エアバッグ欠陥、米で新たに 1 人死亡確認　タカタ製

自動車部品大手タカタのエアバッグ問題で、米高速道路交通安全局 (NHTSA) は 23 日、製品の欠陥が原因とみられる車の事故で新たに 1 人が死亡したことを確認したと発表した。　関連事故による米国の死者は 8 人に増え、米国を含む世界で少なくとも 9 人になった。

NHTSA によると、米東部ペンシルベニア州で今年 7 月に起きた衝突事故でタカタ製のエアバッグが異常破裂して、運転者が負傷。　病院に運ばれたが、運転者は数日後に死亡したという。　車種は 2001 年モデルのホンダ「アコード」でリコール（回収・無償修理）対象だったが、修理されていなかった。　米国でリコールの対象となっている車は約 1,900 万台だが、12 月上旬の時点で修理が終わったのは 3 割弱にとどまっているという。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 12-24-15)

トヨタ、161 万台を再リコール　エアバッグ破裂受け

タカタ製エアバッグの問題で、トヨタ自動車は 25 日、乗用車「ヴィッツ」など 22 車種計 161 万 2,670 台（2004 年 1 月 - 08 年 12 月製造分）の再リコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　10 月に日産自動車の「エクストレイル」で助手席用エアバッグが破裂したことを受け、部品不足で交換できないエアバッグの作動を一時停止させる。

対象となるのはトヨタが 5 - 6 月に「予防的措置」としてリコールした車。助手席用エアバッグは交換品が不足するなか、膨張装置（インフレーター）の気密性の点検で問題がなければ交換を後回しにしていたが、女性が負傷した日産車で交換が後回しとなっており、対応を改めた。　日産も 2 日付で計 30 万 9,840 台の再リコールを届け出ている。

タカタ製エアバッグのリコールでは、9 月までに届け出があった約 979 万台のうち、10 月末時点で約 505 万台が未改修だ。　部品不足のなか、同省はタカタに増産を求め、自動車メーカーに他社製品の調達を含めて交換品を用意するよう指導している。　また、メーカーから集めた未改修車の車台番号を、国内の自動車情報を管理するシステムに登録し、持ち主に新しい車検証を発行する際、改修を促す文書も出しているという。 (中田絢子、asahi = 11-25-15)

日産、タカタ製のエアバッグ部品を今後使わず

自動車部品大手タカタ製のエアバッグを膨らませる部品「インフレーター」について、日産自動車は 7 日、今後開発する車に「硝酸アンモニウム」を使ったインフレーターは使用しないと発表した。　日産が使用をやめることで、トヨタ自動車やホンダ、マツダ、富士重工業といった主な国内メーカーが採用しないことになる。　硝酸アンモニウムはエアバッグを膨らませるために使用している薬品。　タカタだけが使ってきたが、使用を段階的に中止するよう米当局と合意している。 (asahi = 11-7-15)

タカタ離れ、トヨタも　エアバッグ部品の使用中止表明

自動車部品大手タカタのエアバッグの不具合をめぐり、トヨタ自動車の豊田章男社長は 6 日、「（エアバッグを膨らませるために）『硝酸アンモニウム』を使ったタカタ製の部品は今後使用しない」と表明した。　米国当局とタカタが、硝酸アンモニウムを使ったエアバッグ部品「インフレーター」の製造を 2018 年末までに段階的にやめることで合意したことをうけた。　いま開発中の新型車から使用をとりやめる。

すでに、ホンダ、富士重工業、マツダ、三菱自動車が、このインフレーターの採用を今後見送る方針を明かしている。　最大手のトヨタの決定で、タカタ離れに追い打ちがかかる可能性もある。 (asahi = 11-6-15)

タカタに制裁金 240 億円　ホンダ、部品の使用中止へ

自動車部品大手タカタ製のエアバッグの不具合をめぐる問題で、米高速道路交通安全局 (NHTSA) は 3 日、リコール（回収・無償修理）につながった欠陥の報告を怠ったなどとして、タカタに対して最大 2 億ドル（約 242 億円）の民事制裁金を科すと発表した。　米運輸当局による制裁金としては史上最高額となる。　タカタは 7 千万ドル（約 85 億円）の制裁金を現金で支払うことで NHTSA と合意。　問題視されたエアバッグの部品を段階的になくすなどの対応を怠った場合、さらに最大で 1 億 3 千万ドル（約 157 億円）の制裁金を支払う。

NHTSA は、エアバッグを膨らませるガス発生剤の素材に「硝酸アンモニウム」を使ったエアバッグ部品について「長期的な性能に自信が持てない」と指摘。　この素材を使ったエアバッグの生産を、2018 年末までに段階的にやめるよう命じた。　当局は、タカタが欠陥を見つけた際、法律で定められた 5 日以内の当局への報告を怠ったとも指摘した。　タカタが当局や顧客に提供した情報が「選択的、不十分、不正確だった」としており、タカタ側も認めた。

