電気自動車に「EV 重量税」導入検討 重さに応じて追加課税、財務省
財務省が、電気自動車 (EV) の重さに応じて追加で課税する「EV 重量税」の導入を検討していることがわかった。 ガソリン税などを負担するエンジン車に対し、同じ道路を使う EV には「利用に応じた負担」がないのは不公平だとされてきた。 与党の税制調査会が近く是非を判断する。 EV はエンジン車よりも重い傾向があり、道路を傷めやすいとされる。 インフラの維持・整備のためにも、相応の負担を求めるべきだとの指摘が出ていた。
財務省の案は、EV や燃料電池車 (FCV） などを対象に、車検時に支払う自動車重量税に上乗せして課税する。 重いほど上乗せ額を大きくする。 2 トン以下は年 6,500 円、2 - 2.5 トン未満は 1 万 9,900 円、2.5 トン以上は 2 万 4 千円。 軽自動車は一律 3,600 円。 基本的に車検は 2 年に 1 回のため、2 年分をまとめて支払う。 たとえば米テスラの「モデル X（2.3 トン）」なら、本来の税額 2 万 5 千円に、3 万 9,800 円が上乗せされる。
財務省は、重量税を安くする優遇措置「エコカー減税」について、適用条件を厳しくする案も検討している。 減税を受けるための最低ラインは、政府が定める燃費基準の「80%」達成としているが、これを来年 5 月から「85%」に切り上げる内容だ。 スバルの「クロストレック」やマツダの「CX-60」などが対象から外れる。 新車販売に占める減税対象は、今の 7% から 47% に減る。
財務省の案について、与党税調が来週に向けて詰めの議論をする。 ただ、自動車業界の意をくむ経済産業省などは負担増に反対しており、そのまま決まるかどうかは見通せない。 ガソリン税を含む自動車関係の税収は近年、減少傾向にある。 EV の登場に加えて、ガソリン車も燃費が良くなっているためだ。 老朽化が進む道路の整備に必要な費用をまかなえていないのが実情で、財務省にとっては税収を確保することが急務となっている。 (笹山大志、田中奏子、asahi = 12-11-25)
ガソリン補助金、旧暫定税率と同じ 25.1 円に あすから 5 円増額
政府は 11 日、ガソリン税の旧暫定税率廃止を年末に廃止するのに向けて、石油元売り会社に対するガソリン補助金を 1 リットルあたり 20 円から、旧暫定税率と同じ 25.1 円に引き上げる。 これで、1974 年から続く旧暫定税率が実質的になくなることになる。 ガソリン価格は年末にかけて下がるとみられ、21 年 9 月以来約 4 年ぶりに 150 円台となる可能性がある。
政府は旧暫定税率の廃止にあたり、店頭価格の急激な下落を防ぐため、11 月中旬から補助金を 2 週間ごとに約 5 円ずつ引き上げてきた。 ガソリンスタンドが税率廃止前に仕入れた高い在庫を安く販売して損をすることがないよう、税率廃止の約 3 週間前に 25.1 円まで引き上げる。 ガソリン価格は 175 円前後で推移していたが、すでに 10 円ほど下がり、ウクライナ危機前の水準に戻った。 石油情報センターが 10 日発表したガソリンの全国平均価格（8 日時点）は、1 リットルあたり 163.7 円。 補助金の引き上げで、さらに 5 円ほど値下がりしそうだ。
旧暫定税率は 11 月に成立した法律に基づき、ガソリン分は 12 月 31 日に、軽油分（17.1 円）は来年 4 月 1 日に廃止される。 軽油への補助金はすでに 11 月 27 日に 17.1 円に引き上げられていた。 補助金はそれぞれ税率の廃止と同時に終わる。
地方から危機感
ガソリンと軽油の旧暫定税率の廃止で、年 1.5 兆円の税収が失われる。 うち 5 千億円を占める地方の危機感は特に強く、財源確保について「責任ある議論を丁寧に進めるべきだ（全国知事会）」との声があがる。 どうやって穴埋めするか。 税率廃止を決めた与野党 6 党の合意書では、企業への特例的な減税（租税特別措置）の縮小や、超富裕層への課税強化などを年内に検討し、一定の財源を捻出するとした。 与党の税制調査会が近く正式に中身を決める。
