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TSMC （台湾）、フッ化水素再利用で年 4 億元創出へ ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造 (TSMC) はこのほど、製造工程で発生するフッ化水素酸廃液を用いて人工氷晶石を製造する事業を拡大する方針を示した。 1 年間で ４ 億台湾元（約 16 億 3,000 万円）以上の利益を生み出すとみている。 中央通信社が 11 月 30 日伝えた。 TSMC は今年 9 月、中部科学園区（中科）の Fab15B 内に自社初の人工氷晶石合成システムを稼働。 11 月までに人工氷晶石を 150 トン生産し、外部に依頼するフッ化水素酸廃液の処理量は 500 トン減少した。 2023 年には先端製造プロセスの工場にも導入する予定で、年間で人工氷晶石の生産量は 1 万 2,000 トンに上り、フッ化水素酸廃液の処理量は 4 万 6,000 トン削減できるとみている。 氷晶石は主にアルミニウムの製造過程で、アルミニウム原材料の融点を下げるために用いられる。 TSMC によると、氷晶石を使用することで消費エネルギーを 25% 節約することができるという。 TSMC は 18 年から環境への配慮と廃液の再利用価値の引き上げを目的に、提携企業と共同でフッ化水素酸廃液のリサイクル技術を研究していた。 (NNA = 12-1-21) 米国｢夢の超高速計算機｣の驚異 中核的な要素技術を最初に開発したのは NEC
記事コピー (10-23-19 ～ 11-29-21) インド農機を買収 クボタ、過去最大 1,400 億円 農機大手のクボタは 18 日、インドのトラクターメーカーであるエスコーツを約 1,400 億円で買収し、子会社化すると発表した。 世界最大規模とされるインドのトラクター市場は今後も広がるとみており、シェア拡大を目指す。 クボタは 2020 年に約 160 億円を出資。 22 年 3 月までに第三者割当増資引き受けや株式公開買い付けで追加出資し、出資比率を 53.50% まで引き上げる。 同社による M & A（企業合併・買収）では過去最大となる。 エスコーツは低価格帯のトラクターを製造販売しており、インドでのシェアは 11% で 4 位。 クボタは、部品調達や製造ノウハウを共有し、低価格帯の市場に参入する。 30 年までにインドでのシェア 25% を目指し、さらに欧州やアフリカなどでの展開を狙うという。 記者会見した北尾裕一社長は「市場は全世界。 両社で新しいトラクターを開発したい。」と話した。 (田中奏子、asahi = 11-18-21) 「富岳」 4 期連続 4 部門で世界一 スパコン性能ランキング |理化学研究所は 15 日、計算科学研究センター（神戸市）で 3 月から本格稼働中のスーパーコンピューター「富岳」が、計算速度など性能ランキング 4 部門で世界一になったと発表した。 4 期連続の「4 冠」は世界初。 計算速度ランキング「TOP500」では、富岳は毎秒 44 京 2,010 兆回の計算が可能とされ、2 位の米オークリッジ国立研究所の「サミット（14 京 8,600 兆回）」に約 3 倍の差をつけた。 国内では他に産業技術総合研究所（17 位）、東京大（18 位）などのスパコンもランクインした。 富岳は他に、産業利用、AI 活用、ビッグデータ処理など計算性能の 3 部門でも 1 位となった。 (kyodo = 11-16-21) 前 報 (6-28-21) 三菱電機、テレビ事業から事実上撤退へ 「製品競争力の維持が困難」 三菱電機は 1 日、液晶テレビ事業の縮小を発表した。 家電量販店への出荷は 9 月で終了し、系列の電器店への出荷も 2024 年 3 月までとする。 事業は他社に売却せず、事実上の撤退となる。 「市場環境の変化で製品競争力の維持が困難になった」としている。 国内の電機大手でテレビの自社生産や販売を続けるのは、シャープとソニーグループ、パナソニック 3 社となる。 三菱電機の液晶テレビの REAL （リアル）は、04 年に発売された。 画面の向きをリモコンで変えられるオートターン機能や、音質のよいスピーカーなどを売りにしてきた。 京都製作所（京都府長岡京市）で設計・開発され、タイの工場で生産されている。 家電市場の調査を手がける BCN によると、家電量販店などを通じた一般顧客への薄型テレビの販売シェアは、20 年で 1.9% だった。 ピークの 10、11 年でも 3.5% で、シャープやソニーなどよりも全体的に下回っていた。 家電量販店向け出荷は 9 月に終了 家電量販店での販売は、在庫がなくなった時点でやめる。 