拡大や、経費の削減に取り組んだ。　2017 年 3 月期には営業損益が 3 年ぶりに黒字になり、18 年 3 月期には純損益も黒字に転換する見通しだ。　シャープは今年 6 月に 1 部復帰を申請し、東証が 11 月 30 日に認めていた。 (金本有加、asahi = 12-7-17)

シャープ、中間決算で 3 年ぶり黒字　業務改善進む

シャープが 27 日発表した 2017 年 9 月中間決算は、最終的なもうけを示す純損益が 347 億円の黒字（前年は 454 億円の赤字）となった。　中間期の黒字は 3 年ぶり。鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）傘下での業績改善が進んでいる。　売上高は前年比 21.3% 増の 1 兆 1,151 億円、営業利益は前年の 7,900 万円から 405 億円へと、大幅に伸びた。　昨年 8 月に鴻海の子会社となり、コスト削減を進めた。　主力の液晶パネルやテレビの販売も好調だった。　18 年 3 月期の利益予想も上方修正した。　営業利益は 5 月時点の 900 億円から 930 億円に、純利益は 590 億円から 690 億円に、それぞれ引き上げた。 (asahi = 10-27-17)

シャープの 8K 対応受信機、20 万円程度に

シャープは 16 日、8K 対応の液晶テレビに必要な受信機の価格を 20 万円程度にする方針を明らかにした。　8K 対応テレビは同社が世界で初めて商品化し、国内では 12 月に売り出す。　主力となっている 4K より画質がきめ細かなのが特徴だ。　国内の 8K 本放送は 2018 年 12 月に始まる予定。　同社は 8 月末、売り出す 70 型テレビの価格を 100 万円前後とすることを公表した。　TV システム事業本部の喜多村和洋副事業本部長は 16 日にあったイベントで、受信機の価格について「まずは 20 万円を切るのが目標だ」と語った。　テレビと受信機をそろえると総額 120 万円ほどになる。　テレビは 10 月 2 日から購入の予約を受け付ける。 (岩沢志気、asahi = 9-16-17)

シャープ、欧州でスマホ販売再開を検討　見本市に試作品

シャープは 4 日、欧州のスマートフォン市場への再参入を検討していることを明らかにした。　欧州では採算が合わないため 2011 年にスマホと携帯電話の販売をやめていた。　9 月にベルリンである家電見本市「IFA」に試作品を出し、現地の反応をみて販売時期などを決める見込み。

シャープ首脳は 4 日午前、「欧州でスマホを売る可能性が高い。　商談しているところだ。」と話した。　同社は 4 月、スマホの最上位モデルを一新。　「アクオス R」と名づけ、海外展開も視野に入れるとしていた。　シャープは最上位機種の国内販売を 18 年 3 月期には 100 万台にし、2 年前の実績より 4 割増やす計画だ。　海外では 12 年から台湾、中国や東南アジアで、商標使用権を与えた現地企業が、「シャープ」のブランド名をつけたスマホを売っている。 (金本有加、asahi = 8-4-17)

シャープ、米でテレビ販売再開へ　ブランド名は別で

シャープは 24 日、来年にも米国でテレビ販売を再開する方針を明らかにした。　シャープとは別ブランドにして、60 型以上の大型高級テレビを中心に展開する考えだ。　同社は経営不振で 2015 年末、米国での自社販売から撤退していた。　シャープ首脳が「米国でシャープのサブブランドを新しく作る。　商標権を申請中だ。」などと話し、再開手続きを進めているとした。

シャープ自体は撤退したが、テレビの商標使用権を譲り受けた中国の家電大手、海信集団（ハイセンス）が 16 年以降、米国で「シャープ」ブランドのテレビを売っている。　商標使用は 20 年末までの契約だ。　しかし、シャープ親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の戴正呉（たいせいご）社長が昨年 8 月の就任直後、この商標を取り戻すと表明。　米国ではハイセンスと訴訟になるなどしているため、別ブランドでの再開をめざすことにした。

一方で鴻海グループは、米国で液晶パネルやテレビの組み立て工場の新設を検討している。　先月には鴻海の郭台銘（かくたいめい）会長が、ウィスコンシン州など 6 州で計 100 億ドル（約 1 兆 1 千億円）の投資計画案を表明した。　新工場ができれば、シャープが活用することも視野に入れているとみられる。 (asahi = 7-24-17)