ただ、それでは十分な財源は確保できない見通しで、足りない分は「今後 1 年程度」の間に議論する。 6 党の合意書は、道路の老朽化が進んでいることを念頭に「インフラ保全の重要性」などに留意するとも明記した。 自動車関連の税収だけでは道路整備に必要な費用をまかなえていないのが実情で、旧暫定税率の廃止後はさらに足りなくなる。 将来的には「受益者負担」の観点から、道路を使う自動車ユーザーに新たな負担が求められる可能性がある。 (新田哲史、筒井竜平、asahi = 12-10-25)
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ガソリン平均価格 169.8 円 2 年半ぶり 160 円台、補助金増額で
石油情報センターが 19 日発表したレギュラーガソリンの全国平均価格（17 日時点）は、1 リットルあたり 169.8 円で前週より 3.7 円下がった。 160 円台は 2023 年 6 月以来約 2 年半ぶり。 ガソリン税の旧暫定税率が年末に廃止されるのに向けて、石油元売り会社へのガソリン補助金を 13 日に 10 円から 15 円に増やした効果が出た。 軽油の価格も 1 リットル = 150.0 円で前週から 3.7 円下がり、約 2 年半ぶりの安値となった。
政府は今後、ガソリンへの補助金を27 日には 20 円、12 月 11 日には旧暫定税率と同じ 25.1 円にする。軽油への補助金は 27 日に旧暫定税率と同じ 17.1 円にする。 補助金が小売価格に反映されるまではおおむね 1 週間前後かかる。 原油の国際相場に変動がなければ、ガソリンの平均価格は 12 月中下旬には 4 年ぶりに 150 円台になる可能性もある。 (新田哲史、asahi = 11-19-25)
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ガソリン旧暫定税率、12 月末に廃止決定 現状から 15 円ほど下落か
ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1 リットルあたり 25.1 円）を 12 月 31 日に廃止することが決まった。 自民、日本維新の会、公明、立憲民主、国民民主、共産の 6 党の実務者が 10 月 31 日、国会内で協議し、合意した。 軽油にかかる税の旧暫定税率（1 リットルあたり 17.1 円）も廃止する。 高市早苗政権が打ち出す物価高対策の第一弾となる。 各党の党内手続きを経て来週、正式に合意する見通し。 既に野党が提出している旧暫定税率の廃止法案を今回の合意内容に合わせて修正し、臨時国会で成立させる方針だ。
旧暫定税率の廃止で、ガソリンの小売価格は、消費税の影響を除けば、いまより 15 円ほど安くなる見込みだ。 小売価格が 175 円の場合、160 円ほどに下がることになる。 廃止までの「つなぎ」の措置として、1 リットルあたり 10 円安くなるように出している補助金を段階的に増やしていく。 11 月 13 日から 15 円に、11 月 27 日から 20 円に、12 月 11 日から旧暫定税率と同じ 25.1 円にする。 その約 3 週間後の 12 月 31 日に補助金をやめて税率廃止に切り替える。 軽油についても同様に、11 月 13 日に補助金を現在の 10 円から 15 円に、11 月 27 日に 17.1 円に拡大したうえ、来年 4 月 1 日に廃止する。
暫定税率を廃止すると、ガソリンで年 1 兆円、軽油で 5 千億円の税収減が見込まれている。 6 党は代替財源について、歳出改革や法人税の租税特別措置の見直し、超富裕層への課税強化などを年内に決めるとしたほか、道路などインフラ保全を念頭に 1 年後をめどに安定財源の確保を目指すことで合意した。 安定財源を確保できるまでは「安易に国債発行に頼らない」としつつ、つなぎとして税外収入など一時財源でまかなう方針だ。 旧暫定税率は、高度成長期の 1974 年、当初は道路整備のため 2 年間の一時的な措置として導入された。 その後、延長を繰り返し、半世紀にわたり続いてきた。 (asahi = 10-31-25)
