米駆逐艦「マケイン」衝突事故、サイバー攻撃の疑いで捜査

＜もしマケインのサイバー防御が突破されたのだとしたら、海上戦の意味は根本から変わってしまう。＞

米海軍は 8 月 21 日にイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン（以下、マケイン）」がシンガポール沖で民間タンカーと衝突した事故原因について、サイバー攻撃だった可能性を捜査している。　ジャン・タイ米海軍情報戦担当副司令官が 9 月 14 日、明らかにした。　米海軍は、マケインの衝突前にハッカーがコンピューターシステムに侵入した可能性を含め、事故原因の究明に全力を挙げている。　一方、マケインの事故の 2 カ月前の 6 月 17 日に伊豆半島沖で民間のコンテナ船と衝突したイージス艦「フィッツジェラルド」については、サイバー攻撃の可能性はないと捜査関係者は見ているという。

「非常な短期間に 2 つの衝突事故が相次いだことで、サイバー攻撃を疑う見方が急浮上した」とタイは言った。　どちらの事故でもサイバー攻撃を示す証拠は見つかっていないが、米海軍はワシントンを拠点にするサイバー軍の捜査チームをマケインが停泊するシンガポールの海軍基地に派遣し、サイバー攻撃の可能性を捜査させている。　米海軍が海外にサイバー軍を派遣するのは今回が初めて。　将来の事故捜査ではサイバー攻撃の可能性を探るのが当たり前の手順になるだろうと、タイは言った。

海軍のメンツは丸潰れ

2 つの衝突事故では乗組員 17 人が死亡し、米海軍のメンツは潰れた。　米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は、マケインの事故直後、世界に展開する全艦隊に「運用停止」を命じ、安全手順の見直しを求めた。　サイバー攻撃がマケインの衝突事故を引き起こしたという意見は、まだ憶測に過ぎない。　だが米情報機関は近年、デジタル技術を駆使した攻撃は、米海軍の艦隊に重大な損害を与える恐れがあると警告していた。　米海軍は 2014 - 2023 会計年度で、サイバー防衛力向上のための予算をすでに 15 億ドル確保したと、タイは言った。

フィッツジェラルドとマケインは、どちらも弾道ミサイル防衛に対応できるアーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦で、高性能センサーや迎撃ミサイルなどの高度な「イージスシステム」を装備しており、米海軍が保有する最高性能の艦船の代表だ。　だが、それらの艦船を配備する米太平洋艦隊が相次いで衝突事故を起こしたため、アジア太平洋地域で重大な事態が起きた場合の米海軍の即応力を不安視する声が上がっている。　同地域では、北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、中国も南シナ海で領有権を主張し軍事拠点化を進めるなど不穏な動きが多く、情勢が緊迫化しているからだ。

当初 2 つの事故が起きた原因は、海軍艦隊への運用ニーズが高まり過ぎて、乗組員が十分な訓練を受けられなくなったからだと見られていた。　米海軍は 8 月のマケインの事故後、第 7 艦隊のジョセフ・アーコイン司令官を「統率力に疑問が生じた」として解任。　6 月にフィッツジェラルドが事故を起こした時も、周囲の状況把握を怠ったとして、艦長と乗組員数名を解任した。

もしハッカーがマケインのサイバー防御を突破したとすれば、海上戦は未知の局面に入ることになる。　敵国が雇ったハッカー集団が米軍艦船のコンピューターシステムを乗っ取り、レーダーに偽の位置情報を表示するなどの方法で管制力を奪うことは理論的に不可能ではないと、米情報機関は見ている。　米海軍は来るべきサイバー戦に備えており、今後は敵のサイバー攻撃に「勝ち抜く」能力を維持する必要があると、タイは言った。　そのためには艦船が各自のコンピューターシステムをしっかり監視し、万一通信手段の 1 つが破壊されても別の方法でバックアップし、管制に必要な情報を送受信できなければならない。

「いちばん安全なのは手旗信号なんだが」とタイは言った。　「今のは冗談だ。」　笑えない冗談だ。 (エリアス・グロル、NewsWeek = 9-15-17)

松居さんの暴走は｢ネットの欠陥｣を露呈した

信憑性を確認できないものが拡散されていく

7 月 5 日以来、船越英一郎さん・松居一代さん夫妻に関する話題が、週刊誌やテレビの情報番組、スポーツ紙、そしてウェブニュースをにぎわしている。　いくら芸能人カップルとはいえ、話は夫婦間によくありがちなトラブルにすぎない。　「メディアは騒ぎすぎ」と感じている読者も多いはずだ。　松居さんの告発、そしてその告発の背景や事実関係に関しては、極めてプライベートなことであり、本コラムで扱うものではない。　しかしながら、この一連の流れを "芸能スキャンダル" とは異なる視点で見ると、そこには別の社会的な問題が見えてくる。

誰もがスマートフォンを持ち、インターネットを誰もが簡単に使いこなせるようになってきた現代。　誰もが手軽に世の中へ向けて情報発信できるようになった。　その手軽さは、社会的な利益ももたらしているが、一方で、大きな問題を引き起こす要因ともなっている。

無責任な情報発信を助長

いまや、個人やごく小さなグループであっても、アイデアとセンス次第で資金を集め、新しい事業に取り組むことができる時代だ。　クラウドファンディング、あるいはそれらに類似した人材募集の仕組みなどが根付き始めており、投稿サイトからアーティストやタレントが生まれている。　「Web 2.0」という言葉が生まれたのも今は昔。　ブログとそれを取り巻くビジネス環境が変化していく中で、インターネットならではの情報発信の手軽さは世の中を変えてきた。

