日経平均株価、一時 600 円超上昇　米国株高や自動車関税引き下げで

5 日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、一時、前日終値より 600 円超高い 4 万 3,200 円台をつけた。　取引中に 4 万 3,000 円台を回復するのは約 2 週間ぶり。　前日の米国市場での株高に加え、トランプ大統領が日本の自動車関税を引き下げる大統領令に署名したことで、投資家に安心感が広がった。　4 日の米ニューヨーク株式市場で主要 3 指数はそろって上昇。　労働市場の減速するとの見方から、利下げ観測が改めて意識された。　その後、トランプ大統領が、日本から輸入する自動車に課している関税を 15% に引き下げる大統領令に署名したことが伝わった。

東京市場はこれらを好感し、日経平均は前日より 403 円 20 銭高い 4 万 2,983 円 47 銭で取引を始め、その後、上げ幅を広げた。　アドバンテストなどの半導体関連株が買われているほか、同様に日経平均の寄与度が大きい「値がさ株」であるソフトバンクグループなどが値上がりしている。　トヨタ自動車やホンダなど自動車関連株も堅調となっている。　大手証券の担当者は「大統領令で不確実性が低下したことが自動車株の上昇に寄与していそうだ。　ただ、この後は米雇用統計の公表を前に方向感に乏しい展開となりそうだ」と話す。 (西尾邦明、asahi = 9-5-25)

日経平均、一時 550 円超高で 4 万 3,000 円台回復　米利下げ期待

25 日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸して始まり、一時、前週末の終値より 550 円超上昇して 4 万 3,200 円台をつけた。　取引中に　 4 万 3,000 円台を回復するのは 3 営業日ぶり。　米連邦準備制度理事会 (FRB) が早期に利下げするとの期待が広がり、前週末の米国株式市場で主要な株価指数が大幅に上昇した流れを引き継いだ。

FRB のパウエル議長は 22 日に講演し、9 月の米連邦公開市場委員会 (FOMC) で、昨年 12 月以来となる利下げに踏み切る可能性を示唆した。　米国経済が下支えされるとの見方が強まり、22 日の米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均は昨年 12 月以来、約 8 カ月ぶりに史上最高値を更新した。　この流れを受け、週明け 25 日の日経平均は前週末より 343 円高い 4 万 2,977 円 27 銭で取引を始めた。　半導体関連銘柄などで買いが優勢となっている。

東京外国為替市場で円相場が 1 ドル = 147 円台で推移している。　米国の利下げに伴う日米金利差の縮小が意識され、ドル売り円買いが進行。　前週末の夕方と比べて 1 円超の円高ドル安になっている。　市場関係者は「パウエル議長は利下げに慎重な姿勢を続けるとの見方もあったため、（講演で）安心感が広がった」とし、今後は米国の雇用統計などに関心が集まるとの見方を示した。 (稲垣千駿、asahi = 8-25-25)

日経平均 4 万 3,714 円、2 日連続の史上最高値　米国の利下げに期待

18 日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末 15 日より 336 円 (0.77%) 高い 4 万 3,714 円 31 銭で取引を終えた。　15 日に続き、2 営業日連続で史上最高値を更新した。　米国の利下げに対する期待などから、海外投資家を中心に積極的な買い基調が続いている。　15 日の米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が一時 4 万 5,203 ドルをつけ、最高値を更新した。

この流れを受け、週明け 18 日の日経平均も続伸して取引を始めた。　上げ幅は一時 450 円を超え、4 万 3,835 円 12 銭をつけた。　ファーストリテイリングやソフトバンクグループなど、寄与度が大きい「値がさ株」が上昇したほか、自動車関連株の上昇も目立った。　市場では、米国が 9 月に利下げを再開するとの観測が拡大。　景気が下支えされて世界経済が持ち直すとの見方から、日米で株高が進んでいる。　大手証券アナリストは「トランプ関税の日本企業への影響が当初、懸念されたほどではないことも好調の要因となっている」とみる。 (柴田秀並、asahi = 8-18-25)

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NY ダウが一時 4 万 5,203 ドル台に　取引時間中の最高値を更新