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ガソリン減税の財源、「三つの税」を検討 金融所得課税などに言及
自民、公明、立憲民主の 3 党は 1 日、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1 リットルあたり 25.1 円）の廃止に向けて協議した。 最大の争点となっている代替財源について、法人税の優遇措置である租税特別措置（租特）の見直しなど複数の増税案が話題になったという。 ガソリンの旧暫定税率は与野党 6 党が廃止で合意。 軽油も含めた計 1.5 兆円の税収を補う財源で折り合えず、協議は停滞している。 この日は与野党を代表して 3 党で協議。 これまでの野党側の提案にもあった租特、金融所得課税、自動車関係の税の三つについて、与党側が言及したという。 協議後、立憲の重徳和彦氏が明らかにした。
今後、ほかの野党も含めた 6 党で三つの案を含めて検討するとみられる。 ただ、自民は新総裁が決まる前に党としての判断はできないため、議論が進むのは 4 日投開票の総裁選後になる。 一方、11 月 1 日の廃止を求める野党の提案は、実現が困難な状況だ。 自民幹部によると、廃止を 12 月 1 日に先延ばしすることで野党側と調整する方針だ。 野党の法案を修正した上で、臨時国会での成立を目指す。 (田中奏子、asahi = 10-1-25)
スズキ子会社、量産後に単価据え置き下請法違反 初の買いたたき勧告
自動車大手「スズキ」の完全子会社が、発注量が大幅に減った部品の製造で発注単価を一方的に据え置いたとして、公正取引委員会は 8 日、下請法違反（買いたたきなど）で費用の支払いや再発防止を求める勧告を出した。 量産終了後の部品製造の発注単価を見直さずに据え置いたとして、公取委が買いたたきを認定して勧告を出したのは初めて。 公取委は自動車業界に同様の商慣習があるとみて監視を強め、違反のないよう注意も呼びかけた。
勧告を受けたのは「スニック（静岡県磐田市）」。 自動車のシートや内装部品などを製造している。 公取委の発表によると、同社は 2024 年 3 月以降、自動車部品の修理などで使われる 318 種類超の「補給部品」の製造を委託した下請け業者 10 社に対し、量産を終えて発注量が減少し、製造コストが大幅に上がったにもかかわらず、協議もせずに発注単価を据え置いていたという。
また、同社が長期間発注の見込みがない部品の製造に使う金型など 880 個を下請け業者に無償で保管させていたとして、公取委は下請法の「不当な経済上の利益の提供要請」も認定し、費用の支払いなどを求めた。 いずれも中小企業庁が調査し、公取委に勧告を求める措置請求を行っていた。 (高島曜介、asahi = 12-8-25)
自動運転バス、「リニア駅」周辺 6 市で運行実験 課題も利点も共有
自動運転への道
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トランプ大統領、日本の小型車「とてもキュート」 アメリカでの生産・販売の承認を指示
アメリカのトランプ大統領は日本の小型車を「とてもキュートだ」と評価し、アメリカ国内での生産・販売を認める方針を示しました。 アメリカ トランプ大統領は「日本に行けば、フォルクスワーゲンのビートルが昔そうだったように、とても小さな車が走っている。 とても小さくて、とてもキュートだ。」 トランプ大統領は 3 日、10 月に訪れた日本や韓国などで小型車をよく見掛けたとし、「とても小さくて、とてもキュートだ」と評価しました。
周囲に「アメリカでも売れるか」と尋ねたところ反応が良かったため、ダフィー運輸長官に電話をかけ、アメリカでの生産を承認するよう指示したと述べました。 また、「日本メーカーは素晴らしい仕事をしているが、アメリカでは生産が認められていない」と主張し、アメリカ国民に良質で低価格な車を手に入れる機会を与えることになると述べました。 トランプ大統領が指しているのが小型車なのか日本独自の規格である軽自動車なのかははっきりとしません。