シャープ、パソコン再参入を検討　戴社長が言及

シャープの戴正呉社長は 15 日、パソコンなどスマートフォン以外の IT （情報技術）機器事業への再参入を検討していると明らかにした。　戴社長は「鴻海グループとのシナジーで一番強いのが IT 機器だ」と発言。　親会社の台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が手がけるパソコンなどを基にした商品をシャープブランドで販売することを視野に再参入を目指すようだ。

同日、堺市の本社で開かれたシャープ OB 向けの会合に戴社長がテレビ会議システムで参加して方針を語った。　シャープは「メビウス」のブランドでノート型パソコンなどを展開していたが、採算悪化を受け 2010 年に撤退していた。　戴社長は「鴻海とのシナジーで撤退した ＩＴ 機器にまた参入したい」とし、再参入への意欲を示した。

また戴社長は「これまで商品のラインアップが足りなかった」と述べ、今後は商品群の拡充で売り上げ増を目指す考え。　17 年度は国内での商品点数を 4K 液晶テレビで 16 年度から 45% 増の約 20、冷蔵庫では 30% 増の約 25 まで増やすなど、家電や複合機など幅広い事業分野で積極的に新商品を投入していく方針だ。　16 年度業績についても戴社長は「営業利益や純利益の予想を達成できたと思う」と語り、3 期ぶりの営業黒字化など、業績回復が順調に進んでいるとの認識を示した。 (nikkei = 4-15-17)

シャープ、家電で逆張り勝負　冷蔵庫・テレビ機種増へ

シャープの戴正呉（たいせいご）社長は 15 日、国内で売るテレビや冷蔵庫といった家電製品の品ぞろえを、2017 年度に大幅に増やす方針を明らかにした。　利幅の薄い家電部門を縮小する他社があるなかで、あえて「逆張り」に出て、家電市場での存在感を上げようとしている。　戴氏は堺市の本社で開いた退職者の会合にテレビ会議システムを使って参加し、方針を明らかにした。

16 年度と比べた品ぞろえを高画質の 4K テレビで 45%、冷蔵庫で 30%、掃除機で 180% それぞれ増やし、20 機種前後にするという。　高機能品に加え、機能を絞って価格を抑えた製品も出す。　法人向けは複合機で 40% 増、電子看板で 20% 増の 35 機種程度にする。　戴氏はパナソニックやソニーとの比較で「シャープは幅広い家電を持つが、ラインアップが足りない。　頑張りたい。」などと語った。

だが、費用がかさむ一方で、利益が増えない恐れもある。　調査会社 GfK ジャパンの調べでは、16 年の国内の家電小売市場は約 7 兆円で、前年より 1.5% 減った。　シャープが比較的強いテレビなどの音響映像製品は同 6% 減と縮小。　競合他社では品ぞろえを絞る動きもある。　また、戴氏は 3 月末に終わった 17 年 3 月期の決算について「予想を達成できると思う」と話した。　シャープは現段階で営業損益を 474 億円の黒字、利息の支払いなどを反映した経常損益を 99 億円の黒字と予想しており、ともに 3 年ぶりの黒字転換となる見込みだ。 (岩沢志気、伊沢友之、asahi = 4-15-17)

シャープ、亀山工場の人員倍増 4,000 人　7 月、液晶テレビやスマホのカメラ部品増産

シャープが液晶パネル生産の主力拠点である亀山工場（三重県亀山市）で働く人員を 7 月に倍増させることが 6 日、分かった。　現状の約 2 千人から 4 千人程度に増やす。　シャープ首脳は同日、「液晶テレビの増産と電子部品の新事業の立ち上げを計画しており、人員を倍増させる」と述べた。　電子部品の新事業の詳細などは明らかにしていないが、シャープはベトナムの協力工場で米アップルなど向けにスマートフォン用のカメラ部品を生産しており、亀山工場を活用して増産に乗り出すとみられる。　亀山工場の従業員数は昨年 12 月末時点で約 2 千人で、7 月から協力会社を含めて 2 千人程度増員する計画という。

