タカタ、近く民事再生法申請へ　米 KSS が再建支援

欠陥エアバッグ問題で経営危機に陥った自動車部品大手タカタが、近く東京地裁に民事再生法の適用を申請する方向で最終調整に入った。　史上最大規模のリコール（回収・無償修理）によって、実質的な負債総額は 1 兆円を超えるとみられ、裁判所が関わる「法的整理」で事業再生を図る。

あわせて米国の中核子会社「TK ホールディングス（ミシガン州）」も、米連邦破産法 11 条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方向。　株式の 6 割を握る創業家やタカタの経営陣はこれまで、「製品の安定供給が果たせなくなる」と訴え、関係者の話し合いに基づく私的整理を模索してきた。　しかし、1 兆円超に上るリコール費用を肩代わりする自動車メーカーが、より透明性の高い法的整理を強く求めていた。

帝国データバンクによると、タカタの下請け企業は滋賀県などを中心に全国で約 570 社。　下請け企業がタカタの支払い能力への不安から取引を止めたりすることのないよう、あらかじめ「買い手」となる支援企業を決めて信用力を補う再建手法をとるとみられる。

再建を担う買い手は米自動車部品メーカーのキー・セイフティー・システムズ (KSS)。　中国の電子部品大手、寧波均勝電子の傘下にあり、タカタに規模では劣るが、エアバッグやシートベルトなどの部品を製造している。　「会社分割」の手法で、タカタから主力事業を切り出して新会社を設立する。　残ったもう一方の会社にリコール費用の支払いなどを担わせ、将来的には清算する方針だ。 (asahi = 6-16-17)

タカタ集団訴訟、トヨタなど 4 社和解　610 億円支払い

トヨタ自動車などの自動車メーカー 4 社は 18 日、欠陥のあったタカタ製エアバッグをめぐる米国での集団訴訟で、計 5 億 5,300 万ドル（約 610 億円）を支払うことで和解したと発表した。　大規模リコールにともない、自動車の所有者が支払ったレンタカー代などの経済的損失を補償する。　和解に合意したのはトヨタのほかマツダ、スバル、独 BMW。　4 社は連名で声明を出し、「リコールの規模や深刻さを踏まえて和解することにした」としたが、いずれも自らの過失や責任は認めていない。

欠陥エアバッグを載せた車を販売したのは計 19 社にのぼるが、日産自動車やホンダなどは和解に至っていない。　タカタだけではリコール費用などを負担する体力がなく、大半を自動車メーカーが肩代わりしている。　タカタは 1 月、米当局との間で罰金や被害者への補償に計 10 億ドル（約 1,100 億円）支払うことで合意したが、うち 8 億 5 千万ドルは未払いだ。　自動車メーカーからは、タカタの法的整理を求める声が強い。（ワシントン = 江渕崇、asahi = 5-19-17)

タカタ、新会社で事業継承　リコール債務、旧会社に

欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）に揺れるタカタが新旧分離型の法的整理案を検討していることが 26 日、明らかになった。　中国系のスポンサーが設立する新会社がタカタから事業を買い取り、旧会社にリコールに関する債務を残して債権者への弁済を担わせる方針だ。　巨額の負債を切り離して事業を継続させ、迅速な再建につなげる狙い。　早ければ 5 月中の合意を目指す。

タカタの経営再建策づくりを担う外部専門家委員会は 2 月、スポンサーとして中国・寧波均勝電子傘下の自動車部品メーカー、米キー・セイフティー・システムズ (KSS) を推薦していた。　同社とリコール費用の弁済方法などを交渉してきたホンダやトヨタ自動車などの大口債権者はこのほど、新旧分離型の再建の枠組みを適用することで大筋合意した。

検討している再建案では、まずタカタが法的整理を申請。　そのうえで KSS は 2,000 億円弱を出資して新会社を設立し、タカタからエアバッグやシートベルト、チャイルドシートなどの事業を買い取る方針だ。　米投資ファンドのベインキャピタルが KSS の資金調達を支援する。　リコール債務などを残すタカタは KSS から受け取る事業譲渡の代金などを債権者への弁済に充て、将来は清算する方向だ。　日本車各社は将来発生する恐れがある追加リコールの費用については実質的に債権を放棄し、KSS やその傘下の新会社には請求しないことでもおおむね合意した。

タカタ製エアバッグの異常破裂による死者は 2016 年 10 月までに米国内だけで 11 人に上る。　日米の運輸当局は異常破裂の恐れが高い火薬に乾燥剤を含まないタイプのエアバッグについて全てリコールするよう求めており、国内外の自動車メーカー十数社で費用の総額は約 1 兆 3,000 億円に上ると見込まれている。　タカタの最大の取引先であるホンダが 14 - 15 年度にリコール関連費用として 5,560 億円を計上するなど、日本車メーカーは乾燥剤のないエアバッグについてはリコール費用の計上をほぼ終えている。　タカタが法的整理を申請した場合でも、大きな費用負担は発生しない見通しだ。 (nikkei = 4-27-17)