また、NHTSA は、タカタや自動車メーカーにリコールの迅速化も要求。　高い温度や湿度に長期間さらされるなど、破裂の危険性が高いエアバッグ部品を 17 年末までに修理するよう求めた。　当局によると、米国でリコール対象となるのは、自動車メーカー 12 社の約 1,900 万台に搭載されたエアバッグ部品 2,300 万個で、19 年末までにすべて修理することも求めた。　先月時点で、交換が完了したのは全米のリコール対象の 2 割程度にとどまる。 (ワシントン = 五十嵐大介)

■ 米運輸当局の判断のポイント

• 最大 2 億ドル（約 242 億円）の民事制裁金。　タカタは 7 千万ドル（約 85 億円）を現金で支払い、安全対策を怠れば、さらに最大 1 億 3 千万ドル（約 157 億円）を払う。

• エアバッグを膨らませるための薬品「硝酸アンモニウム」を使ったエアバッグ部品の製造を、2018 年末までに段階的に廃止するようタカタに命じる。

• タカタと自動車メーカーに対し、リコールの迅速化を進め、破裂の危険性が高いエアバッグ部品は 17 年末までに修理を終えるよう指示。

• 6 件のリコールにつながった欠陥が見つかった際、タカタが法律で定められた 5 日以内の報告を怠ったと指摘。

◇

ホンダは 3 日、硝酸アンモニウムを使ったタカタ製の部品を今後使わない方針だと米国で発表した。　開発中の車両への採用をやめるとともに、現在生産中の量産車についても 2016 年末までに順次、他社製の部品に変えていく方針だ。　世界で生産する車が対象。　リコールされるなどして、交換の必要がある部品も段階的に他社製に変えるとしている。　大口の納入先であるホンダが採用をやめれば、タカタの経営に影響を与えるのは必至だ。

ホンダは、タカタの内部資料を数カ月にわたって分析した結果、ガス発生剤に硝酸アンモニウムを使った、エアバッグを膨らませる装置（インフレーター）について、試験データをねじ曲げたり、操作したりしていた証拠をつかんだとも発表。　米国当局に通報もしており、タカタ製の装置の使用をやめる判断に至ったと説明している。

タカタの高田重久会長兼社長は 4 日、東京都内で記者会見し、硝酸アンモニウムを使ったインフレーターの製造・販売を段階的に中止すると表明。　「消費者の不安の早期解消、米国当局からの強い要請を含め、今回の決断に至った」と説明した。　タカタは、インフレーターのガス発生剤に硝酸アンモニウムを使う唯一のメーカーだ。　タカタは同日、制裁金の支払いに伴い、15 年 9 月中間決算で約 85 億円の特別損失を計上する見込みだとも発表した。　20 年 10 月末までに 6 回に分けて支払うという。 (榊原謙、田中美保、asahi = 11-4-15)

クライスラーなど計 2,886 台リコール　エアバッグ問題

自動車部品メーカー「タカタ」製エアバッグの品質問題で、FCA ジャパンは 31 日、「クライスラー」など 6 車種計 2,886 台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　この問題で同社が日本国内でリコールするのは初めて。　国内の対象台数は 14 社の計 977 万 113 台となった。 (asahi = 7-31-15)

フェラーリ、米でリコール　タカタ製エアバッグを取り付けミス

米道路交通安全局 (NHTSA) は 17 日、イタリアの高級自動車メーカー、フェラーリが米国内で販売した計 814 台をリコール（無料の回収・修理）すると発表した。　エアバッグの取り付け方法が間違っており、作動時に誤った方向に広がる可能性がある。　エアバッグはタカタ製。　負傷者は報告されていない。　取り付けたフェラーリ側が NHTSA に報告した。　対象車種は 2015 年モデルの 458 イタリアやカリフォルニア T、ラフェラーリなど。 (kyodo = 7-18-15)

ダイハツ、29 万台リコール　タカタ製エアバッグ

自動車部品メーカー「タカタ」製エアバッグの品質問題で、ダイハツ工業は 15 日、4 車種計約 29 万 2 千台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　一連の問題で、国内のリコール対象は計約 976 万 6 千台に達した。

国交省によると、今回の対象は、2006 年 3 月 - 11 年 8 月に製造された「エッセ」、「ミラ」、「ハイゼット」、「ハイゼットデッキバン」。　運転席用エアバッグを膨らませる装置（インフレーター）に不具合があり、正常に膨らまない恐れがあるため、予防措置をとった。　また、国交省はタカタ製エアバッグで 5 月までに国内でリコール対象となった約 734 万台のうち、54% の約 398 万台が 6 月末時点で未改修と公表した。 (asahi = 7-15-15)