三菱電機製品への依存度が高い系列店への出荷は 24 年 3 月まで続ける。 その分の生産はタイ工場が担う。 アフターサービスなどは続ける方向で検討している。 京都製作所は、需要が見込めるエアコンや冷蔵庫、炊飯器や掃除機といった別の家電事業に転換する方針だ。 テレビ事業に関わっていた従業員の雇用は維持するという。 三菱電機は工場向けの自動化設備などが好調だが、検査不正が発覚し、経営を全体的に見直している。 収益力が低い事業をやめることで、「選択と集中」を進めるとみられる。 テレビ生産は日本の「お家芸」と言われ、国内の電機大手の主力商品だった。 2000 年代に入り、ブラウン管から薄型の液晶に移行した。 アナログ放送がデジタル放送に切り替わったこともあって、生産は一時はふくらんだ。 しかし近年は、液晶パネルの生産でサムスン電子など海外勢が台頭し、テレビ事業はもうかりにくくなった。 事業に見切りをつけるところも相次いでいる。 Wooo （ウー）ブランドを展開していた日立製作所は、12 年に自社生産から撤退し、18 年には国内販売もやめた。 東芝は 18 年に事業を中国家電大手「ハイセンス」に売却した。 いまはハイセンス側が 95%、東芝が 5% を出資する「TVS REGZA」が、レグザブランドで生産・販売している。 1965 年に日本初のカラーテレビ専用工場として操業を始めた深谷工場（埼玉県深谷市）は、生産品目を変えて存続していたが、今年 9 月末で閉鎖された。 自社生産・販売をする 3 社は、画面が見やすくネットとも連携できる高性能な商品に力を入れる。 海外勢との価格競争を避け、事業をできるだけ続けたい考えだ。 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下のシャープは「世界の亀山モデル」として知られた AQUOS （アクオス）ブランドで、高いシェアを持っている。 パナソニックは 14 年にプラズマテレビの販売から撤退したが、VIERA （ビエラ）ブランドの生産・販売は続ける。 (村上晃一、内山修、asahi = 11-1-21)
知財訴訟、大口客トヨタも的 日本製鉄「虎の子」保護へ 電気自動車 (EV) など電動車のモーターに使う電磁鋼板に関し、日本製鉄が自社の特許権を侵害したとしてトヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄を提訴した。 同鋼板は電動車の基幹部品で、脱炭素が進むとともに知的財産保護が課題となっていた。 大口ユーザーもまとめて訴えることで宝山製の電磁鋼板の流通をけん制する狙いがある。 知財の重みが増す中で訴訟も新しい段階に入った。 訴訟対象になった「無方向性電磁鋼板」は、EV やハイブリッド車 (HV) に載せるモーターの部品だ。 EV にはエネルギー効率に優れ、長い航続距離を走行できるモーターが求められる。 モーターのエネルギー損失を抑えられ高回転にもつながる電磁鋼板は日鉄にとって「虎の子」素材だ。 英 LMC オートモーティブによると、世界の EV 市場は 2030 年に 2,891 万台と、20 年の 13 倍に広がる。 需要の伸びを見込み、日鉄は電磁鋼板の増産に総額 1 千億円以上を投資する計画だ。 一方、トヨタは近年「電動車の普及が進んでおり調達先を多様化する（幹部）」として宝山からも電磁鋼板を仕入れ始めていた。 日鉄は「特許侵害を看過できない」と判断し、宝山の電磁鋼板を使って電動車を製造・販売するトヨタも同様に訴える展開となった。 特許に詳しい牧野和夫弁護士は「侵害技術が組み込まれた製品を使用したり販売したりする場合も特許侵害に該当する」と話す。 トヨタは「調達時に侵害がないことは確認済み」としているが、日鉄は「認識にかかわらず特許侵害品を使うのは違法だ」との立場だ。 自動車向けの鋼材需要は国内需要全体の約 3 割を占める。 日鉄にとってトヨタは最大の顧客でもある。 日鉄は提訴に先立ちトヨタと交渉を重ねたが不調に終わったという。 玉井克哉・東大教授は「宝山だけを訴えて勝訴しても中国などでの製造を止めるのは簡単ではない。 トヨタという大口販売先も訴えることで実効性の高い解決を目指したのではないか」とみる。 仮に宝山の特許侵害が認められても、各自動車メーカーが他の中国企業などから類似部品を調達すれば、日鉄にとって何の解決にもならない。 訴訟の争点は主に、① 日鉄の特許が有効か、② 宝山やトヨタが特許侵害をしていたと認められるか - - の 2 点になるとみられる。 裁判ではまず権利侵害の有無を判断。 侵害が認められれば損害賠償額の算定に移る流れになるもようだ。 牧野弁護士は「和解ではなく徹底的に争うとなれば数年単位の時間を要することになるだろう」と指摘する。 日鉄はトヨタに対し、電動車の販売を差し止める仮処分を申し立てている。 