ふるさと納税トラブルで税務署を提訴　返礼品の価値を巡り対立

ふるさと納税

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日経平均、一時 600 円安　中東情勢緊迫化でリスク回避　円高も進行

東京証券取引市場

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森友文書開示から浮かぶ改ざんの実態　検察や検査院に取り繕う財務省

日本の行政

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円が対ドルで 145 円台に下落、植田日銀総裁の発言や米中協議への期待

急激な円安、進行中

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街角の景況感、悪化やや落ち着く　5 月の景気ウォッチャー調査

内閣府が 9 日発表した 5 月の景気ウォッチャー調査の結果は、景気の現状判断を示す指数が前月より 1.8 ポイント高い 44.4 になり、5 カ月ぶりに上向いた。　先行き判断の指数も 6 カ月ぶりに上昇。　食品の物価高やトランプ関税による街角の景況感の悪化が、やや落ち着いてきたようだ。　調査期間は 5 月 25 - 31 日。　現状判断では、野菜の値下がりで「購買状況はある程度良好」になった（九州のスーパー）との見方や、トランプ関税の影響で様子見状態だった消費者が「ここにきて落ち着きを取り戻し、通常にもどっている（北関東の百貨店）」といった見方が示されている。

先行きについては、夏のボーナスへの期待がある一方、企業動向や雇用関連では、トランプ関税の影響による減産への不安や、不透明感を訴える声も引き続きみられる。　内閣府は景気ウォッチャーの見方のまとめとして「回復に弱さが見られる」との表現を維持した。 (石川尚文、asahi = 6-9-25)

3 メガ銀、ATM 相互開放検討　みずほが三菱 UFJ・三井住友と協議

三菱 UFJ 銀行と三井住友銀行による ATM の相互開放サービスに、みずほ銀行も加わる検討を始めたことが分かった。　ATM　の設置や維持・管理にかかるコストを減らす狙いがある。　実現すれば、3 メガバンクの利用者は他行の ATM でも平日日中は現金引き出しなどが無料になる。　関係者によると、3 行の担当部署は共同運営の協議を始めたが、実現の時期など詳細は決まっていないという。

三菱 UFJ と三井住友の相互開放は 2019 年 9 月に始まり、店舗外にある約 2,800 拠点（三菱 UFJ 約 1,600 拠点、三井住友約 ,1200 拠点）の ATM が対象となった。　利用者は平日の日中、双方の ATM での現金引き出しや振込時にかかる「他行 ATM 手数料 108 円」が無料になり、時間外の手数料も安くなった。　相手行の　ATM　で現金の預け入れもできるようになった。

キャッシュレス決済が普及

背景には、キャッシュレス決済の普及に伴い、現金を引き出す利用者が減ったことがある。　近接する ATM を廃止・集約し、年数十億円の経費削減を見込むとしていた。　一方、みずほは 13 年 12 月、イオン銀行と、平日の日中に ATM から現金を引き出す手数料を無料にする相互開放を始めていた。　19 年当時は三菱 UFJ と三井住友の枠組みに加わらなかったが、将来的なコスト節減に向け、3 メガでの相互開放に参加する検討を始めた。

全国銀行協会によると、24 年 9 月末時点の ATM と現金自動支払い機 (CD) の設置台数（ゆうちょ銀行とコンビニは除く）は、8 万 3,619 台で、10 年前の 14 年 9 月末（11 万 0,061 台）から約 24% 減った。 (伊沢健司、asahi = 6-4-25)

日本経済、再び「需要不足」に　内閣府が 1 - 3 月期の推計値を公表

内閣府が 3 日に公表した 2025 年 1 - 3 月期の「需給ギャップ」の推計値が、マイナス 0.3% になった。 直前の 24 年 10 - 12 月期に 1 年半ぶりにプラスに転じていたが、1 - 3 月期のマイナス成長で再び低下した。　需給ギャップは国内総生産 (GDP) を用いて算出する。　推計には相当の幅があるとされるが、数字上は、経済全体の供給力に対し需要が年換算で約 2 兆円不足していることを意味する。　24　年 10 - 12 月期の推計値も 3 月時点の 0.2% から 0.0% （ほぼ横ばい）に引き下げるなど、過去の数字も下方修正された。　基礎的な統計の改定による影響という。