15 日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が、一時 4 万 5,203 ドルをつけ、過去最高値を更新した。　最高値を更新するのは、昨年 12 月以来、約 8 カ月ぶりとなる。　終値は、前日より 34.86 ドル (0.08%) 高い 4 万 4,946.12 ドルとなった。　著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社「バークシャー・ハサウェイ」が、米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループの株式を新たに取得したと伝わったことから、ユナイテッドヘルスの株価が急騰し、終値は前日比 11% 超高となった。　15 日朝に発表された統計が堅調だったことも、買いにつながった。

ダウ平均は、4 月にトランプ米政権が相互関税を発表したことで大きく下落し、一時は 4 万ドルを割っていた。　その後、日本を含む各国との関税交渉が進んだことや、インフレ（物価高）の加速への懸念が和らいだことなどから上昇基調になっている。 (ニューヨーク・杉山歩、asahi = 8-16-25)

日経平均の終値、史上最高値を更新　予想上回る GDP に好感

15 日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日の終値より 729 円 05 銭 (1.71%) 高い 4 万 3,378 円 31 銭で取引を終えた。　13 日の終値でつけた過去最高値（4 万 3,274 円 67 銭）を 2 日ぶりに更新した。　15 日に発表された今年 4 - 6 月期の国内総生産 (GDP) が市場予想を上回り、トランプ米政権の関税政策による国内景気への影響が限定的との見方が広がった。　より幅広い銘柄で構成する東証株価指数 (TOPIX) も同 49.73 ポイント (1.63%) 高い 3,107.68 となり、最高値を更新した。

15 日は取引開始直後から多くの銘柄に買い注文が入り、一時は前日より 750 円超高い 4 万 3,400 円台まで上昇。　13 日にベッセント米財務長官が日本銀行に利上げを促すともとれる発言をしたことから、日銀の利上げ観測が強まり、銀行や保険株が買われた。　また、米関税政策の不透明感が後退したことで自動車関連などにも買い注文が入った。

5 四半期連続のプラス成長となった GDP では、輸出が 2 四半期ぶりに増えたことに対し、市場からは「サプライズ」との声があがった。　りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一氏は「トランプ関税による景気の下押し圧力は意外と小さい」と指摘。　今後の懸念材料としては米国経済の先行きを挙げ、「関税政策の影響で雇用は弱含みだが、米連邦準備制度理事会 (FRB) の利下げで持ち直すのではないか」とみている。 (堀篭俊材、asahi = 8-15-25)

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日経平均株価、7 日ぶりに下落　4 万 2,649 円　過熱感に警戒広がる

14 日の東京株式市場で日経平均株価は 7 営業日ぶりに反落し、前日終値より 625 円 41 銭 (1.45%) 安い 4 万 2,649 円 26 銭で取引を終えた。　前日まで 2 日連続で史上最高値を更新し、過熱感への警戒から利益確定の売りが広がった。　取引開始直後から売りが優勢で、自動車や機械、半導体関連株など幅広い銘柄が下落した。 前日に史上初めて記録した 4 万 3,000 円台も午前中に割り込んだ。

東京外国為替市場では一時 1 ドル = 146 円前半まで円高ドル安が進み、輸出関連株の売りを加速させた。　13 日にベッセント米財務長官がブルームバーグ通信のインタビューで 9 月の米連邦公開市場委員会 (FOMC) で 50% 幅の利下げを促す一方、日本銀行は金融引き締めが「後手に回っている」と指摘した。　日米の金利差縮小を意識したドル売り・円買いが進んだ。　大手証券の担当者は「日経平均株価は 6 営業日で 3 千円近くも上昇しており、短期的な過熱感が意識された。　今後の注目は米国の金融政策を巡る展開だ。」と話した。 (西尾邦明、asahi = 8-14-25)

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NY ダウ、400 ドル超上昇　S & P500 は前日の過去最高値を更新

13 日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均の終値が、前日より 463.66 ドル (1.04%) 上昇し、4 万 4,922.27 ドルをつけた。　前日に発表された統計の結果を受けて、米連邦準備制度理事会 (FRB) が早期に利下げするとの期待が高まり、買いにつながっている。　米大企業を幅広く網羅する S & P500 指数は 0.32% 上昇し、6,466.58 で取引を終えた。　前日につけた過去最高値を更新した。　ヘルスケアや素材、一般消費財などを中心に、幅広い銘柄で株が買われた。