軽自動車をアメリカで登録したり公道で走らせるには州ごとに様々な規制がありますが、ダフィー運輸長官は「規制を撤廃した」と述べています。 日本の軽トラックは近年の円安を追い風にアメリカ国内で人気が出ていますが、アメリカの自動車専門メディアは、トランプ大統領の発表は「アメリカの自動車愛好家にとって驚きの勝利をもたらした」と報じています。 (テレ朝 = 12-5-25)
日本初「フルフラット」バスが定期運行へ 宿泊費高騰、追い風なるか
日本初の「フルフラットシート」を備えた夜行の高速バスが、12 月 6 日から高知 - 東京間で定期運行される。 公募で付けられた路線の愛称は「フラットン」。 インバウンドの増加でホテル代が高騰するなか、「宿泊」を兼ねたより快適な移動手段として注目を集めそうだ。 導入するのは、高知市のバス会社「高知駅前観光」。 上下 2 段 3 列にわたって計 24 のシートが備えられており、常時フルフラットの状態になっている。 料金は変動制だが、上段 1 万 7 千円、下段 1 万 5 千円が基準で、従来のシートのバスより数千円高くなる。 週 1 往復から運行を始め、春にかけて増便していく予定だ。
同社はこれまでも東京との間で夜行バスを走らせてきたが、飛行機などに比べて価格を安く設定できる一方、リクライニングはできても長時間座ることによる疲労が課題になっていた。 この解決策として、高知駅前観光の梅原國利会長 (76) の提案で、フルフラットシートが導入されることになった。 梅原会長は数十年前の中国で、横になって寝られる寝台バスを体験。 これを参考にしようとしたが、日本では医療用など特別なケースを除き、寝台を載せた車で公道を走ることは法律で認められていなかった。
180 度のリクライニングなら
ならばと次に浮かんだのが座席をフルフラットまで倒せるようにするアイデアだ。 同社経営企画室の本多敦史さん (49) は「リクライニングの角度に規定はなく、国土交通省に確認したら 180 度もダメとは言えないという反応だった。」 コロナ禍後の事業の立て直しを図るなか、3 年ほど前に開発をスタートさせた。 タイミングよく、国交省も昨年 11 月、フルフラット座席を備えた高速バス向けの安全性のガイドラインを公表した。 「転落防止措置および保護部材を設けること」、「2 点式座席ベルトなどが備えられていること」といった要件を示した。
環境は整った。 県内の企業に設計・製造を依頼し、ガイドラインに沿うよう転落防止柵やベルトを設けた。 ユニットごとに柱で床に固定し、足元にはいざという時に 900 キロの衝撃に耐えられる吸収材を使ったプレートも付けた。
来年 1 月には新型車両も
完成した 1 号機を使って 3 - 8 月にモニター運行したところ、アンケートに答えた 371 人のうち 77.9% が「快適」、「やや快適」とした。 従来の 3 列の座席よりも「良い」とした人も 85.2% となった。 一方で、狭さや乗り降りのしづらさ、充電設備を求める声も上がった。 これを受け、充電ポートや収納ネットを新設。 来年 1 月から投入する新型車両は、シートの幅や長さを 5 センチずつ広げ、下段については上部空間を 4 センチ高くした。 1 月からは新旧 2 台で週 3 往復、4 月からは新型 2 台で週 4 往復する予定だ。 いずれも徳島・鳴門を経由する。
本多さんは、首都圏などのホテル代高騰が追い風になるとみる。 「高速バスは宿泊代、移動代、時間を 3 セットで節約できる時代にマッチした乗り物。 シートがフラットになることで疲労感にも対応できるようになった。 今後さらにアップデートしていきたい。」 交通ジャーナリストの鈴木文彦さんは「ワンランク上の夜行バスといえば、これまでは個室でリクライニングは深く、というタイプで、フルフラットまでは実現できていなかった。 多様なニーズをカバーしていけば、業界の発展にもつながるのではないか。」と話した。 (大西史晃、asahi = 11-30-25)
新車 277 万円! トヨタ「小さな高級車」に反響殺到! 「運転が本当に楽しい!」の声も
全長 4.2m に "豪華内装" & 超パワフル 「3,500cc エンジン」搭載!