一方で、それはモラル意識を伴わない無責任な情報発信を助長する側面もある。 匿名（厳密な意味での匿名ではないが）型掲示板サービス「2 ちゃんねる」がアクセスを集めるようになって以降、社会的には顕在化してきたが、実際にはインターネット黎明期のニュースグループなど、インターネットコミュニティが生まれてから、少しずつ形を変えながらも続いてきた。　ところが、コミュニケーションの速度・規模・情報発信のハードルの低さなどが進んだ結果、それによって生じる被害は看過できない程度にまで大きくなっている。

船越・松居夫妻のケースでは、名誉毀損や一方的な中傷の可能性もある情報を、発信力のあるタレントの妻が一方的に流し続けている。　事実関係は 2 人のみが知っていることだろう。　そんな情報を、何の制約を受けるでもなく数百万もの利用者が見ているのだ。　今回は芸能人夫妻が発信源だったため、問題が顕在化しているが、何らかの線引きがされないかぎり、大なり小なり、この世界の片隅で似たようなさまざまな問題が生まれていくだろう。

本件について考えたとき、真っ先に思いついたのは、俳優の西田敏行さんが覚醒剤を使っているという虚偽の情報を流された事件と、コメディアンのスマイリーキクチさんが誘拐・殺人犯と名指しされた事件の 2 つだ。

名誉回復にかかった 10 年という日々

船越・松居夫妻のケースでは、松居さんという発信力と注目度が高い人物が、同じく有名俳優である船越さんを告発したため、爆発的に話題として広がったが、この 2 つのケースは発信源が特定されない中で情報拡散が進んだ。　そうした意味では、まったく異なるタイプの事件だが、情報発信のハードルが低下したことによる影響という意味ではよく似ている（なお、あらためて書くまでもないが、両氏とも指摘された犯罪とは無関係と確認されている）。

特にスマイリーキクチさんの事件は、こうした無責任な情報発信による被害が顕在化した時期と重なっており、事実無根の情報を発信していた 19 人が摘発されるまで、1999 年から 10 年という年月が必要だった。　後に、キクチさんは著書の中で、殺人予告やパートナーや家族への危害をにおわせる書き込みもあり、大切な人たちを守るための戦いでもあったと振り返っている。　しかし、彼のように 10 年をかけて名誉回復のために戦う意欲を保ち続けられる人は少ないだろう。

田敏行さんの場合も、アクセス数稼ぎのためにあおり記事を連発したブロガー 3 人が摘発されたが、彼らは単に未確認のアクセスが集まりそうなネタを垂れ流し、小遣い稼ぎをしたにすぎない。　本当の犯人 … すなわち、虚偽の情報を発信した犯人は見つかっていない。

あるいはこの場合、そもそも犯人と言われるような人物はおらず、業界内でのちょっとしたジョークやうわさ話から生まれたことなのかもしれない。　しかし、口づてでうわさが伝わっていた頃ならば笑い話で済んだことでも、今のネット社会では瞬く間に広がっていく。　昨年末にあった DeNA・ウェルク問題の遠因でもあった、アクセス数さえ集まればおカネを稼げる仕組みが、その傾向をさらに助長している。

事の真偽は明らかでなくとも、衆目を集められればカネになる。　このことを賢く使えば、西田敏行さんが遭遇したような被害を、特定の著名人に対して意図してもたらすことも可能だろう。　また、たとえ事実無根が明らかだったとしても、そうした情報は面白おかしく衆目を集める情報ではないため拡散力が低く、いつまでも中傷を受け続けることも多い。　キクチさんの場合も、犯人が摘発後はおろか、約 18 年が経過した現在でも彼が誘拐・殺人犯であるという風評は完全に消えていない。

"人のうわさも 75 日" というが、口づては音として消え去ったとしても、ウェブによる告発の文章は長くウェブ上にとどまり、消しきれず、定着してしまう可能性があるからだ。　その消しきれなかった情報を拾い上げ、2 次発信、3 次発信していく悪意あるアフィリエーターまでは完全に排除できない。　ここまでの甚大な被害ではないが、個人的にしつこい嫌がらせを受けたことがある。

かつて筆者も「被害」に遭った

かつて、ソフトバンクがアンバサダー・マーケティングを展開した際、主にツイッターを通じて多くの発言をしていた「まさとく」というハンドル名の人物をフィーチャーしたことがあった。　彼は大の孫正義ファンとして、当時「光の道」などの通信サービスや iPhone を最重要視した携帯電話事業など、ソフトバンクの中核事業の応援を盛んにしていた。

しかし、ソフトバンクがアンバサダー・マーケティングを徐々に終息させはじめると、われわれのようにテクノロジーに関連した記事やコラムを執筆する人物を攻撃するようになった。　被害は小さいものだったが、幅広く多くの関係者が攻撃され、存在しない疑いを投げかけられ続けた。　被害は小さいものだったが、厄介だったのは、"まさとく" がアンバサダー・マーケティングの元に孫正義名義のアカウントと頻繁にやり取りを行い、無視できない程度のフォロワーを持っていたことだった。

