選挙の SNS 対策 「通常国会で成案を　自民も同じ認識」立憲・安住氏

立憲民主党の安住淳幹事長は 14 日、選挙における SNS 上の偽情報対策などをめぐり、来年の通常国会で与野党協議を経て法案を提出し、成立を目指す考えを示した。 仙台市内で記者団に「何らかの規制は避けて通れない。　通常国会で成案を得られた方がいい。　自民党も同じ認識だ。」と述べた。

安住氏は選挙での SNS 利用をめぐり「選挙を金もうけの道具にして、バイアスをかけたものが悪影響を与えているとしたら、民主主義の危機だ。　言論の自由は尊重するが、もう野放しにできない。」とも語った。　SNS 上の偽情報は昨秋の兵庫県知事選などで大きな問題となり、自民と立憲は 11 月、規制のあり方などの与野党協議を進めることで合意している。 (菅原普、asahi - 12-14-25)

ドイツ総選挙でロシアが偽情報拡散　独政府、ロシア大使呼び出し抗議

ドイツ外務省は 12 日、2 月にあったドイツ総選挙でロシアが偽情報の拡散を狙ったキャンペーンを行い、ドイツ国内を不安定化させようとしていたなどとして、駐独ロシア大使を呼び出して抗議したことを明らかにした。　サイバー攻撃や破壊工作を含むロシアによる「脅威を与えるハイブリッド活動」が大幅に増えているとして、警戒を強めている。

外務省の報道官は記者会見で、インターネット上などで偽情報を拡散するキャンペーンについて、ロシア軍参謀本部情報総局 (GRU) の支援を受けるモスクワのシンクタンクなどが関与したと説明。　ロシア側の狙いについて「社会を分断し、不信感をあおり、拒否反応を生み出し、民主的な制度に対する信頼を弱体化させることにある」と指摘した。　さらに昨年 8 月に起きたドイツの航空管制機関に対するサイバー攻撃についても、GRU が関係するハッカー集団による犯行と特定したという。

ドイツ側はほかの欧州諸国と連携して、こうした行為に関与した個人の入国禁止や資産凍結などを含む対抗措置を取る考えだ。　また、国境をまたぐ移動が自由な欧州諸国において、来年 1 月からロシアの外交官の移動を管理する方向で欧州連合 (EU) 加盟国と調整しているという。 (ドレスデン・寺西和男、asahi = 12-13-25)

マッチングアプリ悪用の詐欺事件　バーに誘われ、720 万円被害か

マッチングアプリでバーに誘い出した男性から約 720 万円分の金品をだまし取ったとして、警視庁は、無職池田琉之介容疑者 (22) = 東京都新宿区 = ら 20 代の男女 3 人を詐欺の疑いで逮捕し、20 日に発表した。　池田容疑者は「覚えていません」と否認し、他の 2 人は認めているという。　保安課によると、3 人は別の人物と共謀して 5 月上旬ごろ、マッチングアプリで知り合った 20 代男性を東京都渋谷区道玄坂 2 丁目のバーに誘い込み、法外な代金を請求。　男性から支払えないことを伝えられると、うその損害賠償名目で、現金 630 万円と約 90 万円相当のネックレスなどをだまし取った疑いがある。

警視庁は、3 人が男性の携帯電話を取り上げた上、複数の ATM を連れ回して現金を引き出させるなどし、限度額を超えると日付が変わるまで監視したとみている。　被害者は複数おり、一連の事件に関連したとして、これまでに 14 人が逮捕・起訴されている。　同庁は指示役がいるとみて調べる。 (太田原奈都乃、asahi = 11-20-25)

特殊詐欺の「被害者」逮捕　途中から加害者側に加担、マネロンの疑い

詐欺で得た収益だと認識しながらマネーロンダリング（資金洗浄）に関わったとして、福岡県警は 14 日、愛知県一宮市の男性会社員 (34) を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）容疑で逮捕し、発表した。　容疑を認めているという。　この会社員はもともと特殊詐欺の被害者だったが、指示役の命令に従ううちにマネロンに加担するようになった疑いがあると県警はみている。　口座には計数千万円が振り込まれた形跡があり、別の口座に移したり、引き出して電子マネーに交換したりした疑いもあるという。

田川署によると、逮捕容疑は 1 月、詐欺の被害金である 30 万円が犯罪収益であることを知りながら、自身の口座に収受した、というもの。　会社員は昨年 12 月、「サイバーセキュリティーセンター」の職員を名乗る人物から「あなたのスマートフォンがウイルスに感染し、情報が流出し、多くの人が被害を受けている」、「救済の補償を受けるには 30 万円が必要」などと言われた。　追加の要求も含めて計約 200 万円を振り込むなどし、だまし取られたという。　さらに指示に従って、自身の口座に送金を受けたり、新たに複数の口座を開設したりした。

男性は指示されたことを実行する中で、詐欺に関わっていると気がついたが、「従っていれば 200 万円を返してくれるかもしれない」と考え、応じ続けた、と署に説明しているという。　結局、会社員自身は被害金を取り戻せてはいないという。　別の詐欺事件の被害者が署に相談。　振込先口座の捜査から会社員の関与が浮上した。 (小勝周、asahi = 11-15-25)