トヨタ自動車の未来
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レース由来のバランスド FA24 搭載で走りを刷新した「BRZ STI スポーツ タイプ RA」誕生
スバルのモータースポーツ統括会社であるスバルテクニカインターナショナル (STI) から、走りを追求したコンプリートカー「BRZ STI スポーツ タイプ RA (BRZ STI Sport TYPE RA)」が登場。
スバルと STI がスーパー耐久シリーズをはじめとするモータースポーツで培ってきた技術や知見を活かして開発を行った。 販売台数は 300 台限定で、2025 年 11 月 30 日まで全国のスバル販売店で申し込みを受け付け、注文が販売予定台数を超えた場合は抽選販売となる。
コンプリートカー「BRZ STI スポーツ タイプ RA」は、2025 年 11 月 15 日 - 16 日に富士スピードウェイ（静岡県）で開催される「ENEOS スーパー耐久シリーズ 2025 Empowered by Bridgestone 第 7 戦 S 耐 Final 大感謝祭」に展示される。 (近藤暁史、MonoMax = 11-15-25)
ホンダ、燃費性能 30% 向上大型ハイブリッド技術初公開 日本勢が米大型車市場に HV 攻勢
ホンダの世界戦略再建
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日産の中間決算、2,219 億円赤字 新車投入に本社売却 … 再建へギア
ゴーン氏退場後の日産
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福岡空港運営会社、初の単年度黒字へ上方修正 旅客数は最高見込む
福岡空港の運営会社「福岡国際空港 (FIAC)」は 6 日、2026 年 3 月期の純利益が 42 億円になる見通しだと発表した。 5 月時点の予想は 17 億円だったが、大きく引き上げた。 過去最高を見込む旅客数の伸びを背景に、初の単年度黒字達成が確実な状況だ。 同社は 18 年 7 月設立で、19 年 4 月から福岡空港を運営している。 コロナ禍で収支が悪化し、純損益は赤字が続いてきた。 25 年 3 月期は 10 億円の赤字で、276 億円の債務超過だった。
26 年 3 月期は年間の旅客数が国内線 1,900 万人、国際線 907 万人といずれも過去最高を見込む。 拡張した国際線ターミナルの免税店の売り上げやテナント収入も予想を上回る見通しだという。 また、同日発表した 25 年 9 月中間決算は売上高が前年同期比 19.0% 増の 341 億円、営業利益は 40.8% 増の 61 億円。 純利益は前年同期の 4.4 倍の 30 億円だった。 旅客数が国内線、国際線ともに過去最高となり、業績を押し上げた。
田川真司社長は記者会見で「国内線はインバウンドの国内移動での利用も増えている。 好調が下期も維持できると考えている。」などと話した。 (江口悟、asahi = 11-6-25)
三菱自動車、中間決算は 92 億円の赤字 バーツ高でタイ工場休止へ
三菱自動車が 5 日発表した 2025 年 9 月中間決算は、純損益が 92 億円の赤字（前年同期は 379 億円の黒字）に転落した。 中間決算で純損益が赤字になるのは、20 年以来 5 年ぶり。 トランプ米政権による高関税政策や為替変動が利益を圧迫した。 コスト構造を改善するため、タイにある工場の無期限休止を決めた。 売上高は前年同期比 3.5% 減の 1 兆 2,612 億円、営業利益は同 81.0% 減の 172 億円だった。 米関税の影響で営業利益が 277 億円押し下げられた。 利幅が薄い法人向けの車種などの販売を絞ったことで、今年 4 - 9 月の米国での販売台数は前年同期から 2 割減った。