あわせて公表された 24 年度の需給ギャップはマイナス 0.3%。　コロナ禍をはさみ、6 年連続でマイナスになった。　政府は、需給ギャップをデフレ脱却の見極めのうえで重視する 4 指標の一つに位置づけている。 (石川尚文、asahi = 6-3-25)

日銀総裁、利上げ路線を維持　物価上昇率 2%　「芽は育ち続けている」

日本銀行の植田和男総裁が 3 日、東京都内で講演し、経済や物価が見通し通りに推移すれば「政策金利を引き上げる」と述べ、利上げ路線を維持する考えを強調した。 今月の金融政策決定会合で示す来年 4 月以降の国債買い入れ計画をめぐっては、市場参加者から「額を減らしていくことが適切との声が多く聞かれた」とし、減額を続ける姿勢をにじませた。

植田氏は、米国の関税政策や貿易摩擦の高まりは「わが国経済の下押し要因として作用する」と説明。　それでも、賃金と物価がともに緩やかに上がる流れは途切れないとの見方を示した。　背景として高水準の企業収益や家計の所得環境の底堅さを挙げた。　その上で、日銀の目標である物価上昇率 2% の達成に向け、「『芽』は育ち続けている」と強調した。　ただ、通商政策をめぐる「不確実性は極めて高い」とも指摘し、金融政策は「予断を持たずに判断していく」とした。

国債買い入れ減額、今月に中間評価

日銀は 16、17 日の決定会合で国債買い入れ減額計画の中間評価をする。　植田氏は先月の市場参加者との会合に触れ、「これまでの減額は市場の機能度回復という効果を発揮している」と指摘。　3 カ月ごとに 4 千億円を減額する、来年 3 月までの現行計画を維持する考えを示唆した。　日銀が今のペースで買い入れの減額を進めると、買い入れ予定額は来年 1 月に月間 2 兆 9 千億円まで減ることになる。

焦点となる来年 4 月以降の計画については、市場参加者から引き続き減額することが適切との見方が多いと紹介した。　一方で、減額のペースは「様々な意見があった」と述べるにとどめた。　30 年債や 40 年債など超長期国債の金利が急騰していることには「短期的な金利動向について具体的なコメントは差し控える。 市場動向については、引き続きよく注意してみていく。」とし、具体的な言及は避けた。 (西尾邦明、asahi = 6-3-25)

インボイスで不利益あっても 97% が申告できず　取引先との関係懸念

消費税のインボイス制度を巡り、取引先から不利な契約を迫られる被害を受けたとする事業者の約 97% が公正取引委員会に申告していなかった - -。　こんな現状が制度廃止などを求める団体のアンケートで明らかになった。　申告しなかった理由 6 割は取引先との関係が悪化することを懸念したからだという。

制度の導入に伴って、公取委は不利な契約を一方的に強いる行為は独占禁止法に抵触する可能性があるとして警戒を強化。　相談窓口も設けている。　アンケートは「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が 3 - 4 月にオンラインで実施。　フリーランスや個人事業主、経営者などが対象で、1 万 0,538 件の有効回答があった。　制度が始まった 2023 年以降、取引先から一方的な取引額の値下げや取引の打ち切りに遭ったと回答したのは 4,370 件。　このうち 97.2% が公取委への申し立てを「しなかった」と答え、「した」は 2.8% にとどまった。

申し立てをしなかった理由は「取引先との関係性を懸念した」が 61.9% で最多。　取引額の値下げなどが「制度によるものか明確な証拠がなかった」とするものが 24.3% あり、「相談窓口を知らなかった」という回答も 19.8% あった。　公取委は取材に対し、取引先との関係を懸念するとの声については「頂いた情報は情報提供者が特定されないよう、厳重に管理している」とコメント。　その上で相談窓口に関しては「より周知を図りたい」としている。