シャープは組み立てコストが安い親会社の台湾・鴻海精密工業への液晶テレビの生産委託を進めている。　平成 29 年度には国内の生産体制も再編し、亀山工場に 80 型以上の大型テレビ生産を集約する。　さらに、鴻海ですでに導入している液晶テレビ組み立ての全自動化ラインを新設し、45 型液晶テレビの増産を図り、コスト競争力を高める方針だ。　シャープは、30 年度の液晶テレビ販売を現状の倍の 1 千万台に伸ばすとしている。 (sankei = 4-6-17)

「3 千円もらいました」　シャープの公式ツイッターが哀れを誘うと話題に

シャープ製品では「電卓」が買える

シャープは 2016 年、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収され、構造改革を進めている。　戴正呉社長は「感謝のしるし」と書かれた封筒を国内の全社員約 2 万人に配るというメッセージを 2017 年 3 月 31 日に出した。　封筒には一律 3,000 円が入っている。　これは国内の構造改革にメドがついたことによるねぎらいだ。　経営危機によって忘年会のようなものが開けなかったため、「同僚との親睦」、「家族へのねぎらい」などに使ってもらいたいとしている。　総額は 6,000 万円程度になる。

シャープの公式ツイッターは 3 月 31 日、「3,000 円もらいました」とツイートした。　何か悲しげに、寂しげに見える一文だったため、「3,000 円で買える SHARP 製品って何かありますか?」という質問があり、「電卓ですかね」と答えた。　「そういえば『信賞必罰』まだ分かんないんですね｣との質問には、「あれはまだです」と返した。　元気付けようとしたのかフォロワーは、「おめでとうございます」、「東芝の社員に自慢しようぜ!」などと思い思いのリプライをしている。

構造改革が進んでいる印だと喜ぶ声も

ネット上の掲示板には、ケタが一つ違うのではないか、といった哀れみの書き込みで溢れている。　「今時、3,000 円じゃ小学生でも喜ばんで」、「逆に心配の種になるような金額だな」、「3,000 円とか逆にやる気無くすよな。　擁護してる奴いるけどどんだけ社畜なんだよ。」　一方で、「金額は関係ないよ、優しさがいいんだよね」、「赤字で首が回らなかった会社だったと思うと感慨深い。　6,000 万くらい屁でもないくらい黒字になったということだろ?」などと実は明るい話題なのだとシャープを擁護する人もいる。 (J-cast = 4-1-17)

シャープのテレビ生産「世界の亀山」に集約　栃木・矢板工場は来年度中にも生産停止

経営再建中のシャープが、主に家庭向け液晶テレビを量産してきた矢板工場（栃木県矢板市）でのテレビ生産を、平成 29 年度中にも停止する方向で調整に入ったことが 15 日、分かった。　親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループの海外拠点に生産移管し、競争力を高める。　一方、亀山工場（三重県亀山市）では、パネルから組み立てまでの全自動生産ラインを 29 年度に新設して生産を継続する。

人手がかかるテレビの組み立てを他の国内メーカーと同様に海外中心に再編し、コスト競争力を高める狙い。　矢板工場は超高精細な 8K テレビの試作や商品開発、アフターサービスに特化する。　人員削減は行わず、テレビの販売を中心に配置転換を進める。　一方、付加価値が高く海外への輸送コストがかさむ 80 - 90 インチの大型テレビ生産は、亀山工場に集約する。　全自動生産ラインは、まず家庭向け量産モデルの 45 ５インチを生産し、順次サイズ展開を検討する。

シャープは 30 年度に液晶テレビ販売を現状の倍の 1 千万台に伸ばす計画。　戴正呉社長は 13 日の会見で「新生シャープは、ディスプレー、電子デバイスなど商品開発をやっていきたい。　手作業の多い組み立ての仕事は、鴻海の資源が使える。」と話していた。 (sankei = 3-15-17)

鴻海・シャープ、中国・広州で大型パネル工場着工　液晶 TV 向け反転攻勢

台湾の鴻海精密工業と傘下のシャープが出資する液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）は 1 日、中国広東省広州市で液晶テレビなどに使う大型パネルを製造する新工場の起工式を開いた。　事業の総投資額は 610 億元（約 1 兆円）に上り、2019 年に完成する予定。　シャープの液晶技術を生かした次世代の超高精細な 8K の放送技術に対応した液晶テレビ向けパネルなどを生産し、反転攻勢を仕掛ける。