このときは、彼自身が発信していた個人情報から連絡先が判明し、唯一の発信源だった彼に行為をやめるよう、彼の家族にお願いをすることで解決したが、情報提供協力やさまざまな偶然が重ならなければ、簡単にやめてもらうことはできなかっただろう。　彼の場合、情報発信の容易さを十分に知ったうえで、違法行為とならない範囲で、ひたすらに迷惑行為を続けていたが、同じような迷惑行為は全国のどこでも行われている。　地域社会や学校などを中心とした、大人、子どもすべての人たちのコミュニティが、同様の迷惑行為の温床であり、時にはネットを通じたイジメ問題として顕在化する。

必要なのは「無責任な情報発信を嫌悪する文化」

さて、話を船越・松居夫妻の話題に戻そう。　今回の件がこれほど大きな話題になったことで、無責任な情報発信に対する嫌悪感、社会悪としての意識を定着させるきっかけにならないか? という期待を個人的には持っている。　ネットを長く使っていれば無責任な情報発信に対する慣れ、耐性を持っている人も多いことだろう。　何を今さら … と思うかもしれない。　しかし「ネットでの無責任な情報発信は問題だ」と言ったところで、多くの人にとっては無関係で興味がない話題だ。

では、法整備やプラットフォームサービスを提供する側のルール改善で何らかの対策ができるか? といえば、そこでの線引きは極めて困難だろう。　今回はネット社会が広がることによる弊害以上に、われわれが受けている利益もまた、大きなものだからだ。　唯一の手段は、周知が進み、ネット社会におけるコンセンサスが得られるようになることだ。　社会の仕組みもネット社会の広がりとともに微調整されていくだろう。　しかし、それにも増して効果的なのは、無責任な情報発信に対して世の中に嫌悪感が広がり、それが社会悪として意識が定着していくことだ。 (本田雅一、東洋経済 = 7-12-17)

計画明かさず誘拐仲間募る　田園調布の事件、闇サイトで

東京・田園調布であった女子中学生誘拐事件で、逮捕された運送会社員羽田宏明容疑者 (43) = 埼玉県加須市 = が事件の当日、インターネットの「闇サイト」に「仕事できる人」と書き込み、誘拐計画を明かさずに仲間を募っていたことが捜査関係者への取材でわかった。

羽田容疑者は事件の約 1 時間前、無職宮城元貴 (24) = 沖縄県宜野湾市 = と無職田場龍之介 (23) = 同県沖縄市 = の両容疑者と合流。　初めて顔を合わせたその場で誘拐計画を打ち明け、実行が決まったことも新たに判明。　警視庁は 3 人が羽田容疑者を中心に場当たり的に事件に及んだとみている。　捜査関係者によると、羽田容疑者は事件当日の 6 日、ネット上で犯罪の仲間を募る「闇サイト」で協力者を募集する書き込みをし、それに宮城、田場両容疑者が応じたという。 (asahi = 11-9-13)

逗子市の端末、終日ログイン状態　情報閲覧者特定できず

神奈川県逗子市で昨年起きたストーカー殺人事件の被害女性の個人情報が、事件前日に逗子市納税課のパソコン端末から閲覧されていた問題で、端末は終日、ログイン状態だったことが 7 日、市の調査で分かった。　複数の職員が操作できる状況で、閲覧した職員が特定できず、小田鈴子副市長は「管理が不適切だった」と陳謝した。

市によると、閲覧記録があったのは、三好梨絵さん（当時 33）が元交際相手の男に刺殺される前日の昨年 11 月 5 日午前 11 時から 3 分間。　納税課職員の ID・パスワードでログインした端末からのアクセスだった。　しかし、市がこの ID のログイン記録を確認すると、同日午前 8 時 8 分から午後 5 時 13 分まで、昼休みも含めてつながったままだった。　マニュアルは「離席する場合はログアウトする」などとしていたが、守られていなかった。　自席以外のパソコンを操作することも常態化していたという。 (asahi = 11-8-13)

東京外大生が不正アクセスの疑い　他学生の成績のぞき見

【伊藤和行】 東京外国語大学（東京都府中市）の男子学生が、「フィッシング」と呼ばれる方法で他の学生の ID やパスワード (PW) を盗み、成績情報をのぞき見していたことが 7 日、わかった。　同大から相談を受けた警視庁は、不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査を始めた。

同大の発表や関係者の話によると、不正行為が疑われているのは国際社会学部の男子学生。　大学の調査に対し、男子学生は「他の学生と自分の成績を比較したかった。　外部に流出させていない。」と話しているという。　男子学生は、成績などを閲覧できる同大の学務情報システムサイトに似せたフィッシングサイトを作り、10 月 24 - 26 日、教務課職員を装って同学部と言語文化学部の学生計 222 人に「システムに不具合が起きた」とする誘導メールを送った。 (asahi = 11-7-13)

PC遠隔操作事件　逮捕の男、勾留理由の開示求めた法廷で無罪主張

パソコンの遠隔操作事件で、逮捕された男が勾留理由の開示を求めた法廷が、東京地方裁判所で開かれ、男は「わたしは事件とは全く関係ありません。　1 日も早く自由にしてください。」などと、無罪を主張した。　片山祐輔容疑者 (30) は 2012 年 8 月、愛知県の会社のパソコンを遠隔操作して、インターネットの掲示板にイベントを妨害する内容を書き込んだ、威力業務妨害の疑いで逮捕された。

