シャープ、「植物工場」でイチゴ栽培　ドバイで実証実験

シャープは 20 日、アラブ首長国連邦 (UAE) ・ドバイの施設内で、イチゴを栽培する「植物工場」の実証実験を始めたと発表した。　シャープは植物工場を今後の成長を支える新規事業の一つに育てたい考え。　2015 年度までに、イチゴの栽培ノウハウを現地企業に提供するなどの事業化を目指す。

実験を行う施設を、ドバイの販売子会社の敷地内に設置した。施設では、LED （発光ダイオード）照明を使った光制御や、独自の浄化技術を活用して施設の空気を管理する。　また、温度や湿度のモニタリングも行い、イチゴの生育をきめ細かく制御する。　最大で月産 3,000 個のイチゴを栽培する。

シャープは 09 年から、大阪府立大（堺市）と共同でイチゴの栽培に関する研究を進めており、その成果を活用する。　中東では質の高い日本産イチゴは人気だが、日持ちがしないため輸送が難しく高価という。　シャープは、現地生産すれば日本での生産コストの 4 分の 1 程度に抑えられるため、新鮮で質の高いイチゴを安く販売できるとみている。 (宮崎泰宏、mainichi = 9-21-13)

シャープ、1 千億円増資へ　10 月にも　経営再建

経営再建中のシャープが、10 月中の払い込み完了をめざし、1 千億円規模の公募増資に踏み切る方針を固めた。　週内に最終判断する見通しだ。　液晶テレビなどの不振による赤字で苦しんでいるが、足元で景気や業績の回復感もあり、資本増強できる環境になったと判断した。

早ければ 9 月中に投資家などへの説明を始める。　これとは別に、電動工具のマキタ、自動車部品大手のデンソー、住宅設備大手の LIXIL （リクシル）グループといった業務提携先に、それぞれ数十億 - 100 億円程度の第三者割当増資の引き受けを求めている。　すべて実現すれば、シャープは自己資本を 1 千数百億円ほど積み増すことができる。　シャープの自己資本比率は 6 月末時点で 6%。　経営の安定度を示す指標だが、安定の目安とされる 20 - 30% を大きく割り込む。　増資で 10% 程度に改善する見込みだ。 (asahi = 9-12-13)

震度 5 でも倒れにくい冷蔵庫　シャープ

シャープは、強い揺れでも転倒しにくい冷蔵庫「SJ-GF60Y」を 20 日から売り出す。　震度 5 強以上の揺れを感じると、冷蔵室のドア 2 枚を自動でロックする機能をつけた。　ドアが開かないと冷蔵庫の中の重心が安定し、倒れにくくなるという。　製氷機能を一時的に止めるなど、通常運転より最大 25% 節電できる省エネモードもある。　赤、白の 2 色で、容量は 601 リットル。　想定価格は約 36 万円。 (asahi = 9-6-13)

シャープ再建にマキタ出資へ　デンソーも数十億円検討

経営再建中のシャープに対し、世界的な電動工具メーカーのマキタ（愛知県安城市）が出資する方針を固めた。　自動車部品世界大手デンソーも、数十億円の増資引き受けを検討している。　韓国サムスン電子などに続き、国内有力企業も増資を引き受けることで、シャープが検討している 1 千億円規模の公募増資の実現に弾みがつきそうだ。　シャープはマキタとデンソーに加え、商品開発で提携している住宅設備大手の LIXIL （リクシル）グループに対し、それぞれ 100 億円の第三者割当増資の引き受けを求めていた。 (asahi = 8-20-13)

シャープ赤字大幅圧縮　4 - 6 月期、太陽電池販売が堅調

経営再建中のシャープが、2013 年 4 - 6 月期に計上する営業赤字は数十億円で、当初見通しの 100 億円程度から大幅に改善する見通しであることが 17 日、分かった。　4 - 6 月は家電の商戦期の谷間にあたり、苦戦を見込んでいたが、太陽電池の販売増や円安が寄与した。　売上高は 6 千億円規模で、前年同期から 3 割ほど増える模様。　純損益の赤字幅も前年同期の 1,384 億円から大幅に改善し、数百億円にとどまる見込み。

前年同期は液晶パネルの市況悪化で堺工場の稼働率が落ち込むなど、941 億円の営業赤字を出した。　昨年末から続く円安の効果で、今年は液晶パネルのコスト競争力が改善し、販売が増えた模様。　堺工場は昨夏に台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、すでにシャープの連結決算の対象からは外れている。 (asahi = 7-18-13)

堺工場、共同運営１年　シャープ・鴻海、そろわぬ足並み

シャープが液晶パネルの堺工場を台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との共同運営にしてから 12 日で 1 年がたった。　鴻海の販売協力で工場の稼働率は上がったが、その後は出資交渉がまとまらず、両社はすれ違いの状態に。　鴻海は工場の規模拡大にも意欲をみせるが、足並みはそろわず、工場の先行きには不透明感も漂う。

