タカタ製エアバッグ、全米リコールなら国内で 20 万台追加 = 国交省

［東京］ タカタ 製エアバッグのリコール（無償の回収・修理）問題で、国土交通省は 28 日、運転席用エアバッグ搭載車のリコール対象地域が全米に拡大した場合、国内でも新たにホンダ とマツダ の車両約 20 万台がリコール対象となる可能性があることを明らかにした。　太田昭宏国交相は同日の会見で、全米規模でリコールを実施する場合は、「国内でも同様の措置を取るようタカタに指示した」と説明。　また、「ものづくり日本という信頼感や安心感、日本メーカーに対する高い評価を揺るがす状況につながるのではないかという懸念を持っている」と述べ、「一刻も早く解決しなければならない」と語った。

タカタ製エアバッグは、作動時にエアバッグを膨らませる基幹部品のインフレ―ター（ガス発生装置）が破裂し、金属片が飛び散り、運転者などがけがをするおそれがある。　追加リコール分のインフレ―ターの製造時期は 2004 年 1 月から 07 年 6 月。　米国では不具合が多発した南部に地域を限定して原因究明に向けて調査リコールを実施していたが、米運輸省の道路交通安全局 (NHTSA) が 26 日にタカタに対し、全米への拡大を命じた。　国内でのリコール対象台数は 2009 年以降から今月 27 日までで累計約 261 万台に上っており、10 月末時点で約 90 万台が未回収のままとなっている。

＜全米でリコール強制、拒否すれば罰金も＞

米国でのリコールは、これまでエアバッグの不具合が多く発生している高温多湿な一部地域が中心だったが、NHTSA は 26 日、全米へのリコール拡大をタカタにあらためて命じた。　12 月 2 日までにタカタがリコールに踏み切らなければ、対象車両 1 台につき最大 7,000 ドル（約 82 万円）の罰金を課す可能性があるとしている。　1 企業に課すことができる罰金の上限は 3,500 万ドルに設定されており、今回の事態を受けて米運輸省は 3 億ドルへの大幅引き上げを米議会に求めている。

NHTSA は 18 日、リコールの対象地域外だったノースカロライナ州で事故が 8 月に起きたため、リコールを全米規模に広げるようタカタに指示。　これに対し、タカタは対象地域外での不具合の原因が特定できていないほか、交換部品の生産能力が間に合わず、優先すべき地域へ交換部品が行き渡らなくなるとして、全米拡大には難色を示していた。　これまでに実施されている地域限定でのリコールは約 410 万台。　今回の措置に伴うリコール台数は明らかになっていない。　問題の運転席用エアバッグを搭載している対象メーカーはホンダ、マツダ、米フォード・モーター 、クライスラー、独 BMW の 5 社。 (白木真紀、Reuters = 11-28-14)

タカタ製エアバッグ、リコールを全米に拡大　米運輸省

自動車部品大手のタカタ（本社・東京）が製造したエアバッグの不具合をめぐる問題で、米運輸省の高速道路交通安全局 (NHTSA) は 26 日、同社に書簡を送り、リコール（回収・無償修理）の対象地域を米南部から全米に拡大するよう命じた。　同社が 12 月 2 日までに応じなければ、翌 3 日以降は対象車 1 台につき最大 7 千ドル（約 82 万円）の制裁金を科す可能性も示した。　タカタ製のエアバッグについては、車の衝突時に破裂して金属片が飛び散るおそれがあるとして、米南部などですでに約 1 千万台がリコールされた。

タカタは、フロリダ州など高温多湿な南部以外については不具合の原因が特定できないなどとし、数百万台規模とみられるリコール対象の拡大に否定的だった。　しかし今回の NHTSA の命令によって、追加リコールに応じなければ民事制裁金を払う可能性が出てきた。　同社は現在、2015 年 3 月期の最終的な損失（純損失）を 250 億円としているが、さらに膨らむ可能性があり、業績への影響も大きくなりそうだ。