5 社が 103 万台をリコール　タカタ製エアバッグ問題で

タカタ製エアバッグの欠陥問題で、自動車メーカー 5 社が 30 日、計 54 車種 103 万 9,534 台（2002 年 12 月 - 13 年 4 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　5 社は富士重工業、三菱自動車、トヨタ自動車、日野自動車、独メルセデス・ベンツの日本法人。　またダイハツ工業は、自動変速機の部品に不具合がありエンストする恐れがあるとして、13 車種 4 万 9,869 台（13 年 10 月 - 14 年2 月製造）のリコールを届け出た。 (asahi = 3-30-17)

リコール、BMW 3 シリーズなど 3 万 4,000 台、タカタ製エアバッグの補給用部品

BMW ジャパンは 3 月 3 日、タカタ製エアバッグのインフレーターの不具合を原因とするリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　対象となるのは、BMW 『3 シリーズ』 = 「318i」、「318i ツーリング」、「318Ci」、「320i」、「323i」、「325i」、「325i ツーリング」、「330i」、「330Xi」、「330Ci」、「330Ci カブリオレ」、『5 シリーズ』 = 「525i」、「525i ツーリング」、「530i」、「530i ツーリング」、「540i」、『X5』 = 「X5」、「X5 4.6is」、「M」 = 「M3」、「M5」の 20 車種で、2000 年 6 月 2 日から 2003 年 1 月 31 日に製造された 3 万 4,549 台。

運転者席用エアバッグのインフレータ（膨張装置）の補給用部品において、ガス発生剤の吸湿防止が不適切なものがある。　そのため、車両の修理時に当該インフレータに交換し、そのままの状態で使用を続けると、高い湿度の環境下で大きな温度変化の繰り返しによりガス発生剤が劣化し、エアバッグ展開時にインフレータ容器が破損するおそれがある。　改善措置として、全車両エアバッグインフレータを確認し、該当するインフレータであった場合には対策品に交換する。　不具合および事故は起きていない。　本国からの情報により発見した。 (纐纈敏也、Response = 3-3-17)

タカタ、特損 1,075 億円計上　エアバッグ問題罰金など

自動車部品大手のタカタは 9 日、エアバッグの不具合による大量リコール関連の訴訟費用や米司法当局との合意に伴う罰金などの支払いで、2016 年 4 - 12 月期に 1,075 億円の特別損失が発生すると発表した。　昨年 11 月時点で、17 年 3 月期の純損益を 200 億円の黒字と見込んだが、3 年連続の赤字となる可能性が高まった。

タカタは 1 月、米司法当局に対し、データの改ざんを把握しながら情報開示を怠ったとして詐欺の罪を認め、罰金など計 10 億ドルを払うことで合意。　このうち、すでに計上済みの額を差し引いた 969 億円に加え、リコールに関連する訴訟への対応費用として 106 億円を特損として計上する。　タカタは 16 年 4 - 12 月期決算を 10 日に発表する。　財務基盤が弱まるため、中国企業傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ (KSS) を支援企業の軸として進む再建協議にも影響する可能性がある。 (asahi = 2-9-16)

BMW が米で 23 万台リコールへ、タカタ製エアバッグ絡みで

ドイツ高級車メーカーの BMW は 3 日、米国で 23 万 0,117 台をリコール（無償回収・修理）すると発表した。　タカタの欠陥エアバッグ・インフレーター（膨張装置）を搭載している可能性があるという。　今回のリコールは 2015 年に実施した 90 万台のリコールの一環で、事故後の修理や前回のリコールでタカタ製インフレーターが取り付けられた恐れがあるため、再検査を実施すると説明した。　リコールの対象は、2001 - 02 年モデルのスポーツ多目的車 (SUV) 「X5」の一部、2000 - 02 年モデルの「3 シリーズ」の一部、2001 - 03 年モデルの「5 シリーズ」の一部。 (Reuters = 2-4-17)

日産が 2 万 4 千台リコール　タカタ製エアバッグ問題で

タカタ製エアバッグの欠陥問題で、日産自動車は 2 日、キューブなど 6 車種 2 万 4,646 台（2000 年 8 月 - 01 年 9 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　ほかに対象はエクストレイル、セフィーロ、リバティ、ブルーバードシルフィ、キャラバン。　問い合わせはお客さま相談室 (0120・315・232)。 (asahi = 2-2-17)

日産、タカタ製エアバッグで追加リコール … 米国の 15 万台

米国 NHTSA （運輸省道路交通安全局）は 1 月 13 日、日産自動車の米国法人、北米日産からタカタ製エアバッグインフレータの不具合による追加リコール（回収・無償修理）の届け出を受けた、と発表した。　このリコールは、タカタ製のエアバッグのインフレータ（膨張装置）の不具合によるもの。　ガス発生剤の成型工程や成型後の吸湿防止措置が正しく行われず、密度が不足したガス発生剤が組み込まれた可能性がある。