12 日に発表された米国の 7 月の消費者物価指数は市場予想を下回り、インフレ（物価高）の懸念が和らいだ。　また、FRB が 9 月の米連邦公開市場委員会 (FOMC) で利下げを再開するとの見方が強まっている。　ベッセント米財務長官は 13 日、ブルームバーグ通信のインタビューで「9 月の 0.50% 幅の利下げに始まり、我々は一連の利下げに進む可能性がある」と発言。　政策金利について、現在よりも 1.50 - 1.75% 幅低くあるべきだとの認識も示した。 (ニューヨーク・杉山歩、asahi = 8-14-25)

日経平均 4 万 2,800 円台、一時最高値を更新　米関税の不透明感後退

12 日の東京株式市場で日経平均株価が一時、前週末の終値より 1,000 円超高い 4 万 2,800 円台をつけた。　昨年 7 月 11 日の終値でつけた史上最高値（4 万 2,224 円 02 銭）を約 1 年 1 カ月ぶりに更新した。国内企業の決算発表で好業績が相次いだことに加え、米国の関税政策をめぐる不透明感が後退。投資家に安心感が広がり、買い注文が優勢となっている。　12 日は 277 円 84 銭高い 4 万 2,098 円 32 銭で取引が始まった。　その後、さらに上昇し、終値での最高値を一時更新した。

日経平均は前週末 8 日まで 4 日続伸し、上げ幅は計 1,500 円を超えていた。　8 日には節目となる 4 万 2,000 円を超える場面もあり、最高値に迫っていた。　日米間で食い違っていた「相互関税」の税率をめぐり、赤沢亮正経済再生相が、日本政府の主張を反映する形で、大統領令を米側が修正するとの認識を表明。　市場に安心感を広げる材料となった。

アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連株が買われているほか、同様に日経平均への寄与度が大きい「値がさ株」であるファーストリテイリングやソフトバンクグループの値上がり幅も大きい。　大手証券の担当者は「米関税政策の懸念後退や企業業績の改善期待が相場を下支えしている。　連休中には米半導体関連株が上昇し、ドル高円安も進んで輸出企業に追い風だ。　ただ、短期的には過熱感もある。」と話す。 (asahi = 8-12-25)

日経平均 761 円高の 4 万 1,820 円　TOPIX は初の 3,000 台に

8 日の東京株式市場で日経平均株価は 4 日続伸し、前日より 761 円 33 銭 (1.85%) 高い 4 万 1,820 円 48 銭で取引を終えた。　一時は　900 円超上昇して 4 万 2,033 円をつけ、史上最高値をつけた昨年 7 月 11 日の終値（4 万 2,224 円）に迫った。　「相互関税」の税率の扱いをめぐり、日米間で生じていた食い違いが解消されたとの見方が広がり、投資家がリスクを取りやすくなった。　国内の一部企業が好業績だったことも追い風となった。　ソフトバンクグループ、ソニーグループは前日に公表した決算が好感され、いずれも株価が一時、最高値を更新した。

より幅広い銘柄で構成する東証株価指数 (TOPIX) は、36.29 ポイント (1.21%) 高い 3,024.21 で終え、史上初めて 3,000 台をつけた。　三井住友 DS アセットマネジメントの市川雅浩氏は「関税交渉をめぐる不透明感が大きく後退したのはプラスだ。　ただ、国内企業全体でみると業績の裏づけがない株高になりつつあり、米国の景気懸念などが広がれば下落するリスクもある」と話した。 (柴田秀並、asahi = 8-8-25)

日経平均株価、一時 4 万 2,000 円台　米国の関税交渉進展に期待

24 日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、取引時間中としては約 1 年ぶりに一時 4 万 2,000 円台になった。　前日からの上げ幅は 800 円を超えた。　米欧の貿易協議の合意への期待感から前日の米株式相場が上昇。　米株高を背景に東京市場でも投資家心理が上向き、幅広い銘柄に買いが集まっている。

