2 千万台リコール届け完了　タカタ製エアバッグ

異常破裂する欠陥があるタカタ製エアバッグに関し、自動車メーカーや正規輸入代理店による日本国内でのリコールの届け出が完了した。　2009 年以降、25 社で累計約 2,111 万台に上った。　国土交通省への取材で 27 日、分かった。　昨年 12 月末時点で、エアバッグの取り換えは対象車の 96.5% で終わった。　同省は「危険性があるので、まだの場合は一刻も早く交換してほしい」としている。

タカタは欠陥エアバッグによる死傷者が相次ぎ、対応費用が膨らんだことから 17 年に経営破綻した。　昨年にはオーストラリアの事故をきっかけに別のリコールも始まり、タカタのエアバッグを巡る問題は長引いている。　国交省によると、異常破裂は、ガス発生装置にある火薬の硝酸アンモニウムが湿気で劣化するのが原因。　湿気を取り除くための乾燥剤が使われていないエアバッグがリコールの対象となった。

異常破裂は 04 年、米国で初めて確認された。　当初は原因が明確でなかったため、メーカー各社は予防措置としてリコールを始めた。　16 年に原因が判明し対象が拡大。　各社は 19 年度末までに届け出を終える計画で進めてきた。　国交省は 18 年から、エアバッグの製造から長期間経過するなど危険性が特に高い未改修車については、車検を通さない運用も始めている。　タカタ製欠陥エアバッグを巡っては、日本国内で 8 件の事故で計 2 人が負傷。　海外では事故が約 380 件あり、米国やマレーシア、ブラジルで少なくとも計 22 人が死亡し、リコール対象は累計 8,100 万台以上に達する。 (kyodo = 3-27-20)

ホンダ 5.7 万台リコール = タカタ製エアバッグ、海外販売 270 万台

ホンダと同社の米国、カナダの現地法人は 23 日、古いタイプのタカタ製エアバッグが正常に作動しない恐れがあるとして、軽乗用車「ライフ」など 16 車種計 5 万 7,577 台（1996 年 9 月 - 99 年 12 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　ホンダによると、対象車の海外での販売台数は北米だけで約 270 万台に上り、さらに増える可能性もある。　国交省によると、運転席のエアバッグ装置で吸湿対策が不適切なため、作動時にエアバッグが異常破裂したり、膨らまなかったりする可能性がある。 (jiji = 1-23-20)

タカタ、最大規模のリコール　米でエアバッグ部品 1,000 万個を対象

タカタが米国で交換用エアバッグのインフレーター 1,000 万個をリコール（回収・無償修理）することが 8 日、明らかになった。　自動車の安全に関連したリコールでは史上最大規模となる。　リコール対象となるのは欠陥エアバッグを交換するために一時的に提供されたインフレーターで、未搭載のものも含まれる。　複数の自動車メーカーは既に、一時的な交換用インフレーターを恒久的なものに切り替えるために追加リコールを開始している。

これとは別に、米運輸省道路交通安全局 (NHTSA) は乾燥剤を使用しているタカタ製エアバッグ・インフレーターについて数千万個規模の追加リコールを命令する必要があるかどうかについて検討している。　また、タカタ製インフレーターを搭載した 600 万台余りの車のリコール回避を求めるゼネラル・モーターズ (GM) の申し立てについても審査を進めている。　GM はこれまで、このリコールを実施すれば 12 億ドルのコスト負担を強いられる可能性があるとしている。

今回のリコール公表に先立って、米国ではインフレーターが異常破裂する恐れがあるタカタ製の欠陥エアバッグ 5,600 万個の交換のため、4,160 万台の車がリコール対象となっている。　全世界でタカタ製欠陥エアバッグに関連した死者数は 25 人以上、負傷者数は 290 人以上と報告されている。 (Reuters = 1-9-20)

タカタ製エアバッグ、米で 140 万台追加リコール

【ニューヨーク = 中山修志】 米運輸省高速道路交通安全局 (NHTSA) は 5 日までに、タカタ製エアバッグの不具合に伴い、米国内で 140 万台を追加リコールすると通知した。　1995 - 99 年に生産したエアバッグが対象。　インフレーター（ガス発生装置）が経年劣化で水分を含み、エアバッグが十分に膨らまなかったり破裂したりする恐れがある。　対象のエアバッグはトヨタ自動車とホンダ、三菱自動車、独アウディ、独 BMW に供給された。　各社は搭載車種の特定を進めている。　販売から 20 年以上たっており、多くは廃車になったとみられる。　タカタは 2017 年に経営破綻し、中国系の米同業ジョイソン・セイフティ・システムズに買収された。　リコール費用は車メーカー側が負担するとみられる。 (nikkei = 12-6-19)