広州の新工場では「第 10.5 世代」と呼ばれる世界最大級のガラス基板を使い、優れた画質のパネルを効率的に製造。　8K は、既に販売されている高画質の 4K と比べ 4 倍の解像度を持つ。　家庭用テレビだけでなく、医療現場や監視モニターなどにも応用し、需要を開拓する。

式典には、中国の次世代指導者の有力候補と目される広東省トップの胡春華同省共産党委員会書記も出席。　広州市幹部は「改革・開放以来、広州で最大の最新製造業の投資プロジェクトだ」と歓迎した。　鴻海の郭台銘会長は「鴻海はここ広東省で発展してきた」と強調。　世界中の部品メーカーにも進出を促し、8K 技術の一大拠点にする意気込みを示した。　シャープは、米国でも液晶パネルを製造する工場の建設に向けた大型投資を検討している。 (広州、kyodo = 3-2-17)

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鴻海、中国に最大級の液晶工場新設へ　シャープと競合も

シャープの親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が 30 日、世界最大級の液晶パネル工場を中国の広州市に建設すると発表した。　投資額は 610 億人民元（約 1 兆円）の予定で、巨費を投じて液晶事業で勝負をかける。

鴻海の子会社で、シャープと共同運営する液晶パネル製造会社「堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）」を通じて実施する。　鴻海の郭台銘（かくたいめい）会長が同日、広州市で発表した。　テレビ用の大型液晶パネルなどをつくり、2019 年中にも量産を始める。　新工場では「第 10.5 世代」とよばれるガラス基板を使い、大きなパネルを扱う。　シャープの技術も活用して、高性能な製品をめざす。 (新宅あゆみ、asahi = 12-30-16)

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鴻海・シャープ、中国に世界最大級の液晶工場検討

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下のシャープは中国に世界最大級の液晶パネル工場を新設する検討に入った。　2019 年にもテレビ向けパネルを低コストで量産する計画。　地元政府からの補助金などの支援を見込むが総投資額は 8,000 億円を超える可能性がある。　鴻海の資金力とシャープの技術を生かし、韓国、中国のメーカーと競う態勢を整える。　必要な設備を確保するため複数の製造装置メーカーと交渉に入った。　設置場所は広東省広州市を軸に調整している。　ほかの地方政府とも協議しているとみられ、充実した支援が得られる場所を選んで投資負担を抑える。

鴻海とシャープのテレビ向けパネルの生産は共同出資する堺ディスプレイプロダクト（堺市、SDP）や、シャープの亀山第 2 工場（三重県亀山市）、鴻海傘下の台湾・群創光電（イノラックス）が担っている。　SDP は原材料となるガラス基板が畳約 5 畳分の「第 10 世代」工場。　中国新工場はさらに大きい「第 10.5 世代」か「第 11 世代」にして大画面パネルを効率的に生産できるようにする。　大型基板を使う ＳＤＰ での経験を生かしてコストを抑え、パネルの価格競争力を強める。

テレビ用パネルの世界市場で鴻海・シャープ連合のシェアは 2 割程度で韓国 2 社に次ぐ 3 位。　中国では地方政府の支援を受けながら現地最大手の京東方科技集団 (BOE) や華星光電 (CSOT) が大型工場を建設中で 18 - 19 年に稼働させる。　シャープは堺市の工場への巨額投資が裏目に出て経営危機に陥り、鴻海傘下に入った経緯がある。　中国勢に加えて鴻海・シャープ連合の新工場が立ち上がれば、パネルの供給が増えて価格の下押し要因となる。　大型投資はリスクも伴う。

シャープはスマートフォン向けでは次世代ディスプレーとされる有機 EL パネルの試作ラインを国内につくることを決めた。　量産ラインは中国への設置を検討している。　ただ韓国勢に比べ出遅れているうえ、量産化には技術面のハードルも高く投資時期などを慎重に見極める。　一方、液晶テレビ向けの新工場では鴻海側が資金の大半を用意する見通しで、シャープはこれまで培ってきた生産技術などを提供する。　有機ＥＬより早く投資を回収でき、鴻海によるシャープ買収の相乗効果が出やすいと見ている。 (nikkei = 12-10-16)

