中国スマホ市場における Huawei のシェアがさらに低下

アメリカからの制裁に苦しむ Huawei は本国である中国市場でもスマートフォン販売で苦戦しています。　2021 年第 1 四半期（1 - 3 月）において Huawei は中国市場でのスマートフォンのシェアをさらに低下させました。　調査会社の Counterpoint によると、2021 年第 1 四半期に中国で出荷されたスマートフォンは合計で 9,070 万台でした。　これは、前年同期比で 36% の増加に相当します。

メーカー別では前年同期に首位であった Huawei が大きくシェアを落としています。　2020 年第 2 四半期には 30% 以上あった Huawei のシェアは、2021 年第 1 四半期には 16% まで落ちました。　これは、アメリカからの制裁の影響により、スマートフォンの製造に必要なチップを入手できないことが原因と考えられます。　Huawei のシェアを奪って首位となったのは、24% のシェアの Vivo です。　続いて、23% の OPPO、16% の Huawei、15% の Xiaomi、13% の Apple となっています。　Apple は 2020 年第 1 四半期の 9% に対して、iPhone12 シリーズの成功により、約 1.5 倍にシェアを伸ばしました。 (iPhoneMania = 5-4-21)

低価格スマホ事業売却　ファーウェイ　米規制影響

中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）は 17 日、自社ブランド「HONOR （オナー）」で展開する低価格帯のスマートフォン事業を売却すると発表した。　米政府による禁輸措置で半導体調達が難しくなる中、生き残りを懸けて事業の整理を図る。　ファーウェイは声明を出し、米政府の禁輸を念頭に「産業技術の持続的な獲得が不可能となった」と売却の理由を説明した。　ファーウェイによると、オナーは 2013 年に若者向けに設立。　年間の出荷台数は 7 千万台で、ファーウェイのスマホ全体の 3 割に当たる。　30 以上の代理店などが出資する会社に売却する。 (kyodo = 11-17-20)

中国の第 3 四半期スマホ出荷台数が減少、新型コロナのリバウンド需要続かず

中国は、初期の新型コロナウイルス感染症パンデミックから真っ先に立ち直った主要スマホ市場だった。　厳しいロックダウン措置により、中国は新型コロナ第 1 波期間に比較的早く回復でき、他の国よりもスマホ出荷が戻り始めていた。　しかし第 3 四半期に再び減少し始めた。　Canalys が発表したデータでは、前期比 8% 減となった。　2019 年同期比では 15% 減だ。　長らく業界最大手として君臨してきた Huawei （ファーウェイ）の減速について、同社が現在も米政府との間に問題を抱えている点を Canalys は指摘している。　そうした Huawei の苦境は、Huawei に次ぐメーカーである Vivo （ビボ）と Oppo （オッポ）にカスケード効果をもたらした。

「Huawei は、8 月 17 日の米国による制裁を受けてスマホ出荷制限を余儀なくされました。　制裁により第 3 四半期はチャンネルに空白が生じました。　これは競合他社にはなかったものです。　Huawei は 2016 年にマーケットの主導権を握って以来、最も困難な状況に直面しています。」とアナリストの Mo Jia （モ・ジア）氏はリリースで述べた。　「米政権の姿勢が変わらなければ、Huawei は (Harmony) OS とソフトウェアエコシステムの構築にフォーカスし、事業戦略の転換を試みるでしょう。　中国政府はグローバルプラットフォームに代わる国産のものを育てたがっています。」

Huawei の中国本土におけるスマホ出荷台数は前年同期比 18% 減となった。　Vivo と Oppo の出荷台数も減り、それぞれ前年同期比 13% 減と 18% 減だ。　Xiaomi （シャオミ）は前年同期比 19% 増で、第 3 位との差を縮めた。　一方、Apple （アップル）は iPhone 12 の発売がずれ込んだにもかかわらず比較的堅調だった。　Huawei が引き続き困難に直面していることで競争が和らいだのかもしれない。