8 割が価格転嫁に難しさ

アンケートでは、インボイスに登録した事業者を対象に、新たに生じた消費税額や事務コストについて価格転嫁できたかについても聞いた。「したくてもできなかった」が 49.6%、「しなかった」が 27.4% を占め、転嫁できない事業者が 8 割近くに達した。　増えた負担は「所得や貯蓄から補填した」とする回答が 4 割を超えた。 インボイスは取引先に正確な消費税率や税額を伝えるための文書で、適格請求書とも呼ばれる。　消費税はモノやサービスを売った時に得る消費税額から、仕入れ時に支払った税額を差し引いて（控除）納める仕組みだが、控除にはインボイスの保存が要件となっている。　インボイスがないと税負担が増すことになる。

特例延長を国に要請

年間売り上げが 1 千万円以下の「免税事業者」はインボイスが発行できないため、税負担の増える取引先から値下げを強要されたり、取引を打ち切られたりする可能性が指摘されている。　制度開始を受け、国は負担軽減策となる特例を設けたが、その一部は来年 9 月末で終了することが決まっている。　「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は 28 日、こうした特例の延長などを求める請願書を国側に提出した。 (大下美倫、asahi = 5-28-25)

日本の対外純資産、34 年ぶり首位陥落　過去最高でもドイツに抜かれる

貿易収支・経常収支

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三菱 UFJ、個人向け新サービス「エムット」発表　メガ銀の競争激化

　三菱 UFJ フィナンシャル・グループ (FG) は 27 日、インターネット専業の新銀行の設立を含む、新たな個人向け金融サービスを発表した。　銀行や証券などグループの各サービスを一体で使いやすくし、ポイント還元も拡充する。　三井住友 FG はソフトバンクとポイント活用などで手を組んでおり、3 メガバンクで個人客の囲い込みを激しく競っている。

三菱 UFJ FG はこの日、個人向けの総合金融サービス「エムット」を公表。　新事業は 2 段階に分けて展開していく。　まず 6 月 2 日に三菱 UFJ銀行のアプリを刷新し、カードや証券などグループの各サービスの利用状況が分かるようにする。　三菱 UFJ カードを対象店舗で使えば最大 20% をポイント還元するほか、VISA 加盟店でタッチ決済が可能なアプリも導入する。

ネット専業の銀行も

26 年度中を予定する第 2 弾では、グループ共通で使える「エムットポイント」をつくり、グループ一体で顧客の取り込みを図る。　最大の柱はネット専業の銀行の立ち上げだ。　開業に合わせ、顧客の年齢や家族構成、資産状況といったデータを元に、AI （人工知能）が最適な資産運用を提案するサービスも始める。　 「総合アドバイザリー・プラットフォーム (MAP)」と名付け、子会社のウェルスナビと開発を進めている。　データ収集などのため、家計簿アプリのマネーツリーを買収する方針も併せて発表した。　三菱UFJ FG の亀沢宏規社長は会見で「ようやく材料がそろった。　我々としては本格的にこの分野で攻勢をしかけていきたい。」と述べた。

出遅れた最大手　先行三井住友は PayPay とタッグ

個人向けサービスを競う 3 メガバンクで、先を行くのは三井住友 FG だ。　23 年に始めた「Olive （オリーブ）」は、カードとスマホアプリだけで、銀行やクレジットカード、証券、保険といった金融サービスをまとめて利用できる。　登録数は今年 3 月時点で 500 万を超えた。　今月 15 日には、傘下の三井住友カードがソフトバンクとの提携を発表。　PayPay のスマホ決済とポイントなどで連携する。　三井住友 FG の中島達社長は会見で「最大規模のポイント連合になる。　三井住友カードと PayPay を持っていればキャッシュレスは大丈夫という世界観を実現する。」と息巻いた。

みずほ FG も昨年 12 月、楽天カードと資本業務提携を結び、同社の株式 15% 弱を取得した。　「みずほ楽天カード」を発行し、「楽天経済圏」に接近している。　最大手の三菱 UFJ FG は、店舗や人員の削減など効率化の戦略が目立ち、出遅れが指摘されてきた。　転機は 24 年度に始まった中期経営計画で、個人向け分野を大きな柱に位置づけた。