これにより、エアバッグ展開時にインフレータの内圧が異常上昇。　インフレータ容器が破損して飛び散り、出火や乗員が負傷するおそれがある。　追加リコールの対象になるのは、日産ブランドが 2012 年モデルの『バーサ』。インフィニティブランドが 2005 - 2008 年モデルの『FX』、2006 - 2010 年モデルの『M』など。米国で販売された 15 万 2,554 台が該当する。　北米日産では、対象車を保有する顧客に連絡。　販売店において、助手席エアバッグインフレータを交換するリコール作業を実施する。 (森脇稔、Response = 1-22-17)

タカタ元幹部ら起訴　エアバッグ欠陥、詐欺罪で米大陪審

自動車部品メーカー、タカタのエアバッグの欠陥問題で、米ミシガン州の連邦大陪審が同社の元幹部ら 3 人を詐欺罪で起訴していたことが 13 日、分かった。　米国だけで関連事故で 11 人の死者が出た問題は、関係者の刑事訴追に発展した。

起訴状によると、3 人は、同社のエアバッグに欠陥があることを知りながら、製品を販売するために虚偽の報告書を顧客メーカーに示したという。　米メディアによると、米司法省は 13 日にも、タカタが刑事上の責任を認め、10 億ドル（約 1,150 億円）の罰金を支払うことで合意したと発表する模様。　タカタはすでに米運輸省と最大 2 億ドルの民事制裁金の支払いで合意している。 (ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 1-14-17)

タカタ、1,000 億円で和解か　米司法省と欠陥問題巡り来年初めにも

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は 28 日、タカタが欠陥エアバッグ問題を巡り、最大 10 億ドル（約 1,170 億円）を支払うことで来年初めにも米司法省と和解する見通しだと報じた。　米運輸省の道路交通安全局 (NHTSA) によると、関連事故による死者は米国だけでも 11 人、負傷者は少なくとも 184 人に上る。　米国では自動車メーカー 19 社が計約 4,200 万台（エアバッグ約 7,000 万個）をリコールしている。

司法省は、タカタが誤解を招くような報告をしたり、情報を隠したりするなど、情報公開に問題があったとみている。　タカタはリコール費用の支払いで財務体質が悪化している。　和解に伴う支払いは数年間に分割する方向という。　タカタに対しては NHTSA が昨年 11 月、リコールの遅れなどを理由に最大 2 億ドルの民事制裁金を科すと発表している。 (kyodo = 12-29-16)

タカタ、米子会社の破産法適用を検討　申請までには時間も

［ワシントン/東京］ 米国などでの相次ぐエアバッグのリコール（回収・無償修理）で債務拡大が懸念されるタカタが、米ミシガン州にある子会社 TK ホールディングスについて、米連邦破産法 11 条の適用を検討していることがわかった。　ただ、同社は自動車メーカーなどと協議を続けており、関係筋によると、ただちに破産法の適用を申請する可能性は小さい。　同社は「何ら決定した事実も開示すべき事実もない」とのコメントを発表している。

経営悪化に対応するため、タカタは財務アドバイザーに米投資会社のラザードを起用するとともに、弁護士などで構成する外部専門委員会を設置、再建策の取りまとめを急いでいる。　9 月中旬には再建スポンサー候補企業を決める 1 次入札を実施した。　この入札に参加した企業はいずれもタカタの法的整理を提案している。

入札に参加したのは、化学品メーカーのダイセルと米系ファンドのベイン・キャピタル連合、米自動車部品大手のキー・セイフティー・システムズ (KSS) と米投資ファンドのカーライル・グループ連合、スウェーデンの自動車部品メーカーのオートリブ、米部品メーカーのフレックス・エヌ・ゲート、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ (KKR) の 5 陣営。　このうち、KKR はその後の選考過程から外れたことが分かっている。　スポンサー候補として応札した企業の関係者はロイターに対し、タカタの再建策について「出資の前提として、債務を確定させるための唯一の選択肢が法的整理」と話していた。 (Reuters = 11-4-16)

エアバッグ破裂で重傷の女性、米でホンダとタカタの子会社を提訴

［サンアントニオ］ 米テキサス州に住む女性が乗っていたホンダ車に搭載されたタカタ製エアバッグインフレーターの破裂によって重傷を負ったとして、ホンダの米国法人アメリカン・ホンダモーターとタカタの米子会社を相手取り、100 万ドル以上の賠償を求めて提訴した。　タカタ製エアバッグのインフレーターの破裂による死者は米国を中心に少なくとも 16 人、負傷者は 150 人以上に上り、搭載車の大規模なリコール（無償回収・修理）につながっている。

先月 31 日にテキサス州地方裁判所に提出された訴状によると、原告側は、タカタはインフレーターの推進剤として使う硝酸アンモニウムが「危険なほど不安定」だと 20 年以上にわたって認識しながら、安価であることを理由に使用を継続してきたと主張。　女性は乗っていた車が低速で衝突した際にエアバッグが作動、その途端にインフレーターが破裂し、飛び散った金属片で胸や両腕を負傷したという。　ホンダとタカタからのコメントは得られていない。 (Reuters = 11-2-16)