シャープの 17 年 3 月期、経常利益 99 億円　3 期ぶり黒字化

シャープは 17 日、2017 年 3 月期の連結経常損益が 99 億円の黒字（前期は 1,924 億円の赤字）になりそうだと発表した。　従来予想は 2 億円の赤字だったが、3 期ぶりに黒字に転換する。　不振の太陽電池事業で材料のシリコン購入契約を見直すことで調達先と合意した。　最終損益は 271 億円の赤字（同 2,559 億円の赤字）と、従来予想から赤字幅が約 100 億円縮小する。

シャープは「原材料の購入の変更契約を締結した」と発表した。　調達に関する引当金が 101 億円減り、原価が減少することで損益改善につながった。　太陽電池材料とは明言していないが、同社は過去にシリコンの市場価格を上回る価格での長期契約を結んだことが業績の足かせになっていた。　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の戴正呉社長は条件の悪い契約の見直しを進めており、太陽電池材料でも見直しが進んだようだ。

同社の 16 年 10 - 12 月期連結決算では、主力 6 事業のうち太陽電池事業だけが営業赤字だった。　契約の見直しにめどがたったことで、戴社長が目指す全事業黒字化の目標に向けて前進する。　業績上方修正を受け、16 日午前の株式市場ではシャープ株が一時前日比 13 円 (4%) 高の 335 円まで上昇する場面があった。 (nikkei = 2-17-17)

＜シャープ＞米国に液晶工場検討　今年前半にも着工

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープが、米国に液晶パネル工場を作る検討を始めたことが 8 日、分かった。　早ければ今年前半にも着工し、米テレビ市場などへのパネルの大量供給を目指す。　シャープ首脳が明らかにした。　トランプ米大統領が製造業の国内回帰を訴えていることを受け、鴻海の郭台銘会長は先月、約 8,000 億円を投じて米国に液晶パネル工場を作る意向を示していた。　鴻海は液晶の技術力で劣るため、高度な液晶技術を持つシャープが主導して工場建設に乗り出す方針に転換した。

シャープ首脳は「日本企業のサポートを受け、早めに進出したい」と語り、安倍晋三首相が今週末に訪米するのに合わせ、国内メーカーと連携して米国投資を加速させたい意向を強調した。　工場建設の資金についても鴻海以外の企業から協力を得たい考え。

経営危機に陥ったシャープは昨年 1 月、米国でのテレビ生産・販売から撤退。　ブランドライセンスを中国企業に供与したが、鴻海から派遣された戴正呉社長はブランドを取り戻した上での事業再開を狙っている。　中国や韓国などに集中する液晶パネル工場を米国に築き、トランプ政権の保護主義的な政策を追い風に、米国でのテレビ向けなどの販売拡大を図る。 (土屋渓、mainichi = 2-8-17)

シャープ、業績予想を上方修正　赤字幅縮む　3 月期決算

経営再建中のシャープは 3 日、2017 年 3 月期の業績予想を上方修正した。　純損益は 372 億円の赤字で、昨年 11 月時点の予想 418 億円より赤字幅が縮んだ。　リストラに伴うコスト削減が、想定より進んだためだという。　純損益の前期実績は 2,559 億円の赤字だった。　営業損益見通しの黒字額も、257 億円から 373 億円に上方修正した。　実現できれば、3 年ぶりの営業黒字となる。　同日発表した 16 年 4 - 12 月期決算の営業損益は 189 億円の黒字（前年同期は 290 億円の赤字）、純損益は 411 億円の赤字（同 1,083 億円の赤字）だった。 (asahi = 2-3-17)

シャープが深センに R & D センター、家電製品の開発強化

シャープは 20 日、中国の広東省深セン市に研究開発 (R & D) センターを設立したことを明らかにした。　中国やアセアン地域のユーザーニーズにフィットした家電製品（白物家電および AV 機器）の開発強化を目指す。　2016 年 12 月に設立した中国事業の統轄会社「夏普科技（深セン）有限公司」の敷地内に、同 R & D センターは設置される。　世界最大の EMS （電子機器受託製造サービス）企業で、シャープの親会社でもある鴻海精密工業の R & D 拠点も隣接しているため、グループのリソースを最大限に活用することができ、相乗効果が期待されるという。

