能登島の橋が通行再開、地震から 1 年半 「やった」でなく「やっと」

能登半島地震の後で

記事コピー (1-1-24〜6-16-25)


万博で唯一の未オープン、ネパール館で工事再開 協会「問題が解決」

関西の話題

記事コピー (2-3-14 〜 6-16-25)


鹿児島・口永良部島に噴火警戒レベル 3 噴石と火砕流に警戒呼びかけ

気象庁は 11 日、鹿児島県屋久島町の口永良部島の噴火警戒レベルを 2 (火口周辺規制)から、3 (入山規制)に引き上げたと発表した。 4 月上旬から火山性地震の多い状態が継続している。 新岳と古岳の二つの火口があり、それぞれの火口から約 2 キロの範囲で噴石と火砕流への警戒を呼びかけている。 (asahi = 6-11-25)


金曜日に「山手線」駅が "クラブ" になる理由 … 社長の一言、「夜は閑散としないか」から始まった

首都圏の話題

記事コピー (5-18-12〜 6-8-25)


1,340 本のキャンドルに豊作の願いを 丸山千枚田で「虫おくり」

三重県熊野市紀和町の丸山千枚田で 7 日、稲の害虫駆除と豊作を願う伝統行事「虫おくり」があった。 棚田の枚数と同じ 1,340 本のキャンドルがともされ、山あいに幻想的な風景が浮かびあがった。

たいまつを持った地元・紀和町の小中学生や関係者らによる虫おくり行列もあり、かねや太鼓を鳴らし、「虫おくり殿のお通りだい!」と声を上げながらあぜ道を練り歩いた。 1953 年まで続いていた伝統の農耕行事。 2004 年に熊野古道が世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道(さんけいみち)」に登録されたことを記念し、その年に復活した。 (菊地洋行、asahi = 6-7-25)


広島電鉄、JR 広島駅 2 階乗り入れの高架区間で試運転開始
 駅前大橋線 8 月 3 日開通に向け

広島電鉄(広島市中区)は 6 日深夜から 7 日未明にかけ、JR 広島駅(南区)の駅ビル 2 階に乗り入れる新路線「駅前大橋線」の高架区間で路面電車の試運転を始めた。 広電の路線のうち最も勾配がある区間となる。 8 月 3 日の開通に向けて準備を進める。 最終電車の運行後、高架区間に電車が入り点検作業を始めた。 線路や電気系統の設備に不具合がないか確認し、途中まで往復するなど慎重に走らせた。 7 日午前 0 時 15 分ごろ、駅ビル 2 階のホームに到着すると、作業員や車内の関係者から歓声と拍手が起きた。

試運転を見ようと進学先の大阪から広島に帰省した大学 2 年時永竜樹さん (19) は「電車が高架に乗り入れた瞬間、鳥肌が立った。 一番電車に乗りたい」と開通を心待ちにしていた。 広電は試運転を重ねた後、運転士約 250 人のスキルを高める習熟運転に入る。 駅前大橋線は、広島駅と比治山町交差点(南区)を結ぶ約 1.1 キロ。 広島駅から稲荷町交差点(同)を経て中区八丁堀方面につながり、広島駅と紙屋町東電停(中区)間の所要時間は現在より4分短くなる。 JR の駅ビルに路面電車が高架で乗り入れるのは全国で初めてという。 (伊藤友一、中国新聞 = 6-7-25)


コンビニ空白の村に悲願のローソン 誘致できた理由は「脱 24 時間」

村外のコンビニエンスストアまで 30 分弱、スーパーもドラッグストアもない。 そんな山梨県道志村に 6 日、大手コンビニ「ローソン」がオープンした。 「重要な社会インフラ」として村が誘致、県が後押しした。 コンビニ営業の時間短縮化の流れも追い風になったという。 「ローソン道志店」ができたのは、村役場から約 4 キロの国道 413 号沿い。 周辺にはキャンプ場が点在し、バイクや自転車でツーリングを楽しむ人も多い。

店舗と敷地を村が用意し、村が全額出資する企業「どうし(代表取締役・長田富也村長)」がフランチャイズ契約を結んで運営する。 「どうし」は村内で道の駅や温泉施設の運営も手がけている。 県によると、自治体が主導したコンビニ誘致は県内初。 村幹部は「全国でも珍しい取り組みなのでは」と話す。