米国と欧州連合 (EU) が貿易協議で合意に近づいていると伝わった。　EU に対する関税が当初予定の 30% から 15% に引き下げられる見込みだという。　日米間の進展を好感し、運用リスクをとる動きが一段と強まった。　日経平均は前日、日米関税交渉の合意を背景に急伸した。　24 日も引き続き日米合意を好感する買いが続いている。

23 日の米株式市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、SCREEN ホールディングスや HOYA など半導体関連銘柄が物色されている。　世界景気後退への懸念が和らぎ日銀が利上げに動きやすくなるとの見方から、銀行株の上昇も目立っている。 (nikkei = 7-24-25)

日経平均、1 年ぶり 4 万 1,000 円台で取引終了　関税合意で大幅反発

23 日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反発し、前日の終値より 1,396 円 40 銭 (3.51%) 高い 4 万 1,171 円 32 銭で取引を終え、年初来高値を更新した。　終値で 4 万 1,000 円台を回復するのは、昨年 7 月以来 1 年ぶり。　トランプ米大統領が自身の SNS で、日本に対する「相互関税」を 25% から 15% に引き下げることで合意したと発表し、投資家に安心感が広がった。　日経平均は前日より 414 円 26 銭高い 4 万 0,189 円 18 銭で取引が始まり、その後、上げ幅は一時 1,500 円を超えた。　ユニクロを展開するファーストリテイリングやトヨタ自動車、ホンダなど、幅広い銘柄で買いが集まった。

トランプ氏の投稿によると、日本は米国に対して 5,500 億ドル（約 80 兆円）を投資し、日本は自動車やトラック、コメなどの農産品について「貿易を開放する」という。　トランプ氏は 22 日、8 回目の日米関税交渉のため訪米中の赤沢亮正経済再生相とホワイトハウスで会談。　トランプ氏は「我々は日本との大規模な取引を完了させた、おそらく史上最大の取引だ」とも投稿した。

23 日の東京外国為替市場で、円相場は円高方向に振れている。 関税率の引き下げを受け、米国での物価上昇圧力が落ち着くことで利下げ観測が高まったことも材料になったとみられる。　午後 3 時半時点では、前日午後 5 時時点より 70 銭ほど円高ドル安の 1 ドル = 147 円前後で推移している。　大手証券のアナリストは「日米の関税交渉が合意に達したことで、市場の関心は石破茂首相の進退に移っていくだろう」と話している。 (江口英佑、asahi = 7-23-25)

日経平均、一時 400 円超高で 4 万円台回復　与党大敗でも「想定内」

連休明け 22 日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時、先週末の終値より 400 円超上昇して 4 万 0,200 円台をつけた。　20 日の参院選では与党が大敗して過半数割れしたが、事前の情勢調査で苦戦が伝えられていたこともあり、市場では想定内の結果との見方が広がったようだ。　参院選後の最初の取引となった 22 日、日経平均は　45 円 52 銭高い 3 万 9,864 円 63 銭で取引を始めた。　ソフトバンクグループや、半導体検査装置大手のアドバンテストなどで買いが優勢となった。　だが、午後に入ってからは一転して下げに転じる場面もあった。

22 日の東京外国為替市場で円相場は、先週末 18 日午後 5 時時点より 1 円ほど円高ドル安の 1 ドル 147 円台で推移している。　参院選前には円売りの動きが出ていたが、円の買い戻しが入った形だ。 (asahi = 7-22-25)

日経平均株価、5 日続伸し 4 万 0,487 円　昨年 7 月以来の高値

30 日の東京株式市場で日経平均株価は 5 営業日続伸し、前週末より 336 円 60 銭 (0.84%) 高い 4 万 0,487 円 39 銭で取引を終えた。　終値として 2024 年 7 月 17 日以来の高値。　米国が早期の利下げに動くとの期待感などで、投資家がリスクを取る姿勢を強めた。　前週末 27 日の米ニューヨーク株式市場で、主要な株価指数がそろって上昇。　米大企業を幅広く網羅する S&P500 指数が前日より 0.52% 上がり、6173.07 をつけて過去最高値を更新した。　米高官から、関税交渉の進展に関する発言が相次いだことが好感された。