ホンダ 163 万台リコール　タカタ問題の「予防的措置」

自動車部品メーカー「タカタ」製エアバッグの品質問題で、ホンダと同社のタイ法人は 9 日、計約 163 万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　予防的措置という。　一連の問題で国内のリコール対象台数は計約 947 万台に達した。 (asahi = 7-9-15)

トヨタ、日産、三菱が 43 万台リコール　エアバッグ問題

自動車部品メーカー「タカタ」製エアバッグの品質問題で、トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車は 25 日、新たに計約 43 万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　タカタが米運輸省に欠陥を認めたことなどを受けた措置。　一連の問題で、国内のリコールは計約 784 万台となった。 (asahi = 6-25-15)

タカタは製造中のエアバックもリコールを 米議会

自動車部品メーカー「タカタ」が製造した、エアバッグの不具合を巡りリコールが相次いでいる問題について、アメリカの議会上院で公聴会が開かれ、議会側からは、現在製造しているエアバッグについてもリコールをするべきだという指摘が相次ぎました。　日本の自動車部品メーカー「タカタ」が製造したエアバッグを巡っては、リコールが相次ぎ、先月にはアメリカの運輸省がアメリカ国内で最大規模となるおよそ 3,400 万台をリコールの対象とすると公表しました。

この問題について、アメリカ議会上院で 23 日公聴会が開かれ、議会側は、調査の結果、タカタの安全対策は今も十分ではなく不具合の原因も明らかになっていないとして現在製造し、自動車に搭載しているエアバッグについてもリコールが必要となると指摘しました。　これに対して、タカタのケビン・ケネディ北米担当上級副社長は、対応の遅れを謝罪する一方で、さらなるリコールの必要性については「現在運輸省と原因の調査をしており、その結果を見て判断したい」と述べるにとどまりました。

この問題について議会上院は、タカタが 2009 年から 2011 年の間、財務上の理由から安全に関する調査を行っていなかったとする調査結果も公表しており、安全よりも利益を優先した可能性があるとしてタカタの対応に批判が高まっています。 (NHK = 6-24-15)

エアバッグ破裂で死亡か　米報道「タカタ製で 8 人目」

米カリフォルニア州ロサンゼルスで昨年 9 月、ホンダ車を運転していた女性が死亡した衝突事故があり、ホンダは 19 日、この車に搭載していたタカタ製エアバッグが異常な破裂をしていたことが確認された、と発表した。　米メディアによると、タカタ製エアバッグが原因となった死者はこれで 8 人目だという。　事故を起こした車は 2001 年型「シビック」で、レンタカーだった。　衝突でエアバッグが異常破裂して金属片が飛び散り、女性の首を傷つけたことが死因とみられている。　リコール（回収・無償修理）対象だったが、修理されていなかった。（ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 6-20-15)

トヨタ、136 万台追加リコール　タカタ製エアバッグ

トヨタ自動車は 16 日、タカタ製エアバッグの問題をめぐり、米国内のリコール（回収・無償修理）対象を 136 万 5 千台追加すると発表した。　米南部の 13 州・地域に限っていた助手席用エアバッグのリコールを全米に拡大する。　これで、米国のタカタ関連のリコール台数は 291 万台になる。　タカタが 5 月、米国の運輸当局との間で同社製エアバッグの欠陥を認め、全米リコールに合意したことに対応した。　他メーカーではホンダが 15 日、助手席エアバッグのリコール対象を米国で新たに 104 万台追加すると発表していた。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 6-17-15)

ホンダ、104 万台を追加リコール　エアバッグ問題で

自動車部品大手タカタのエアバッグをめぐる品質問題で、ホンダは 15 日、タカタが全米でのリコール（回収・無償修理）に踏み切ることで米当局と合意したことを受け、米国で助手席側のエアバッグのリコール対象を新たに 104 万台追加すると発表した。　新たに対象となるのは、2001 - 05 年に製造されたシビックと、03 - 07 年製のアコード。　ただ、今回の追加分は、運転席側のエアバッグのリコールですでに対象となっている 628 万台に含まれており、全体の対象台数は増えない。 (ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 6-16-15)

タカタ製エアバッグ、米で 7 人目死者か　リコール対象車

米南部ルイジアナ州で 4 月上旬、ホンダ車を運転していた女性が死亡した衝突事故があり、ホンダは 12 日、同車に搭載されていたタカタ製のエアバッグが異常な破裂をしていたことが確認された、と発表した。　米国のメディアによると、タカタ製のエアバッグが原因となった死者数はこれで 7 人目だという。