弁護側は、「片山容疑者が犯人だという決定的証拠がない。　取り調べの録音・録画を要求したが、警察は応じない」として、東京地裁に、勾留されている理由を法廷で開示するよう求めていた。

26 日に開かれた法廷で、裁判長は「釈放したら、証拠を隠したり逃亡すると疑われる理由がある」などと、勾留が必要である理由を述べた。　一方、片山容疑者は「逮捕は寝耳に水でした。　わたしは事件と全く関係がありません。　遠隔操作事件で誤認逮捕された 4 人と一緒です。　1 日も早く自由にしてください。」などとメモを読み上げ、無罪を主張した。 (FNN = 2-26-13)

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PC 遠隔操作:レンタル掲示板を削除　証拠隠滅意図か

パソコン (PC) の遠隔操作事件で、遠隔操作に使われたレンタル掲示板が事件後に削除されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。　掲示板には真犯人の特定につながる書き込みがされていた可能性が高く、警視庁などの合同捜査本部は、片山祐輔容疑者 (30) = 威力業務妨害容疑で逮捕 = が、事件に関与した痕跡を消すために証拠隠滅を図ったとみて調べている。

捜査関係者によると、今回の事件は、被害 PC がウイルス感染すると、レンタル掲示板のスレッドに感染を告げる内容が自動的に書き込まれる仕組みだった。　片山容疑者はその書き込みを確認後、感染 PC に対し、犯罪予告の送信を指示するコマンド（命令）を同じスレッドに書き込んだとみられる。

事件発覚後、捜査員が掲示板のスレッドを確認したところ、すでにスレッド自体がなく、書き込み内容も確認できなかったという。　捜査関係者によると、PC にはウイルスも残っておらず、片山容疑者が遠隔操作で削除したとみている。 (小泉大士、喜浦遊、mainichi = 2-16-13)

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都内の 30 代男を逮捕へ　パソコン遠隔操作事件

パソコンの遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は 10 日、東京都江東区の 30 代の男を威力業務妨害容疑で逮捕する方針を固めた。　同日朝、任意同行を求めた。　4 都府県警が誤認逮捕に至った事件は発覚から約 4 カ月で重大局面を迎えた。　捜査関係者によると、1 月 5 日に真犯人が報道機関などに宛てたメールの内容に基づき、捜査本部は江の島（神奈川県藤沢市）で猫の首輪に巻いた SD カードを回収した。　男性 4 人の誤認逮捕につながったウイルス「iesys.exe」のプログラムが見つかった。

捜査本部は防犯カメラの映像解析などから、猫に近づく不審な男の姿が防犯カメラに映っていた。　映像などを基に、30 代の男が猫の首輪に SD カードを取り付けたと特定した。　通信記録の捜査などから、男が昨年 8 月に愛知県の会社の男性のパソコンを遠隔操作し、大量殺人の犯罪予告メールの作成に関与した疑いが強まった。

SD カードを解析した結果、「以前事件に巻き込まれたせいで、無実にもかかわらず人生の大幅な軌道修正をさせられた」との文書ファイルが示されており、捜査本部は犯行の動機につながる可能性もあるとみて慎重に調べる。　事件を巡っては、昨年 6 - 9 月、自治体や幼稚園のホームページなどに遠隔操作で襲撃予告のメールが送られ、警視庁や、大阪など 4 都府県警がパソコン所有者の男性を誤認逮捕した。 (nikkei = 2-10-13)

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猫の首輪に記録媒体　遠隔操作の真犯人取り付けか

パソコンの遠隔操作事件で 5 日未明、真犯人とみられる人物から日本経済新聞記者を含む報道機関など 20 数カ所に「新春パズル〜延長戦〜」と題する新たなメールが送られた。

捜査関係者などによると、メールにある問題を解くと、江の島（神奈川県）にいる猫の首輪に事件の情報を書き込んだ記録媒体を取り付けたとの内容が示された。　警視庁などの合同捜査本部は猫を発見し、首輪にテープで貼られた記録媒体を回収。　犯人が付けた可能性があるとみて解析を進めるとともに、周辺の防犯カメラ映像も調べる。

真犯人が送ったとみられるメールは今年に入り 2 回目。　1 日未明のメールは関東地方の山の頂上に記録媒体を埋めたとの内容だったが発見されず、5 日のメールでは「オオカミ少年みたいに思われているのが不本意」と書かれていた。 (nikkei = 1-5-12)

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PC 遠隔操作「真犯人」から?　朝日新聞記者らにメール

遠隔操作されたパソコンからの犯罪予告事件の真犯人とみられる人物からのメールが 1 日未明、朝日新聞記者を含む 20 を超える報道機関や個人に届いた。　発信元のアドレスは、昨年 10 月に都内の弁護士などに届いた犯行声明メールや、同 11 月に朝日新聞記者らに届いたメールと同じだった。

メールは「謹賀新年」のタイトルで 1 日午前 0 時 19 分に届いた。　「新しいゲームのご案内」として「添付のパズルを解くと先着 1 名様限定」で長文のメッセージなどが入手できると記されていた。　「マスメディアの方はスクープのチャンスです」とも書かれていた。

メールに記されたリンク先をたどると、遠隔操作ウイルスのデータを入れた記録媒体を東京、埼玉、山梨の 3 都県にまたがる雲取山山頂付近に埋めた、との内容の記述があった。　警視庁などの合同捜査本部が 1 日、付近を捜索したが、記録媒体は見つからなかった。 (asahi = 1-2-13)