タカタへの命令で対応を迫られる自動車メーカーは、ホンダとマツダ、フォード・モーター、クライスラー、BMW の 5 社で、メーカー側の対応も注目される。　NHTSA は 18 日、タカタのエアバッグを搭載していたこれらの自動車メーカーに対しても、米南部から全米へのリコール対象の拡大を指示していた。（ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 11-27-14)

トヨタとダイハツが計 8 万台超リコール、タカタ製エアバッグで

［東京］ トヨタ自動車とダイハツ工業は 27 日、タカタ製の運転席用エアバッグの欠陥により、リコール（無償の回収・修理）を国土交通省に届け出た。　2 社のリコール対象台数は国内外合わせて計 8 万 4,571 台となる。　いずれも事故は確認されていない。　タカタ製エアバッグによるリコール対象台数は、全世界で 2008 年以降、累計 1,600 万台以上。　国内では 09 年以降、今回のトヨタ、ダイハツのリコールを含めて累計約 261 万台が対象となっている。

トヨタは小型車「ヴィッツ」など計 3 車種を国内外でリコールした。　2002 年 12 月から 04 年 3 月に製造された車両で、対象台数は日本で計 4 万 337 台、世界全体では計約 5 万 7,000 台。　海外は欧州や豪州などで、北米は含まれていない。　ダイハツは国内のみでリコール。　対象車両は軽自動車「ミラ」 1 車種で、2002 年 12 月から 03 年 5 月に製造された計 2 万 7,571 台。　ダイハツがタカタ製エアバッグによるリコールを行うのはこれが初めてで、国内でリコールを実施した自動車メーカーは計 11 社となった。

国土交通省によると、タカタの米国ラグランジェ工場（ジョージア州）におけるエアバッグの製造過程で、ガス発生剤の湿度管理が悪く、過剰に吸湿。　エアバッグを膨らませる基幹部品のインフレ―ター（ガス発生装置）内部での圧力が異常に高まり、エアバッグ作動時にインフレ―ターが破損し、その破片が飛び散るおそれがあるという。　問題のインフレ―ターは同工場で 2001 年 11 月から 03 年 11 月まで製造されていた。

今回のトヨタ、ダイハツによるリコールは、今月 13 日にホンダが発表したリコールと同様の理由によるもの。　今年 7 月、マレーシアで同種のエアバッグを搭載したホンダの「シティ（2003 年モデル）」が衝突事故を起こした際、インフレ―ターの破片が飛び散り、その金属片が体に刺さった運転者の妊婦が死亡している。　事故の報告を受けて、ホンダは 13 日、世界で約 17 万台をリコールした。

＜トヨタ車、解体時にインフレ―ター破裂＞

タカタ製エアバッグの欠陥による大量リコールをめぐっては、国交省が 26 日にリコール対象外の車両を廃車として解体中にエアバッグが異常展開したことを発表したが、その車種がトヨタの 2003 年式の「Will サイファ」であることも 27 日、判明した。　同社が明らかにした。　トヨタ広報によれば、「Will サイファ」はリコール対象外だったため、現在調査を進めており、タカタ製エアバッグのインフレーターについては継続的に調査しており、「リコールが必要と判断すれば速やかに対応する」としている。

使われているインフレ―ターは、タカタのメキシコ・モンクローバ―工場で 2003 年 1 月に製造。　岐阜県で 6 日発生し、国交省には 19 日に報告が入った。　けが人は出ていないが、同種のエアバッグを搭載した車両が現在も使われている可能性があるため、同省はメーカー側に原因の特定を急ぐよう指示。　今後、リコールを実施すべきかどうかを検討する。 (白木真紀、金昌蘭、Reuters = 11-27-14)