米当局、タカタ製エアバッグ破裂による 11 人目の死者確認

［ワシントン］ 米道路交通安全局 (NHTSA) は 20 日遅く、9 月末にカリフォルニア州で乗っていた自動車が衝突した後に死亡した女性について、タカタ製エアバッグの破裂が原因だと確認した。　これにより、当局が確認した米国でのタカタ製エアバッグの破裂による死者は 11 人となった。　死亡した女性は 9 月 30 日、カリフォルニア州リーバサイド郡でホンダの 2001 年モデル「シビック」に乗っていた際に衝突事故にあった。　この車種は 2008 年にリコール（無償回収・修理）が発表されたが、修理に出されていなかった。

タカタ製エアバッグの破裂による米国での死者の報告は、今年 3 月にテキサス州で 17 歳の女子高校生が衝突事故により死亡して以来初めて。　自動車メーカー各社はこれまでに米国で約 1,140 万個のエアバッグのインフレーターを修理しているが、2,000 万個以上はまだ修理されていない。　インフレーターが異常破裂すると、容器の金属片などが飛び散る恐れがある。

ホンダは同日、カリフォルニア州では事故車と同車種の登録オーナーに対し、リコールを呼び掛けるメールを 8 年近くで 29 通以上送付しているとの声明を発表した。　また、タカタのスポークスマンは「この悲劇は自動車メーカーがリコールしているエアバッグインフレーターを交換することの重要性を強調している」と述べた。 (Reuters = 10-21-16)

BMW、日本で 10 万台リコール　タカタ製エアバッグ

タカタ製エアバッグの不具合をめぐる問題で、独 BMW の日本法人は 9 日、「BMW 116i」など 44 車種、10 万 9,718 台（2004 年 2 月 - 12 年 12 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　米当局のリコール対象拡大に伴い、国交省が追加リコールを指示していた。　問い合わせは BMW カスタマー・インタラクション・センター (0120・269・437)。 (asahi = 9-9-16)

ホンダ、67 万台リコール　タカタ製エアバッグ問題

タカタ製エアバッグの不具合をめぐる問題で、ホンダは 8 日、「フィット」など 16 車種計 66 万 8,816 台（2009 年 1 月 - 11 年 12 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　米当局のリコール対象拡大に伴い、国交省が追加リコールを指示していた。

対象はほかにフィットシャトル、フリード、フリードスパイク、インサイト、インサイトエクスクルーシブ、シビック、シビックハイブリッド、エリシオン、エリシオンプレステージ、CR-V、アコード、アコードツアラー、インスパイア、レジェンド、FCX クラリティ。　問い合わせはお客様相談センター (0120・112・010)）。　またホンダは、燃料ポンプに不具合がありエンジンがかからなくなる恐れがあるとして「スーパーカブ 110」などバイク 11 車種、15 万 5,761 台（11 年 12 月 - 15 年 10 月製造）のリコールや改善対策を届け出た。 (asahi = 9-8-16)

タカタ、エアバッグ部品の試験データを広範囲に操作 = ホンダ

［東京/ワシントン］ タカタ製エアバッグの欠陥問題で、ホンダがタカタに依頼した第三者による監査の初期結果から、エアバッグを膨らませる部品のインフレ―タ―（ガス発生装置）の試験データに広範囲な操作があったことが判明した。　ただし、この結果による新たなリコール（回収・無償修理）の必要はないという。　ホンダが 19 日、明らかにした。

最大顧客のホンダがタカタ製インフレ―タ―に絡む訴訟に関連し、タカタから提出された数百万ページに及ぶ同社の内部書類を検証したところ、タカタが試験データを不適切に報告していたことが発覚。　ホンダはタカタに第三者による監査を求め、タカタもこれを承諾。　監査は昨年 10 月から始まった。　ホンダは昨年 11 月に、この事実と監査を要請したことを公表している。

ホンダによると、米道路安全保険協会のトップを務めていたブライアン・オニール氏が監査チームを主導。　第 1 段階として、昨年 10 月時点でリコール対象外のインフレ―ターを検証した。　ホンダの広報担当クリス・マーティン氏は「監査では多くのデータ操作が判明したが、昨年 10 月時点でリコールされていないホンダ車に使われているインフレ―ターの試験データとその報告書の中には、安全性を脅かすリスクは何も確認されなかった」と述べた。　ホンダは来週にも監査チームから最終結果を受け取り、米当局にも報告する見通し。

タカタは「以前からインフレ―ターの検証試験や試験結果の（ホンダなど）顧客への報告に関連した問題を認めており、たいへん遺憾」とのコメントを発表。　「これらの問題はタカタのエンジニアリングの基準や手続きと完全に矛盾しており、弁解の余地はまったくない」とした。

タカタ製インフレ―ターは高温多湿の環境に長時間さらされると異常破裂を起こす場合があり、関連したとみられる事故で少なくとも海外で 14 人が死亡、150 人以上の負傷者（日本で 1 人）が出ている。　根本的な原因が特定されていないため、予防的措置として自動車メーカー各社がリコールを拡大させており、リコール費用を全額肩代わりしている。　自動車メーカーとタカタとの間で、問題の責任度合いに応じて今後、費用の分担比率が決まる。　リコール対象は最大 1 億個、費用は 1 兆円規模に上る可能性がある。