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PC 遠隔操作情報提供、「報奨金の対象に」検討　警察庁

遠隔操作されたパソコンからの犯罪予告事件について、事件解決につながる情報提供者に支給する「捜査特別報奨金」の対象に加える方向で警察庁が検討していることが分かった。 報奨金の要綱を改正し、対象になる事件を広げるという。　報奨金の要綱では「生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪」などの条件を満たす事件が対象。　現状では犯罪予告事件を対象にするのは難しいため、年内の改正を検討している。

報奨金は最高 1 千万円まで支給される。　これまでに対象となった事件は計 47 件で、支給が決まったのは千葉県市川市で起きた英国人女性殺害事件や逃走していたオウム真理教元信徒 2 人の事件の計 3 件。 (asahi = 11-26-12)

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添付画像データ改ざんか　PC 遠隔操作、捜査攪乱狙う?

遠隔操作されたパソコンから犯罪予告が相次いだ事件で、「真犯人」を名乗る人物から朝日新聞記者などに届いたメールに添付された画像は、撮影記録などのデータの一部が欠落していたことが、捜査関係者や情報セキュリティーの専門家への取材でわかった。

警視庁などの合同捜査本部は 14 日、横浜市内で撮影されたとする画像データにもとづいて付近の聞き込みを行ったが、真犯人につながる情報は得られなかった。　捜査本部は、真犯人が捜査を攪乱するためにデータを改ざんした疑いもあるとみている。 捜査関係者などによると、今回の画像データには、撮影時の向きや撮影機種など、本来は記録されているはずの情報の一部が欠落していた。 (asahi = 11-15-12)

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画像、横浜で撮影か　朝日新聞記者への「真犯人」メール

遠隔操作されたパソコンから犯罪予告が相次いだ事件で、「真犯人」を名乗る人物から朝日新聞記者などに届いたメールに添付されていた画像は、横浜市内で 13 日に撮影されたとみられることがわかった。　警視庁などの合同捜査本部は 14 日未明から捜査員を現地に派遣し、詳しく調べている。　添付されていた画像は 1 枚。　広げた新聞紙の上に人形が置かれ、パソコンの青い LAN ケーブルで囲った様子が写っていた。　新聞はメールが届いた 13 日付の「神奈川新聞」だった。

画像に記録されたデータから、13 日午後 11 時 12 分に iPhone を使って横浜市保土ケ谷区内で撮影されたとみられることが判明した。　6 月に横浜市のサイトに書き込まれた襲撃予告で標的となった小学校から数百メートルの地点で、捜査本部は、メールを送信した人物がこの周辺に住んでいる可能性があるとみている。 (asahi = 11-14-12)

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全 13 件で声明通りの犯行予告　PC 遠隔操作

遠隔操作されたパソコンからネット上への犯罪予告事件で、「真犯人」を名乗る人物が犯行声明メールで関与を告白したのは 13 件あり、すべてについて声明の内容通りに実際に書き込みなどがなされていたことが確認された。　それぞれの予告先や捜査関係者への取材でわかった。　警察当局は、声明の送り主が一連の犯罪予告の犯人との見方を固めており、これまで逮捕された 4 人が誤認逮捕だった可能性が高まった。

警視庁は、東京都内の幼稚園などに襲撃予告メールを送ったとして逮捕し、その後釈放された福岡市の男性 (28) に近く事情を聴き、取り調べの状況などを検証する方針だ。　犯行声明メールで送り主が関与を告白した 13 件のうち 6 件は、声明が送られるまで犯罪予告の存在自体が表に出ていなかった。

6 件は、▽ 7 月 29 日ごろ首相官邸（東京都千代田区）のサイトに書き込まれた無差別殺人予告、▽ 8 月 9 日に名古屋市の自動車部品会社のパソコンを遠隔操作しネット掲示板 2 ちゃんねるに書き込まれた殺人予告など 2 件、▽ 8 月 27 日に学習院初等科（同新宿区）にメールで送られた襲撃予告、▽ 同日に部落解放同盟（同中央区）にメールで送られた襲撃予告、▽ 8 月 29 日に 2 ちゃんねるに書き込まれた人気アイドルグループの襲撃予告。

学習院によると、8 月 27 日の午後 5 時半すぎ、「刃物を持って無差別に刺す」という内容のメールが計 2 通届いた。　部落解放同盟によると、同じ日の午後 5 時 10 分から 20 分にかけ、「本部を爆破する」など 2 種類の文言のメールが計 4 通届いた。　これらは犯行声明の記載と内容がまったく同じだった。

また、捜査関係者によると、首相官邸のサイトと 2 ちゃんねるへの計 4 件の書き込みを警視庁が確認した。　警察が逮捕した 4 人のうち、大阪府吹田市のアニメ演出家の男性 (43)、津市の無職男性 (28)、福岡市の無職男性 (28) は釈放され、東京都杉並区の男子大学生 (19) は保護観察処分が確定している。　福岡市の男性以外は逮捕容疑を否認していた。 (asahi = 10-17-12)

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PC 遠隔操作 : 「真犯人」メール　東京や横浜も関与認める

TBS に犯行声明とみられるメールが届き、インターネット上で犯行予告をしたとして逮捕された男性が釈放された問題は新たな展開を迎えた。　メールは大阪府や三重県の事件だけでなく、これまで遠隔操作による成り済ましが指摘されていなかった横浜市の小学校襲撃予告事件についても関与を認めた。　警視庁や神奈川県警は捜査のさらなる検証を迫られる事態となった。