ホンダの発表などによると、この女性は 4 月 5 日、2005 年型のシビックを運転していた。　衝突事故でエアバッグが異常破裂して金属片が飛び散り、女性の首を傷つけたことが死亡の原因になったとみられる。　同車はリコール（回収・無償修理）の対象だったが、修理はされていなかった。 女性は事故の数日後に亡くなったという。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 6-13-15)

ホンダ、リコール費さらに 448 億円　エアバッグ問題で

ホンダは 12 日、自動車部品大手タカタのエアバッグの不具合問題が拡大したことで、さらに 448 億円のリコール（回収・無償修理）費用が必要になると発表した。　ホンダは、今回のリコール費用を 6 月末に出す 2015 年 3 月期有価証券報告書に反映する。　同期の営業利益は 4 月末に発表した 6,516 億円（前年比 13.1% 減）から、6,068 億円（同 19.1% 減）に減る。　16 年 3 月期の業績見通しは変えない。　5 月にタカタと米運輸省が、タカタ製エアバッグ 3,400 万個を載せた車の全米リコールで合意したことに伴う措置。　タカタ製エアバッグを多く使うホンダの負担が膨らんだ。 (asahi = 6-12-15)

タカタエアバッグ、マツダが追加リコール　7 万 5 千台

自動車部品メーカー「タカタ」製エアバッグの品質問題で、マツダは 4 日、新たに 7 万 5,574 台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　タカタが米運輸省に対し、エアバッグの欠陥を認めたことを受けた措置。　一連の問題で国内のリコールは約 741 万 6 千台となった。　国交省によると、リコールされるのは、運転席用が 2002 年 3 月 - 08 年 2 月に製造された「アテンザ」、「RX-8」 7 万 2,949 台、助手席用が 07 年 4 - 11 月に製造された「アテンザ」 2,625 台。　衝突時にエアバッグを膨らませる装置（インフレーター）の金属容器が破裂して、けがをする恐れがあるという。

運転席用は別のインフレーターと順次交換し、代替品の製造が間に合わない場合は、一時的措置として同型インフレーターの新品と交換する。　助手席用は、交換品の供給が間に合わない場合は一時的に助手席エアバッグが作動しないよう措置をとるという。　問い合わせはマツダのコールセンター (0120・386・919）。 (asahi = 6-4-15)

タカタ、交換用インフレーター 400 万個提供　一部は再交換必要に

［ワシントン/デトロイト］ タカタの子会社 TK ホールディングスのケビン・ケネディ執行副社長は、2 日行われたタカタ製エアバッグ欠陥問題に関する米下院委員会での公聴会で、すでに提供したエアバッグの交換用インフレーター（膨張装置） 400 万個以上の一部は再度交換が必要になると明らかにした。　同氏は、インフレーターの破裂の一因と判明した硝酸アンモニウムを利用したインフレーターの生産をまだ続けているとした上で、前月にタカタが自動車メーカーに提供した交換用インフレーターの半分は別の化学物質を利用して他のサプライヤーが生産したものだと述べた。

同氏によると、タカタは昨年、硝酸グアニジンからインフレーターのプロペラント（ガス発生剤）生成を開始し、硝酸アンモニウムを利用したインフレーターの生産は「急激に」減少する見通しだという。　同氏は、年末までには硝酸グアニジンを利用した米 TRW オートモティブとスウェーデンのオートリブのインフレーターが、タカタの欠陥エアバッグの交換部品として約 70% を占めるとの見通しを示した。 (Reuters = 6-3-15)

米 GM、大型トラック 37 万台超リコール　タカタ製エアバッグで

［デトロイト］ 米ゼネラル・モーターズ (GM) 製のエアバッグを助手席側に搭載した大型ピックアップトラック約 37 万 5,000 台をリコール（無償回収・修理）すると発表した。　リコールの対象は 2007 - 08 年製の「シボレー・シルベラード」と「GM シエラ」。　富士重工業のスバルも同日、タカタ製エアバッグを搭載した 2004 - 05 年製「インプレッサ」のリコールを、これまでの 2 万台から 8 万台に拡大する方針を明らかにした。

また、日経新聞は同日、国土交通省からの情報として、2011 年以降、日本国内で発生したタカタ製エアバッグの異常破裂は 12 件に上ると報じた。　異常破裂が発生したのはトヨタ自動車やホンダの車両に搭載されていたエアバッグ。　いずれもけが人は出ていないという。 (Reuers = 5-30-15)

タカタ問題、ホンダが追加リコール　新たに計約 34 万台

自動車部品メーカー「タカタ」製エアバッグの品質問題で、ホンダ（海外法人含む）は 28 日、新たに計約 34 万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　タカタが米当局に対し、欠陥を認める報告をしたことを受けた対応。 (asahi = 5-28-15)