シャープは 16 年 8 月に発足した新経営体制の下、すべての事業の連携と総合力の強化を図る経営戦略「One SHARP」を掲げている。　同時に、シャープの創業の精神である「誠意と創意」を継承し、オリジナリティあふれる商品やサービスを提供するとの意味を込めた新コーポレート宣言「Be Original.」を制定。　各事業間の連携強化による相乗効果の最大化、全社経営資源の有効活用による経営効率の追求など、さまざまな取り組みを進めている。

こうした中、シャープは「輝けるグローバルブランド」の実現に向け、八尾、矢板、広島、天理、堺などの国内各事業所における研究開発体制を再構築してきた。　今後も IoT （モノのインターネット）関連などの研究開発や日本のユーザーニーズにフィットする商品開発に取り組んでいく。　さらに、海外での事業拡大に向けた取り組みも加速。　中でも世界最大の人口を擁する中国や、急速な市場拡大が見込まれるアセアン市場での事業拡大を最重点課題として取り組む方針という。 (Reuters = 1-23-17)

シャープ、18 年に 8K テレビ発売検討　シェア確保狙う

シャープが、4K よりも高精細な「8K」テレビを 2018 年中にも売り出す検討をしていることがわかった。　画像処理のための半導体の開発を福山工場（広島県）で始めている。　他社に先駆けて 8K テレビを発売することで、シェアを確保する狙いだとみられる。

シャープは、4K テレビの開発で出遅れたことが、テレビのシェアを下げる要因になったとみている。　8K の実用放送が始まる 18 年に向けて準備している。　家庭用だけでなく、医療用などにも売り込むとみられる。　国内のメーカーでは、ソニーやパナソニックなども開発を手がけている。　一方でシャープの 16 年 10 - 12 月期決算は、純損益が黒字になったもようだ。　黒字は、14 年 7 - 9 月期以来となる。　18 年 3 月期の通期決算での純損益の黒字化に向けて、経営再建を進めている。 (新宅あゆみ、asahi = 12-27-16)

シャープのテレビ、欧州に再参入　手放した工場買い戻し

シャープは 22 日、欧州でテレビの製造と販売に再参入すると発表した。　前経営陣が手放した工場などを買い戻し、子会社化することで、現在この工場を所有する欧州企業と合意した。　シャープは親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の支援を得て、これまで縮小してきた海外事業で拡大路線に転じる。

子会社化するのはキプロスの「スカイテック UMC (SUMC)」。　8,500 万ユーロ（約 104 億円）で、同社の 56.7% の株式を取得する。　来年 2 月の買収完了を見込む。　シャープの前経営陣は経営悪化を理由に、テレビや白物家電の販売権を海外の会社に譲渡してきた。　欧州では 2014 年、テレビブランドの使用権とポーランドのテレビ工場を欧州のテレビメーカー UMC に譲渡。　今回買収する SUMC は UMC の持ち株会社だ。　いったん手放した事業を取り戻すことで、自ら欧州のテレビ事業を進める。 (asahi = 12-22-16)

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シャープ、欧州テレビ事業へ再参画　戴社長「有言実行」

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったシャープが新体制を始動させてから約 1 カ月が経った。　戴正呉（たいせいご）社長は 21 日、明言していた欧州でのテレビ販売への再参画を発表。　失った信頼を取り戻すには約束を確実に実行する「有言実行」が必要とみており、社内にも計画の達成を強く求めている。

「ここ数年のシャープは、計画や施策を立案するものの、実行が伴わないケースがほとんどだった。　この流れに何としても歯止めをかけたい。」　就任 1 カ月の節目として 21 日に社員に配った文書には、戴氏の考えが強く反映された。　「下期の結果が、シャープ再生の行方を左右する」とし、10 月からの下期で黒字転換を目指すことも明言した。

戴氏の有言実行を重視する姿勢が結実したのが、この日発表した欧州でのテレビ販売への再参画だ。　前経営陣が構造改革の一環として進めたスロバキアのテレビメーカー「UMC」へのブランド使用権の譲渡を「あるべき姿ではない」と判断。　シャープから UMC への出資を視野に入れ、共同で事業拡大を目指すことで基本合意した。　ブランドは「信頼の証し」としてシャープ自らの手で磨くことを掲げ、中国の家電大手ハイセンスに譲った米州のブランド使用権の再取得の交渉も進める見通しだ。 (新宅あゆみ、asahi = 9-23-16)