週明け 30 日の日経平均も流れを引き継ぎ、前週末より 400 円上昇して取引が始まった。 電機や機械など輸出関連株の上昇が目立ち、一時は 700 円超値上がりし、4 万 0,852 円をつける場面もあった。 　米連邦準備制度理事会 (FRB) の複数の高官が、利下げ再開を示唆する発言をしたことで、景気が下支えされるとの見方も追い風となった。

この 5 営業日の上げ幅は計 2,100 円を超え、昨年 7 月 11 日につけた史上最高値 4 万 2,224 円も迫ってきた。　三井住友 DS アセットマネジメントの市川雅浩氏は「日本株が好調さを維持するには、米国の相互関税の上乗せ分の猶予期限である 7 月 9 日が延期となるのが最低条件となる。　何らかの波乱があれば調整に入る可能性もある」と話した。 (柴田秀並、asahi = 6-30-24)

日経平均株価が「終値で 3 万 9,000 円台回復」
　今年 2 月以来約 4 か月ぶり 節目の 4 万円台回復も視野に入る状況に

26 日の東京株式市場で、日経平均株価はきのうより 642 円高い、3 万 9,584 円で取引を終えました。　終値として節目の 3 万 9,000 円を回復するのは今年 2 月以来およそ 4 か月ぶりです。

きのうのニューヨーク市場でハイテク株を中心に構成される指数が上昇。　この流れを受けて、東京市場でもアドバンテストが上場来高値を付けるなど、半導体関連株などを中心に買われました。　日経平均株価は節目の 4 万円回復も視野に入る状況ですが、市場関係者は「4 万円台を回復して維持するには、関税交渉でアメリカの関税が引き下げられる見通しが見えてくることなどもう一段の材料が必要」と分析しています。 (TBS = 6-26-25)

日経平均が大幅反発、一時 600 円高　中東情勢への懸念和らぐ

24 日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、一時、前日終値より 600 円超高い 3 万 8,900 円台をつけた。　トランプ米大統領が、イスラエルとイランの間で「完全かつ全面的な停戦が完全に合意された」と SNS に投稿。　中東情勢緊迫への懸念がいったん和らいだ。

日経平均は、前日より 425 円 09 銭高い 3 万 8,779 円 18 銭で取引が始まり、その後に上げ幅が拡大。 半導体製造装置大手の東京エレクトロンや、ユニクロを展開するファーストリテイリングなど、幅広い銘柄が買われている。　米ニューヨーク株式市場では 23 日、主要な三つの株価指数はそろって上昇。　原油の先物価格が急落したことも投資家の安心感につながったようだ。

24 の東京外国為替市場で円相場は、前日までの「有事のドル買い」の流れが巻き戻され、円高ドル安が進行。 一時、前日夕より 1 円 50 銭超円高ドル安となる 1 ドル = 145 円台半ばをつけた。　大手証券のアナリストは「中東情勢は予断を許さないが、緊張緩和の影響で日本株が大きく上昇している。　今後は『4 万円』が上値のめどになる」としている。 (江口英佑、asahi = 6-24-25)

日経平均が 3 日続落、米国のイラン攻撃懸念　円安 147 円台は支えに

23 日の東京株式市場で日経平均株価は 3 営業日続落し、前週末より 49 円 14 銭 (0.13%) 安い 3 万 8,354 円 09 銭で取引を終えた。　米国がイランの核施設を攻撃したことを受け、下げ幅は一時 370 円を超えた。　その後、円安ドル高の流れを受けて持ち直し、下げ幅を縮めた。

中東情勢の緊迫化で、週明けの日経平均は 142 円安で取引を始めた。　また、トランプ米政権が米国製の半導体製造装置について、対中国向け規制の免除を撤回する意向との報道が伝わり、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連の銘柄が値を下げた。　ただ、東京外国為替市場で、円相場は前週末より 2 円ほど円安ドル高が進み、一時 1 ドル = 147 円台をつけた。　有事のリスクを避けるため、基軸通貨のドルが買われたとみられる。　これが輸出関連企業などの株価の下支えとなった。

「極端なリスク回避にはなっていない」