タカタ追加リコール　三菱自・富士重・マツダ計 31 万台

自動車部品メーカー「タカタ」製エアバッグの品質問題で、三菱自動車、富士重工業、マツダは 22 日、新たに計約 31 万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　一連の問題で、国内のリコール対象は計約 700 万台に達した。 (asahi = 5-22-15)

タカタ、製品の欠陥認める　米で 3,400 万台リコール

米運輸省は 19 日、自動車部品大手のタカタ（本社・東京）がエアバッグの欠陥を認め、全米で約 3,400 万台のリコール（回収・無償修理）に踏み切ることで合意したと発表した。　これまで公表されていた数のほぼ倍にのぼり、米国史上最大のリコールとなる。

タカタは 18 日、米高速道路交通安全局 (NHTSA) に、製品の欠陥を認めたうえで、当局の調査に全面的に協力することに同意する書類を提出した。　フォックス運輸長官は 19 日の記者会見で「タカタは欠陥を認めてこなかったが、今日、それが変わった。　製造者には安全責任があり、言い訳は通用しない。」と話した。 (ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 5-20-15)

ホンダとダイハツ、199 万台タカタ製リコール

タカタ製の欠陥エアバッグ問題で、ホンダとダイハツ工業は 14 日、計約 199 万台のリコールを国土交通省に届け出た。　この問題で、国内のリコール対象車は約 668 万台となった。　国交省は、今回の対象車と同時期に製造されたエアバッグ部品が使われた車を製造、販売した他の自動車メーカーにもリコールを検討するよう指導しており、対象車はさらに増える可能性がある。

同省によると、ホンダ（海外の現地法人含む）の対象車は、助手席のエアバッグに問題がある「フィット」など 13 車種計 90 万 3,605 台（2004 年 1 月 - 07 年 12 月製造）と、運転席エアバッグが対象の「ステップワゴン」など 11 車種計 82 万 8,283 台（02 年 1 月 - 06 年 12 月製造）。　一部の車は運転席用と助手席用がともに対象となっている。

ダイハツは運転席用に問題がある「ミラ」など 4 車種計 25 万 9,446 台（03 年 5 月 - 06 年 3 月製造）。　いずれもこれまでリコール対象外だったが、両社はエアバッグを膨らませるガス発生装置の不具合が確認されたことなどから対象を広げた。 (yomiuri = 5-14-15)

トヨタ・日産 164 万台リコール　タカタ製エアバッグで

自動車部品メーカー「タカタ（本社・東京）」のエアバッグをめぐる問題で、トヨタ自動車と日産自動車は 13 日、計約 164 万 6 千台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　対象は、トヨタが 03 年 7 月 - 07 年 3 月の製造分計約 136 万台、日産が 04 年 1 月 - 08 年 3 月の計約 29 万台。　エアバッグを膨らませるための装置（インフレーター）に気密不良の不具合がある恐れがあるという。 (asahi = 5-13-15)

タカタ、最終赤字 295 億円　15 年 3 月期 リコール関連で特損

タカタが 8 日に発表した 2015 年 3 月期連結決算は、最終損益が 295 億円の赤字（前の期は 111 億円の黒字）と、同社では過去最大の赤字になった。　衝突時に異常破裂する恐れがあるエアバッグのリコール（回収・無償修理）関連費用など 586 億円を特別損失として計上した。　年間配当を初めて見送る。

リコールは不具合の原因が明らかな「正式リコール」と、部品を回収して原因を調べる「調査リコール」がある。　前期は正式リコールと、米南部など高温多湿地域で実施している調査リコールを合わせ、計約 650 万台が対象となった。　高温多湿地域以外で進む 1,000 万台規模の調査リコールの費用は「自社の責任かどうか未確定（タカタ）」として費用を計上していない。

同日発表した 16 年 3 月期の業績予想はリコール費用をほぼ織り込んでおらず、連結最終損益は 200 億円の黒字転換を見込む。　原因究明の過程でタカタの過失がみつかれば数百億円規模の対策費用が必要になる。　北米では補償を求める集団訴訟も起こされている。 (nikkei = 5-8-15)

タカタ「驚き、失望している」　米当局の罰金措置に反論

自動車部品メーカーのタカタは 20 日（日本時間 21 日午前）、同社が製造したエアバッグの欠陥問題で米当局が「調査への協力が不十分なため罰金を科す」と発表したことをめぐり「驚き、失望している」と反論する声明を発表した。　米当局が罰金の根拠とする「十分な協力」が何を指すかは具体的ではなく、実際にどれだけ罰金を支払うのかは見通しにくい状況だ。