「パナソニックからの受注をほぼ獲得。」　今月上旬、台湾紙が鴻海を扱った記事を掲載した。　堺工場でつくった大型パネルをパナソニックに販売し、テレビの生産委託も受ける交渉をしているという内容だ。　関係者によると、この交渉は条件面で折り合いがつかずに破談。　ただ、年末商戦に向けたパネルの売り込みに、シャープだけでなく鴻海も躍起だ。 (asahi = 7-14-13)

シャープ、純損益が過去最悪 5,453 億円の赤字

シャープが 14 日発表した 2013 年 3 月期決算は、純損益が過去最悪となる 5,453 億円の赤字となった。　稼働率の低下で液晶パネルの亀山工場の減損を追加し、赤字が拡大した。　売上高は前期比 0.9% 増の 2 兆 4,785 億円、営業損益は 1,462 億円の赤字だった。　14 年 3 月期は純利益が 50 億円の黒字に転換する見通しだという。 (asahi = 5-14-13)

シャープ、欧州テレビ販売から大幅撤退へ　赤字続きで

経営再建中のシャープが、欧州の液晶テレビ販売について大幅撤退を検討していることが分かった。　競合他社にシェアで劣り、構造的な赤字が続いているため。　大型モデルに特化したうえで販売国を絞り込む。　14 日に発表する 3 カ年の中期経営計画では、テレビを中心とするデジタル家電事業の赤字解消を打ち出す。

シャープの欧州でのテレビ販売は、同社の 1 割強にあたる 100 万台規模。　大型テレビでは 10% 前後の台数シェアがあるが、全体では約 3% と、20 - 30% 前後のサムスン電子や LG 電子の韓国勢に大きく水をあけられている。 (asahi = 5-13-13)

シャープ、新規分野に活路　医療や教育にも参入へ

シャープは医療・ヘルスケアやロボットなどの分野で新規事業に参入する。　経営再建に向け、不採算事業の整理を進める一方、家電で培った強みの技術を新たな機器に生かして成長の柱に育てたい考えだ。　14 日に発表する中期経営計画の最終年度となる 2015 年度には、計 800 億円程度の売り上げ規模を目指す。

新規事業は、食の安全や教育、住宅・オフィスの分野でも立ち上げる。　液晶テレビやエアコン向けに開発してきたディスプレーやセンサー、気流の制御技術などを各分野の機器に搭載し、法人向けを中心に売り込む。　医療・ヘルスケア分野では、高齢社会で増える医療・健康ニーズに対応し、高精細液晶に使われる酸化物半導体「IGZO （イグゾー）」の技術を使った高解像度の X 線撮影装置や、体温や唾液で健康状態を調べる初期診断装置を販売するなど 200 億円規模の売上高を目指す。

ロボット分野では、画像認識や自動制御の技術を使い、高齢者向けの電動車いすやメガソーラーのパネルを掃除して発電効率を上げるロボットなどを商品化する。　他の分野でも、LED の明るさや空調を制御する植物工場システム、教科書の電子書籍化などを手がける方針だ。

シャープは、これまで需要や販路など市場の分析が十分にできていなかったと反省。　今後は既存の技術開発部隊のほかに、事業化の見極めや新規事業の支援を行う専門チームを新設する。　顧客のニーズに合った技術開発を進めて目標の実現に取り組むという。 (asahi = 5-12-13)

シャープの赤字 5 千億円台に拡大へ　訴訟引当金など計上

経営再建中のシャープが 5 月 14 日に発表する 2013 年 3 月期決算で、純損益の赤字を従来予想の 4,500 億円から 5 千億円台に拡大させる見通しになった。　液晶パネルの国際的な価格カルテルを巡る引当金や、工場設備の減損で数百億円の損失を新たに盛り込むことにしたため。

シャープは昨年 7 月、液晶パネルのカルテルを巡る米国での訴訟で、原告の米デルなど計 3 社に約 160 億円を支払うことで和解。　ほかにも欧州などで、同様の訴訟が続いていることから、引当金を積んで対応することにした。　稼働率が低下した工場設備の価値を見直す減損処理も前倒し。　主力取引銀行などに約束した 14 年 3 月期の純利益の確保をより確実にする狙いもある。　13 年 3 月期に黒字化を約束していた下半期の営業損益は、200 億円程度の黒字を確保するもようだ。 (asahi = 5-1-13)

シャープ、1 千億円規模の公募増資へ　銀行も容認の方向

経営再建中のシャープが 1 千億円規模の公募増資に踏み切る方針を固めた。　近く公表する 3 カ年の中期経営計画に盛り込む。　財務基盤を安定させ、市場での資金調達を再開する狙い。　当初、実現性の面から難色を示していた主力取引銀行も業績回復の兆しが見えてきたことで容認する方向だ。