監査結果に関してはブルームバーグが先に、オニール氏のコメントを引用し、インフレ―ターの性能のばらつきを意図的に減らすため、タカタの技術者が試験結果の一部を削除していたと伝えた。 (田実直美、David.Shepardson、取材協力 : 白木真紀、Reuters = 7-19-16)

ホンダのマレーシア法人、約 15 万台をリコール

［クアラルンプール］ ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは 23 日、助手席側エアバッグインフレーターを交換するため、14 万 7,894 台のリコール（回収・無償修理）を発表した。　リコール対象には 2003 - 2011 年モデルが含まれるが、現在販売されているモデルは含まれないという。 (Reuters = 6-23-16)

ホンダ、日本で 78 万台リコール　タカタ製エアバッグ問題で

［東京］ ホンダは 9 日、タカタ製エアバッグ部品の欠陥問題で、ミニバン「オデッセイ」や小型車「フィット」など約 78 万 4,098 台（2003 年 7 月 - 09 年 12 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　今回のリコール費用について、ホンダは 2016 年 3 月期決算で引き当てを済ませている。　リコールの対象は、乾燥剤の入っていないインフレーター（エアバッグを膨らませるガス発生装置）を用いた助手席側エアバッグ搭載車。　米当局によるリコール指示を踏まえ、同省も自動車メーカー各社に追加リコールを指示していた。 (白木真紀、Reuters = 6-9-16)

日産車のエアバッグ破裂、タカタを告訴　業過致傷の疑い

静岡県伊東市で昨年 10 月、日産車に搭載されていたタカタ製エアバッグが破裂し、助手席に乗っていた神奈川県の 60 代女性がけがをした事故で、この女性がタカタと日産自動車の安全管理責任者を業務上過失致傷の疑いで静岡県警に告訴したことが県警への取材でわかった。　伊東署が 5 月 30 日付で告訴を受理した。

県警などによると昨年 10 月 28 日、伊東市の国道で、日産車がトラックに追突。　エアバッグが破裂して金属片が飛び散り、助手席の女性が顔や腕などにけがをした。　日産は昨年 11 月、タカタ製エアバッグの異常破裂がけがの原因と国土交通省に届け出た。　車は「エクストレイル」で、日産が昨年 5 月、助手席側のエアバッグに不具合があるとしてリコールを届け出ていた。　昨年 8 月、車の持ち主が販売店に持ち込んだが、交換部品が不足したため、改修が後回しになっていた。　女性は両社のリコール対応に問題があったと訴えているという。 (asahi = 6-7-16)

700 万台を追加リコールへ　タカタ製エアバッグ問題

国土交通省は 27 日、タカタ製エアバッグの品質問題で、自動車メーカー各社が国内で約 700 万台の追加リコール（回収・無償修理）を届け出る方針だと発表した。　製造時期が古い車などから順に、6 月から 2018 年度末までに段階的に届け出る計画。　同問題でのリコールは計約 2 千万台にのぼる。　同省が自動車各社からの聞き取り調査でまとめた。　追加リコールは米当局がリコール対象車の範囲を拡大したことに対応したもの。

タカタ製のエアバッグでは、膨らませる火薬が湿気で劣化し、車の衝突時に破裂する事故が相次ぎ、米国などでは死者も出ている。　これまでもリコールが続いていたが、追加リコールでは乾燥剤の入っていないものをすべて対象にした。　国交省は自動車各社に早期に追加リコールを行うように要請。　以前リコール届け出があった 1,260 万台で修理を終えた車でも、乾燥剤の入っていないエアバッグを装着した場合は再度リコールするよう求めた。　タカタ製エアバッグを巡っては、米当局が最大 4 千万個のエアバッグ部品の追加リコールを発表しており、対象は全世界で最大 1 億個程度に達する見通しだ。 (asahi = 5-27-16)

トヨタ、米国で 160 万台追加リコール　タカタのエアバッグ問題で

［ワシントン］ トヨタ自動車は 23 日、米国でタカタ製エアバッグのインフレーター（膨張装置）を搭載している車両約 160 万台を追加リコール（回収・無償修理）すると発表した。　タカタは今月、インフレーター 3,500 万 - 4,000 万個の追加リコールで米規制当局と合意した。　タカタ製エアバッグの欠陥をめぐってはこれまでに世界で 100 人以上の負傷者と 13 人の死者が出ている。 (Reuters = 5-24-16)

タカタ製エアバッグ最大 1 億個リコール　費用 1 兆円超か

タカタ製エアバッグの不具合をめぐる問題が広がっている。　米当局は 4 日、タカタが米国で最大 4 千万個のエアバッグ部品を追加でリコール（回収・無償修理）すると発表。　世界では最大 1 億個近くに膨らむ見通しだ。　新たな死亡事故も起きており、タカタの経営は厳しさを増しそうだ。　「米国の歴史上、最大で最も複雑なリコールとなった。」　米高速道路交通安全局 (NHTSA) のローズカインド局長は 4 日の記者会見でそう切り出した。