リコール対象外のエアバッグ破裂　タカタ製、車解体時に

タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で、国土交通省は 26 日、自動車の解体時に、リコール対象外の同社のエアバッグが破裂する例があったと明らかにした。　同省は車メーカーに原因の特定を指示しており、リコール対象が膨らむ可能性がある。　車を解体する時は、危険防止のためエアバッグを作動させてから処分することが自動車リサイクル法で義務づけられている。　今月 6 日、岐阜県内での作業で、助手席のエアバッグを膨らませる金属容器（インフレーター）が破裂した。　車は国内メーカーが 2003 年に製造。　インフレーターは海外製で、これまでリコール対象となった製造時期以外に作られていた。 (asahi = 11-26-14)

タカタ製エアバッグ、未改修 100 万台　国内分

自動車部品メーカー「タカタ（本社・東京）」のエアバッグをめぐる問題で、日本国内でリコール（回収・無償修理）を届け出た車約 254 万台のうち、9 月末時点で 4 割が未改修で、約 100 万台に上ることが国土交通省への取材でわかった。　同省はタカタと車メーカー各社にリコール範囲の精査を指示。　対象車は、さらに増える恐れがある。　対象のタカタ製エアバッグは衝突時に破裂し、車内に金属片が飛び散ってけがをする恐れがある。　2009 年以降、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など車メーカー 10 社（海外現地法人を含む）がリコールを届け出た。

破裂の原因となる部品の多くはタカタが 00 - 02 年に海外で製造し、車も 10 年近く前に製造されたものが大半。　各社は車の登録情報を元に持ち主にリコールの案内状を送り、電話やメールなどでも知らせている。　ただ、転売を重ねた古い車は持ち主と連絡がつきにくく、改修率が低くなるという。　各社のホームページや相談電話でも、車検証にある「車台番号」を元に対象車かどうか調べられる。 (工藤隆治、asahi = 11-23-14)

タカタ幹部「大変申し訳ない」、隠蔽は否定　米公聴会

日本の自動車部品メーカーのタカタ（本社・東京）のエアバッグの不具合について、米議会上院は 20 日、公聴会を開いた。　出席したタカタ幹部は被害者らに謝罪した一方、米メディアが報道した不具合の隠蔽（いんぺい）については否定した。　米議会上院の商業科学運輸委員会で開かれた公聴会の冒頭で、タカタの品質保証の最高責任者、清水博シニアバイスプレジデントは「大変申し訳なく思う。　ご遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げる。」と述べた。

清水氏によると、タカタが最初にエアバッグの不具合を把握したのは、ホンダから報告を受けた 2005 年 5 月。　その後、社内で調査した結果、「特異な事例」だと判断し、当局には報告しなかったという。　07 年に複数の破裂事例が報告された後の調査で、製造上の問題をみつけ、翌年からリコール（回収・無償修理）を始めた。　タカタが 04 年に「秘密試験」をして事実を隠したと報じた米ニューヨーク・タイムズ紙の記事については、「問題を認識したのは 05 年で、それ以前のことは把握していない」と否定した。

問題の不具合は、自動車が衝突してエアバッグが膨らむ際、破裂して金属の部品が飛び散るおそれがある。　米メディアによると、米国で少なくとも 4 件の死亡事故が報告されており、自動車メーカー各社は昨年以来、世界で 1 千万台以上をリコールの対象としている。　公聴会には、エアバッグが破裂してけがをした女性や、家族を亡くした遺族らも出席した。　米メディアがこの問題を連日報じるなど、米国内で関心が高まっている。 (ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 11-21-14)

タカタ欠陥エアバッグ、尾を引く「メキシコの誤算」

［フロンテラ（メキシコ）/デトロイト］ 米国を中心に相次ぐ死傷事故と大規模なリコール（回収・無償修理）を引き起こしているタカタの欠陥エアバッグ問題。　人命を守るはずの安全機器がなぜ一瞬にして凶器に変わったのか。　その原因をたどると、米国との国境から車で 3 時間余り、メキシコ北東部の小さな町で起きたある出来事が浮かび上がってきた。