アナリストの Nicole Peng （ニコール・ペン）氏は 5G 対応端末の導入でアップルは堅牢な立場にあると指摘し、「アップルにとって iPhone 12 シリーズは中国本土においてゲームチェンジャーとなると予想されます。　中国で販売されているスマホのほとんどがいまや 5G 対応ですが、アップルは大きな隔たりを埋めつつあり、累積している新 5G 端末需要は大きなものとなるでしょう。」と話した。 (Brian Heater、TechCrunch = 10-31-20)

中国スマホ出荷台数、8 月は前年比 15.6% 減　需要低迷続く

［上海］ 10 日発表された中国政府のデータによると、8 月のスマートフォン（スマホ）出荷台数は前年比 15.6% 減少した。　中国のスマホ需要が依然低迷していることを示した。　華為技術（ファーウェイ）、シャオミ、米アップルなどの新機種販売環境は以前より厳しくなりそうだ。　政府系シンクタンク、中国情報通信研究院 (CAICT) によると、7 月の出荷台数は 2,440 万台で、前年同月の 3,300 万台を下回った。　中国は、新型コロナウイルスのロックダウンが解除され販売店がほぼ全面再開した数少ない国の一つで、スマホメーカーが販売面で頼みとする市場だが、出荷台数は 5 月から前年割れが続いている。 (Reuters = 9-10-20)

台湾企業の中国工場売却の裏にアップルの思惑
単一サプライヤーへの依存嫌い中国企業支援か

スマートフォン向け部品メーカーの中国の藍思科技（レンズ・テクノロジー）は 8 月 18 日、台湾の可成科技（キャッチャー・テクノロジー）から中国の生産子会社である可勝科技泰州と可利科技泰州の全株式を 99 億元（約 1,508 億円）で買い取る契約を結んだと発表した。　この買収は藍思科技の全額出資の香港子会社である藍思国際を通じて行われる。　藍思科技はスマートフォンやタブレットの画面を保護するカバー・ガラスの大手企業。　一方、可成科技はスマートフォンやハイエンドのノートパソコンなどに使われる金属製の一体成型筐体（きょうたい）の大手だ。

可成科技は中国大陸に多数の工場を持ち、可勝科技泰州は 2012 年に、可利科技泰州は 2016 年にいずれも江蘇省泰州市に設立された。　両社の株式は可成科技が間接支配する香港の持ち株会社、ライラ・インターナショナルが保有している。　今回の株式譲渡にあたり、藍思科技は藍思国際に、可成科技はライラ・インターナショナルに対してそれぞれ保証を提供する。

iPhone 用の金属筐体で 5 割超えるシェア

藍思科技の説明によれば、同社の主力事業である強化ガラス、サファイヤガラス、セラミック、アクリル樹脂などと、可成科技が得意とする金属部品加工はサプライチェーンの上流と下流の関係にある。　今回の買収を通じて、藍思科技は垂直統合されたより全方位的なソリューションを顧客に提供する計画だ。　可成科技の子会社売却をめぐっては、やはり中国の部品メーカーの立訊精密工業（ラックスシェア）も買収に名乗りを上げ、藍思科技と激しく争った。　最終段階の買収価格提示で藍思科技が立訊精密工業に競り勝ったが、内情に詳しい関係者によれば、「アメリカのアップルの支持を藍思科技が取り付けたことが決め手の 1 つになった」という。

というのも、藍思科技と可成科技はどちらもアップルの部品サプライヤーなのだ。　この関係者によれば、可成科技の子会社売却の背景にはアップルの思惑があった。　「可成科技は iPhone 向けの金属筐体で 5 割を超えるシェアを持ち、アップルにとっては部品調達のリスク分散の観点から好ましくなかった。」　そこでアップルは単一サプライヤーへの依存度を引き下げるもくろみで、可成科技の工場売却を望んだとみられる。 (彭岩鋒・財新/東洋経済 = 8-31-20)