シャープは 2 年連続の巨額赤字で、純資産が 2012 年末時点で約 2,181 億円に減った。　経営の安定度を示す自己資本比率も約 9.6% に低下し、格付けが「投機的水準」に引き下げられて新たな社債発行などができない状態だ。

このため、中期計画では自己資本比率を 15% 以上に戻すことを目指し、その手段として 1 千億円規模の公募増資も盛り込む。　海外の投資家などへの売り込みを念頭に置きつつ、実施時期は市場動向をふまえて判断する。　米半導体大手のクアルコムや韓国・サムスン電子と結んだ各 100 億円前後の資本提携が信用補完になるとの期待もある。 (asahi = 4-2-13)

シャープ、本社部門人員を半分に

経営再建中のシャープは 28 日、経営企画や経理、法務などの本社部門の人員を 1,400 人から 700 人に半減させると発表した。　商品やサービスごとに 17 ある事業本部を消費者向けとメーカー向けの二つのグループに分け、本社部門の人員を回す。　買い手のニーズを共有しやすい組織に変え、販売力を高めるのが狙い。　4 月 1 日付で始める。

テレビや携帯電話、家電、コピー機など消費者が使う商品の 10 事業本部を「プロダクトビジネスグループ」とし、液晶パネルやセンサー、半導体などメーカーに納める部品の 7 事業本部を「デバイスビジネスグループ」にする。　2 グループに人員と権限を移すことで、事業の強化を図る。

例えば、プロダクトビジネスグループの携帯電話と家電の両事業本部は、消費者のニーズを共有して携帯で操作できる家電づくりに生かせる。　グループ内外の事業本部間で垣根を低くし、重複している仕事を減らしたり、新事業を立ち上げやすくしたりすることも検討している。 (asahi = 3-29-13)

りそななど 3 行もシャープに融資　業績上向きを考慮

経営再建中の電機大手シャープに対し、りそな、みずほ信託、三菱 UFJ 信託の 3 銀行は週内にも計 300 億円を融資する。　これまでシャープの資金繰りは、主力取引銀行のみずほコーポレート、三菱東京 UFJ の 2 銀行が支えてきたが、最近の円安などでシャープの業績が上向きつつあるため、新たに 3 行が融資に踏み切ることにした。

液晶や太陽光事業の低迷で経営が悪化し、社債が発行できなくなったシャープに対し、みずほコーポと三菱東京 UFJ は昨年 9 月に計 3,600 億円を融資し、当面の資金繰りを支えてきた。　今回、3,600 億円の融資総額は変えず、りそななど 3 行が 100 億円ずつ融資を肩代わりする。　シャープに新しいお金が入るわけではないが、シャープを支える銀行が 5 行に増えることで、金融市場でシャープの信用力が高まる効果が期待できる。 (asahi = 3-13-13)

サムスン、シャープに 100 億円出資へ　業務提携も打診

経営再建に取り組むシャープが、韓国・サムスン電子から 100 億円規模の出資を受ける方向で最終調整に入った。　出資比率は約 3% となる見通しだ。　シャープは出資を受けて財務体質を強化するほか、テレビやスマートフォン向けなど、得意とする液晶パネルを優先的にサムスンに供給するといった業務提携も打診している模様だ。

シャープは台湾・鴻海精密工業との出資交渉が暗礁に乗り上げるなか、長年のライバルとの提携を深めて経営危機を乗り切る方針を模索することになる。　現在、米アップル向けの中小型液晶パネルを生産している亀山工場（三重県）などの稼働率が低迷しており、サムスン向けに製品を生産することで、懸案の液晶パネル事業の収益改善を図ることも可能になる。　サムスンにとっても、パネルを安定調達できるメリットがある。

経営難のシャープの自己資本比率は 2012 年 12 月末時点で 9.6% に低下。　今秋には 2 千億円の社債の償還も迫っており、資本の積み増しが急務だ。　このため、シャープは昨年 3 月、鴻海が 1 株 550 円の第三者割当増資で約 670 億円を出資し、筆頭株主となる契約を結んだ。　しかし、シャープ株が急落したことから条件の見直し交渉を続けてきた。

払込期限の今月 26 日を過ぎれば契約はいったん白紙となる。　鴻海との交渉は暗礁に乗り上げており、実現の可能性は低いとみられる。　こうしたことから、シャープは長年のライバルだったサムスンと組むことにかじを切る判断をしたとみられる。　シャープはテレビや液晶パネルの販売不振などで、2013 年 3 月期の純損益が 4,500 億円の赤字になると予想。　2 期連続の巨額赤字に陥る見通し。　人員削減などのリストラを進めながら自己資本増強策を模索。　米半導体大手クアルコムと 100 億円の資本提携で合意していた。 (asahi = 3-6-13)