トヨタがノアなど 18 万台リコール　タカタ製エアバッグ

タカタの欠陥エアバッグ問題で、トヨタ自動車は 28 日、ノアなど 24 車種計 18 万 1,653 台（2003 年 1 月 - 10 年 7 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　問い合わせはお客様相談センター　(0800・700・7700)。 (asahi = 8-28-19)

スバルとホンダがリコール、欠陥エアバッグ問題で

タカタの欠陥エアバッグ問題で、スバルは 28 日、レガシィなど 3 車種計 1 万 7,763 台（2014 年 1 月 - 16 年 8 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　ホンダもこの問題で同日、エレメントなど 5 車種 7,909 台（01 年 3 月 - 06 年 3 月製造）のリコールを届け出た。 (asahi = 3-28-19)

タカタ、高田社長退任　創業家からの社名も消滅

欠陥エアバッグ問題で経営破綻し、民事再生手続き中の自動車部品大手タカタは 12 日、高田重久会長兼社長が退任し、後任の社長に野村洋一郎取締役が就いたと発表した。　11 日付。　中国資本傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ (KSS) への事業譲渡が完了したことに伴う。　野村氏は民事再生手続きの完了をめざす。

本業の自動車部品を手がける会社は分離し、社名をジョイソン・セイフティ・システムズに変更。　本社も東京から米ミシガン州に移した。　創業家の名前を冠した社名は実質的に消滅することになる。　KSS とは、リコールの原因となったエアバッグ部品を除くほぼすべての事業を 15 億 8,800 万ドル（約 1,700 億円）で売却することで合意していた。 (asahi = 4-12-18)

タカタ製エアバッグの未改修車、来年 5 月から車検通さず　国交省

［東京］ 国土交通省は 8 日、タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）の未改修車について、異常破裂の危険性が高いと判断した一部の車両の車検を通さない措置を来年 5 月から講じると発表した。　対象車両は自動車メーカー 9 社の計 97 車種、約 130 万台。　石井啓一国交相は同日の閣議後会見で、「一刻も早い改修が必要」としてリコールを促す、と述べた。

タカタ製エアバッグを巡っては、異常破裂によってエアバッグを膨らませる部品のインフレーター（ガス発生装置）の金属片などが飛び散り、少なくとも海外で 18 人死者が出ており、国内では 2 人が負傷している。　国交省によると、10 月末時点での国内の改修率は 83.2%。　約 320 万台が未改修となっている。　今回の措置では、このうち、昨年 4 月以前にリコールの届け出がされており、異常破裂の危険性が高い特定のインフレーターを使用した車両約 130 万台を対象とした。

130 万台の内訳は、製造管理などが不適切で原因が特定された約 12 万台と、国内で異常破裂したインフレーターと同じタイプを使用し、かつ 6 年を超えたエアバッグを搭載する約 118 万台。　交換部品が足りずに改修が進められていない自動車メーカーもあるが、同省によると、今回対象となる車両の交換部品は十分に準備するようメーカー側に指導するという。　対象車両のある自動車メーカーはホンダ、トヨタ自動車、ダイハツ工業、マツダ、SUBARU、日産自動車>、三菱自動車、いすゞ自動車、独 BMW の計 9 社。 (白木真紀、Reuters = 12-8-17)

GM、中国でタカタ製エアバッグ搭載の 250 万台リコール VW に続き

米自動車大手ゼネラル・モーターズが、中国国内で販売したタカタ製エアバッグを搭載した 250 万台をリコール（回収・無償修理）することが分かった。　中国当局が発表した。　対象車のエアバッグに欠陥の恐れがあるためという。　当局の発表によると、GM と中国の上海汽車 (SAIC) の合弁企業、上海 GM が 10 月 29 日からリコールを受け付ける。