中国通信 3 社の 5G 契約 5 千万件　1 - 3 月、利益は減

【北京 = 多部田俊輔】 中国国有通信大手 3 社の香港上場子会社の 2020 年 1 - 3 月期決算が 24 日までに出そろった。　新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出制限などで新規契約などが伸び悩み、3 社そろって減益となった。　中国政府が普及を後押しする次世代通信規格「5G」の契約件数は 3 社合計で 5 千万件を超えた。

最大手、中国移動（チャイナモバイル）の売上高は前年同期比 2.0% 減の 1,813 億元（2 兆 7,500 億円）。　主力の通信サービスは微増だったが、政府や教育機関向けシステム販売などが 3 割以上落ち込んだ。　コスト削減を進め、純利益は 235 億元と 0.8% 減にとどめた。　携帯電話の契約件数は 2019 年末の 9 億 5 千万件から 9 億 4,600 万件に減った。　新型コロナの影響で、店舗などでの新規契約の販売促進活動が鈍ったためだ。　5G 契約件数は 19 年末の 255 万件から 3,172 万件に大幅に増えた。

中国電信（チャイナテレコム）も売上高は 1.4% 減となり、純利益は 2.2% 減った。　中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」サービスを企業向けに伸ばして売上高は 0.9% 増えたが、純利益は 13.9% 減った。　中国電信の 5G 契約件数は 1,661 万件。　中国聯通は公表していないが、中国の工業情報化省幹部は 23 日、3 月末の中国の 5G 契約件数は 5 千万件を超えたと明らかにした。　5G を利用できるスマートフォンなどの端末は約 2,000 万台にとどまっているが、5G 契約は通信容量に比べ料金が割安なため、4G 端末のまま契約だけ切り替える利用者も多い。 (nikkei = 4-24-20)

iPhone、昨年 12 月の中国販売は前年比 18% 増 = 政府統計

［上海］ 中国通信院が 9 日示したデータで、米アップル)の iPhone の中国販売が昨年 12 月に前年同月比 18% 超増加したことが分かった。　中国通信院のデータとロイターの試算によると、同月の中国での iPhone 出荷台数は約 320 万台だった。　前年同月は 270 万台だった。　iPhone の中国販売は 2015 年にピークに達した後、中国国内の競合との競争などに押され、伸び悩んでいた。 (Reuters = 1-10-20)

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中国で iPhone 11 好調、9、10 月の出荷 1,000 万台突破　高価格路線見直しと新色奏功

iPhone の中国での出荷台数が、9、10 月の 2 カ月で 1,000 万台になった。　アメリカ政府のデータから、ブルームバーグが算出して報道した。　中国情報通信研究院によると、同期間の中国のスマホ出荷台数は 6,930 万台で、前年同期比 5% 減少したが、iPhone は 6% 伸ばした。　市場調査会社の Canalys によると、2019 年 7 - 9 月の中国でのスマホマーケットシェアはファーウェイが　42.4% で圧倒し、アップルは 5 位の 5.2% だった。　だが、9、10 月は iPhone が約 15% のシェアを獲得した計算となり、その好調ぶりが鮮明となった。　アップルにとって中国はアメリカに次ぐ重要市場で、会社の業績を左右する。

2018 年 9 月に発売された iPhone XS シリーズは中国市場で｢これといったイノベーションがないのに高すぎる｣と酷評され、米調査会社 IDC によると 10 - 12 月の中国での iPhone 出荷台数は前年同期比 2 割近く減少した。　2019 年年明けには中国での不振を理由として、2019 年 10 - 12 月の業績を下方修正。　アップルが四半期決算発表前に売上高見通しを下方修正するのは 2007 年の iPhone 発表以来初めてで、市場に｢アップルショック｣を引き起こした。　iPhone を製造する世界最大の EMS （電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）も業績不振に陥り、大規模リストラを余儀なくされた。