鴻海、シャープへの投資申請せず　期限切れの可能性も

【清井聡】 シャープと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の出資契約の見直しが難航している問題で、鴻海側は 25 日にあった台湾の投資審議委員会にもシャープへの出資を申請しなかった。　シャープへの約 670 億円の払込期限が 3 月 26 日に迫っているが、新たな交渉の動きは見られず、このまま期限切れを迎える可能性が高くなった。

台湾では、外国企業が関係する投資案件について、経済部（経済省）の投資審議委員会による審査を義務づけており、許可がないと投資できない。　同委員会の開催は原則月 1 回だが、1 度で審議が終わらない場合もある。両社の交渉は、シャープ株の変動幅が大きいことなどから取得価額がまとまらず、長期化。　中小型液晶パネル事業など鴻海が望む協業の拡大に、どこまで踏み込むのかについても両社の溝はまだ深いとされる。　今後、期限を延ばして交渉を続けるか、契約を白紙に戻すかが焦点となりそうだ。 (asahi = 2-26-13)

シャープ、経営計画公表延期へ　提携・資産売却遅れ

【清井聡】 経営再建中のシャープが「年度内」としていた中期経営計画の策定・公表を、4 月以降に先送りする検討に入った。　資本提携や工場売却を巡る交渉の遅れ、米アップルからの注文減少などで業績回復に向けた検討課題が増え、さらに円安への対応も急務となったためだ。

シャープは一定の時間をかけ、中期計画をより確実な内容にしたい意向だが、経営の先行きに対する市場の見方が厳しさを増す可能性もある。　中期計画は今後 2 - 3 年の業績回復の道筋を示すもので、主力取引銀行からも策定を求められている。　昨年 11 月の中間決算の発表で奥田隆司社長が年度内に公表すると説明していた。 (asahi = 2-21-13)

シャープ、5 四半期ぶり黒字　白物家電の販売好調

シャープが 1 日発表した 2012 年 10 - 12 月期決算は、白物家電の販売好調や液晶テレビ需要の持ち直しで営業利益が 26 億円になった。　5 四半期ぶりの黒字で、業績に回復の兆しが出てきた。　シャープが今後、銀行支援を受けるには「今年度下半期の営業黒字」の目標達成が前提。　もともと営業赤字を見込んでいた 10 - 12 月期で黒字転換したことは、下半期の黒字化には前進だが、足元では大口顧客の米アップルからの注文が減るなど、不透明な要素も残っている。 (asahi = 2-1-13)

シャープ、5 四半期ぶり黒字　10 - 12 月期、数億円超

【清井聡、笹井継夫】 経営再建中のシャープが、2 月 1 日に発表する 2012 年 10 - 12 月期決算の営業損益で、当初計画の赤字から数億円以上の黒字に転じることが分かった。　液晶パネルの販売回復や円安の進行などが寄与した。　「12 年度下期の営業黒字達成」の実現に弾みがついた形だ。

シャープが営業黒字を計上すれば、5 四半期ぶりになる。　12 年 11 月に発表した業績予想では、12 年度下期全体で 138 億円の営業黒字を見込んだが、10 - 12 月期はまだ赤字が残る計画だった。　業績の上方修正は、液晶パネルや白物家電の販売が予想以上の水準で推移したため。　高精細、省電力が特徴の「IGZO （イグゾー）液晶」を搭載したスマートフォンも 12 年 11 月末の発売後、国内の機種別販売台数で首位になるなど健闘した。　年末に進行した円安も経理面でプラスに働いたという。 (asahi = 1-18-13)

シャープ、レノボと提携交渉　南京のテレビ工場売却など

【清井聡】 経営再建中のシャープが中国・南京市の液晶テレビ工場を中国のパソコン最大手レノボ・グループへ売却する交渉を進めていることがわかった。　マレーシアのテレビ工場についても台湾の電子機器の受託生産 (EMS) 大手・ウィストロンなどと売却交渉を始めている。　シャープは業績悪化を受け、南京、マレーシア、メキシコの工場を台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に計数百億円で売却し、約 5 千人の従業員を削減する方針を昨年打ち出した。　しかし、メキシコ工場以外は条件が折り合わず、別の売却先を探していた。

レノボは昨年、ネット接続機能を強化したスマートテレビを中国で発売するなど、テレビ事業に参入。　シャープは南京工場を運営する現地子会社をレノボに売却し、レノボの販売網を生かして液晶パネル、テレビの販路拡大につながる内容の提携を結ぶ方針だ。　シャープはこうした海外工場の売却で、資産の現金化と固定費削減を急ぐ。 (asahi = 1-17-13)

シャープ、営業損益上ぶれ　白物家電が好調

【横枕嘉泰】 経営再建中のシャープの奥田隆司社長は 7 日、昨年 9 月から 4 カ月連続で売上高が前年同月を上回ったことを明らかにした。　2012 年 10 - 12 月期の営業損益は想定を上回っているとして、下期の営業黒字化に向けて事業環境が改善しつつあることを示唆した。