米国ではこれまでに 2,880 万個のエアバッグを膨らませる部品「インフレーター」が対象になっており、米国だけで最大 7 千万個近くになる。　リコールは 2019 年末にかけて段階的に実施する方針だ。　根本原因についても、部品に使う火薬「硝酸アンモニウム」が長期間にわたって高い湿度や温度変化にさらされて劣化し、作動時に急激に燃えることが破裂の原因だと結論づけた。

これまでの調査では、エアバッグを膨らませる薬品に乾燥剤が使われていなかったことが破裂の一因とされており、今回のリコールでは「乾燥剤なし」の部品がすべて対象となった。　だが、約 5 千万個ある「乾燥剤入り」の部品もタカタに調査を求めており、対象は増える可能性がある。

リコールに時間がかかるなか、被害は広がり続けている。　ホンダのマレーシア法人は 4 日、リコール対象だったタカタ製エアバッグを搭載した乗用車で 4 月中旬以降に 2 件の死亡事故が発生したと発表した。　米国では、今年 3 月に南部テキサス州で 17 歳の女性が首に鉄片が刺さって死亡。　世界での死亡事故の報告は 13 件にのぼる。 (ワシントン = 五十嵐大介、シンガポール = 都留悦史)

米国での追加リコールで、タカタと自動車メーカーにはより厳しい対応が求められる。　リコール対象となるタカタ製のエアバッグ部品は、世界で少なくとも 6 千万個あったが、今回の追加リコールで、1 億個程度に増えたとみられる。　部品 1 個の交換には 8 千 - 1 万円程度かかるとされ、対策費用は 1 兆円を上回るとの見方が大勢だ。　昨年末時点で、タカタの自己資本は約 1,400 億円、現預金などは約 600 億円。　SMBC 日興証券の阿竹敬之クレジットリサーチ課長は、「集団訴訟への対応もあり、タカタの立場は一層苦しくなった」とみる。

タカタは現在、弁護士らでつくる外部委員会に再建策を練ってもらっており、8 月をめどにまとめる方針。　それをもとに、リコール費用を立て替えている自動車メーカー側と費用の分担について話し合う。　「タカタには代替品の供給責任を果たしてもらわないといけない（自動車大手幹部）」ことから、自動車メーカー側が一定の負担をせざるを得ないとの見方もある。　だが、対象拡大の終わりが見えず費用が増え続けるなかで、どこまで対応できるか。　今後、本格化する負担協議の難航は必至だ。 (榊原謙、asahi = 5-7-16)

タカタのエアバッグ不具合「火薬の劣化原因」　米が結論

自動車部品大手タカタ製エアバッグの不具合をめぐり、米高速道路交通安全局 (NHTSA) は 4 日、タカタが米国で 3,500 万 - 4 千万個のエアバッグ部品の追加リコール（回収・無償修理）に踏み切ると発表した。　不具合の根本原因についても、長い期間高い湿度や温度変化にさらされたことが原因と結論づけた。　米国ではこれまで、2,880 万個のエアバッグ部品がリコールの対象となっており、米国だけで対象は最大 7 千万個近くにのぼる。　リコールは 2019 年 12 月末にかけて、破裂する可能性が高い高温・多湿の地域から段階的に実施する。

NHTSA は今回、タカタや自動車メーカーが実施した不具合の根本原因に関する三つの調査結果についての見解を公表。　エアバッグを膨らませる火薬「硝酸アンモニウム」が長期間にわたって高い湿度や温度変化にさらされて劣化し、エアバッグの作動時に急激に燃えることが破裂の原因だと結論づけた。　破裂したエアバッグは、製造工程上の問題があったものと、設計通り作られていても火薬が劣化したものとがあるという。　火薬の劣化は温度変化などによって変わり、高温・多湿の地域では製造から 6 年、寒冷な地域では 25 年程度で破裂のリスクが高まるとした。

調査では、エアバッグを膨らませる薬品「硝酸アンモニウム」に乾燥剤が使われていなかったことが破裂の一因とされており、今回の追加リコールでは「乾燥剤なし」の部品がすべてリコール対象となった。　NHTSA によると、今回対象になっていない「乾燥剤入り」の部品が約 5 千万個あり、タカタが進める調査結果次第では、さらにリコール対象が膨らむおそれもある。　NHTSA の担当者は、タカタの調査結果が出るまでに「数カ月はかかる」との見通しを示した。

タカタは 4 日、追加リコールについて米当局と合意したことを受けて声明を発表。　追加のリコール対象となった部品について「重大なリスクがあるという科学的な分析は認識していない」としながらも、「今回の合意は、当局や車メーカーと長期的な解決策を作りたいという我々の願望と一致したものだ」とコメントした。