iPhone 7 と 8 のユーザーが買い替えに動く

2019 年に入っても、米中貿易摩擦でアメリカの規制を受けたファーウェイに同情が集まり、iPhone からファーウェイに乗り換えるユーザーが続出するなど、中国市場でアップルへの逆風は続いた。　だが、9 月に発表した iPhone11 シリーズは 2018 年発売の iPhone XS シリーズと価格が同水準かむしろ割安で、中国のアップルユーザーにとって、買い替えの絶好機と映った。　北京の会社員男性 (24) は、｢自分の周りでは、iPhone XS には手が出なかった iPhone 7 と iPhone 8 シリーズのユーザーが一気に動いた｣と話した。　特に新色となった iPhone 11 Pro のミッドナイトグリーンは予約段階から人気が殺到し、在庫切れが起きるほどだった。

11 月 11 日の独身の日セールでも iPhone 11 シリーズの人気は持続し、アリババの EC サイト天猫 (Tmall) のアップル公式ストアによると、開始 10 分で前年の 1 日分の 7 倍が売れたという。　Canalys は 10 月 30 日に公表したレポートで、｢アップルはこの数年の中国での不振を経験し、より真摯に市場ニーズに対応するようになった。　中国人ユーザーが重視するカメラ機能の特色を打ち出し、何よりも値ごろ感を訴える作戦に切り替えた。｣と分析している。　iPhone 11 シリーズは 5G 非対応であることが販売の足かせになるとも懸念されたが、実際にはまだ 5G が使えるエリアはごく一部であり、さして問題にならなかった。 (浦上 早苗、Business Insider = 11-20-19)

中国 5G スマホ革命、投資家の期待高過ぎ

中国の消費者は来年、ますます多くの第 5 世代移動通信システム (5G) 対応スマートフォンを購入する可能性が高い。　だが、5G 関連セクターに対するこのところの投資熱を正当化するほどではないだろう。　中国では超高速モバイルネットワークである 5G の導入が好調な滑り出しを見せている。　中国政府のデータによると、国内の小売店や通信サービス業者に先月出荷された 5G 対応スマホは約 510 万台に上り、スマホ総出荷台数の 15% を占めた。

出荷はさらに増えそうだ。バーンスタインが 2,000 人のモバイル端末ユーザーを対象に実施した調査によると、中国の 4G 端末ユーザーのうち、約 3 分の 1 が向こう 1 年以内にアップグレードを予定している。　中国のスマホ大手の小米（シャオミ）は先週、新機種「Redmi K30」の価格を 2,000 元（約 3 万 1,000 円）未満に設定し、5G 対応機種としては最安値を打ち出した。　中国のスマホメーカー他社も後に続く可能性が濃厚だ。　まずは中国が抜きんでて大きな市場となるだろう。　世界で来年の出荷が見込まれる 2 億 2,300 万台の 5G 対応スマホのうち、7 割近くは中国向けになるとバーンスタインはみている。

5G 普及には明るい兆しだが、これは必ずしもスマホ販売全体の大幅な伸びを意味するわけではない。　中国のスマホ販売は今年、3 年連続の減少となる見込みだ。　消費者は新しいスマホが必要であれば、より高速の 5G 網を試したい気持ちに駆られるかもしれない。　だが、4G 端末ユーザーにとってアップグレードが必須になるような「キラーアプリ」はまだ見当たらない。　クラウドゲームは可能性を秘めているが、先行きはなお未知数だ。

世界のスマホ出荷台数が低迷を続けたとしても、部品メーカーは 5G の普及に恩恵を受けるだろう。　より高品質で高額な半導体をスマホメーカーに販売する必要があるからだ。 一方で、中国のスマホメーカー間の激しい価格競争は、いずれサプライヤーの利益率を圧迫する公算が大きい。　つまり、多くの部品メーカーの株価上昇は、成長可能性の大半が織り込み済みかもしれないということだ。