シャープは昨年 11 月に発表した 9 月中間決算で 1,688 億円の営業赤字を計上。　主力取引銀行などから 3,600 億円の融資を受けて当面の資金繰りのめどは立ったが、今年 9 月には約 2 千億円の社債償還が迫っている。　下期の営業黒字化は、今後の追加支援に向けて金融機関側が求めている条件だ。

奥田社長によると昨年秋以降、液晶事業で需要が回復傾向にあり、最新鋭の高精細液晶「IGZO （イグゾー）」を使ったパネルの受注が増えているのに加え、空気清浄機などの白物家電が好調だったという。　奥田社長は「円安などの追い風もあるが緊張感を持って業績回復につなげたい」と語り、13 年 1 - 3 月期に向けてさらに取り組みを強化するとした。

また、滞っている台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資について、出資期限の 3 月が迫るなか、昨年末に鴻海側に書簡を送ったことを明らかにした。　書簡では、シャープへの出資に難色を示している台湾当局との交渉を進めるよう求めたという。 (asahi = 1-8-13)

シャープに 100 億円出資へ　米半導体大手クアルコム

【清井聡】 経営再建中のシャープが、米半導体大手のクアルコムから最大 100 億円の出資を受け入れることで合意したことが明らかになった。　両社はスマートフォン向けの次世代パネルを共同開発し、シャープが技術を提供する。　見返りにクアルコムがシャープの財務体質の改善を助ける。

シャープは業績不振で自己資本比率が 9 月末時点で 9.9% にまで低下し、資本増強の必要に迫られている。　米インテルなど他の半導体・IT 大手とも出資の交渉を進めてきたが、合意するのは今回が初めて。　クアルコムは 12 月中にシャープの第三者割当増資を引き受ける形でまず 50 億円を出資。　パネル開発が順調に進めば、さらに 50 億円を追加する。　出資が計 100 億円になれば、単純計算でクアルコムの出資比率は 5% 程度となる。　4 日午後にも発表する見通し。 (asahi = 12-4-12)

インテル、シャープ出資へ　最大 400 億円規模で調整

経営再建中のシャープが、米半導体大手インテルから、300 億 - 400 億円規模の出資を受ける方向で調整していることが分かった。　インテルとはスマートフォン向けなどの部品の共同開発で協業交渉を進めており、資本面でも提携を進めて経営の安定を図る考え。　具体的には、インテルの投資事業部門を通じて出資を受ける方向だ。

シャープの新型液晶「IGZO （イグゾー）」にあわせ、インテルが専用の中央演算処理装置 (CPU) を開発する交渉を進める中で、関係をより緊密にするには資本提携が有効との判断があったとみられる。 (asahi = 11-14-12)

シャープ、2 千億円の社債償還に自信　「十分資金ある」

【清井聡】 経営再建中のシャープ首脳は 9 日、市場から不安視されている 2013 年秋の 2 千億円の社債償還について「十分な手元資金が確保できる計画だ」と自信を見せた。　長期化する台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との出資交渉については、13 年 3 月の期限を延ばす選択肢もあると語った。

シャープは業績悪化で市場からの資金調達ができなくなり、12 年 9 月末に主力取引銀行などから 3,600 億円の融資を受けて当面の資金繰りをしのいだ。　ただ、13 年 9 月に迎える 2 千億円の社債の償還に対しては、市場から不安視する声も出ている。　シャープ首脳は 9 日、銀行の融資は 13 年 6 月末の期限以降も継続されるという前提だとし、「12 年度下期以降は業績回復で現金収支もプラスになる。　計画通りなら、中国リスクなどを織り込んでも 13 年 9 月末に 2,500 億円の手元資金が残る。」と話した。 (asahi = 11-9-12)

S & P、シャープを格下げ　「B+」へ 3 段階引き下げ

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ (S & P) は 5 日、シャープの長期格付けを「BB+」から「B+」へ 3 段階引き下げた。　投機的水準であることは変わらない。　シャープが 1 日に発表した 2013 年 3 月期の純損益見通しが 4,500 億円の赤字と想定より悪化し、収益などの改善が難しくなる可能性があるとした。 (asahi = 11-5-12)

シャープ、異例の 6 段階格下げ　欧州系フィッチ

欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは 2 日、シャープの長期格付けを「BBB マイナス」から「B マイナス」へ 6 段階引き下げた。　「良好な信用力を持つ」との区分から一気に、投資に高リスクを伴う「非常に投機的」の中の最低ランクで、全 21 段階中の上から 16 番目まで落とした。　異例の 6 段階引き下げで、シャープの財務内容に「黄信号」をつきつけた格好だ。