リコールに時間がかかるなか、被害は広がり続けている。　NHTSA は、タカタ製エアバッグの破裂に関連する死亡事故が過去 3 週間にマレーシアで 2 件起き、世界で 13 件になったことを明らかにした。　米国では今年 3 月に南部テキサス州で 17 歳の女性が首に鉄片が刺さって死亡した事故を含め、10 件の死亡事故が報告されている。 (ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 5-5-16)

タカタが急落　「リコール数千万台追加」報道をネガティブ視

タカタが急続落。　9 時 45 分時点では前日比 55 円 (13.3%) 安の 356 円付近まで売り込まれている。　30 日付日本経済新聞で「エアバッグを巡り、米当局がリコール対象車を追加する方針を固めた」と報じられ、ネガティブに取られているもよう。　報道によると、追加台数は数千万台規模にのぼる見通し。　現在、全世界で 6 千万台がリコール対象になっており、リコール台数が決まれば、自動車各社はタカタとの費用分担などの協議に入る。　いずれにせよ、自動車メーカーも多額の負担増は避けられそうもなく、タカタの大口取引先であるホンダも 169.5 円 (5.6%) 安の 2,824.0 円と大幅安。 (東洋経済 = 5-2-16)

タカタ製エアバッグ、米国で新たな死者　女子高生

［ワシントン/デトロイト］ ホンダや米規制当局は 6 日、テキサス州で 3 月 31 日、タカタ製エアバッグが破裂し、運転していた 17 歳の女子高校生が死亡したと明らかにした。　タカタ製エアバッグの欠陥に絡む米国での死者数は 10 人となった。　地元の保安官事務所によると、破片が女子高校生の首などを切り、現場で死亡が確認された。

ホンダによると、事故車はすでにリコール（無償回収・修理）の対象となっている、2002 年モデルの「シビック」。　同車両の所有者にはリコールの通知が数回送付されたものの、修理は行われていなかった。　米国での 10 人の死者のうち、9 人がタカタ製エアバッグを搭載したホンダ車に乗っていた。　米道路交通安全局 (NHTSA) は 6 日、声明で「従来のリコール通知方法だけでは不十分ということが、今回の事故で浮き彫りになった。　タカタ製エアバッグのリコールに関係するすべての自動車メーカーに対し、対象車両保有者への働き掛けを強化、拡大するようあらためて求める。」とした。 (Reuters = 4-7-16)

トヨタ、3 車種計 2,929 台リコール　エアバッグ問題で

自動車部品大手タカタ製のエアバッグをめぐる問題で、トヨタ自動車は 2 日、「レクサス SC430」、「アベンシス」、「アベンシスワゴン」の 3 車種計 2,929 台（2008 年 1 月 - 10 年 7 月製造分）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　国交省によると、助手席用エアバッグの膨張装置（インフレーター）が異常破裂する恐れがある。　昨年 6 月にリコールしたエアバッグと同タイプの製品をタカタが調べたところ、07 年製で異常があったため、リコール対象を拡大した。　問い合わせはトヨタお客様相談センター (0800・700・7700)。 (asahi = 3-2-16)

タカタ製エアバッグ不具合、原因を特定　第三者調査委

大手自動車部品メーカー、タカタ製のエアバッグの不具合をめぐる問題で、自動車メーカー 10 社でつくる第三者の調査委員会は 23 日、エアバッグに使われている薬品など三つの要因が欠陥の原因だったとする報告書を公表した。　タカタのエアバッグ問題で原因が特定されるのは初めて。

調査委によると、�@ エアバッグを膨らませるために使っていた薬品「硝酸アンモニウム」に、湿気を取り除く乾燥剤が使われていなかった、�A 薬品が高温度、高湿度の環境に長期間さらされていた、�B エアバッグの製造時に湿気の混入を防ぐ作業が十分でなかったことが要因としている。　この薬品は以前から問題視されていたが、原因と結論づけられてはいなかった。　タカタ製のエアバッグに関連する死亡事故は、米国の 9 件を含めて世界で 10 件報告されており、米国では約 2,800 万個のエアバッグ部品がリコール（回収・無償修理）の対象となっている。 (ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 2-24-16)

ダイムラー、米で 84 万台リコール　タカタ製エアバッグ搭載

【フランクフルト = 加藤貴行】 独ダイムラーは 9 日、米国でタカタ製エアバッグを搭載した約 84 万台をリコール（無料の回収・修理）すると発表した。　エアバッグの欠陥に関し、米当局がリコール対象を広げるよう求めたことを受けた措置。　すでに発表した 2015 年 12 月期決算に、関連費用として約 3 億 4 千万ユーロ（約 440 億円）を追加計上する。

リコールの内訳はメルセデス・ベンツの乗用車が 70 万 5 千台、商用バンが 13 万 6 千台。　追加費用の計上で、前期の純利益は前の期比 19% 増の 83 億ユーロに下方修正となる見込み。　配当を 1 株あたり 3.25 ユーロと 0.8 ユーロ増やしたり、従業員の利益分配制度を実施したりする方針は変えない。 (nikkei = 2-10-16)