「金利ある世界」が到来

背景には「金利のある世界」の到来がある。　日本銀行は昨年 3 月にマイナス金利を解除し、その後も 2 度利上げした。　銀行にとって金利の上昇は、預金金利と貸出金利の差である「利ざや」の拡大につながる。　預金を多く抱えるほど、「うまみ」が大きい。　中でも、クレジットカードの引き落としや住宅ローン、給与の振込口座など、個人のメイン口座を握ることが重要だ。　このため、3 メガバンクは若者ら新たな顧客の囲い込みを急ぐ。　三菱 UFJ FG の亀沢社長は会見で「お得なだけでなく、利便性もグループ全体のサービスを使う中で感じていただける」と強調した。

三菱 UFJ FG の強みは「自前主義」だ。　三井住友 FG が SBI 証券、みずほ FG が楽天カードと連携する中で、こうした中核サービスを自ら持つ。 グループ内で完結する「金融経済圏」をめざし、今年 1 月にはネット専業のじぶん銀行（現 au じぶん銀行）の全株式を手放し、au カブコム証券（現三菱UFJ eスマート証券）を完全子会社にした。　ネット銀も自ら立ち上げる。　その顧客は、三菱 UFJ 銀の店舗も利用できるようにする。　亀沢社長は「デジタルとリアルのいいとこ取りをする唯一の存在を目指す。」と語った。 (柴田秀並 = 5-27-25)

農林中金、最終赤字 1 兆 8,078 億円　25 年 3 月期、外債運用に失敗

農林中央金庫が 22 日発表した 2025 年 3 月期決算は、純損益が 1 兆 8,078 億円の赤字（前年は 636 億円の黒字）だった。　外国債券の運用に失敗し、巨額の損失を確定したことが響いた。　収支は改善傾向にあるといい、26 年 3 月期は 300 億 - 700 億円程度の最終黒字を見込む。

赤字額は農林中金として過去最大。　日本企業では、みずほフィナンシャルグループが不良債権処理などで 03 年 3 月期に計上した 2 兆 3,771 億円に次ぐ規模となった。　巨額赤字のきっかけは、保有する米欧債の市場金利が上がって債券価格が下落したことだ。　収益性の悪化を避けるために損切りを進め、25 年 3 月期で約 17 兆 3 千億円の外債などを売却した。　一方、約 1 兆 4 千億円の資本増強をし、自己資本比率は約 2 割を維持した。

「稼ぐ力を再構築」

4 月にトップを引き継いだ北林太郎理事長は会見で「非常に多額の赤字を計上することになったことを重く受け止めている。　稼ぐ力を再構築する。」と述べた。　今後の資産運用では、一時 6 割を占めていた債券の比率を下げ、株や社債、ローン担保証券などの投資に振り向ける。　リスク管理の強化に向け、執行を担う理事らの外部登用も進める方針だ。

農協などを通じて多くの預金を集める農林中金は、農林水産業の資金需要が乏しい中、債券などの運用で収益を確保してきた。　北林氏が「一丁目一番地」とする農林水産業の発展に向け、資金をどう振り向けるかも課題となる。 (西尾邦明、asahi = 5-22-25)

PB 黒字化「25 - 26年度」　自民提言案、米関税の影響で見直しも

政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に対する自民党財政改革検討本部の提言案が 21 日、判明した。　財政健全化の指標となる基礎的財政収支（プライマリーバランス = PB）の黒字化目標について「2025 年度から 26 年度を通じて黒字化を目指す」と明記することを求める。　PB は公共事業や社会保障などの行政サービスを、主に税収でまかなえるかを示す指標。　赤字だと国債の発行などで補う。　政府はこれまで 25 年度の黒字化を掲げてきたが、達成は困難な見通しだ。