仮処分命令を下すかどうかは権利侵害の有無を判断してからとみられる。 玉井教授は「申し立ての結果が出るのは半年から 1 年程度かかる可能性がある」と話す。 中国企業である宝山が敗訴した場合、原則的に判決の効力は日本国内にとどまる。 同社が日本国内に持つ財産を差し押さえることなどは可能だが、中国で強制的に執行することはできない。 ただその場合、トヨタの製品使用や販売が差し止められる可能性が高いため、日鉄は侵害リスクを防ぐことができる。 (nikkei = 10-15-21) ノーベル物理学賞に真鍋淑郎氏ら 3 氏 地球温暖化の予測研究 スウェーデン王立科学アカデミーは 5 日、今年のノーベル物理学賞を、米国プリンストン大の気象学者、真鍋淑郎氏 (90) ら 3 氏に贈ると発表した。 コンピューターによる地球の気候のシミュレーション方法を開発し、人間活動によって地球温暖化が起きるメカニズムの理解と、温暖化の予測についての研究分野を世界に先駆けて切り開いた。 日本のノーベル賞受賞は、2019年に化学賞を受けた吉野彰・旭化成名誉フェローに続き 28 人目。 物理学賞は 15 年の梶田隆章・東京大宇宙線研究所長に続き 12 人目。 賞金は 1 千万スウェーデンクローナ（約 1 億 2 千万円）。 授賞式は 12 月 10 日にストックホルムで行われるが、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、受賞者はそれぞれの国でメダルや賞状を受け取る。 真鍋さんは受賞前、「最近は干ばつや洪水が増えている。 私たちがモデルを示した 1980 年代当時は疑問に思う人もいたが、現実になりつつあることで、疑いないことだと分かるようになった。」と話していた。 真鍋さんは東京大を卒業した後、1958 年に渡米し、地球の大気の振る舞いをコンピューターを使って再現する方法を研究した。 1960 年代、大気中の二酸化炭素 (CO2) が増えると地表の気温が上がることを数値で示し、CO2 のような温室効果ガスが長期的な気候にどう影響するかを計算する方法を開発した。 気温や気圧、風向きといった大気中の現象を物理的な法則に基づいて数式におきかえ、コンピューターで計算できるようにした。 さらに、大気中の現象だけではなく、海流や海水温といった海の現象が気候にどう影響するのかも考え、「大気・海洋結合モデル」と呼ばれる計算方法を開発した。 当初は精度が低く、うまく再現できないこともあったが、改良が進められて精度が高まった。 現在では、CO2 が増えると、地球全体で平均気温が上昇することが、スーパーコンピューターを使った計算結果と実際の観測データでよく一致するようになっている。 真鍋さんの研究は、2007 年にノーベル平和賞を受けた「国連の気候変動に関する政府間パネル (IPCC)」の温暖化報告書にも生かされている。 IPCC は今夏の第 6 次報告書で、温暖化の原因は人類が工場や発電所、家庭など様々な場所から出す CO2 などの温室効果ガスであることについて、「疑う余地がない」と断定した。 報告書には真鍋さんの論文も複数引用されている。 日本も参加する温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命以降の気温上昇を 2 度未満、できれば 1.5 度に抑える目標を掲げている。 気候変動が進めば豪雨や台風といった自然災害が深刻化し、熱中症や熱帯病の流行などが増えると予測されている。 真鍋さんが研究してきた科学に基づく温暖化対策が、緊急の課題になっている。 真鍋さんは愛媛県出身で、渡米して長年研究を続け、現在も米国に在住する。 1997 年には一時、旧科学技術庁が発足させた研究チームに招かれ、米国から日本への「頭脳流出」と話題になったこともあった。 これまで朝日賞やクラフォード賞など多数の賞を受賞している。 (asahi = 10-5-21)
◇ ◇ ◇ ノーベル物理学賞は日本のお家芸 ニュートリノや身近な LED 発明 21 世紀に入ってから、ノーベル賞自然科学分野での日本からの受賞者は 19 人（米国籍 3 人を含む）で、米国に続く世界 2 位だ。 中でも物理学が最多の 9 人を占める。 このうち 5 人が、宇宙の物質を形作る「素粒子」の研究で受賞した。 まず、2002 年に東京大特別栄誉教授の小柴昌俊さんが、超新星爆発で出た素粒子ニュートリノを、岐阜県にある観測施設カミオカンデで 1987 年に初めて観測して受賞した。 ニュートリノ天文学という新分野を開拓した。 物理学賞の日本人受賞は江崎玲於奈さん以来 29 年ぶりだった。 その後、ニュートリノ研究は日本の「お家芸」になった。 