ホンダがフィットなど約 44 万台リコール、タカタ製エアバッグ問題で

［東京］ ホンダは 5 日、タカタ製エアバッグ部品の欠陥問題で、小型車「フィット」など 44 万 2,997 台を国内でリコール（回収・無償修理）すると発表した。　リコール対象は 2004 年 6 月から 15 年 3 月に生産した 13 車種。　米国で昨年 12 月に起きたタカタ製エアバッグの異常破裂による死亡事故などを受け、国土交通省に届け出た。

ホンダは先月 29 日に発表した決算で、約 571 万台分のタカタ関連リコール費用を追加計上していることを明らかにしており、今回のリコールはその中に含まれる。　同社は 16 年 3 月期通期の売上高予想（14 兆 5,500 億円）に占める品質関連費用の割合が 2.2% （約 3,200 億円）になるとの見通しを示している。 (Reuters = 2-5-16)

ホンダリコール、米で 223 万台追加　タカタ製エアバッグ

日本の自動車部品メーカー、タカタ製のエアバッグが破裂して死亡事故が起きている問題で、ホンダは 3 日、米国で約 223 万台の追加リコール（回収・無償修理）をおこなうと発表した。　米国でリコール対象となる同社の車は 851 万台にのぼるという。　米高速道路交通安全局 (NHTSA) は 1 月 22 日、昨年末にエアバッグの破裂で新たな死亡事故が起きたことを受け、追加で最大 500 万台のリコールをおこなうと発表しており、ホンダの対応はその一部。　2005 年から今年にかけて製造された「CR-V」や高級ブランド「アキュラ」などの車種が対象となっている。 (ワシントン、asahi = 2-5-16)

タカタ社長が辞任へ　エアバッグ問題で引責か

自動車部品大手タカタの高田重久会長兼社長 (49) が、辞任する意向を周囲に伝えたことがわかった。　タカタ製エアバッグを積んだ乗用車の事故が世界で相次ぎ、これまでに米国を中心に 10 人の死者が出ており、経営上の責任をとるとみられる。　タカタは現在、エアバッグ部品のリコール（回収・無償修理）が世界で 5 千万個を超え、数千億円にのぼるとされるリコール費用を自動車メーカー側が肩代わりしている。　自動車メーカー側から費用を請求されれば、債務超過に陥るのは確実な情勢だ。

このため、タカタは自動車メーカーに対し、費用請求の一部減免などの経営支援を求める必要がある。　経営支援には自動車メーカーの株主らの反発も予想される。　そのため、高田氏の経営責任の明確化が事実上の支援の条件になっていた。

高田氏はタカタ創業家の 3 代目で、2007 年に社長に就任。　13 年から会長になり、14 年 12 月に再び社長を兼任した。　08 年に最初のリコールが出たあと、昨年 6 月に初めて記者会見を開くまで公の場で謝罪せず、一連の問題の対応には自動車メーカー側も不信感を募らせていた。　一方、昨年 11 月には、米当局と問題のエアバッグ部品の段階的な使用中止で合意するなど、事態の収拾に努めていた。 (asahi = 1-28-16)

BMW が 5.8 万台リコール　タカタ製エアバッグ異常で

タカタ製エアバッグの品質問題で、ビー・エム・ダブリューは 26 日、「BMW 316ti」など乗用車 24 車種計 5 万 8,043 台（2002 年 1 月 - 06 年 8 月製造分）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　同省によると、運転席用エアバッグを膨らませる装置が異常破裂する恐れがあり、他社製品に交換する。　タカタが昨年 5 月、米運輸省に対し、欠陥を認めたことを受けた措置という。　問い合わせは BMW カスタマー・インタラクション・センター (0120・269・437)。 (asahi = 1-26-16)

米当局、500 万個を追加リコール　タカタ製エアバッグ

自動車部品大手タカタ製のエアバッグの不具合をめぐる問題で、米高速道路交通安全局 (NHTSA) は 22 日、エアバッグの破裂で新たな死亡事故が起きたことを受け、追加で 500 万個のエアバッグ部品のリコール（回収・無償修理）をおこなうと発表した。

タカタ製エアバッグをめぐる問題は、すでに全米の自動車史上最大のリコールとなっているが、今回の追加措置で、対象は最大 2,800 万個に増える見込みだ。　今回の対象には、独フォルクスワーゲン (VW)、同社傘下のアウディ、独ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツの車種も初めて含まれた。　複数の部品を積んだ車種もあり、リコール対象となる具体的な台数は把握できていないという。

NHTSA によると、米南東部サウスカロライナ州で昨年 12 月、米フォード製のピックアップトラックが障害物にぶつかり、エアバッグが破裂。運転手が死亡した。　この事故で、タカタ製のエアバッグに関連する死亡事故は全米で 9 件目、世界で 10 件目となった。　タカタのエアバッグをめぐってはこれまで、米国で自動車メーカー 12 社の約 1,900 万台に搭載されたエアバッグ部品 2,300 万個がリコール対象になっていた。　タカタは昨年 11 月、7 千万ドル（約 83 億円）の制裁金を現金で支払うことで NHTSA と合意していた。 (サンディエゴ = 五十嵐大介、asahi = 1-23-16)