警視庁などによると、メールは「私が真犯人です」というタイトルで 10 日夜に送信された。　これまで明らかになっている 6 件の事件の関与を認めたほか、公表されていない犯行予告の詳細な内容が記されていた。　遠隔操作のマニュアルも添付されていたという。　動機について「警察・検察をはめてやりたかった。　醜態をさらさせたかった。」と説明。　「あそんでくれてありがとう。　またいつかあそびましょう。」と警察への挑戦とも、新たな犯行を示唆するともとれる表現もあった。

横浜市のホームページに今年 6 月、小学校を「襲撃する」と書き込みがあった事件では、「ウイルス以外の方法でやった」と説明している。　この事件では神奈川県警が男子大学生 (19) を逮捕。　当初は「やってない」と否認したが、その後、横浜地検に「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」と容疑を認めたという。　すでに保護観察処分が決定されている。　県警は一連の経緯について調査を始めた。

幼稚園と有名タレントへの襲撃予告を送信したとして警視庁に逮捕された福岡市の無職男性 (28) のパソコンが「遠隔操作」のウイルスに感染した疑いがあり、9 月下旬に釈放された。　警視庁はこれまで「男性は一貫して容疑を認めている」と強調してきたが、「犯行声明」には、犯人しか知り得ない詳細な内容が含まれており、今後、捜査の見直しを迫られる可能性も高い。　捜査幹部は「動機もきちんと供述していたのだが」と困惑した様子で話した。 (小泉大士、喜浦遊、宗岡敬介、mainichi = 10-15-12)

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「2 ちゃんねる」にウイルス感染源　PC 乗っ取り

インターネット上に犯罪予告を書き込んだとして逮捕・起訴されたが、無関係の可能性があり釈放された大阪府吹田市のアニメ演出家、北村真咲被告 (43) が、ネット掲示板「2 ちゃんねる」経由でウイルス感染源とみられる無料ソフトをダウンロードしていたことがわかった。　府警は、ウイルスの発信者が不特定多数に感染させようと、掲示板を悪用したとみている。

捜査関係者によると、この無料ソフトはパソコン上でタイマーの役割を果たすもので、北村さんは、大阪市のホームページ (HP) に無差別殺人予告が書き込まれた数日前に、ダウンロードしていたとみられる。　2 ちゃんねるには、無料ソフトの利用を勧める書き込みがあり、紹介されたアドレスをクリックするとソフトをのせたサイトにたどり着く仕組み。　府警は、北村さんが 2 ちゃんねるを経由して、ウイルスの仕組まれたソフトをダウンロードした可能性が高いとみている。 (asahi = 10-10-12)

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悠仁さまの幼稚園「襲撃予告」も遠隔操作か　男性を釈放

秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま (6) が通うお茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）に対し、「園児を襲撃する」という内容のメールを送ったとして威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕された福岡市の 20 代の無職男性について、東京地検が 9 月下旬に処分保留で釈放したことが、捜査関係者への取材でわかった。

ネット上に犯罪予告を書き込んだとして大阪府警と三重県警に逮捕された 2 人と同様に、パソコンが遠隔操作可能なウイルスに感染し、第三者に操作された可能性があるため、本人が送信したのかどうか確認が必要と判断したとみられる。　男性は 9 月 1 日に逮捕され、「軽い気持ちでやった。　実際に園児を襲うつもりはなかった。」などと容疑を認めていたという。 (asahi = 10-10-12)

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ネット上のソフトが感染源か　PC 遠隔操作のウイルス

ネット上に犯罪予告を書き込んだとして逮捕された大阪府と三重県の男性 2 人が、事件と無関係の可能性があるとして釈放された問題で、2 人は遠隔操作ウイルスが仕組まれたソフトをダウンロードし、感染した疑いのあることがわかった。　大阪府警の捜査関係者によると、逮捕された大阪府吹田市のアニメ演出家 (43) は「ネット上でソフトをダウンロードした時にウイルスがついてきたのかもしれない」と説明。　演出家はタイマーの役割を果たすソフトをダウンロードしたといい、このソフトにウイルスが仕組まれていた可能性もあるという。

一方、三重県警によると、津市の無職男性 (28) は、画像データの加工・編集に使う無料ソフトをダウンロード。　この直後に、男性のパソコンからネット掲示板に「伊勢神宮爆破」などと書き込まれたという。　大阪府警によると、2 人のパソコンが感染したウイルスは同一で、第三者の遠隔操作でウイルスのファイル名を変えたり、削除したりする機能も持っていたことが判明。　ウイルス検知や操作者の特定を難しくする狙いもあったとみられる。

津市の男性を逮捕した三重県警が、男性のパソコンからウイルスを見つけてファイル名を特定。　大阪府警がこのファイル名で検索した結果、演出家のパソコンにウイルスの痕跡を発見した。　ウイルスを復元して解析し、ファイルの名前の変更、削除ができる機能がわかった。　演出家のパソコンからウイルスは消えていたという。　何者かが犯罪予告を書き込んだ後、遠隔操作によって消した可能性もある。　演出家のパソコンには海外の複数のサーバーを経由して遠隔操作された痕跡があったという。 (asahi = 10-9-12)