シャープ、広島工場を縮小へ　1 棟閉鎖、2 棟に集約

シャープがスマートフォンなどをつくる広島工場（広島県東広島市）を縮小することが 2 日、わかった。　3 棟ある工場のうち、1 棟を閉鎖してほかの 2 棟に集約する方針で、地元の県や市にも伝えている。　管理や生産を効率化して、コストを減らす狙いがある。　跡地の利用方法はこれから検討する。　集約に伴う人員削減はしないという。

戴正呉（たいせいご）社長が 2 日、明らかにした。　広島工場は 9 月末時点で 1,120 人が働いている。　スマホに加え、今年発売したロボット型携帯電話「ロボホン」なども生産している。　閉鎖するのは第 3 工場と呼ばれる棟で、ほかの 2 棟から約 1 キロ離れた場所にある。　シャープは親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）のもとで国内外の拠点の整理を進めている。　電子部品をつくる三原工場（広島県三原市）を閉鎖し、カメラ部品などの福山工場（広島県福山市）に集約することも固まっている。　戴社長は 2 日、三原工場の閉鎖の時期について、2017 年度中に実施する意向を示した。 (新宅あゆみ、asahi = 12-2-16)

シャープと JAXA、宇宙で太陽電池の実証実験　9 日打ち上げ、発電や耐久性調べる

シャープと宇宙航空研究開発機構 (JAXA) は、人工衛星向けに軽量化した太陽電池を共同開発し、宇宙空間での実証実験を今月中に始める。　9 日打ち上げ予定の無人補給機「こうのとり」 6 号機に搭載し、発電能力や耐久性能を確認する。　将来は国内外の衛星メーカーへの販売も目指す。　太陽電池は衛星への負担を減らすため 1 枚（約 27 平方センチ）当たりの重量が 0.33 グラムと従来の 15% まで軽くした。　樹脂フィルムに薄膜の電池を挟む方式を採用し、厚さを 0.3 ミリまで抑えた。

こうのとり 6 号機は鹿児島県の種子島宇宙センターから H2B ロケットで打ち上げられる予定。　13 日に国際宇宙ステーションにドッキングし、水や食糧、バッテリーといった物資を補給する。　太陽電池の実証実験は 3 カ月程度かけて行う。　太陽電池の発電効率は約 32% で、衛星向けとしては世界最高水準という。　薄くて曲げることが可能で、従来は貼れなかった機体の側面などに取り付けることもでき、発電量の増加につながる。 (sankei = 12-2-16)

シャープのグループ会社、中国市場で上場へ　数年内に

シャープの戴正呉（たいせいご）社長は 30 日、物流事業を担うグループ会社「シャープ　ジャスダ　ロジスティクス （SJL、堺市）」の株式を数年内に中国市場で上場する方針を明らかにした。　今後、知的財産業務を担う子会社や、設立を予定する健康・医療事業の子会社も同様に上場を目指すという。

SJL はシャープ製品や部材を運ぶ社内部門だった。　親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の方針で 10 月、別会社として切り出し、12 月に鴻海のグループ会社が株式の過半を握る予定だ。　鴻海は元は社内にあった部門が他社からも業務を請け負うことで収益を上げ、独立して採算が取れるようにする方針。　こうした子会社の上場で、株式の売却益も得る考えだ。 (新宅あゆみ、asahi = 11-30-16)

シャープ、三原工場の閉鎖を検討　国内拠点再編で

経営再建中のシャープが、電子部品の生産を手掛ける三原工場（広島県三原市）を 2017 年にも閉鎖し、福山工場（同県福山市）へ集約する検討を進めていることが 23 日、分かった。　液晶テレビを生産する栃木工場（栃木県矢板市）などの縮小も検討する。　シャープは台湾の鴻海精密工業の傘下で経営効率化を推進しており、国内拠点再編の一環。　従業員の雇用は原則維持する見通し。　三原工場などの地元自治体と本格的な協議を進めていく方針だ。

発光ダイオード （LED） などを製造する三原工場には約 300 人が勤務。　過去の経営再建計画でも閉鎖が検討された経緯がある。　主にスマートフォンのカメラ部品を製造する福山工場へ生産を移管するなどして効率化を図る。　今後も国内の他の生産拠点の再編に着手する可能性がある。　栃木工場やスマホ関連製品を担う広島工場（広島県東広島市）のほか、奈良県内の拠点が検討対象となりそうだ。　シャープは鴻海との提携で収益改善の取り組みを強化しており、17 年 3 月期連結決算の営業損益は 3 年ぶりの黒字を計画している。 (sankei = 10-23-16)