今回の提言案では、基本的な考え方として「経済あっての財政」の方向性は堅持し、経済成長を進めるなかで財政健全化を実現するとした。　PB 黒字化目標は「財政健全化の『旗』を降ろさない」と明記した一方、「米国の関税措置の影響が不透明」として、必要に応じて目標年度を再確認することも盛り込む。　また、黒字幅が一定水準を超えれば「政策の拡充を通じて経済社会に還元する」と明記。　国債についても「市場からの信認を確実なものとし、国債を安定的に発行できる環境を整えていく。」とした。

提言案は来週中にも党内で取りまとめ、政府に提言する。　党内で対立していた財政再建派と積極財政派を統合して作った本部としては初の提言となる。　PB の黒字化目標を明記しつつ、米国関税の影響による先送りも示唆するなど、「痛み分け」の内容になった形だ。 (笹山大志、asahi = 5-21-25)

米関税の影響はまだ、でも 1 年ぶりマイナス成長　1 - 3 月期の GDP

2025 年 1 - 3 月期の国内総生産（GDP、季節調整値）は、物価変動の影響をのぞいた実質値で、直前の 24 年 10 - 12 月期より 0.2% 減った。　マイナス成長は　4　四半期ぶり。　この状態が 1 年続くと仮定した年率換算では 0.7% の減少になる。　個人消費の伸びが弱く、外需による押し下げを打ち消せなかった。　内閣府が 16 日、1 次速報値を発表した。　1 - 3 月期は「トランプ関税」が本格的に発動される前で、GDP に影響が出てくるのは 4 - 6月期以降とみられる。　その直前に 1 年ぶりのマイナス成長になった。

GDP の 5 割強を占める個人消費は 0.04% 増にとどまり、前期（0.1% 増）に続きほぼ横ばいだった。　食料品や電気の消費が減った。　物価高で、家計の財布のひもは緩んでいない。　一方、企業の設備投資は 1.4% 増え、4 四半期連続の増加となった。　研究開発やソフトウェアへの投資が伸びたとみられるという。　住宅投資も 1.2% 伸びたが、4　月に改正建築物省エネ法が施行される前の「駆け込み需要」があったとみられている。　ただ、輸出は 0.6% 減った。　減少は 4 四半期ぶり。　自動車は伸びたが、知的財産権の使用料や研究開発サービスなどが減った。　トランプ関税前の「駆け込み輸出」の効果は限定的だったようだ。

一方、GDPを計算するうえでマイナスに働く輸入は 2.9% 伸びた。　航空機やネット広告サービスが増えたという。　輸出入差し引きで GDP を 0.8% 分押し下げ、内需による 0.7% 分の押し上げを打ち消してマイナス成長になった形だ。　あわせて発表された 24 年度の実質成長率は 0.8% で、21 年度から 4 年続けてプラス成長を維持した。　一方、名目成長率は 3.7% だった。　物価上昇の影響で、前年 (4.9%) に続き大きく伸びた。　名目の実額は約 617 兆円となり、年度としては初めて 600 兆円台に乗った。

また、国内総生産に海外からの所得などを加えた国民総所得 (GNI) の実質値は前年度より 1.6% 増え、GDP を上回る伸びになった。　赤沢亮正経済再生相はこの日の会見で、米国の関税措置は「1 - 3 月期 GDP では特段の影響はみられていない」としたうえで、先行きについて「最大限の緊張感をもってしっかりと注視したい」と述べた。 (石川尚文、asahi = 5-16-25)

三井住友 FG　初の純利益 1 兆円超　過去最高

メガバンクの三井住友銀行を傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループは、2024 年度の最終的なもうけを示す純利益が 1 兆 1,780 億円になったと発表しました。　 グループとしては初めて純利益が 1 兆円を超え、過去最高を更新しました。　「金利のある世界」で貸出金利が上昇するなか、法人向けの融資が好調だということです。 　これまでに発表された大手銀行グループの決算では、三井住友トラストグループも純利益が過去最高を更新したほか、りそなホールディングスも大幅増益でした。 (テレ朝 = 5-15-25)