シャープは 1 日、2013 年 3 月期の業績予想を 4,500 億円の赤字に下方修正。　フィッチはこれを受け「財務基盤の悪化や資金の調達に支障が出る」と判断した。　さらに格下げを検討するとしている。 (asahi = 11-2-12)

通期赤字見通し 4,500 億円　シャープが発表

電機大手のシャープは 1 日、2013 年 3 月期の純損益が 4,500 億円の赤字になる、との見通しを発表した。　価格下落が続く液晶パネルの在庫評価損や、太陽電池の工場設備の減損で損失が拡大した。　12 年 9 月中間決算の純損益は 3,875 億円の赤字。　売上高は前年同期比 16% 減の 1 兆 1,041 億円で、営業損益は 1,688 億円の赤字（前年同期は 335 億円の黒字）だった。 (asahi = 11-1-12)

シャープ、新提携先探る　米 IT 大手数社を想定

経営再建中のシャープが米国の IT、パソコン大手など複数社から出資を受ける資本提携を目指していることがわかった。　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との出資交渉が滞るなかで、経営の安定に向けて別の相手先を探る必要があると判断した。

シャープは業績の悪化で、経営の健全性を示す自己資本比率が 6 月末時点で 18.7% に低下。　30% 弱を維持したパナソニックとは大きな差がついた。　株価の低迷で鴻海による約 670 億円の出資見直し交渉も滞っており、鴻海との関係は維持しつつも、目減りした自己資本を補う必要に迫られている。

新たな交渉先には、パソコン大手ヒューレット・パッカード (HP) や半導体大手インテルのほか、IT 大手のマイクロソフトやグーグル、アップルなどを想定。　9 月に主力銀行に示した再建計画でも、鴻海以外の複数社との交渉を目指す計画を盛り込んでいる。 (asahi = 10-26-12)

シャープ、HP やデルと交渉　最新鋭液晶を長期供給へ

経営再建中のシャープが最新鋭の高精細液晶「IGZO （イグゾー）」のパネルを、米パソコン大手のヒューレット・パッカード (HP) やデルに長期供給する交渉に入っていることがわかった。　液晶事業の赤字に苦しむシャープにとって、大口販売先を確保して経営再建にはずみをつける狙いだ。

IGZO パネルは高精細、省電力が特徴で、シャープが今春、亀山第 2 工場（三重県）で世界初の量産を始めた。　すでに今冬モデルのスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末の一部に搭載され、米アップルの「iPad」も採用しているが、亀山第 2 工場の生産能力が大きいため、現状の稼働率は 3 - 4 割にとどまり経営の足かせになっている。

シャープが 8 月に発表した 2013 年 3 月期の業績予想でも、連結の営業赤字 1 千億円に対し、液晶事業はそれを上回る 1,050 億円の赤字を見込む。　大口販売先の確保は、9 月に銀行に提出した経営再建策の柱の一つになっている。 (asahi = 10-20-12)

シャープ、インテルと協業交渉　スマホ向け液晶で

シャープが半導体世界最大手の米インテルと、スマートフォン向けの小型液晶パネル事業で協業交渉を進めていることがわかった。　シャープの最新技術である「IGZO （イグゾー）」を使った液晶パネルに合わせて、インテルが中央演算処理装置 (CPU) を開発し、国内外の携帯メーカーに広く販売することを狙う。

IGZO は高精細の液晶パネルで、消費電力を従来の 5 分の 1 以下に抑えた最先端技術。　スマートフォンなどモバイル端末向けに、今春から亀山第 2 工場（三重県）で量産している。　この技術をインテルが高く評価し、シャープ向けに IGZO 専用の CPU を新たに開発する。　液晶パネルと CPU を一体化した部品を両社でつくり、広く外販することを目指す。　このほか、ウィンドウズ 8 に対応したパソコン用の液晶パネルでも協業を検討するという。 (asahi = 9-21-12)

一般社員の給与、7% カット = 人件費 140 億円削減 - シャープ

シャープは 11 日、給与、賞与の減額などを柱とする経営改善対策を発表した。　10 月から 1 年間、一般社員の給与を 7%、管理職は 10% 減額する。　これにより、2013 年 3 月期に人件費を約 140 億円削減できるとしている。　同社は経営再建に向け、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資に向けた協議とともに経営改善策を検討中。　今回の措置はその一環となる。　一般社員については労働組合の同意が必要なため、シャープは 11 日、労組に協議を申し入れた。 (jiji = 9-11-12)

シャープ、本社・亀山工場に抵当権　計 1,500 億円

シャープの本社（大阪市阿倍野区）と亀山工場（三重県亀山市）の土地建物に、追加融資の担保として計 1,500 億円の根抵当権が設定されていたことが 5 日、分かった。　国内の大手電機メーカーが本社と主力工場を担保に融資を受けるのは異例だ。