中国で有機 EL パネル量産　鴻海・シャープ検討、19 年にも

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下のシャープはスマートフォン（スマホ）向け有機 EL パネルを 2019 年にも中国で生産する検討を始めた。　中国では米アップルのスマホ組み立て工場が集積し現地メーカーも急成長している。　政府の支援などで投資負担も抑えられると判断した。　次世代パネルを現地生産して競争力を確保しシャープの経営再建につなげる。　スマホの表示装置は液晶パネルが主流だが、鮮やかな発色が特徴の有機 EL パネルをアップルが 17 年にもスマホ「iPhone」に採用する方針だ。　鴻海とシャープは中国生産により有機 EL パネルで先行する韓国サムスン電子の追撃を狙う。

シャープは製造設備の取引先に中国生産の意向を伝えた。　最終組み立てや検査工程に加え、発光する有機材料を基板に付着させる重要工程も手掛けることを検討。　沿海部を中心に用地を探すもようだ。　進出する地方政府から補助金や税制優遇などの支援を見込む。　段階的に生産量を増やすが、1,000 億円以上の投資が必要とみられる。

シャープは総額 2,000 億円を投じ有機 EL パネルの量産体制を整える計画を公表。　堺工場（堺市）に試作ラインをつくるが、当初は国内を予定した量産のラインは中国が有利と判断。　鴻海傘下の液晶パネル大手、台湾・群創光電の中国にある工場の活用も検討する。　有機 EL パネルはシャープが研究開発しており中国生産で技術流出の懸念もある。　同パネルは効率良く量産することが難しく、安定供給できる技術の確立が課題となる。 (nikkei = 10-16-16)

鴻海、シャープ製の中国向け新テレビ　アリババ OS 採用

鴻海（ホンハイ）精密工業の中国法人は 14 日、傘下のシャープ製インターネットテレビの中国向け新製品を発表した。　中国 IT 大手のアリババグループの基本ソフト (OS) を採用。　中国で「新生シャープ」をアピールする目玉にする狙いだ。　浙江省杭州でアリババが開いた技術イベントに合わせて発表した。　価格は公表していないが、45、50、60、70 インチの各サイズをそろえる。　OS は、アリババが米グーグルのアンドロイドなどに対抗して開発した「YunOS」で、起動までの時間を短くしたほか、テレビ電話などの機能をそろえる。　中国のネット商戦が盛り上がる 11 月 11 日に合わせて発売する。

アリババ創業者のジャック・マー氏が 6 月、鴻海の郭台銘会長に「テレビを作ろう」と電話し、開発が決まったという。　発表会で鴻海幹部は「我々シャープの」という表現をたびたび使い、シャープのブランド力を手に入れたことを前面に打ち出した。　シャープは中国で、高級テレビメーカーとして根強い人気を誇る。　鴻海は今回、8 年以上使ったシャープ製テレビを新品と無料交換するキャンペーンを開始。　中国のファン層をつなぎとめ、買収の効果を高めたい考えだ。（杭州 = 斎藤徳彦、asahi = 10-14-16)

エアコンに搭載の AI、声の天気予報や温度調節こなす　シャープが 10 月発売

シャープは 27 日、人工知能 (AI) を搭載した「プラズマクラスターエアコン　X シリーズ」の新型 9 機種を 10 月 25 日から順次発売すると発表した。　音声で天気予報を伝えたり、利用者が好む室温を学習したりする。　使い勝手の良さをアピールし、秋冬商戦に臨む。　自社の AI サービス「ココロエアー」を通じ、当日や翌日の天気予報を知らせるほか、地域の気候にあった運転モードを選択する。　操作履歴から、設定温度を自動で調整する機能も備える。

AI を使うには、別売りのアダプターを接続し、スマートフォンなどに無料のアプリをダウンロードする必要がある。　また、停止時に室内のカビの発生を抑える機能も追加した。　一定の温度や湿度になると、独自技術のイオンを放ってカビ菌を除去する。　店頭想定価格は 24 万 8 千 - 40 万円前後。 (sankei = 9-27-16)