＜原因不明の爆発、想定外の生産遅延＞

メキシコ・コアウイラ州フロンテラ。　タカタは 2000 年、人口 7 万 5,000 人あまりの同地域に北米向けを中心とするエアバッグの製造工場を建設した。　死傷事故やリコールにつながった同社製品は 2001 - 2002 年と 2012 年頃に製造されているが、リコール記録や当局、自動車メーカーによると、そうした欠陥品はこの工場で作られていたことがわかっている。

エアバッグ生産コストの削減策として大きな期待を寄せていた同工場が、タカタにとって「誤算」に転じた出来事は 2006 年に起きた。　皮肉にも、同社が東証第一部に上場した記念すべき株式新規公開 (IPO) の年だった。　同年 3 月 30 日の夕方、工場内で数回にわたり原因不明の爆発が発生。　工場からは無数の火の玉が飛び散り、外壁は吹き飛び、1 キロ離れた家の窓も壊れるほどのすさまじい爆発だった。

爆発の際、工場内には数百人の作業員がいた。　幸いにして彼らは全員が無事に脱出し、近くの住民にも死傷者はでなかったが、この爆発についてはタカタからの公式説明はなく、原因は不明のままだ。　同社は事故対応に 2,100 万ドルを特別費用として計上。　同年 11 月の IPO に向けた祝賀ムードに水を差す出来事になった。

事故後、1 カ月もしないうちに同工場は生産を再開、ホンダやフォードが部品不足を理由に自社工場を停止する事態は避けられた。　復帰して仕事を続けた従業員には、特別奨励金が支払われ、さらにテレビや冷蔵庫を賞品にしたくじ引きやイースターの礼拝も行われた。　会社側の手厚い配慮もあり、爆発事故の衝撃はほどなくして癒えた。

マネージャーらは工場の復旧を誇りにし、記念に、爆発の写真が載った大型豪華本を製作したり、最初の爆発の日時が刺繍された野球帽を作るなど、今では従業員をつなぐ記念の出来事にさえなっている。　しかし、この爆発によって同社のメキシコ戦略は生産遅延という大きな問題に直面した。　操業強化のため、作業員への容赦ないプレッシャーがかかり、特にメキシコに赴任してきた米国人のマネージャー達からの圧力は強かった、と同工場で 2008 年まで管理職として勤務していたアレハンドロ・ペレス氏らは語る。

＜生産目標達成へ容赦ない圧力＞

エアバッグの基幹部品であるインフレーター（ガス発生装置）については生産個数の割当があり、時には一日 200 個を超す数をこなさなければならなかった。　「もしそれを達成できなければ、遅れているということになり、ボーナスももらえなくなる」と 2004 年から 2010 年まで同工場で働いたホセ・サンチェスさんはいう。　生産強化に向けて突然に高まったプレッシャーが、同社製品の品質にどういう影響を与えたかは明確になっていない。　しかし、2010 年と 2011 年、同工場は運転者エアバッグ用の新しい種類のインフレーターについては、一貫して生産割り当てを達成できなかった。

その状況を打破するため、経営側は工場にセキュリティーカメラを設置、製造ラインでなまけていたり、しゃべって仕事に集中していない作業員を監視。　その画像を社内メールに添付して回覧することもあった。　これについて会社側は、カメラは窃盗の防止で作業員の監視用ではないと説明している。

この時期、同工場では、インフレーターの製造ラインで、欠陥部品の修理をするという「問題行為」も発覚した。　生産目標の達成を容易にするためだ。　しかし、本来、欠陥部品は誤って出荷される事がないよう、赤い容器に分別され、検証を経た上で、可能であれば修理を行うという手間をかけるのが工場のルールだった、と元従業員たちは言う。

ロイターが入手した 2011 年 5 月にスペイン語で書かれたメールが当時の状況を物語っている。　当時、工場の管理をまかされていたギアルモ・アプード氏は、「ライン上での補修は禁止!　リーダー/担当者/オペレーターは勝手に補修をしてはいけない。　不良品発生の原因になるからだ。」と叱責。　「今すぐに変える必要がある」と強く呼びかけた。　これについて同氏はコメントを拒否している。