世界最大の中国自動車市場で外国メーカーとして販売台数 2 位につける GM にとっては、手痛いリコールとなる。　同 1 位の独フォルクスワーゲンも前週、エアバッグの欠陥を理由に、中国の合弁企業と合同で 486 万台のリコールを発表している。　タカタ製エアバッグの欠陥問題では、これまでに世界で 16 人が死亡し、多くの負傷者が出た疑いが持たれている。 (AFP/時事 = 9-18-17)

タカタ集団訴訟、ホンダも 670 億円で和解

タカタ製の欠陥エアバッグをめぐり、米国でリコール（回収・無償修理）対象車の持ち主らが起こした集団訴訟で、ホンダは 1 日、6 億 500 万ドル（約 670 億円）の和解金で原告側と合意したと発表した。　米国では、日米独など 19 のメーカーが欠陥エアバッグ搭載車を計 4,200 万台以上販売した。　なかでも、タカタと関係が深いホンダは 1,140 万台と最も多くのリコール対象車を抱えており、訴訟の行方が注目されていた。

北米ホンダによると、リコールを早く進めるための取り組みが積極的だとの理由から、実際の和解金の支払いは 2 割減額され、4 億 8,400 万ドル（約 530 億円）になるという。　今後、損失として決算に計上する。　このうち 8 千万ドルは、修理の際に所有者が払ったレンタカー代など経済損失の補償に使う。　また、リコールに応じていない所有者に改修を促すための基金にも約 2 億ドルをあてる。

同様の集団訴訟では、トヨタ自動車と日産自動車、マツダ、スバル、BMW の日独 5 社が、計約 6 億 5 千万ドルの支払いで 8 月までに和解で合意している。　米フォード・モーターは交渉を続けている。　タカタはリコールをめぐる債務の膨らみに耐えきれず、6 月に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。　実際のリコール費用の大半は自動車メーカーが肩代わりしている。 (ニューヨーク = 江渕崇、asahi = 9-2-17)

タカタ欠陥エアバッグ、米で新たに 270 万個を回収対象

【シリコンバレー = 兼松雄一郎】 米運輸省高速道路交通安全局 (NHTSA) は 11 日、タカタの欠陥エアバッグ問題で、新たに 270 万個をリコール（回収・無償修理）対象とすると発表した。　米フォード・モーター、日産自動車、マツダの車両に搭載された製品が対象となる。　タカタはこれまで、火薬の経年劣化を抑えるための乾燥剤を含んでいないエアバッグを対象に米国や日本などでリコールを実施してきた。　乾燥剤を含むエアバッグがリコールの対象となるのは今回が初めてとみられる。

タカタの欠陥エアバッグは米国で既に約 6,900 万個がリコール対象となっている。　今回の追加リコールで 270 万個が上乗せされる。　米国では 6 月下旬時点で対象車両全体の約 4 割にあたる約 1,700 万台が改修されている。　今回、追加リコールの対象になったのは乾燥剤を含むエアバッグのうち、比較的初期に作られた一部の製品。　タカタは数度にわたって乾燥剤を改良しており、NHTSA は追加リコールについて「全ての乾燥剤入りエアバッグを対象とするものではない」としている。

ホンダはホンダ車に使われている乾燥剤はリコール対象となったものとは成分が違うため、今回の件を受けてリコールが広がることはないとしている。　タカタは 2015 年の NHTSA との合意に基づき、19 年末までに乾燥剤を含むエアバッグの安全性を証明するよう求められており、引き続き検証を続けることになる。　仮に安全性が証明できなかった場合、乾燥剤を含む全てのタカタ製エアバッグがリコール対象となり、取引先の自動車メーカーにはさらなる費用が発生する恐れがある。 (nikkei = 7-12-17)

タカタ再建、不安残る事故再発防止策　製品交換ルールなど課題

［東京］ 異常破裂のおそれがあるエアバッグの大量リコール（回収・無償修理）で巨額の潜在債務を抱えるタカタが民事再生法の適用申請による再建に動き出す。　しかし、最初のリコールから 8 年余りたった今も、肝心の事故再発防止策をめぐる業界内での合意づくりは進んでいない。　タカタ製エアバッグ部品はなお多くの車に搭載されており、いつ起きるとも知れない事故に消費者の不安はぬぐえないままだ。