一例として、5G 向けを含めた半導体検査装置を手掛ける日本のアドバンテストは今年これまでに 158% 上昇している。　5G スマホ用チップセットを供給する台湾の聯発科技（メディアテック）は倍近く値上がりした。　無線信号制御に関わる半導体を製造する米スカイワークス・ソリューションズやコルボも、市場全体を上回る上昇率となっている。　5G と直接関係のない銘柄さえ連れ高となり、端末向けレンズなどを製造する中国の光学部品メーカー、舜宇光学科技集団（サニー・オプティカル・テクノロジー・グループ）は今年、株価が倍余りに跳ね上がった。　5G は中国で普及するかもしれないが、賢明な銘柄選択をすべき投資家は 5G の輝かしい見通しに惑わされてはいけない。 (Jacky Wong、The Wall Street Journal = 12-17-19)

中国、「6G」開発を国策でスタート　米国の反応は?

11 月から高速通信規格 5G のスマートフォン向けサービスを始めた中国が、早くも次の規格である「6G」の研究開発を国策で始めると宣言した。　科学技術省が中心となって 6G の研究開発を進める体制をつくり、技術標準などで世界をリードする狙いとみられ、米トランプ政権を刺激しそうだ。　フィンランドのオウル大学が出した報告書によると、6G は 2030 年ごろ登場すると想定されている。　その通信速度は 100 ギガ - 1 テラ bps で、5G の 10 - 100 倍も速くなるとみられている。

中国の科学技術省は 3 日、国家発展改革委員会、教育省、工業情報化省など主要な政府機構とともに 6G の研究開発を始める会合を北京で開いた。　6G の研究を進めるため、大学や企業から集めた 37 人の専門家が提言していく体制が決まった。　科学技術省の王曦次官は会合で「世界でも 6G 技術の研究は始まったばかりで、技術の行程表は不明確だ。　カギとなる技術の難題を解決することや、標準制定などで突破を図りたい。」と意気込んだ。

6G は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が開発を進めてきた。　同社の社内サイトによると、任正非最高経営責任者 (CEO) は「（6G の開発を始めてからは） 3 - 5 年たっている」と述べ、6G 時代も業界を引っ張っていきたいという意欲を示している。　中国が国策で 6G の研究を進めようとしているのに対し、世界の覇権を争う米国はどう反応するのか。　トランプ大統領は 2 月のツイートで 6G に言及し、「米企業はもっと努力しなければならない。　さもないと後れを取る。」と危機感を示していた。 (上海 = 福田直之、asahi = 11-7-19)

中国 5G 商用サービス開始、50 都市 13 万カ所

【北京 = 多部田俊輔】中国政府と中国国有通信大手 3 社は 31 日、次世代通信規格「5G」の商用サービスを 1 日に始めると発表した。　北京や上海など 50 都市を対象に、年末までに 13 万カ所の 5G の基地局を整備する。　米中貿易摩擦が長期化するなか、中国政府は 5G で消費者や産業向けに新しいサービスをつくり出して国内経済のテコ入れを狙う。

通信大手は 5G サービスの普及を急ぐ

中国では華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）など大手メーカーが 8 月から 5G 対応スマートフォンを発売し、通信大手が無料の試験サービスを提供してきた。　消費者は 1 日からは 5G プランに加入する必要があるという。　中国政府が主催する通信の展示会で、工業情報化省の陳肇雄次官が商用サービスの開始を宣言した。　中国政府系シンクタンクは 5G が 2030 年に 16 兆 9 千億元（約 260 兆円）の経済効果と 2 千万人近くの雇用創出効果があると試算しており、自動運転や製造業への利用も見込む。