小柴さんの門下生だった東大宇宙線研究所長の梶田隆章さんが、後継のスーパーカミオカンデを使った実験で 98 年、質量ゼロとされていたニュートリノに質量があることを確かめて 2015 年に受賞した。 こうした実験に加え、物理学賞では理論でも受賞者が多い。 日本人で初めてノーベル賞を受けた湯川秀樹博士（49 年）、朝永振一郎博士（65 年）のほか、「質量の起源」を解き明かすアイデアを提唱した南部陽一郎さん、素粒子クォークが 6 種類以上あると予想した小林誠さん、益川敏英さんも物質を形作る理論を提唱した。 いずれも発表は 60 - 70 年代で、実験で理論が正しいことが証明され、08 年に受賞した。 暮らしを変えた業績でも受賞者が出ている。 明るく省エネルギーな照明を実現した青色発光ダイオード (LED) の発明で赤崎勇さん、天野浩さん、中村修二さんの 3 人が 14 年に受賞した。 青色 LED は今や照明だけでなく、信号機や大型ディスプレーなどに使われている。 (asahi = 10-5-21) こぼれたみそ汁で支えるスマホ 食品サンプル、ユニーク小物に活路 ソースがしたたるステーキ、梅干しがのぞく食べかけのおにぎり、おわんからこぼれたみそ汁。 においが漂ってきそうだが、実はどれも精巧な食品サンプルだ。 創業 90 年近い業界最大手の大阪の会社が初めて個人向けにつくった。 文具や小物として使うことができ、話題を呼んでいる。
(画像は左右にスライドしてください。） ツイッターでは、「いわさき（本社・大阪市東住吉区）」が サイト で販売している商品群を見たり買ったりした人たちの投稿が飛び交う。 いずれも本物そっくりのサンプルで、食べかけだったり、こぼれていたりと、ちょっとどきっとする見た目になっているものが多い。 ステーキやおにぎりはペン立て、みそ汁はスマートフォンのスタンドとして使うことができる。 いわさきは 1932 （昭和 7）年に大阪で創業した食品サンプルの草分けだ。 現在は全国で 1 万件弱の飲食業者などにサンプルを貸し付け・販売する事業を展開し、グループ全体で業界の 7 割のシェアを占める。 大阪や兵庫で 70 店を超すとんかつやお好み焼き店を展開する「きらく（本社・大阪府富田林市）」は各店舗にいわさきのサンプルをずらりと並べている。 辻野誠常務 (61) は「商品の品質が確かだから」と信頼を寄せる。 サンプルの効果は絶大だ。 ある店舗で、売れ筋だった釜飯の売り上げが急落したことがあった。 調べると、店頭のおすすめメニューのケースから釜飯のサンプルが外されていたことがわかったという。 「サンプルの色目に納得できなければ何度も作り直してもらう」と辻野さん。 もっぱら飲食店向けに事業を展開してきたいわさきだが、2022 年の創業 90 年に向けて 19 年、会社の将来について話し合う会議を開いた。 社員からは「直接消費者に買ってもらえる商品を作りたい」という声が上がり、個人向けの商品開発に乗り出すことにした。 特販部部長代理の中畑裕行さん (48) ら有志が開発チームを結成した。 食品サンプルは、本物の食品をシリコーンでかたどりし、色が付いたビニール樹脂を流し込んでつくるのが基本だ。 おにぎりに具を入れたり、ステーキにソースをかけたりといった工夫は職人が手作業で仕上げる。 飲食店向けは「一点もの」が多いが、個人向けのグッズは一定量を生産する必要がある。 「同じ商品をいくつもつくる難しさがあった」と中畑さん。 店頭のショーケースに置かれるサンプルと違い、個人向け商品は人が何度も触ることを想定し、耐久性を重視した素材を選んだ。 食品を模したキーホルダーなどは安価で出回っているが、業界のパイオニアであるいわさきの開発チーム 10 人は「差異化を図りたい」と、精巧さに加え、ユーモアにこだわった。 小さなカップケーキはペットボトルのキャップに、溶けかけのソフトクリームには磁石が内蔵され、クリップをくっつけておくことができる。 ステーキのペン立ては税込み 4,840 円、アップルパイのスマホケースは同 6,380 円などと値段は張るが、今年 1 月から販売を始めるとネットで話題に。 これまで約 130 種類をそろえ、売り切れる商品も出る人気ぶりだ。 将来は「400 - 500 種類くらいに増やしたい」と鳥路（とりじ）茂総務本部長 (53) は言う。 開発チームメンバーで岡山工場長の高木俊和さん (43) は「買った人の反応が直接聞けるのがうれしい」と話す。 18 年間、サンプルを作り続けてきた職人だ。 「どれだけおいしそうと思わせるかが勝負。」 ソースの垂らし方、米粒の色にもこだわってきた。 「さらに楽しさを盛り込みました。」 飲食業界は長引く新型コロナウイルスの影響に苦しむ。 いわさきには最近、数十年にわたって取引してきた店から「サンプルをやめたい」と連絡があったという。 