タカタは声明で「すでに 250 万ページに迫る書類を提出した。　当社は日常的に意思疎通を図っている。」と説明した。　その上で「協力が不十分という認識には同意できない」と反論した。　同時に「米運輸省・高速道路交通安全局 (NHTSA) へは今後も全面協力を続ける」と強調した。　罰金の支払いについては、直接の言及を避けた。　NHTSA が 20 日に発表したのは、1 日あたり 1 万 4,000 ドル（約 167 万円）の罰金を科すとする措置。　タカタ宛ての書簡では「提出資料に関する説明が足りない」と指摘していた。　この措置は 20 日に始まり、タカタが十分な対応をとるまで続くという。 (nikkei = 2-21-15)

タカタに 1 日あたり罰金 1 万 4 千ドル　米運輸当局が発表

日本の自動車部品メーカー、タカタ製エアバッグの不具合をめぐる問題で、米高速道路交通安全局 (NHTSA) は 20 日、同局の調査への協力が不十分だとして、タカタに対し、1 日あたり 1 万 4 千ドル（約 165 万円）の罰金を科すと発表した。

NHTSA は昨年、タカタに対し、同局が進める調査のために関連書類などの提出を求めていたが、タカタ側が協力を怠っているという。　フォックス運輸長官は声明で「タカタの対応は受け入れられるものではなく、許容できない」とのコメントをした。　期間は明示されていないが、「タカタが我々の求めに完全に協力しなければ、1 日ごとに罰金を科す」としている。

タカタのエアバッグの不具合をめぐっては、米国やマレーシアで死亡事故が起きており、日本や米国で 2 千万台以上がリコール（回収・無償修理）の対象になっている。　タカタは昨年、NHTSA が求めていた全米でのリコールを拒否しており、当局が制裁金を科すなどの措置を取る姿勢を示していた。 (ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 2-21-15)

タカタ製エアバッグ、国内未改修なお 99 万台　1 月末

タカタ製エアバッグが破裂する恐れがある問題で、国土交通省は 13 日、国内のリコール（回収・無償修理）の対象車約 305 万台のうち、32% の約 99 万台が 1 月末現在でなお未改修だと発表した。　昨年 12 月末時点での未改修率は 36% で、1 カ月間で改修が進んだのは約 9 万台だった。

国交省によると、米テキサス州で今年 1 月、リコール対象のホンダ車で、運転席用エアバッグが破裂する死亡事故があった。　破裂と死亡との因果関係は不明だが、エアバッグは未改修だった。　同時期に製造されたエアバッグを搭載したリコール対象のホンダ車は、日本でもまだ約 100 台が未改修だという。　国内では 2009 年以降、ホンダやトヨタ自動車、日産自動車など 12 社がタカタ製エアバッグに絡んでリコールを届け出た。　国交省は各メーカーに改修を急ぐよう呼びかけている。 (asahi = 2-13-15)

タカタ製エアバッグ車、米で死亡事故　ホンダ・アコード

ホンダは 30 日、米南部テキサス州で自動車部品メーカーのタカタ製エアバッグ搭載車で死亡事故があった、と発表した。　ホンダによると、事故は今年 1 月 18 日に起きた。　車は 2002 年に製造されたアコード。　事故車は 11 年にリコール（回収・無償修理）対象となったものの、2 度転売された中古車で、リコール通知が届いていなかった。

米ニューヨーク・タイムズ紙の報道では、死亡したのは 35 歳の男性。　他の車とぶつかった後にエアバッグが破裂し、金属片が飛び散って首に刺さったという。　ホンダの担当者は「事故車を直接確認できておらず、死因との因果関係はわからない」と話している。 (ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 1-31-15)

タカタエアバッグ欠陥　国内リコール対象車　6 月までに部品確保

タカタ製エアバッグの欠陥問題で、国土交通省は 20 日、国内のリコール対象車のうち未改修の 108 万台のほぼすべてを改修するために必要な交換部品が、6 月までに確保できる見通しになったと発表した。　国交省は、部品確保と改修をさらに急ぐよう各自動車メーカーに指示している。　国交省によると、2009 年以降、国内で届けられたリコールの対象車は計 305 万台あり、昨年末時点での未改修は 108 万台。　うち運転席用が 11 万台、助手席用が 97 万台で、全体の改修率は 64% にとどまる。

運転席用は既に交換部品を確保。　助手席用は 15 日時点で 35 万台分だが、6 月には 88 万台分が確保できる見通し。　廃車される対象車もあり、国交省は 6 月にはほぼすべての対象車に必要な部品が確保できるとしている。　トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダ、ダイハツ工業、三菱自動車、BMW の 7 社の報告を国交省が集計した。　メーカーごとのデータは明らかにしていない。　担当者は「現在のペースなら部品供給が間に合うが、さらに改修を急ぐ必要があり十分とは言えない」と強調した。