登記簿によると、抵当権は、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が、それぞれ 750 億円ずつを極度額（借金上限額）に設定。　対象は、本社ビルと隣接する田辺ビルの土地建物（計約 1 万 7 千平方メートル）のほか、亀山工場の土地建物（約 30 万平方メートル）など。いずれも 8 月 31 日付で、提携する台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との出資見直し協議が合意されるとみられた局面と重なる。

シャープはこれまで、主に社債やコマーシャルペーパー (CP) などを発行し、市場から直接資金を調達。　銀行から融資を受ける場合も、信用力を背景に基本的に担保を差し入れてこなかった。 (asahi = 9-6-12)

「中小型液晶生産に関与させよ」　鴻海がシャープへ要求

シャープが提携相手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から、モバイル端末向けの中小型液晶パネルの生産に関与させるよう求められていることがわかった。　中小型液晶はシャープが高い技術を持ち、今後の収益の柱としたい分野。　技術流出の懸念もあり、出資見直し交渉の障害となる可能性もある。

両社は 3 月に結んだ鴻海からの約 670 億円の出資契約について、1 株 550 円の条件を現状の株価に合わせて引き下げる方向で協議している。　協業の拡大についても検討を進め、中小型液晶分野では亀山工場（三重県）で生産したパネルの販売に鴻海が協力することも話し合っている。

関係者によると、鴻海側は販売だけではなく、設計や生産の段階から参画するなど、より強い関与を求めているという。　技術流出を恐れるシャープが応じることは難しいとみられ、これが出資見直しの条件になっている場合は決着が遅れるおそれがある。　生産に関与するには、工場を別会社化して対等な条件で運営する手法なども考えられるが、「亀山工場はシャープの宝」とする奥田隆司社長は、別会社化を明確に否定している。 (asahi = 9-5-12)

鴻海会長「シャープへの経営関与必要」　台湾紙報道

シャープへの出資見直しを進める鴻海精密工業・郭台銘会長は 3 日、台湾の夕刊紙「聯合晩報」のインタビューに対し、「これは単なる投資ではない。　双方の成功のためには経営にかかわる必要がある。」と述べ、シャープの経営に何らかの形で影響力を及ぼしたい意向を示した。

この中で郭会長は、8 月 3 日にシャープの町田勝彦相談役と会った際、シャープ株について町田氏側から「（契約通りの） 1 株 550 円で買う必要はない。　価格と取得時期はあなた方が決めればいい。」との申し出があったことを明らかにし、株取得の主導権が鴻海側にある点を強調した。　出資の見直し交渉をまとめるためシャープの奥田隆司社長が台湾を訪れる意欲をみせているが、郭会長は時期については明らかにしなかった。

一方、鴻海がシャープに役員派遣を行う可能性について、奥田社長は 1 日の朝日新聞のインタビューに「3 月の契約に含まれていない」と否定している。 (台北、asahi = 9-3-12)

鴻海との合意「9 月中にも」　シャープ社長見通し

シャープの奥田隆司社長が 1 日、朝日新聞のインタビューに応じ、提携先の鴻海（ホンハイ）精密工業との出資交渉は 9 月中にも最終合意するとの見通しを明らかにした。　鴻海からの出資額は減額に応じる一方で、海外工場の鴻海への売却についてもめどをつけ、携帯電話事業などでさらに提携を強化する方針を示した。

シャープは 3 月、鴻海への第三者割当増資で、鴻海から 1 株 550 円で計約 670 億円を出資してもらう契約を結んだが、その後の株価の低迷を受け、両社の間で出資額を見直す交渉が進んでいる。　奥田氏は、8 月末に来日した鴻海の郭台銘会長とのトップ交渉で合意を目指す予定だったが、郭会長が 30 日に急きょ離日し、合意は見送られた。

奥田氏は郭会長の代理の鴻海副会長と 30 日に 3 時間にわたって交渉した事実を明かし、「お互い決着させたい方向で打ち合わせをしたが、時間切れでフィニッシュできなかった」と語った。 (asahi = 9-2-12)

シャープ、希望退職 2 千人募集へ　海外工場や資産も売却

シャープが 9 月にも、国内で 2 千人規模の希望退職を募る方針を固めたことが 17 日、分かった。　検討を進めているリストラの追加策も全容が明らかになり、再建へのスピードを加速させる。　主力銀行からの 600 億円規模のつなぎ融資のめども立ち、当面の資金繰りは落ち着きそうだ。

シャープは 8 月初め、国内を中心に 5 千人規模の人員を削減する方針を発表。　堺工場（堺市）の非連結化による 1,300 人や数百人規模の自然減を含むとしていたが、実際の希望退職の規模は明らかにしていなかった。　希望退職では、本社の管理部門から約 1 千人、縮小を決めた栃木工場と葛城工場（奈良県）から合わせて約 1 千人を目標に削減する方針で、今後、労組との交渉を経て詳細を詰める。 (asahi = 8-18-12)