すぐ買える弁当「ありがたい」

6 日午前 9 時 25 分、村やローソンの関係者によるテープカット後、村民らが次々と入店した。 比較的目立ったのは、弁当を買い求めるお客だ。 近くの山口文代さん (85) はハンバーグ弁当を購入した。 「すぐに弁当が買えるのはありがたい。 毎日食事を作るのも大変。 夫と分けて食べます。」と話した。 近所の山口泰子さん (82) は週 1 回、車で 40 分以上かけて隣の都留市のスーパーで食料品や日用雑貨をまとめ買いしている。 頻繁に利用するネット通販の支払いも、その時にコンビニで済ませていたといい、「これからは楽になります。」

自転車でのツーリング途中に立ち寄った東京都内の大学生、今本未悠さん (21) は「キャッシュレスで食べ物が買える場所ができてよかった」と笑顔を見せた。 営業時間は午前 6 時 - 午後 10 時で年中無休。 今後は生鮮食料品を充実させ、移動販売にも乗り出す予定という。

誘致の壁は「24 時間営業」

「コンビニは村民の悲願だった。」 村幹部はそう話す。 10 年ほど前まであったが、後継者難で閉店した。 村によると、約 40 年前に 20 軒ほど点在していた個人経営の商店は、いまは 3 軒のみで、午後 5 時ごろには閉店する。 夜間も営業するコンビニを望む声は、村政へのアンケートや、中学生の政策提言などでもよく挙がっていたという。 だが、「24 時間営業」の原則が壁だった。 村内で深夜の買い物需要はほとんどなく、人材の確保も難しいからだ。 流れが変わったのは、人手不足を背景に、大手コンビニ各社が「脱 24 時間営業」に傾き始めたためだ。 村幹部は「コンビニ各社に誘致を持ちかけやすくなった」と話す。

約 1 億 2 千万円の事業費は、ほぼ全額を過疎対策事業債(過疎債)でまかなう。 過疎債は国が返済の 7 割を負担してくれるもので、村の実質的な負担は約 3,600 万円という。 県も、村のコンビニ誘致を「県内で優先度が高い事業」として支援した。 県の関口龍海総務部長はセレモニーで「買い物に困る地域は県内にいくつもある」とし、買い物「空白地域」の解消を目指す考えを示した。

村は移住者の受け入れにも力を入れている。 だが、「コンビニやスーパーがないことを理由に移住先の候補から外す人が多い(村の担当者)」という。 ローソンの開店で、「移住・定住の促進につながるよう期待したい(長田村長)」との声も上がる。 (池田拓哉、asahi = 6-6-25)


出生率が 30 年連続全国最下位の県、出生数 3,282 人のみ … 婚姻率やがん死亡率はワースト

厚生労働省が 4 日に発表した 2024 年の人口動態統計(概数)で、秋田県の出生率(人口 1,000 人あたりの出生者数)が 3.7 となり、30 年連続で全国最下位となった。 婚姻率や死亡率もワーストで、全国最悪のペースで進行する人口減少に歯止めがかからない状況が改めて浮き彫りになった。

統計によると、24 年の 1 年間に生まれた子どもの数(出生数)は 3,282 人(前年比 329 人減)で過去最少を更新。 死亡数は 1 万 7,421 人(同 96 人減)で、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は 1 万 4,139 人だった。 出生率から死亡率を差し引いた自然増減率もマイナス 15.9 (全国平均マイナス 7.6) で、32 年連続で自然減が続いた。 1 人の女性が生涯に産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」も 1.04 で過去最低を記録。 婚姻数も前年比 55 組減の 2,247 組で、婚姻率 (人口 1,000 人あたりの婚姻数)は前年と同じ 2.5 で、25 年連続全国最下位だった。

人口減に歯止めがかからない状況に、鈴木知事は「厳しい結果になったと受け止めている。 結婚を希望する方への支援や女性が働きやすい職場環境の推進、地域に根付いたジェンダーギャップの解消など、若い世代の転出に歯止めをかけ婚姻に結びつく取り組みも進め、県民が成果を実感できるよう努める」との談話を発表した。

また、人口 10 万人あたりの自殺者数を示す自殺率は、全国 5 位となった前年から 0.6 ポイント増加し、20.0 (全国平均 16.3) で全国 3 位。 自殺者数は 178 人で、前年から 2 人増加した。24年度は、県の第2期自殺対策計画(計画年度23〜27年度)に基づき、「自殺率17・8以下、自殺者数160人以下」になるよう取り組んだが、いずれも上回った。 県保健・疾病対策課の清野穣課長は「目標に達しなかった上、全国と比べても高い水準になったこと自体は非常に残念。 若者や高齢者など世代に応じた取り組みをきめ細かにやっていきたい」と述べた。

このほか、疾患関連では、がんの死亡率が 28 年連続で全国 1 位。 脳血管疾患が全国 2 位 (前年 11位)、心疾患は全国 11 位 (同 11 位) だった。 (yomiuri = 6-5-25)