為替の変動も 384 億円の減益要因となった。 同社は日本とタイの工場を輸出拠点にしており、タイバーツ高が収益を圧迫した。 タイでのコスト削減を進めるため、現地法人が運営するタイ第 3 工場での生産を 27 年半ばをめどに休止することを決めた。 休止後は部品の保管などに活用する方針で、車両生産を再開する予定は現時点でないという。 26 年 3 月期決算の業績予想は、売上高を 400 億円下方修正し、前年比 1.1% 増の 2 兆 8,200 億円を見込む。 各利益は 8 月時点の予想を据え置き、純利益は 100 億円とした。
5 日の会見で加藤隆雄社長は「業界全体として先行きが見通しづらく、一層競争が激化した半年間となった」と振り返った。 今後は国内外で新型車を投入し、販売が上向くとの見通しを示した。 (中村建太、asahi = 11-5-25)
ダイハツ、1 年 10 カ月ぶり軽の首位奪還 認証不正で販売減から復活
10 月の軽自動車の国内新車販売台数で、ダイハツ工業が首位に立った。 2023 年に発覚した認証不正問題で販売が落ち込んだ同社が首位を奪還するのは 1 年 10 カ月ぶり。 10 月は 5 万 7,817 台で、スズキの 4 万 6,734 台を抜いた。 今年 6 月に発売した新型「ムーヴ」の売れ行きが好調という。 全国軽自動車協会連合会が 4 日発表した。 ダイハツは、認証不正問題を受けて 23 年 12 月に国内全ての完成車工場の稼働を停止。 翌 24 年 2 月には主力である軽の新車販売台数が 1 万台を割り、シェアは一時 8% まで低下した。
23 年度の軽の新車販売台数で 18 年ぶりに首位の座をスズキに明け渡し、24 年度はさらに差を広げられていた。 ダイハツは 24 年 5 月に全工場で稼働を再開し、徐々に販売台数を戻した。 今年 6 月には認証不正を公表して以降、初の新型車となるムーヴを発売。 今年度上半期（4 - 9 月）は国内で 6 万 0,513 台を売り、軽の車種別の新車販売台数で 3 位となっていた。 10 月の軽の新車販売シェアはダイハツが 39.2% で、スズキが 31.7%、ホンダが 13.8% と続いた。 (中村建太、asahi = 11-4-25)
中国 BYD、軽自動車 EV の試作車を初公開 日本で来年夏に発売へ
中国の電気自動車 (EV) 大手 BYD は 29 日、2026 年夏に日本で発売する軽自動車 EV 「RACCO （ラッコ）」の試作車を初めて公開した。 海外メーカーが日本独自の規格である軽自動車の市場に参入する例は珍しい。 日本のメーカーとの競争が激しくなりそうだ。 東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれるジャパンモビリティショー (JMS) で 31 日から一般公開される。 29 日にあった記者会見で、BYD オートジャパンの東福寺厚樹社長は「BYD として初の海外専用モデルになる」と述べ、日本市場へかける意気込みを語った。
BYD 本社の幹部らが 2 年前に JMS を視察した際、日本で新車の約 4 割を占める軽自動車の必要性を認識したことが開発のきっかけだという。 商品化が決定したのは昨年秋だったが、猛スピードで開発が進み、既に来夏に発売するめどが立ったという。 日本は EV の普及率が 2% 未満と、世界的にも低い状況が続く。 ただ、東福寺社長は、日産自動車の「サクラ」のような軽 EV の成功例があるとした上で、「軽自動車市場は年約 150 万台超と、一国の車市場に匹敵するサイズ。 手をつけないのはもったいない」と話す。