タカタと自動車メーカーが米道路交通安全局 (NHTSA) に提出した書類によると、2012 年、タカタはメキシコ工場から出荷予定だったインフレーターに誤った部品を装着した。　その部品を入れる容器が近過ぎる状態で置かれていたためだ。　これによって自動車メーカー3 社の 35 万台以上がリコールとなった。　しかし、このミスはすぐには発覚しなかった。　2013 年 10 月、米国人のブランディ・オーウェンズ（当時 25 歳）が新車の GM 「シボレー・クルーズ」を運転中、別の車に衝突、エアバッグが破裂して彼女は左目を失明した。　2014 年 4 月に起こされた訴訟で、タカタのメキシコ工場でのミスが明らかになり、2 か月後のリコールにつながった。

＜メキシコ投資、需要確保への賭け＞

タカタにとって、2000 年のメキシコでの工場建設は、より安い労働力を活用し、北米を中心とするエアバッグのおう盛な需要に応えるという戦略的な意味を持っていた。　同社の社内プレゼンテーション資料によると、インフレ―ター生産を米国の 2 つの工場からメキシコへ移管させた結果、インフレ―ター生産の 1 個当たりの労働コストは 2 ドルから約 75 セントに低下。　2006 年までの 5 年間に、同社は 7,000 万ドルの労働コストを削減した。　タカタの顧客である完成車メーカーにとっても、インフレータ―の購入コストが 1 個当たり 20 ドル未満と 20% 以上も引き下げとなり、大きな恩恵が及んだ。

同工場では、従業員が両手を挙げてバンザイのようなしぐさをうかがわせるような記念写真が撮られている。　それが象徴するように、メキシコへの生産移管という「賭け」は、2005 年春までに大きな成果をもたらした。　一方、タカタは米アトランタの南東、ジョージア州ラグランジェ工場を閉鎖。　4 年間のうちに、タカタはアトランタ工場と米国にある 2 つ目の工場、ワシントン州のモーゼスレイクでの生産を減らしていった。

しかし、米軍基地の跡地に建てられていたモーゼスレイク工場では、現場のやる気が大きく損なわれていった、と複数の従業員らがロイターの取材に語った。　彼らによると、工場では生産量（ノルマ）の達成が最優先され、乗用車や SUV （スポーツ多目的車）の需要増加に追いつくため、長時間労働も強制された。　「われわれはみんな燃え尽きた」と一人の元従業員は振り返る。　2002 年、工場は 100 人の従業員を解雇。　一方で、当時のメディアは、タカタのメキシコでの生産増加を伝えている。

＜「目が行き届いていなかった」＞

インフレーターはエアバッグの安全性を左右する最も重要な部品の一つだ。　その生産を担う現地工場の状況について、東京にあるタカタ本社がどの程度把握していたかは明らかになっていない。　生産量を増やした際、タカタは正社員を本社からメキシコ工場へ送り込まなかった、と従業員らは話す。

メキシコ工場については、タカタの安全監査役は 2011 年 5 月に米国から派遣されている。　ロイターが入手した監査レポートによると、不安定な硝酸アンモニウムの取り扱いに問題があり、十分にしっかりと詰め込まれた構成物質の袋が閉じられていない、良い材料の近くに、スクラップされたもしくは不純物の混ざったプロペラント（推進剤）が保管されているといった、リスクと隣り合わせにある状態が見つかった。　しかし、その監査役はリポートの中で、タカタ本社に監査結果を送ることはないと述べていた。

「米国市場も当時、非常に拡大していたこともあり、残念ながら、われわれの目が行き届いていなかった状況が発生した。」　今年 6 月のタカタの株主総会で、創業者の孫である高田重久会長兼最高経営責任者 (CEO) は、こうコメントした。　彼がもっとも直近で公の場に姿を見せたのがこの株主総会だった。 (Joanna Zuckerman Bernstein、Ben Klayman、Reuters = 11-21-14)