中国政府が 5G の普及を急ぐのは米中対立があるからだ。　中国の通信機器メーカーの海外販売に悪影響が出る恐れが浮上したほか、米国に先駆けて 5G を活用した新サービスを育成する狙いから、11 月に商用サービスを開始し、20 年には対象都市を大幅に広げる。　中国移動通信集団など国有大手 3 社は 5G を使った通信プランの料金を発表した。　中国移動で最も安い 5G プランは毎月 128 元（約 2 千円）で、5G のスマホの購入に対して 300 - 600 元の値下げや 699 元相当の割引サービスを導入するとしている。

中国メディアによると、中国通信 3 社の 5G 契約の予約数は 1 千万件を超えている。　低調に推移するスマホの国内販売を活性化したい思惑もある。　業界関係者は「5Gの特徴を活用した新しいスマホゲームが流行すれば、販売が一気に盛り上がるだろう」と期待を示す。 (nikkei = 10-31-19)

「中国スゴイ!」と持ち上げられた無人コンビニ、バブル崩壊でただの箱に

流行らなかった理由は、お客さんが買いたがらなかったから

「中国スゴイ!」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。　2017 年から 2018 年にかけてのことです。　QR コードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。　中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。

無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」、「無人なので人件費も少ない」、「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。　華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルとしては成功しなかったと結論づけられそうです。　中国のシェアサイクルの顛末は、車体の傷みが想定していたよりも早く、中古自転車が山のように廃棄されましたが、無人コンビニもまたバブルがはじけたと言えます。　B2C （企業対個人）ではなく、客を無視して B2VC （企業対ベンチャーキャピタル）になっていた。　誤解を恐れずに言えば、意識の高い人が喜びそうな「明るい未来」を語って出資を受けただけだったのです。

私も各地で使い勝手を体感するためによく店舗を利用してみました。　スマートフォンのマップアプリを開いて、無人コンビニを探してはシェアサイクルを借りて向かい、行く先々で閉店している実態に肩を落としたものです。　営業中の無人店舗でも、ほぼほぼ客はいませんでした。　無人コンビニがうまくいかないという結果は、実物を見た人なら誰もがうっすら感じることかと思います。　無人コンビニ関連企業には 2017 年には 93 件、総額にして 43 億元（約 645 億円）の投融資があったと報じられています。　ところが 2018 年以降、無人コンビニは企業を問わず閉店していきます。

赤字を出し続け、大胆なリストラを決行

無人コンビニを代表する「BingoBox」という企業は、2017 年 7 月に 1 億元（約 15 億円）、2018 年 1 月には 8,000 万ドル（約 86 億円）の融資を受けています。　BingoBox の幹部の一人であった王建氏は、当時の状況を中国メディアに語っています。　なんでも 2017 年には、2 か月で中国全土の 93% の行政地域から総計 6,729 人もの来客があり、毎日かかる電話の件数は 350 回と、まさに電話が鳴りやまない状況だったといいます。

BingoBox は、未来を感じる無人店舗なわけですが、問い合わせの多くは、実は「ボックス型無人店舗を設置したい」ではなく、「既存の店舗の無人化改造はできないか」という問い合わせだったそうです。　イケイケの BingoBox は、5,000 店舗出店という目標を掲げます。　広い中国なので、5,000 店舗あっても多くの人々に認知されるか微妙ではありますが …。　結果、導入に前向きな北京、天津、成都、大連など 37 の市や区などの地方政府が、BingoBox と戦略提携を結びました。　北京郊外の門頭溝区も BingoBox を導入した地方政府のひとつです。　門頭溝区は、街の美化目的で同社に声をかけました。 政府がイメージするところの街の景観を台無しにする商店やら屋台やらの違法販売者を排除したいというわけです。

2017 年 9 月に北京で第 1 号店が誕生しました。　同月には 22 都市で 158 店舗を展開。　2017 年末には 200 店舗を超えました。　さらに 2018 年 6 月には 400 店舗まで増えます。　5,000 店舗という目標を掲げる中で、「400 店舗も増えた」と言うべきか、「400 店舗しか増えなかった」と言うべきかは判断に迷いますが、だいたい融資のために数字を盛る傾向があるので、目標値より大幅に少なかろうと中国人の中ではあまり違和感はないのでしょう。