国内勢も軽 EV 投入へ動いている。 ホンダは「N-ONE e: （エヌワン イー）」を今年 9 月に発売。 スズキは 26 年度の発売を目指す軽 EV 「ビジョン e-Sky」のコンセプトカーを JMS に展示している。 (西山明宏、asahi = 10-29-25)
リニア新幹線、工事費なぜ膨らんだ? 工事各地で難航、開業見通せず
JR 東海が建設を進めるリニア中央新幹線の工事費が膨らんでいる。 品川 - 名古屋間の見通しは、着工当時と比べて倍増した。 工事は各地で難航し、開業時期が見込めない状況が続く。
リニア新幹線、工事費 4 兆円増の 11 兆円に 物価高や難工事対応で
工事費の見直しは、2021 年に続き2回目。 難しい工事に対応するための工事費は、前回の 0.5 兆円に続き、さらに 1.2 兆円を追加した。 全長 286 キロの区間はトンネルが 86% を占め、大都市部では地下深くを通る。 地盤がもろい場所ではより強固な構造物をつくるため、掘削する断面が大きくなり、処分が必要な土も増える。 市場関係者からは、見通しの甘さを指摘する意見もあったが、丹羽俊介社長は会見で、「この先必要だと考えられる費用は、すべて見込んだ」、「4 年前にはまだ、難易度が見通し切れていなかった。工事が進んだ今は、相当見通しがついた状態で算定ができた」と自信をみせた。
一方、物価高が顕著になったのは、21 年以降のことだ。 鋼材やコンクリートなどの建設資材や、設備に使われる銅、アルミなどが軒並み高騰。 人手不足から、工事に関わる人件費も増加している。 今回の試算では、これまでの物価高騰分として 1.3 兆円を取り込んだほか、今後もさらに高騰するリスクがあるとして、1 兆円を加えた。 工事費がふくらんだことで、同社の収益は厳しさを増す。 21 年の見直し時点では、開業直後の年間の経常利益を 2,400 億円と試算していたが、今回は 650 億円に引き下げた。
試算では、東海道新幹線のぞみの指定席料金より、700 円高い料金を前提としている。 実際の料金設定はこれからで、より高い料金を検討する考えだ。 一方、開業時期は、いまだに見通せない。 当初予定していた 27 年の開業を断念したのは 24 年 3 月。 丹羽社長が理由にあげたのは、静岡県内の南アルプストンネル工事が着工できていないことだった。 県は、大井川の水資源や南アルプスの自然環境への懸念を理由に着工に反対。 急先鋒だった川勝平太・前知事が交代して状況は変化しているが、自然環境をめぐる議論は続いている。
そもそも南アルプストンネルは、深さが地表から 1,400 メートルと深く、トンネルに強い「土圧」がかかる最難関工事。 着工しても、工事が終わるまでに10年はかかるとされている。
トラブル、静岡以外でも
トラブルは、各地で起きている。 昨年は、岐阜県瑞浪市では周辺の井戸やため池の水が枯れ、東京都町田市では住宅地の庭に水や気泡がわき出る現象が発生。 JR 東海はどちらもリニア工事との因果関係を認めており、瑞浪市内では掘削が中断したままだ。 今月 28 日には東京都品川区内で区道が隆起する事象が起き、JR 東海は掘削を中断し、因果関係の調査を始めた。
また、JR 東海は 27 年開業を断念して以降、各地の高架橋や駅建設工事でも完了見込みが 31 年以降にずれ込むことを相次いで表明。 静岡工区だけが開業遅れの原因とはいえない状況が浮かび上がっている。 (大平要、細沢礼輝、asahi = 10-29-25)
日本は「EV 化が加速する世界」に逆行? 販売台数 33% 減 「化石時代」に先祖返りする理由とは
EV はブームなのか?
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