鳥路さんは「コロナで暗い話を聞くことが多くなった」としつつ、「少しでも明るい気持ちになってもらえるようなサンプルを作り続けたい」と語った。 (染田屋竜太、asahi = 9-19-21) NEC の虹彩認証技術が世界 1 位に、本人認証のエラー率はわずか 0.41% NEC は、米国標準研究所 (NIST) が実施している直近の虹彩認証技術のベンチマークテスト (IREX10) において、2018 年に続き世界第 1 位を獲得したと発表した。 登録人数 50 万人に対する「1:N 認証」で、本人認証のエラー率が 0.41% （両目の場合）との性能評価を得た。 NIST は、虹彩認証技術の照合精度を評価する大規模なテストを 09 年から継続的に実施している。 参加団体の認証技術をブラインドテストで客観的かつ、正確に評価しているため、評価結果は世界的に国家レベルで信頼されている。 この技術は、立ち止まることなく歩きながら行うウォークスルー型の虹彩認証や、世界最高精度の顔認証技術との組み合わせによって、数千万人以上の多人数の本人確認に利用できるマルチモーダル生体認証の展開を予定している。 NEC の顔と虹彩によるマルチモーダル生体認証は、マスクや帽子などを着用したままでも高い精度を実現するとともに、非接触認証であるため衛生面のニーズに対応している。 (NewSwitch = 9-4-21) 寄生虫、電力処理で刺し身 OK 加熱・冷凍の代替法開発 熊本大の浪平（なみひら）隆男准教授と水産加工会社ジャパンシーフーズ（本社・福岡市）の共同研究チームは、魚の切り身にいて食中毒を引き起こす寄生虫アニサキスの新たな殺虫方法を開発した。 加熱や冷凍といった従来の方法と異なり、瞬間的に発生させる大電力「パルスパワー」を利用し、生食用の切り身の品質や味を落とさず退治できるという。 アニサキスは糸状の寄生虫。 長さ 2 - 3 センチの幼虫は魚介類の内臓にいて、宿主の魚が死んで時間が経つと筋肉に移動。 人が刺し身などを食べた後、胃壁や腸壁にかみつき、激しい腹痛や吐き気などを引き起こす。 治療薬はなく、内視鏡による摘出などで処置される。 飲食店や魚介類販売店でアニサキス食中毒が発生した場合、食品衛生法に基づき事業者に営業停止の行政処分がとられることがある。 厚生労働省はアニサキス中毒の予防策として、70 度以上の加熱またはマイナス 20 度で 24 時間以上の冷凍を推奨している。 しかし、冷凍した切り身は変色したり弾力がなくなったりして商品価値が 6 - 7 割ほど下がる。 ピンセットなどを使って目視でアニサキスを除去する方法もあるが、深く身に潜り込むと見逃すことがあり、手作業のため大量生産にも向かない。 研究チームはパルスパワーに着目。 電気エネルギーをためてまばたきの約千分の 1 の早さで繰り返し発生させる巨大電力で、がんの細胞膜だけを破ったり、植物の光合成が活性化されたりするなどの作用が確認されていた。 実験では、三枚おろしにしたアジの切り身にアニサキスを仕込み、容器に入れてパルスパワーを発生させたところ、瞬間的な大電流で死滅した。 約 3 キロの切り身に仕込んだアニサキスを約 6 分で処理できた。 電流による温度上昇は 5 度程度にとどまり、味や食感などの官能評価や弾性の試験では、処理後も刺し身にする上で適切な品質を保っていた。 アニサキスが死滅する仕組みなどはまだ明らかになっていない。 研究チームによると、パルスパワーを殺虫に応用した例は初めてという。 今後は商業ベースでの大量処理も見据え、ベルトコンベヤーを使った装置の研究を進める予定。 サバやブリ、イカなど生食ニーズの高い他の魚種でも有効性を確認するという。 研究チームは「この技術を広く普及させたい」と話す。 (大木理恵子、asahi = 8-26-21) 半導体製造装置大手ディスコが 140 億円で工場新棟 生産能力高める ディスコが桑畑工場（広島県呉市）に建設していた新棟が完成した。 新棟の設置により、同工場の延べ床面積は従来比約 ３ 割増となった。 月内から順次稼働する。 第 5 世代通信 (5G) の普及や自動運転技術の進展などを背景に半導体需要が拡大している。 半導体製造装置や消耗品の生産能力を高める。 新棟は地上 8 階建て。 投資額は約 140 億円。 2018 年 7 月の西日本豪雨に伴う断水への対応を踏まえ、生産用の工業用水約 1,000 トンを備蓄できる貯水槽を地下に設置した。 断水時でも砥石などの精密加工ツールの生産を 10 日程度継続できる。 新棟各所に上水や雑用水といった生活用水を合計約 560 トン貯水。 有事の際でも従業員や、その家族などが 10 日程度生活できる水量を確保した。 既存棟と同様に免震構造を採用している。 ディスコによると、桑畑工場、呉工場（同）では地下水の掘削工事を進めている。 