さて、400 店舗まで増えた BingoBox ですが、同社は毎月 500 万元（約 7,500 万円）の赤字を出し続けたと報じられています。　2018 年には社内のリストラを開始し、160 店舗を閉店。　最も大胆なリストラを行った 2019 年 1 月には、1 週間で社員を 100 人以上カットしたといいます。　最盛期には 500 人いた社員も最終的に 100 人まで減少。　同社は、広東省など華南地方などから完全に撤収し、北京などごくわずかな店舗だけが残る結果となっています。

実は「面倒だから」客が入りたがらない

確かに「面積は小さいのでテナント料は安い」、「無人なので人件費も少ない」という論法は　間違っていないんです。　たとえ商品の品出しのために人を使ったとしてもまだ安い。　同社資料では、一般的なコンビニに比べて運用コストはわずか 15% に削減できるとしています。　運用コストは毎月 2,500 元（約 3 万 8,000 円）で済み、従来型コンビニの月 1 万 5,000 元（約 22 万 5,000 円）よりはるかに安いとあります。　建設設置コストは 8 万元（約 120 万円）で、純利益は 25% 前後、1 日の売上が 1,000 元（約 1 万 5,000 円）なら 2 年で回収できるという計算です。

でも、ほとんどの場所で誰も買わないから売上が伸びなかった。　収入がなければコストが低かろうと儲かりようがありません。　293 店舗あった 2018 年 9 月中旬時点で、1 日の売上が 1,000 元（約 1 万 5,000 円）を超えていたのは北京市、浙江省、四川省などにあるわずか 40 店舗で、逆に 108 店舗は 1 日の売上が 300 元（約 4,500 円）にすら届きませんでした。

無人店は路面にあります。　高層マンションが建ち並ぶ都市で、1 階まで下りれば個人商店やコンビニやスーパーなど様々な商店の選択肢があります。　スマホでアプリを起動してドアロックを解除してなんて面倒くさいことをするよりは、馴染みの店でさっと買ったほうが手っ取り早いものです。　夏の汗だくの時期や冬の極寒の時期にスマホを取り出してアプリを起動して店のロックを解除して、なんて作業はストレスしか生みません。　酷暑なら、さっさとエアコンの効いた涼しい店内に入りたいものですよね。　1 階まで下りなくても、今は Uber Eats のようなデリバリーサービスは多くの店に対応していて、家まで運んでくれます。

北京の物美便利店という有力なコンビニチェーンも、無人店のテスト運用を行いました。　夜だけ無人化するというものです。　すると、有人であれば夜間 1,500 元（約 2 万 3,000 円）売上があるところが、無人にしたら売上がその 3 分の 1 の 500 元まで落ちるという結果になったのです。　北京で夜間に店員を 1 人雇っても人件費は 200 元で済むので、これでは大損という結論になりました。　無人店は面倒なのでお客さんが入りたがらないのです。

さらに無人コンビニでは商品に RFID タグの入ったハイテクシールをつけているところが多いのですが、この RFID タグは無料ではなく、1 つにつき 0.3 元（3 角/約 5 円）かかるので、これが商品価格に跳ね返ります。　RFID はコストがかさむため、次にハイテクな画像識別技術をレジに採用し、コスト削減を図りました。　すると、一部新製品については識別用のデータが不足しているため、識別率が低いという結果に。　客としてはハイテクセルフレジで新商品が認証されず、ストレスがたまるだけで、これもまたリピーターが忌避する要因となります。

先に各地で撤退し、店舗数が減ったと書きましたが、結果が出ないので各地の政府が無人コンビニを見限ったのでしょう。　結果研究開発費は削減され、新システムや新商品の登録もままならなくなります。　中国連鎖（チェーン店）経営協会会長の裴亮氏は、こうコメントしています。　「小売は突き詰めれば商品のコストを最低まで下げること。　ニューリテールが成功するかは、コストが下がるか否かにかかっている。」　無人コンビニは店舗数が少ないため、物流配送の効率が悪いことから、しばしば特定の商品が不足することもあり、消費者のニーズに応えていなかったのです。