ガソリン価格 3 週連続値下がり … 原油下落が主な要因　22 日から新たな価格抑制策も

経済産業省によりますと、今週月曜時点で全国のレギュラーガソリンの平均価格は、1 リットルあたり 183 円となり、3 週連続で値下がりしました。　原油価格の下落が主な要因です。 (日テレ = 5-15-25)

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原油価格、1 バレル = 60 ドル割り込む　関税政策めぐり景気減速懸念

6 日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる「米国産 WTI 原油」の先物価格が一時、1 バレル = 60 ドルを割り込んだ。　大幅安となった前週末からさらに 3% 超の下落。　米メディア　CNBC によると 2021 年 4 月以来の安値水準という。

原油価格は先月末から今月初めにかけ 1 バレル = 70 ドル前後で取引が続いていた。　だが、4 月 2 日にほぼ全ての国・地域に「相互関税」をかけるとトランプ米大統領が発表後、大幅に下落。　前週末 4 日には前日比 7% 超急落し、1 バレル = 61 ドル台で取引を終えていた。　価格下落の背景には、トランプ政権の高関税政策が米国や世界の景気を減速させるとの懸念の高まりがある。　景気の収縮が生産活動にブレーキをかけ原油の需要が落ちることが意識され、価格急落につながっている。 (ワシントン・榊原謙、asahi = 4-7-25)

ゼンショー、外食初の売上高 1 兆円超え　創業以来初の社長交代も

牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスが 13 日発表した 2025 年 3 月期決算は、売上高が前年比 17.7% 増の 1 兆 1,366 億円だった。　国内の外食企業として 1 兆円を超えるのは初めてという。　食品価格が高騰するなかでも、手頃な価格や選ぶ楽しみがあるメニューをそろえたりしたことで客足が伸び、主力の外食事業が好調だった。　本業のもうけを示す営業利益は 751 億円（同 39.9% 増）、最終的なもうけを示す純利益は 392 億円（同 28.0% 増）で、いずれも過去最高となった。

26 年 3 月期の業績見通しも増収増益を見込む。　外食事業で商品力の強化や仕入れ価格の見直しを進めるほか、主に海外の店舗も増やすという。　すき家をめぐっては、今年 1 月と 3 月にネズミやゴキブリの一部が商品に混入するトラブルがあり、丹羽清彦・最高財務責任者 (CFO) は会見で「大変ご心配、ご迷惑をおかけしました。 非常に重く受け止めております。」と謝罪した。　足元の客足は回復しているといい「上期には元に戻したい（丹羽CFO）」とした。　今後は、「なか卯」や「はま寿司」など同社が展開する全ての業態で、清掃時間の確保や、安全衛生の改善に必要な設備投資などをするという。

創業以来の社長交代、創業者の次男が就任へ

ゼンショーホールディングスは 13 日、小川洋平副社長 (45) が社長に昇格する人事を発表した。 社長の交代は 1982 年の創業以来初めて。　小川賢太郎会長兼社長 (76) は、代表権のある会長に専念する。　6 月 27 日付。　洋平氏は賢太郎氏の次男。　2004 年入省の財務省を経て、2016 年に入社。　経営戦略全般に携わり、同社が 18 年に買収した米国などの持ち帰りすし店運営会社の取締役会長などを歴任。　今年 2 月から副社長を務めている。 (井東礁、asahi = 5-13-25)

コーラ 200 円、牛丼大盛 740 円 … 食品値上げ、年 2 万品目の可能性

飲食料品や外食産業で値上げの動きが再び広がっている。　原材料費の高騰が続いているのに加え、人件費や物流費も高まっているためで、4 月に値上げした飲食料品は計 4 千品目を超えた。　帝国データバンクは今年は最大 2 万品目にのぼる可能性があると指摘、家計の負担増が続きそうだ。

「カカオ豆の生産地、西アフリカ（コートジボワール、ガーナ）は豪雨、乾燥といった天候不順が続き、供給不安が根強い。　生産農家も減少している一方、新興国の需要が高まっているので需給がひっぱくしている。」　そう指摘するのは明治の広報担当者。　6 月 1 日出荷分からチョコレートとスポーツ栄養（プロテインバー）の計 34 品目について、出荷価格で約 9 - 36% 値上げする。