並行して、純水循環システムの技術を応用した水質調整設備の内製を進めており、事業継続と生産人員の生活維持に十分な水資源確保に務めている。 (NewSwitch = 8-20-21) 人口 3 万弱の町発 英国老舗に勝つ日本製車いすのすごみ アスリートは一人では輝けない。 競技をするために必要な道具にもこだわり、最高のパフォーマンスを発揮する。 そこには「メイド・イン・ジャパン」の支えもある。 サングラスやゴーグルのブランド「SWANS （スワンズ）」で知られる山本光学（大阪府東大阪市）は、長らくトップアスリートの「目」を守り続けてきた。 東京五輪で卓球の水谷隼に特徴的なサングラスを提供した。 球の見づらさを抱える水谷の混合ダブルス金メダル獲得に貢献した。 山本光学「競技用ゴーグル」 スポーツにおいて見やすさを追求する同社が、パラリンピックで力を入れるのは、目の見えない水泳選手向けの「ブラックゴーグル」だ。 最も障害の重い全盲クラスだけは、公平性を期すために光を完全に遮断したゴーグル着用が義務。 油性ペンなどでゴーグルを黒く塗って出場する選手も少なくなかったが、同社は一般用と同じものを使いたいという選手の要望を受けて開発。 2012 年に販売を始めた。 パラだから特別なものをという発想はない。 黒以外にも五輪選手が使用するミラータイプのゴーグルも作った。 品質や安全性とともにデザイン性も重視。 19 年には世界パラ水泳連盟の公式サプライヤーとなった。 水泳大国の豪州や欧州などから注文が入る。 それでも販売数は年間 100 本程度だ。 山本直之社長は「現場主義を貫く我々にとって選手と一緒に開発ができる、ということが重要。 （五輪に比べて）パラは露出が多くないかもしれないが、開発面では勉強することは多い」と話す。 国内に専用品がなかった視覚障害者で競う「ゴールボール」のアイシェード開発も担う。 レンズとフレームを一体化して強度を高め、フレームに厚みを持たせて目や鼻への衝撃を緩和した。 日本女子代表は東京大会は他社製品を使用するが、ピンク色を基調としたカラフルなシェードは好評だったという。 24 年パリ大会では自社のアイシェードで戦ってくれることを待ち望んでいる。（榊原一生） 松永製作所「バスケ用車いす」 岐阜県養老町に、東京パラリンピックに出場する車いすバスケットボール・英国代表の車いすを手がけるメーカーがある。 1974 年創業の松永製作所。 人口約 2 万 8 千人の町に本社を置く企業が、なぜ、強豪チームと組んでいるのか。 「我々も選ばれるとは思っていなかったんです。」 松永紀之社長 (50) が打ち明けた。 2018 年、英国代表がメインで使う車いすのコンペが開かれた。 参加したのは、それまでの担当の英国老舗メーカーと米国の有名メーカー。 英国選手に使ってもらった経験がある松永製作所も加わった。 コンペは 1 週間にわたって行われた。 選手が 3 社の車いすを試乗し、直線の走行タイムを計り、ターンのしやすさなどをチェック。 乗り心地、扱いやすさの選手への聞き取りもあった。 同社は車いすや福祉用具の国内トップシェア。 00 年代からスポーツ用車いす製造に力を注ぎ、車いすバスケ日本代表選手の依頼も受ける。 コンペでは、座面とステップの角度や車軸の位置を微調整できる「セミアジャスタブル」構造が評価された。 アルミフレームを分割してボルトで組み立てていて、しなりが生まれ、しなやかにターンできると評判になった。 車いすは選手の個性に合わせたオーダーメイド。 英国代表メカニック担当の岡川武和さん (27) は「トップ選手は、繊細に調子の変化を感じ取る。 5 - 10 ミリ単位で日ごとに調整できるので、ベストポジションに持っていきやすい。」と話す。 18 年 8 月から 4 年間、用具の提供と、メカニックスタッフを派遣するオフィシャルサプライヤー契約を結んだ。 英国代表は松永製を最初に使った 18 年の世界選手権で、男子が優勝、女子が準優勝の成績を収めている。 東京大会では、選手 12 人中男子 8 人、女子 10 人が松永の車いすに乗って、頂点を目指すという。 松永社長は「アスリートのパラリンピックでの活躍を通して、誰もが自分の個性に合う適切な道具を使えば、いろんなことをあきらめる必要がないんだということが伝わるのではないか」と期待を寄せている。 (藤田絢子、asahi = 8-15-21) 常圧 CO2 からプラ合成、世界初 大阪市大などが成功 大阪市立大学や東北大学などの研究チームが、圧力をかけない常圧の二酸化炭素 (CO2) からプラスチックの合成に世界で初めて成功したと発表した。 地球温暖化につながる CO2 を、必要な化学品に変換していくことで削減できるかもしれない。 