桜島で再び爆発的噴火 噴煙は 3 千メートル 鹿児島

鹿児島県の桜島で 30 日夜、爆発的噴火が発生した。 鹿児島地方気象台によると、30 日午後 8 時 58 分、桜島の南岳山頂火口で噴火が発生し、噴煙は火口縁上 3 千メートルまで上がった。 火山灰は、火口から南の方向に流された。 桜島では噴火警戒レベル 3 (入山規制)が続いている。 (日吉健吾、asahi = 5-31-25)


山形県の人口、100 万人割る 約 100 年ぶり、県外流出や少子化で

山形県は 30 日、5 月 1 日現在の人口が推計で 99 万 9,378 人だったと発表した。 県人口は 1925 (大正 14) 年以降 100 万人以上を維持してきたが、県外への流出や少子化を背景に、約 100 年ぶりに 100 万人を下回った。 人口が最も多かったのは、50 (昭和 25) 年の 135 万 7,347 人。 その後、就職や進学で首都圏などに出て行く人が増え、減少に転じた。 97 (平成 9) 年からは死亡数が出生数を上回る自然減が続いている。 (斎藤徹、asahi = 5-30-25)


八潮陥没と類似の下水道管、不具合箇所を 5 年で改修へ 政府が方針

下水道管破裂

記事コピー (1-17-25〜5-28-25)


落差 100 メートル「仏御前の滝」、歩道通行可に 3 年前に土砂崩れ

日本百名山の荒島岳(1,523 メートル)の中腹から流れ落ちる福井県大野市仏原の「仏御前の滝(落差約 100 メートル)」へ向かう遊歩道が 21 日、3 年ぶりに通行できるようになった。 2022 年の大雨で斜面が崩れ、復旧作業が続いていた。 仏御前は、平清盛に愛された舞の名手として平家物語に登場する。 現在は九頭竜川の仏原ダム湖に沈む集落の生まれで、この滝で髪や顔を洗ったと伝わっている。

滝は 3 段からなり、峡谷を豪快に流れ落ちる。 国道 158 号脇の駐車場から滝まで約 300 メートルの遊歩道が整備され、崖に沿った約 250 メートルの区間には転落を防ぐ安全柵が設けられている。 この日は市職員らが倒してあった安全柵を起こしてボルトで固定し、午後から遊歩道を一般に開放した。 (鎌内勇樹、asahi = 5-22-25)


コロナで債務超過 → 急回復 民営化の福岡空港、
続けた設備投資が糧に

コロナ禍で航空需要が急減した 2020 年以降、全国の空港は厳しい経営をせまられた。 その代表格が 19 年に民営化した福岡空港で、巨額の債務超過に陥った。 それでも続けた設備投資が、訪日客増加などの追い風を取り込んで業績は急回復に向かう。 専門家は「民営化の長所が出た」と評価する。

「276 億という債務超過を抱えている。 なるべく早く解消するように利益を上げていきたい。」

福岡空港の運営会社、福岡国際空港 (FIAC) の田川真司社長は 5 月 8 日、決算発表の記者会見で力を込めた。 福岡空港は国管理の空港だが、運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式で 19 年 4 月に民営化された。 管制業務は国が担うが、滑走路や空港ビル、駐車場などを一体運営し、着陸料も柔軟に設定できる。 ただ、取得した運営権の対価は 30 年分で 4,460 億円と巨額だ。 そこで一時金を 216 億円に抑え、毎年度 153 億円を払う契約を国と結んだ。

そこにコロナ禍が襲い、民営化から 1 年も経たず苦境に立たされた。 旅客数は半分以下に落ち、収入が激減。 国への支払いが重く、20 - 22 年度の 3 年間は支払い猶予を受けた。 20 年度以降は負債が資産を上回る債務超過の状態が続き、25 年 3 月では債務超過額が 276 億円に上る。 それでも続けたのは、空港の魅力を高めるための投資だ。 一部は後ろ倒ししたが、24 年度まで 6 年間の設備投資額は 700 億円規模。 国が整備した 2 本目の滑走路の利用開始に合わせ、今年 3 月に国際線ターミナルを拡張。保安検査の処理能力を 2 倍に高め、直営店の増収効果が大きい免税店エリアの広さを 4 倍にした。

苦境の中での投資が、今花開こうとしている。 訪日客の回復で、福岡空港の 24 年度の旅客数は 2,712 万人と過去最高になった。 FIAC の最終的なもうけを示す純損益は 25 年 3 月期は 10 億円の赤字だが、26 年 3 月期は 17 億円の黒字を見込む。 実現すれば、民営化以降で初の黒字だ。 債務超過も 30 年代前半の解消が視野に入ってきた。