一方、ホンダなどが法律に基づかずに実施する調査目的のリコールでは、未改修車が 19 万台あり、6 月までに 13 万台分が確保できる見込み。 (東京新聞 = 1-21-15)

エアバッグ、交換部品が不足　タカタ製リコール拡大で

タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）拡大で、国内でも交換部品が間に合わない事態が起きはじめた。　対象は国内だけで 300 万台を超え、未修理の車も多いためだ。　トヨタ自動車などはやむを得ず、エアバッグが作動しないようセンサーを止める措置を取っている。　トヨタ自動車は今月 4 日、タカタ製の助手席側エアバッグが付いた 18 万台についてリコールを届け出た。　同社のリコールは計 123 万台となり、一部の販売店では部品が足りなくなっているという。

部品が間に合わない店では、エアバッグのセンサーのスイッチを切り、作動しないようにしている。　車内には「警告 助手席のフロントエアバッグが作動しません」と書いたシールを貼り、なるべく座らないよう呼びかけている。　ホンダは、「部品の在庫はまだあるので、すぐに交換できる。（広報）」　だが助手席側でいうと、手持ちの交換部品は 20 万台分だ。　未修理の車は 50 万台以上あるので、修理が殺到すれば足りなくなる。　その場合には、代車を貸し出すなどして対応する考えだ。

助手席側以上に、今後部品不足が懸念されるのは運転席側のエアバッグだ。　2004 - 07 年製を使っている車について、ホンダやマツダは、今後、全世界で約 400 万台の調査リコールを進めると表明している。　国内分だけでも 20 万台近い。　国内でも部品不足が予想されるため、ホンダは沖縄県から順に対応する考えだ。　これまで米国では、高温多湿の南部地域に不具合が集中しているためだ。

タカタ製エアバッグを巡るリコール台数は、全世界で 3 千万台を超える見込み。　すべてに対応すれば部品不足は深刻になる。　タカタは、来年 1 月までにメキシコ工場の交換部品の生産能力を月産 30 万個から 45 万個に拡大。　加えてライバル会社にも交換部品の生産を委託する。　だが、委託分の生産開始までには少なくとも半年はかかるとみられる。　リコールを監督する国土交通省も、「供給体制が十分か注視したい。（太田昭宏国交相）」 (大畑滋生、工藤隆治 大平要、asahi = 12-19-14)

ホンダ　リコール全世界に　対象 1,300 万台に拡大

ホンダは 9 日、タカタ製運転席エアバッグの欠陥に伴い、米国で実施を決めた調査リコール（無料の回収・修理）に準じる措置を全世界でも取る方針を明らかにした。　既に実施している正式リコールと合わせて、累積で計約 1,300 万台に上る見通し。　ホンダは米国でのリコール対象をこれまでの南部などの高温多湿地域から、全米に広げたほか、日本や中国でも実施する。　米国では約 280 万台から約 540 万台に増える。　太田昭宏国土交通相は 9 日、閣議後の記者会見で、ホンダから同日早朝、日本でも米国の調査リコールに準ずる対応を取ると報告を受けたと明らかにし、容認する考えを示した。

ホンダは米道路交通安全局 (NHTSA) からの要求で、運転席エアバッグについてリコールを全米に広げると表明。　300 万台程度の上積みになるとして、具体的な台数を精査していた。　全米拡大の対象となるのは 2001 - 11 年型の約 10 車種。　原因が特定できない段階の予防的措置である「調査リコール」として NHTSA に届け出た。　01 - 07 年型の主力車「アコード」や 01 - 05 年型の「シビック」、高級車ブランド「アキュラ」のスポーツタイプ多目的車 (SUV) 「MDX」の 03 - 06 年型などが含まれる。

作動時にエアバッグが破裂し、金属片が飛び散って乗員が負傷する恐れがある。　ホンダは、高温多湿地域を優先した上で、米国の他地域のリコールも順次実施する。 (東京新聞 = 12-9-14)

タカタ、なぜ全米リコール拒否　ホンダと分かれた判断

自動車部品大手「タカタ」製エアバッグの品質問題で、タカタが先週、米当局の求める全米へのリコール拡大を「拒否」し、関係者を驚かせた。　一方で、完成車メーカーのホンダは、自社の負担で調査リコールを全米に広げると表明した。　両社の判断は、どこで分かれたのか。

■ 「欠陥判明していない以上、制裁ない」

2 日（米国時間）、タカタは、米高速道路交通安全局 (NHTSA) にあてた書簡で、米南部でやっている調査リコールを、全米に拡大することを拒否した。　「調査を終えること無く、このような要請を受けたことに驚いている。」　その言葉遣いに、多くの業界関係者も驚いた。　先月 26 日に当局の要請を受けた当初、タカタの社内は、「リコール拡大やむなし」という意見が優勢だった。　当局が 1 台あたり、最高 7 千ドル（約 ８４ 万円）という制裁金をちらつかせたのも大きい。　追加対象は 800 万台もあり、とても払いきれないためだ。　リコール拡大に向け、完成車メーカーと情報交換もしていた。