チームが合成したのは、プラスチックの一種ウレタンの原料ポリカーボネートジオール (PCD) だ。 PCD を使ったウレタンは耐久性、耐水性に優れ、スーツケース、スポンジなどに利用される。 PCD は現在の製造工程では、一酸化炭素とホスゲンという気体を材料にして合成される。 ホスゲンは毒ガスに使われるほど有毒で、無毒な材料を使った新たな技術の開発が求められていた。 市立大の田村正純准教授が材料として注目したのが、世界で削減が求められている CO2 だ。 チームはこれまでの研究で、酸化セリウムを触媒に使うことで、CO2 とジオール（アルコールの一種）から PCD を合成することに成功していた。 ただ、副産物として水が発生するため、脱水剤が必要で、脱水剤はゴミになるといった課題もあった。 CO2 を高圧にする必要もあった。 そこで、脱水剤を使わずに水を除くために、200 度を超える高温下で反応させ、水だけを蒸発させた。 脱水剤を使わないため、従来の方法より得られる PCD の純度も高い。 CO2 も常圧のまま利用することができたという。 田村准教授は「高圧二酸化炭素ではなく、常圧の二酸化炭素を変換させることができた。 シンプルかつ簡単な方法で二酸化炭素を変換する重要な技術になると期待できる。 ほかの物質の合成にも応用できる触媒プロセスだと思う」と話す。 今後は実用化に向けて、さらに規模を大きくした実験などを進めていくという。 論文は、英王立化学会の専門誌 に掲載された。 (矢田文、asahi = 8-2-21) ロケット「MOMO」、3 回目の打ち上げ成功 北海道で 北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ (IST) は 31 日、同町の発射場で小型ロケット「MOMO」の 7 回目の打ち上げを行い、高度 92 キロ（速報値）に到達したと発表した。 打ち上げ成功は今回で 3 回目。 搭載していた積み荷のスポンサーのフィギュア（全長約 8 センチ）も放出した。 IST は「全ての機器が正常に動作しており、打ち上げは成功した」としている。 人形は海上に落下したとみられ、同社で回収作業に当たっている。 同社では、7 月初めにも MOMO の 6 回目の打ち上げを実施し成功している。 IST は 2013 年、「世界一低価格で、便利なロケット」をコンセプトとして、実業家の堀江貴文氏らの出資で設立。 17 7年から弾道飛行を行う小型ロケット MOMO の打ち上げを始め、19 年 5 月に 3 号機で民間単独のロケットとしては国内で初めて宇宙空間への到達に成功した。 現在、23 年度の打ち上げを目指し、超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発も進めている。 (中沢滋人、asahi = 7-31-21) ◇ ◇ ◇ 小型ロケット MOMO、2 回目の打ち上げ「成功」 北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ (IST) は3日夕、小型ロケット「MOMO」を同町の発射場から打ち上げ、最高到達高度は宇宙空間とされる高度約 100 キロ（暫定値）に達したと発表した。 「成功した」としている。 MOMO の打ち上げは 6 回目で、宇宙空間到達は 2019 年 5 月の 3 号機以来 2 回目となる。 MOMO 7 号機は 3 日午後 5 時 45 分に発射された。 約 2 分間エンジンを燃焼し、4 分後に最高高度約 100 キロに達した。 同 55 分、発射地点から約 73 キロの同町沖の太平洋上に着水した。 7 号機は 20 年 7 月、打ち上げ直前にエンジン点火器の不具合が発生し、延期された。 3 号機の打ち上げに成功したあと、19 年 7 月の 4 号機、20 年 6 月の 5 号機と、機体の不具合による失敗が続いていた。 IST はエンジンなどを大幅に改良した機体を新造し、今回の打ち上げに臨んだ。 同夜に記者会見した稲川貴大社長は「今回の改良型の打ち上げを通して、技術力の向上、信頼性の向上を達成することができた。 この成功をもって、MOMO シリーズの量産化を進めたい。」と述べた。 IST は 23 年度の打ち上げをめざし、超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発も進める。 出資する実業家の堀江貴文さんはこの日の会見で、「1 年かけて大きく成長できた。 順調に打ち上げができたのは、チームとして確固たる体制ができたことの表れ。 ZERO の成功の確率が上がったのではないかと考えている。」と話した。 IST はこの夏に 7 回目となる MOMO 6 号機の打ち上げを予定している。 