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逮捕された人が次々釈放　第三者が PC 遠隔操作

大阪や三重で、ホームページに大量殺人や爆破の予告をしていたとして逮捕や起訴されていた男性らが相次いで釈放されました。　大阪市のホームページに「大量殺人をします」などと書き込んだとして逮捕・起訴された男性のパソコンは、特殊なウイルスに感染していて、第三者が遠隔操作で書き込んでいた可能性が出てきました。　また、三重県では「伊勢神宮を爆破する」と書き込んだとして逮捕されていた別の男性のパソコンからも類似するウイルスが検出され、この男性も釈放されました。 (TV Asahi = 10-7-12)

大量メール、保護観察所が把握せず　逗子ストーカー殺人

神奈川県逗子市のストーカー殺人事件で、小堤英統（こづつみひでと）容疑者 (40) が被害女性への脅迫罪で執行猶予付きの有罪判決を受け、保護観察処分中だった今春、女性に大量のメールを送りつけていたにもかかわらず、担当する東京保護観察所が事実を把握していなかったことがわかった。

観察所は当時、被害女性との接触をメールを含めて一切禁じていた。　観察所の鈴木美香子次長は「警察や検察から情報は届いていなかった。　知っていれば執行猶予の取り消しを検察に申し出た可能性が高い。」と話している。　捜査機関と観察所が情報を共有する仕組みがあれば、その後の被害は防げたことになる。 (asahi = 11-17-12)

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ストーカー規制法、改正へ　メールや SNS も対象に

神奈川県逗子市のストーカー殺人事件を受け、自民党は 13 日、電子メールや他者のソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) への書き込みも規制対象に加えるストーカー規制法改正案を議員立法で提案することを決めた。　民主、公明両党も同調する考えで、今国会中にも成立する可能性が高い。

ストーカー規制法は、女子大生が殺された埼玉・桶川ストーカー事件をきっかけに、2000 年に議員立法で成立。　ストーカーが凶悪事件に発展するのを防ぐため、被害者へのつきまといや監視、面会要求など八つの行為を禁じている。　相手に拒まれたのに電話やファクス、手紙を繰り返す嫌がらせ行為も禁じているが、メールや SNS は規制対象とされていない。

逗子市で女性が元交際相手の男に刺殺された事件では、女性が男から千通を超える嫌がらせのメールを送られたのに、警察は明文規定がないことを理由に男を摘発しなかった。 (asahi = 11-14-12)

ゆうちょ銀行でも送金被害　ネットバンキングで偽画面

インターネットバンキングで不正な画面が表示された顧客の口座から預金が相次いで不正送金されている事件で、ゆうちょ銀行から約 40 万円が別口座に不正送金され、全額が引き出されていたことが 13 日、捜査関係者への取材で分かった。

一連の事件で不正送金が確認されたのは三井住友、みずほ、楽天、ゆうちょの 4 行で約 460 万円。　そのうち約 210 万円が引き出されたことになる。　捜査関係者などによると 12 日午後、顧客から「不正な画面が出て合言葉などを入力してしまった」と相談があった。　同行が確認したところ、6 日に約 40 万円が別口座に送金されていた。 (sankei = 11-13-12)

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中国人名義の 3 口座で互いに送金　ネットバンク不正事件

三井住友銀行のインターネットバンキングで、暗証番号などの入力を求める偽の画面が表示され、入力した人の口座から約 200 万円が不正送金された事件で、犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕された名古屋市の派遣社員の男 (53) 名義の口座を経て約 200 万円が移された 3 口座の間で、互いに送金があったことが捜査関係者への取材でわかった。

警察当局は、組織的な金のやり取りがあり、背後に不正送金を主導するグループがいるとみて解明を進めている。　逮捕された日本人の男は今年夏ごろ、知人の中国人の男から「口座を作ってくれ」と頼まれ、愛知県内の三井住友銀行で口座を開設。　犯罪に使われるおそれがあると知りながら、ネットバンキングのＩＤとパスワードをこの中国人に教えた疑いを持たれている。 (asahi = 11-5-12)

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中国国内の複数口座、受け皿か　ネットバンク不正事件

三井住友銀行のネットバンキングで、暗証番号などの入力を求める偽の画面が表示され、入力した人の口座から約 200 万円が不正送金された事件で、犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕された名古屋市の派遣社員の男 (53) 名義の口座を経て約 200 万円の一部が移された口座から、中国国内にある複数の口座に送金があったことが捜査関係者への取材でわかった。

警察当局は、中国国内の口座の背後に、不正送金を主導するグループがいるとみて、資金の流れを詳しく調べる。　事件は 10 月 29 日、関西地方の同銀行の顧客の口座から、ネットバンキングを使って愛知県内の同銀行の口座に約 200 万円が不正に送金された。　派遣社員の男は、知人の中国人に頼まれて今年夏ごろに送金先の口座を開設し、ネットバンキングの ID と暗証番号を教えたとして、同 31 日に逮捕された。 (asahi = 11-4-12)

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中国人に口座譲渡容疑で逮捕　ネットバンキング不正送金

三井住友銀行のインターネットバンキングで暗証番号などの入力を求める偽の画面が表示され、顧客が気づかないうちに別の口座に不正送金された事件で、受け皿になった口座を中国人に譲り渡したとして愛知県内の男 (53) が犯罪収益移転防止法違反の疑いで愛知県警に逮捕されていたことがわかった。　捜査関係者によると、男は「不正送金は知らなかった」と容疑を否認しているという。