＜部品交換、届かない連絡＞

「対策部品の準備ができ次第、あらためて連絡します。」　昨年 10 月、都内在住の男性に届いたある自動車メーカーからのリコール案内にはこう記されていた。　その後、8 カ月経つが、男性にメーカーからの連絡はない。　案内には「当社の車に異常展開の報告はなく、直ちに安全性の問題があるとは考えておりません」との文言もあった。　だが、衝突事故が起きたら、命を守るはずのエアバッグに逆に殺されるかもしれないという不安が頭から離れない、と男性は漏らす。

タカタ製エアバッグの異常破裂は、火薬材料である硝酸アンモニウムが高温多湿の環境下に長期間さらされ、劣化したことが原因とされる。　異常破裂によって、エアバッグを膨らませる部品のインフレーター金属容器が飛び散り、乗員の首に刺さるなどの死傷事故が相次いでいる。　リコールはホンダが 2008 年 11 月に米国で初めて実施。　09 年には最初の死亡事故が発生し、その後、関連事故による死者は米国で 11 人、マレーシアなども含む海外全体で 17 人、負傷者は世界で 180 人超に上っている。　事態を重く見た日米当局は、湿気を防ぐ乾燥剤を入れていないタカタ製エアバッグの搭載車両すべてのリコールを決めている。

＜「乾燥剤入り」の安全性と耐用年数＞

タカタは世界のエアバッグ市場のシェア約 2 割を占める。　ホンダ、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン、独 BMW、米ゼネラル・モーターズ、米フォード・モーターなど世界の車メーカー 19 社に問題とされるエアバッグは供給されていた。　リコール対象はインフレ―ターの数で 1 億個超、リコール費用は 1 兆円以上に膨らむ見通しだ。　交換部品については、ホンダやトヨタなどは十分に確保しているが、まだ間に合っていない車メーカーもある。　メーカー各社は交換部品として硝酸アンモニウム以外の火薬材料を使う他社製品を工面しているほか、一部メーカーは硝酸アンモニウムを使った乾燥剤入りのタカタ製も使っている。

タカタは 15 年 10 月末以前の受注分と交換部品としての供給が終了次第、乾燥剤の有無に関わらず硝酸アンモニウムを使うインフレーターの生産をすべて中止する計画。　今のところ硝酸アンモニウム仕様であっても乾燥剤入りならば交換部品としての供給は許されている。　しかし、その安全性に米当局が完全なお墨付きを与えているわけではない。

米当局は、高温多湿の地域では生産から 6 年、寒冷地域では 25 年でインフレーターの異常破裂のリスクが高まると報告している。　タカタは当局の指示に従い、18 年末までに解析結果をまとめ、19 年末までに耐用年数と合わせて乾燥剤入りの安全性の証明を目指すが、証明できない場合は乾燥剤入りの製品もリコールになる公算が大きい。

自動車には、同じく火薬を用いる発炎筒が搭載されているが、使用期限は法律で 4 年と定められている。　地球温暖化で日本でも高温多湿化が進む可能性もあり、自動車業界には「エアバッグも使用期限や定期的に交換するルールを決めるべきだ」との声は多い。　だが、タカタや業界全体が再発防止に向けたルール作りに取り組むような動きは消費者には見えていない。

＜米国外での再生手続き後の補償も不透明＞

関係者によると、タカタは民事再生法の適用と米自動車部品メーカーのキー・セーフティ・システムズ (KSS) の資金支援を受けて再建を目指す。　再建策では KSS がタカタの主要事業を買い取り、新会社を設立する一方、リコール債務などの負債を担う旧会社はいずれ清算する方針。　民事再生手続き後に事故が起きた場合、米国では司法省との合意により設立する補償基金が対応するとされるが、米国以外で起きた場合は誰が補償に対応するのかも不透明だ。

車メーカー各社はリコールを急ぐよう消費者に呼びかけているが、日本でのリコール対象車の改修率は 5 月末時点で約 73%。　日本に比べて車検制度の緩い米国では約 35% と一段と低い。　米国では 4 月、リコール済み車両にも関わらず、修理業者が廃車から転用したとみられる欠陥エアバッグ部品を流用して修理したため、異常破裂して運転手が負傷する事故が起きた。　消費者の安全を脅かす事態がなお広がりを見せる中、会社再建が先行するタカタ問題が完全決着する道のりは険しそうだ。 (白木真紀、Reuters = 6-25-17)