地域住民の利用も想定、複合施設が 27 年夏開業へ

投資はさらに続く。 27 年夏には、国内線側に 11 階建ての複合施設を開業する予定だ。 ホテルやアジアの料理を集めた飲食エリアに加え、食品スーパーも入る。 地域住民にも利用してもらい、航空需要だけに左右されない収入基盤を築くことを目指す。

熊本も民営化、国内線・国際線一体型ビルを整備

国土交通省によると、全国 97 空港のうちコンセッション方式で民営化したのは 19 空港ある。 その中で債務超過に陥ったのは FIAC だけ。 ただ、他空港もコロナ禍で赤字に陥るなど、苦しい経営を強いられた。 九州では熊本空港も 20 年 4 月に民営化し、三井不動産や九州電力が出資する熊本国際空港 (KKIAC) が運営する。 16 年の熊本地震でターミナルビルなどが損壊し、民営化は熊本県が掲げた「創造的復興」の一環だった。

運営権対価は国に一括で全額の 111 億円を払ったため、この重しからは解放されている。 コロナ禍でも設備投資は止めず、23 年 3 月に開業した新しいターミナルビルは国内線・国際線一体型にして、搭乗前に楽しめる保安検査後の商業エリアを充実させた。 さらに 24 年 10 月には地域住民も利用できる商業棟や公園をオープンさせた。

急回復に対応「民営化の長所が出た」 慶応大・加藤教授

航空政策に詳しい慶応大学の加藤一誠教授は「福岡空港は後払いの分割部分が大きすぎた。 大きな資本がなく、借り入れに頼る外部調達中心の運営はリスクが大きい」と指摘する。 一方、コロナ禍でも各社が設備投資を続け、急回復した需要を受け止めた点を「コンセッション方式の長所が出た」と評価。 「コロナの間も関係者が同じ会社で顔を合わせ、準備したから回復が早まった」と分析する。

その上で、加藤教授は九州の空港のあり方について、航空需要が集中する福岡空港の発着が混雑で制限されているとして、発着回数の増加に向けた調整や他の空港の活用を話し合う協議体の設置を提言する。 関西経済連合会(関経連)が事務局を務める「関西 3 空港懇談会」を先例に挙げ、「九州にとって、どうするのがよいかを考える枠組みをつくるべきだ」と話す。 (江口悟,、asahi = 5-18-25)


中部空港の純利益が 3 倍に 24 年度、訪日客が増え免税店が伸びる

中部空港が 16 日に発表した 2025 年 3 月期(24 年度)決算は、最終的なもうけを示す純利益が、開港以来最高の 66 億円(前年比 3.1 倍)だった。 海外からの旅客が回復する中、コロナ禍を受けて進めたコスト抑制策が利益を押し上げた。 売上高は 528 億円(同 32.2% 増)、本業のもうけを示す営業利益は 77 億円(同 3.7 倍)となった。

中部空港の国際線は、羽田、成田、関西空港などと比べ、回復が遅れていた。 国際線の 24 年度の利用者は外国人は過去最多だが、全体ではコロナ禍前の 19 年度比で約 8 割にとどまる。 日本人の利用者は 6 割にも満たない。 ただ、訪日客が増えたことで、利益率の高い免税店の売上高が 65 億円増えた。 設備や備品の入れ替えを遅らせるなど、3 年連続で赤字に陥ったコロナ時代に始めた施策で、費用が抑えられた。

「選ばれる空港目指す」

こうした傾向は 25 年度も続き、来年 3 月期には純利益がさらに 2 割以上増えると見込む。 とはいえ、これで将来も安泰だとはいえない。 開港から 20 年がたち、更新が必要な設備も多い。 今年 4 月には、226 億円を投じる予定の代替滑走路の工事にも着手した。 24 年度に 90 億円ほどだった減価償却費は、代替滑走路が完成する 28 年度以降には、6 - 7 割以上増える可能性もある。 6 月に退任する犬塚力社長は「トップライン(売上高)をもっと上げなければならない」と課題を語る。

同社は、24 年度は 1,103 万人だった利用者を 30 年度には 2 千万人に増やす目標を掲げている。 国内からの旅行者が伸びていない中では、さらなる訪日客の取り込みが不可欠だ。 「(訪日客や航空会社に)選ばれる空港になるために、地域の魅力を海外に発信する取り組みに力を入れなければならない」という。 (大平要、asahi = 5-16-25)


年 440 校が廃校に キャンプ施設や水族館に活用も避けられない課題

人口減少の中でのサービス維持

記事コピー (4-1-16 〜 5-11-25)