タカタ製エアバッグ、全米にリコール拡大　米当局指示

日本の自動車部品メーカーのタカタ（本社・東京）のエアバッグの不具合をめぐる問題で、米高速道路交通安全局 (NHTSA) は 18 日、ホンダなど各自動車メーカーに、リコール（回収・無償修理）対象を全米に拡大するよう指示を出した。　これまで米国では限られた地域がリコール対象となっていたが、今回の措置で、新たに「数百万台規模が対象になる」という。

NHTSA の発表によると、今回のリコール対象は運転席用エアバッグ。　車が衝突した際、破裂して車内に金属片が飛び散るおそれが指摘されている。　米国でのリコールは当初、フロリダ州やアラバマ州など米南部に限られていたが、「ほかの地域でも不具合が見つかった」として全米に拡大された。　タカタ関連のリコール対象は、日米などで累計 1 千万台を超えている。　事態を重くみた米議会上院は 20 日、タカタや一部自動車メーカーを呼んで公聴会を開く予定だ。 (ロサンゼルス = 畑中徹、asahi = 11-19-14)

タカタ製エアバッグ車で新たに死者 - ホンダは 17 万台リコール

ホンダはタカタ製エアバッグの不具合で新たに世界で 17 万台をリコールすると発表した。　マレーシアでは運転者が死亡していたことも明らかにした。　ホンダ広報担当の安藤明美氏は 13 日、7 月にマレーシアで事故により運転者が死亡し、タカタ製エアバッグの異常展開が原因と話した。　この装置を製造した工場は現在、閉鎖されているという。　タカタ製エアバッグの不具合と関連性があるか、その疑いがあるホンダ車での死者は計 5 人となった。　安藤氏によると、米国での 2 人の死者と、今回のマレーシアの死者 1 人はこの不具合によるもので、そのほか米国での 2 人の死者については関連性を調査中という。

ホンダは 13 日、国内で 2 車種、計約 7 万台のリコールを国土交通省に届け出た。　発表資料によると、国内の対象車は「ザッツ」と「フィット アリア」。　リコール原因はエアバッグのインフレータ（膨張装置）の不具合で、ガス発生剤充てん後の吸湿管理が不適切なため、エアバッグ展開時にインフレーター内圧が異常上昇し、容器が破損して飛び散る恐れがあるという。

今回の世界 17 万台のリコールは 5 車種が対象。　内訳は日本のほか、欧州で約 3 万台、アジア大洋州で約 4 万 1,000 台、中国で約 2 万 2,000 台など。　安藤氏によると、不具合のあったタカタ製品は、米ジョージア州ラグランジェの工場で製造されたもの。　リコール対策費用について、安藤氏はコメントを控えた。　ホンダでは、タカタ製エアバッグの不具合によるリコールが今回のケースを加え、これまでに計 620 万台弱となった。

タカタの高田重久会長兼最高経営責任者 (CEO) は同日、ホンダのリコールに関連して声明を発表し、マレーシアでの死亡事故についてご冥福をお祈りするとともに、ユーザーや株主など関係者に対して深くお詫びするとした。　今回のリコールには全面的に協力し、品質管理体制の強化を図り、再発防止に取り組むともしている。

NYT 報道に反論

エアバッグ問題の渦中にあるタカタは 13 日、04 年に実施したエアバッグのテストについて、自動車のリコール原因となった不具合とは別の問題で実施したとし、先週の米紙ニューヨーク・タイムズ (NYT) の記事に反論した。　ＮＹＴ は、タカタが 04 年にエアバッグの破裂が伝えられた後、廃棄場から回収した 50 のエアバッグをテストしていたとし、一部のエンジニアは修理の可能性について作業を開始したほか、検査技師に対してテストのデータの除去などを指示していたと伝えた。

報道内容は事実と異なる