堺の太陽電池工場、設備売却検討　リストラでシャープ

シャープが太陽電池の工場の設備を売却する方向で検討に入ったことが 16 日、分かった。　堺市の工場のほか、イタリアにある工場も視野に入れる。　国内外の不採算事業を売却することで財務体質の改善をはかる。　売却を目指すのは「薄膜系」と呼ばれる太陽電池の工場設備。　高温に強く、地中海沿岸など海外のメガソーラー（大規模太陽光発電所）に使われている。

堺市の工場は液晶パネル生産の堺工場と同じ敷地にあり、住宅用などで使う結晶系と薄膜系の二つの生産設備がある。　薄膜系の年間の生産能力は 160 メガワット。　主力工場のひとつだが、円高や欧州の需要減で稼働率が低迷し、海外メーカーなどに売却したい意向だ。　イタリアにある同じ薄膜系の合弁工場も売却を検討する。 (asahi = 8-16-12)

鴻海のシャープ出資減額不可避　当局、許可申請差し戻し

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープに出資するために台湾当局に提出していた許可申請が、差し戻されていたことが分かった。　出資にあたってのシャープ株の取引価格が足元の市場価格に比べて高く、当局は、収益性についての情報が不足していると判断した。

台湾は、外国企業が絡む投資案件については、経済部投資審議委員会の審査を義務づけている。　ロイター通信によると、差し戻されたのは今月 3 日付で、委員会幹部は「取引価格に関する投資効率について十分に説明していない。　取引は少し高めだ。」と語ったという。　シャープは 9 日、「早期に許可を頂けるように、情報提供への協力と（鴻海との）協業の交渉をしていく」とコメントした。 (asahi = 8-10-12)

資本提携 : シャープ再建正念場 … 鴻海、内容見直し

台湾の電子機器受託製造サービス (EMS) 世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が 3 日、シャープへの出資について「両社が見直すことで合意した」と発表、市場ではシャープの再建の行方を不安視する声が出ている。　シャープは「そうした事実はない」と否定するが、鴻海側は出資の際のシャープ株の取得価格を大幅に引き下げたい意向と見られ、そうなれば、シャープに入る資金が減り、財務が改善されない恐れがある。

テレビや液晶パネル事業の不振で経営難に陥ったシャープは 3 月、鴻海グループと資本・業務提携で合意。　鴻海が 1 株 550 円で第三者割当増資を引き受け、シャープに約 10% 出資することになった。　しかし「台湾当局の認可待ち（シャープ）」との理由で出資はまだ実行されていない。

その後、業績改善の遅れなどからシャープの株価は下落。　13 年 3 月期の連結最終赤字予想が 2,500 億円との発表翌日の 8 月 3 日の東京株式市場では株価が 192 円（終値）と 75 年 1 月以来の安値に落ち込んだ。　鴻海が 3 月に合意したシャープ株の取得価格より 6 割以上安く、合意通りに出資すれば、鴻海側に多額の損失が発生する。 (宮崎泰宏、mainichi = 8-5-12)

シャープ、1 千億円赤字に　4 - 6 月期、液晶が不振

シャープの 2012 年 4 - 6 月期連結決算で、純損益が 1 千億円前後の赤字になる見通しになったことが 24 日、分かった。　大規模な人員削減を検討しており、グループの国内外の従業員約 6 万 4 千人（5 月末時点）のうち、数千人規模が対象になる可能性もある。

大幅な赤字は、液晶パネル事業の不振が主因。　パソコンなどに用いる液晶パネルの価格カルテルをめぐり、米デルなど 3 社に対する和解金約 1 億 9,800 万ドル（約 155 億円）を計上することも響く。　人員削減は、本社や各工場などから早期退職を募る方向。　労働組合と近く検討に入るもようだ。 (kyodo = 7-24-12)

シャープ株主総会　赤字と鴻海提携めぐり厳しい質問相次ぐ

シャープは 26 日、大阪市北区で株主総会を開いた。　奥田隆司社長ら経営陣が液晶事業の不振で平成 24 年 3 月期に過去最悪となる 3,760 億円の最終赤字に陥った経緯や、資本業務提携した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との提携状況などを説明した。

鴻海グループがシャープ本体に 9.9% の出資を予定していることに関して奥田隆司社長は、「これ以上の出資や役員派遣を受け入れる計画はない」と強調した。　「鴻海の会長が、シャープをまるまる買収するのではといった記事も出ているが真偽は」という質問には奥田社長が「そういう事実はない。　鴻海のテリーさんとはよく話をしている。　1 たす 1 を 3、5 になるような効果をする。」などと答えた。

他にも株主から「テレビに過剰投資したのはなぜか」、「ヒット商品がなくなった」など、突っ込んだ質問や厳しい指摘が続いた。　総会は 1,787 人の株主が出席し、2 時間 18 分で終了した。 (sankei = 6-26-12)