カカオ豆の国際価格は投機マネーの流入もあって、2024 年 4 月にロンドン市場で最高値をつけ、同 12 月にはニューヨーク市場でも 46 年ぶりの高値を更新した。　先行きも不透明な状況が続く。　森永製菓もチョコレート製品 7 品目を 6 月2 日出荷分と 10 日発売分から約 16 - 28% 上げる。　「カカオ豆だけでなく、食品原料と包装資材の上昇が響いている（広報）」という。

コメの価格高騰を受けた値上げも目立つ。　農林水産省によると、24 年産米の相対取引平均価格（玄米 60 キロ、3 月速報）は全銘柄で前年比 60% 値上がりした。　テーブルマークは、家庭用「パックごはん」の　22　品目すべてを今月　1　日から約　11 - 36% 値上げ。　外食産業にも広がり、牛丼の「松屋」では、同 22 日から牛めし（並盛）が 30 円上がり税込み 460 円になった。　吉野家も同 10 日から牛丼大盛（店内飲食）を 44 円値上げし、税込み 740 円になった。

飲料品では、コカ・コーラボトラーズジャパンが 10 月 1 日出荷分からペットボトルや缶製品など 217 品目の希望小売価格を 4.8 - 23.0% 引き上げる。　「原材料、資材、エネルギー価格の高騰や為替相場の変動による影響が長期化している」という。 500 ミリリットル入りペットボトルの炭酸飲料「コカ・コーラ」は 180 円（税抜き）が 200 円に。　サントリー食品インターナショナルも 10 月出荷分から、ペットボトルは希望小売価格で 6 - 25%、缶は 10 - 24% 引き上げる。　このほか、ビール大手 4 社は 4 月出荷分から酒類やノンアルコール飲料などの出荷価格を 3 - 12% 程度、値上げした。

帝国データバンクによると、値上げの要因は原材料高で品目ベースで 97.8% を占める。 物流費も 8 割超にのぼり、トラック運転手の労働規制や燃料費上昇が響いた。　値上げは 23 年が約 3 万 2 千品目で、24 年は約 1 万 3 千品目に減ったが今年は再び増加。　今年 4 月は 4,225 品目と、1 年 6 カ月ぶりの多さとなった。　年間で 2 万品目に達する可能性があるという。

ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志チーフエコノミストは「企業は原材料費の高騰に直面する一方、現在は人手不足が強まり、賃上げ機運が高まっている。　労働分配率の引き上げが優先課題となっており、賃上げ原資を確保する点からギブアップ的な値上げに追い込まれている。」とみる。　「消費者は『インフレ疲れ』しているが、値上げは当面続く。　本質的にはインフレを上回る賃上げを続けて実質所得を増やし、経済を好循環させる必要がある。」 (橋田正城、asahi = 4-26-25)

野村 HD、過去最高の純利益　トランプ政権発足後の 1 月以降は減速

野村ホールディングス (HD) が 25 日発表した 2025 年 3 月期決算（米国会計基準）で、純利益は前年同期から 2 倍以上に増え、過去最高の 3,407 億円になった。　昨年末までは、トランプ米大統領が経済を重視するとの期待から、米国の株式市場では代表的な指数が最高値を更新。　金融取引が活発化し、個人への金融商品の販売や機関投資家の資産運用事業など、全部門が好調だった。

一方、今年 1 月に実際にトランプ政権が発足した後は、関税政策などで経済の先行きに不透明感が高まり、個人や機関投資家は慎重姿勢を見せるようになった。　1 月以降の 3 カ月間は昨年 10 - 12 月の 3 カ月間と比べて減収、減益になったという。　北村巧財務統括責任者 (CFO) は「顧客の活動が緩慢になると業績に影響がある。　この流れは足元でも引き継いでいる。」と話した。 (笹井継夫、asahi = 4-25-25)