IST は「世界一低価格で、便利なロケット」をコンセプトに、堀江さんらが出資して 13 年に設立された。 17 年から弾道飛行をする MOMO の打ち上げを始めた。 19 年 5 月、3 号機が最高高度 113.4 キロに達し、民間単独のロケットとしては国内で初めて宇宙空間への到達に成功した。 (中沢滋人、asahi = 7-4-21) 前 報 (6-14-20) 台湾半導体 TSMC、日本工場を検討 「リスク調査中」 半導体の受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造 (TSMC) の魏哲家・最高経営責任者 (CEO) は 15 日の記者会見で日本への半導体製造工場の建設の可能性について問われ「排除しない。 現在、投資リスクの調査中だ。」と語った。 TSMC が日本工場の建設を検討していることを公に認めるのは初めて。 日本の経産省は、米中の技術覇権争いやコロナ禍での半導体需要増を受け、半導体の国内生産体制の強化を探っており、その一環として TSMC に工場進出を働きかけている。 実現すれば、半導体の安定供給に向けた一歩となる。 オンラインの記者会見に同席した TSMC の劉徳音会長は、日本での工場建設について「決定を公表できる段階にはない。 顧客側の需要と生産効率、コストを評価する必要がある」と説明した。 公表済みの今後 3 年間の投資予定額に日本分は含んでいないという。 台湾の金融関係者は、TSMC は建設に必要な巨額投資を日本側がどの程度負担するかや、投資を回収できるほどの安定した半導体の需要が日本国内にあるかを見極めている、とみている。 TSMC は研究開発の拠点を茨城県つくば市に設ける。 これについて日本の経産省は 5 月、補助を発表している。 投資額約 370 億円のうち 190 億円を日本政府が負担する。 経産省がさらに工場の誘致もめざす背景にあるのが、半導体の重要性の高まりだ。 人工知能 (AI) や IoT （モノのインターネット）などデジタル化の進展に欠かせない。 米中対立による地政学リスクの高まりや、新型コロナウイルスの流行がサプライチェーン（供給網）を混乱させた経験から米欧中が半導体の生産能力を囲い込んでいることも、経産省の背中を押す。 経産省は今年 6 月にまとめた半導体・デジタル産業戦略で半導体産業を「国家事業」と位置づけた。 先端技術を持つ TSMC の工場の設置によって国内の製造技術を向上させたい、との期待もある。 誘致を進めるため、経産省は基金の設置を含めた支援策の議論を急いでいる。 自民党の「半導体戦略推進議員連盟」も巨額の財政支援を求めている。 ただ、各国と誘致で争うには兆円規模の投資が必要とも言われ、日本政府がどこまで負担しきれるのかという問題がある。 国内の半導体産業の振興には老朽化した国内工場の刷新や、半導体分野の人材育成などの課題もある。 TSMC の魏氏はこの日の記者会見で世界全体の状況にも言及した。 「自動車用の半導体生産を前年上半期と比べ 3 割増やした」と説明する一方、TSMC の生産ラインは来年まで厳しい状態が続くとの見込みを語った。 また、劉氏は米中対立の激化に伴って注目された中国・南京工場については拡張する考えを表明。 中台関係に関しては「誰もが台湾海峡の平和を願い、半導体の部品供給網が乱されることを望んでいない。 ゆえに、私は（台湾海峡の安定について）楽観している」と述べた。 (石田耕一郎 = 台北、新宅あゆみ、asahi = 7-16-21) 前 報 (1-18-21) JDI が台湾孫会社を売却へ 譲渡額 80 億円
記事コピー (2-15-18～7-8-21) スパコン富岳、4 部門で 3 連覇 新型コロナ対策に活用 日本のスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」が、28 日に発表された計算速度ランキング「TOP500」で、昨年 6、11 月に続き世界一になった。 計算速度は 1 秒間に 44.2 京回で、2 位の米国製スパコンの約 3 倍。 ビッグデータ解析やソフトを実際に動かした速度など 4 部門で 3 連覇した。 理化学研究所と富士通が開発した富岳は、「2 位じゃだめなんでしょうか」と追及された「京（けい）」の後継機で、今春に本格稼働を始めた。 昨年 6 月に 9 年ぶりに世界一を奪還。 その後、新型コロナウイルス対策などに利用されながら調整を進めてきた。 米国と中国が富岳の数倍の性能の新型を投入する計画があったが、開発が遅れているとみられ、富岳が 3 連覇した。 松岡聡・理研計算科学研究センター長は「今後も富岳を高度に発展させていきたい」とコメントした。 富岳の開発費は約 1,300 億円。 (石倉徹也、asahi = 6-28-21) 前 報 (7-6-20) |