警察当局は、中国人が不正送金にかかわったとみて、解明を進める。　捜査関係者によると、男は今年夏ごろ、知り合いの中国人に「口座を作ってくれ」と頼まれ、三井住友銀行の口座を開設し、インターネットバンキングの申し込みもした。　犯罪に悪用されるおそれがあることを知りながら、この中国人にネットバンキングの ID とパスワードを教えた疑いがある。　男は 10 月 31 日に逮捕された。 (asahi = 11-2-12)

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ネットバンキング不正被害、全銀行調査へ　金融庁

中塚一宏金融相は 2 日の閣議後の記者会見で、インターネットバンキングで偽画面を使った不正送金が相次いでいることを受け、すべての銀行に対し、同じような被害があるかどうかを報告するよう求めたことを明らかにした。 (asahi = 11-2-12)

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ネットバンク偽画面、新たに 3 社　不正な出金も

大手銀行のインターネットバンキングで暗証番号などの入力を求める偽画面が表示された事件で、新たに三菱 UFJ ニコスとネット専業の住信 SBI ネット銀行、楽天銀行でも偽画面が確認されたことが、各社への取材でわかった。　ネット銀行で確認されたのは初めて。　楽天では、偽画面に入力した個人情報が悪用されたとみられる不正な出金もあった。

ニコスでは、10 月 31 日にカード会員向けサービスのページで偽画面が表示された。　住信 SBI では 10 月 31 日と今月 1 日、取引用のサイトにログインした顧客から偽画面を確認したとの連絡があった。　楽天では 10 月 30 日夜に顧客がログインした際に偽画面が出て、暗証番号を入力。　その後顧客の口座から不正な出金があった。 (asahi = 11-2-12)

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不正プログラム解析、情報を一元化　警察庁が新組織

遠隔操作ウイルスなどサイバー犯罪の巧妙化を受けて、警察庁は 1 日、国内で起きたサイバー犯罪に全国規模で対応する「不正プログラム解析センター」を設置した。　不正なプログラムの解析結果をデータベース化して情報の一元化を進める。

警察庁によると、センターは同庁の情報解析担当者約 700 人から 20 人程度を選んで構成。　管区警察局など地方の担当者の中から高度な解析技術を持った人材を選抜して「解析官」に指定する。　都道府県警から解析依頼があった不正プログラムの情報をセンターに集約して分析。　高度な技術が必要な場合には、都道府県の管轄を超えて、解析官が解析作業にあたる。　解析結果は警察庁で一括して管理。　当面は電子データ化して蓄積するという。 (asahi = 11-1-12)

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みずほ銀でも不正送金被害　ネットバンク偽画面

大手銀行のインターネットバンキングで暗証番号などの入力を求める不正な画面が表示された事件で、新たにみずほ銀行の顧客の口座から数十万円が不正に送金される被害があったことが、同行などへの取材でわかった。　警視庁は不正アクセス禁止法違反などの疑いで調べている。

みずほ銀行などによると、首都圏に住む顧客が先月 29 日、口座から数十万円が不正に送金されていることに気づき、同行に相談した。　顧客は「ネットバンキングにログインした後、暗証番号などの入力を求める画面が表示され、入力した」と話しているという。　不正送金先は中国人とみられる名義の口座だった。　この事件では三井住友銀行の顧客も 200 万円が不正送金される被害に遭っており、送金先の口座は中国人とみられる名義だった。 (asahi = 11-1-12)

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ネットバンク、暗証番号入力誘う不正画面　警視庁が捜査

三菱東京 UFJ、三井住友、ゆうちょの 3 銀行のインターネットバンキングにホームページからログインする際、「お客様情報の再入力をお願いします」などと不正な画面が表示される事例が発生し、警視庁は 3 行からの通報を受けて捜査を始めた。暗証番号などを打ち込ませようとするもので、個人情報の入手を狙った可能性がある。 こうした画面は通常表示されず、3 行は「入力した場合、情報が悪用されるおそれがある」と注意を呼びかけている。

警察庁によると、不正の画面には「システムのメンテナンスや機能の向上のためにお客様情報の再入力をお願いします」などの文言とともに、第 2 暗証番号や合言葉、インターネット用暗証番号などの入力欄が表示されるという。　3 行によると、不正画面が表示されるパソコンはウイルス感染している可能性がある。　三菱東京 UFJ では 23 日に利用者から問い合わせがあり判明。　現在までに不正な送金などの被害は確認されていないという。 (mainichi = 10-27-12)

西日本シティ銀にサイバー攻撃か　9 月、柳条湖事件の日

【成沢解語】 西日本シティ銀行（福岡市）のホームページ (HP) に 9 月 18 日未明、通常の百倍に上るアクセスが同時に集中していたことがわかった。　被害はなかった。　この日は満州事変の契機となった柳条湖事件が起きた日で、中国のハッカー集団が日本にサイバー攻撃を呼びかけていた時期と重なっている。

西シ銀によると、9 月 18 日午前 0 時ごろに数百件のアクセスが集中したという。　業務時間中に取引のアクセスが一時集中することはあるが、時間外では初めて。　HP の改変や業務への支障はなかった。　柳条湖事件は 1931 年 9 月 18 日発生。　中国の柳条湖で南満州鉄道の線路が爆破され、現地の日本軍は「中国側の仕業」として軍事行動を始めたが、真相は日本軍の自作自演だった。 (asahi = 11-7-12)