3 月の消費者物価 3.2% 上昇　24 年度平均では 2.7% 上昇　2% 超の物価上昇が 3 年間

物価の変動を示す 3 月の全国の消費者物価指数は前の年と比べて 3.2% 上昇しました。　コメは 9 割を超える高騰です。　総務省の発表によりますと、3 月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が 110.2 となり、去年　3 月より 3.2% 上昇しました。　高騰が続くコシヒカリを除くうるち米は 92.5% 上昇しました。　そのほか、円安や原産地での不作などが影響し、▼ チョコレートが 29.6%、▼ コーヒー豆が 21.1% 上昇しました。　あわせて発表された 2024 年度の消費者物価指数の平均は前の年度と比べて 2.7% 上昇しました。

上昇幅は前の年度より 0.1 ポイント縮小したものの、政府・日銀が目標とする 2% を大きく超える物価上昇が 3 年間続いています。 (TBS = 4-18-25)

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2 月の消費者物価 3.0% 上昇 … 生鮮食品を含む総合は 3.7% の上昇

総務省が 21 日発表した 2 月の全国消費者物価指数（2020 年 = 100）で、値動きの大きい生鮮食品を除く総合は 109.7 と、前年同月より 3.0% 上昇した。　一方、生鮮食品を含む総合は 110.8 と、3.7% 上昇だった。　政府の電気・ガス代の負担軽減策が復活し、上昇率を約 0.3 ポイント押し下げた。 (yomiuri = 3-21-25)

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2024年、東京 23 区の消費者物価指数 去年 1 年間と比べ 2.1% 上昇

2024 年 1 年間の東京 23 区の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が 2023 年 1 年間と比べて 2.1% 上昇しました。　上昇率は 2023 年の 3% から 0.9 ポイント縮小しましたが、3 年連続で 2% を超えました。　総務省によりますと、東京 23 区の 2024 年 1 年間の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合の速報値で 2020 年の平均を 100 として 107.2 となり、2023 年より 2.1% 上昇しました。　これは、政府による電気・ガス料金への補助がことしは去年より縮小され、特に電気代が上昇したことなどが主な要因です。

また、食品の値上がりも続いていて、「生鮮食品を除く食料」は 3.7% の上昇となりました。　値上がり幅が大きかったものをみますと、夏場に品薄となった「米類」が 27.1%、「チョコレート」が 12.8%、国産の「牛肉」が 6.3% などとなっています。　一方、東京 23 区の 12 月の消費者物価指数は、速報値で生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月と比べて、2.4% 上昇しました。　政府による電気・ガス料金への補助がいったん終了したことなどで、上昇率は前の月よりも 0.2 ポイント拡大しました。 (NHK = 12-27-24)

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11 月の消費者物価 2.7% 上昇、3 か月ぶりに伸び幅拡大 … 電気・ガスの補助金縮小響く

総務省が 20 日発表した 11 月の全国消費者物価指数（2020 年 = 100）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が 109.2 で、前年同月比 2.7% 上昇した。　政府の電気・ガス代負担軽減策が縮小してエネルギー関連が上がり、3 か月ぶりに伸び幅が拡大した。　コメ類は過去最大の伸び率を記録した。　上昇は 39 か月連続。　伸び率は 10 月 (2.3%) に比べて 0.4 ポイント上昇した。　総務省の試算では、負担軽減策がなければ 3.0% の上昇だった。　項目別では電気代や都市ガス代を含むエネルギー関連が 6.0% 上昇し、10 月の 2.3% から拡大した。

生鮮食品を除く食料は 4.2% 上昇で、4 か月連続で伸びが拡大した。　コメ類の上昇率は 63.6% で、比較可能な 1971 年以降で最大だった。　原材料のカカオ豆の高騰が続くチョコレートが 29.2% 上昇と約 50 年ぶりの大きさとなり、ブラジルの天候不良で出荷量が減少したコーヒー豆も 24.9% 上昇した。　一方、家計の実感に近い生鮮食品を含む総合指数の上昇率は 2.9% （10 月は 2.3%）だった。 生鮮食品が 8.7% 上昇した。 (yomiuri = 12-20-24)