だが、高田重久会長とステファン・ストッカー社長が米国に渡った 1 日、状況が変わった。　両氏は現地のメーカーや弁護士らと打ち合わせをした。　そしてタカタは、欠陥が判明していない以上、制裁金を求められることはない、と判断した。　当局も公聴会では、「リコールを強制するだけの証拠を持っていない」と「後退」した。　もとよりリコールは、完成車メーカーが決めて実施する。　タカタが主体的に決めれば、欠陥を認めたことにもなりかねない。　最後は、こんな「正論」が、会社の意思となった。

だが、公聴会後も米メディアのタカタ批判は収まらない。　公聴会を傍聴した NHTSA 元局長のジョアン・クレイブルック氏は、「タカタは対応で重大なミスを犯した」と指摘した。 (五十嵐大介 = ワシントン、大畑滋生)

■ ホンダ「解決長引けば …」

一方でホンダは、3 日の公聴会でリコール拡大について踏み込んだ。　現地法人のリック・ショスティック上級副社長は「全米にリコールを拡大し、原因究明を進める」と言い切った。　費用も、基本的にホンダが負担するとした。　現地法人は、当初からリコール拡大を本社に求めていた。　だが本社には、品質管理部門を中心に慎重な意見もあった。　リコールを求められているのはタカタだ、という思いもあった。

伊東孝紳社長は、元三菱東京 UFJ 銀行頭取でホンダの社外取締役である畔柳信雄氏をたずね意見を求めた。　畔柳氏は、「まずはお客さんの安心を優先するべきでは。」　解決が長引けば、世論の不信の対象は、タカタだけではなくなる。　伊東社長の意思は固まった。 (大平要、asahi = 12-9-14)

〈タカタ〉 1956 年、滋賀県彦根市で布製の自動車部品や農業用ホースをつくる「高田工場」として設立。　現在は、エアバッグ、シートベルト、チャイルドシートなど、自動車用の安全部品に特化している。　2006 年に東証 1 部に上場したが、高田重久会長ら、創業家が経営に深くかかわる「同族企業」だ。　米国、ドイツ、フィリピンなどに工場を持つなど、海外事業を拡大している。　14 年 3 月期の売上高は 5,569 億円。　主力のエアバッグの世界シェア（市場占有率）は約 2 割とされる。

タカタ製エアバッグリコール、全米に　800 万台追加

自動車部品大手「タカタ」のエアバッグの品質問題で、ホンダは 3 日（日本時間 4 日未明）、米南部だけで実施していた調査リコール（回収・無償修理）を、全米に広げる方針を表明した。　ほかの自動車メーカーも追随する見通しで、すべてがリコール対象になると、追加分は 800 万台以上になる。　ホンダが、米下院公聴会で表明した。　費用はホンダが負担する。　米南部で 280 万台を対象に調査リコールを実施していた。　新たな対象は 300 万台弱で、調査リコールは 600 万台規模に拡大する。

同じ時期につくられたタカタ製エアバッグを採用する、マツダ、米フォード・モーターなども、同様の対応を検討するとみられる。　一方、タカタは 3 日の公聴会で、米当局が求めるリコールの拡大を拒否した。　ただ、自動車メーカーのリコールには交換部品の確保などで協力する意向だ。 ((五十嵐大介 = ワシントン、大畑滋生 工藤隆治、asahi = 12-5-14)

タカタ、全米リコール明言せず　米当局要請、きょう期限

自動車部品メーカー「タカタ」は、米議会が 3 日に開く公聴会の冒頭証言で、米当局から求められていたエアバッグの全米規模のリコール（無償回収・修理）に応じるかは明言しない考えだ。　ただ、基本的には全米でのリコールに応じる方針で、手順は今後、自動車メーカーなどと協議していくという。

タカタの清水博・シニアバイスプレジデントは、2 日明らかになった公聴会向けの証言の文書で、「湿度の高い特定の地域での部品交換を優先することが、公共の安全にかなう」と述べている。　米高速道路交通安全局 (NHTSA) は先月、タカタにリコール地域を全米に広げるよう要請し、2 日までの回答を求めていた。　同社担当者は「全米リコールに応じるかは、自動車メーカーの判断に任せる」としている。　ただ、これまでのリコールの中では不具合の原因が特定できておらず、製品の危険性もはっきりしていない、との立場だ。　交換部品の確保にも時間がかかるため、手順は今後詰める。 (ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 12-3-14)