いや、無人コンビニは必ずしもダメではないんです。　例えばホテルの中で無人コンビニを見たことがあります。　それはあってよかったと思った。　小腹を満たしたいときに、ロビーフロアに下りればホテル内に無人コンビニがある。　ホテルの外に出て商店を探すのも面倒だし、エアコンがきいたフロアでアプリを起動して店のドアロックを解除して、ジュースなりポテトチップスをセルフレジで買う。　それは悪くない経験でした。

アダルトショップの無人商店は貧しい地域にも広く展開

ガラス張りの空間ではないですが、無人空間に自販機だけが並んだ店舗の中でも、いわゆる "おとなのおもちゃ" を扱っている店は中国全土で普及しています。　中国でもそういった店での買い物は恥ずかしいようですね。　中国の地図アプリで「無人商店」と入れて出てきた店舗は 8、9 割、いやそれ以上の割合で無人のアダルトショップです。　意識の高そうな技術が、意外にも意識の低い現場で大活躍していました。

今、北京や上海では「便利蜂」や「猩便利」というコンビニが元気です。　これは店員はいるけれど、セルフレジで精算するコンビニです。　店員もいるから、肉まんやおでんなどもあって食べられる。　結局レジだけ無人化すればよかったとなれば、日本のスーパーや一部コンビニで採用されているセルフレジ導入という方向性は、間違っていなかったと言えます。　ガラス張りの無人コンビニは確かに未来感のある店舗でしたが、中国でもリアルな利便性を求めた先には、日本の取り組みと同じ結果になりました。　中国と比べて派手さはないですが、日本も捨てたもんじゃない。 (山谷剛史、文春オンライン = 9-14-19)

前　報 (5-22-18)

"中国版インスタ" 三日天下が映す若者の価値観　Weibo の新サービス、パクリ発覚で退場

いち早く緑洲に登録したのは、他の SNS で数十万のフォロワーを持つインフルエンサーたちだった。　緑洲のデザインはインスタグラムに確かに似ている。　9 月に入って、中国ネット民の間で、「緑洲（リュージョウ）」という言葉がバズワードになった。　それは、中国版 Twitter としても知られる中国最大ミニブログ微博 (Weibo) の王高飛 CEO （アカウント名 : 来去之間）の投稿に、小さく添えられた「緑洲アプリより」との文字にフォロワーやメディアが気づき、ネットは瞬時に沸騰した。

間もなく「緑洲」なるものは Weibo が 8 月 30 日にひっそりとリリースしたアプリであることが判明した。　テスト期間のためアプリはユーザーに招待されなければ登録できず、しかも各ユーザーが招待できる人数にも制限がある。　限定モノに目がない中国人、何とかして招待されようと血眼になる若者が続出し、日付が 3 日に変わるころには、「緑洲」はアップルストアの中国でのダウンロードランキングで定番 SNS の QQ や WeChat （微信）を抜いてトップに立った。

「緑洲」はどんなアプリなのか。　招待されたユーザーやメディアによると、それは一言で言えば「中国版インスタ」。　文字でも動画でもなく、写真が中心の「若者のライフスタイル SNS」だと説明された。　Weibo が中国版インスタを始める、というニュースのインパクトは抜群だった。　2009 年にローンチし、中国の SNS 黎明期の主役だった Weibo だが、ここ数年はテンセント（騰訊）が 2011 年にリリースした WeChat や海外で大成功した動画アプリ TikTok （中国名「斗音」）、口コミ EC アプリ小紅書など新たなタイプの SNS に押されて苦戦気味。　最近発表された同社の 2019 年 4 - 6 月決算は売上高が 1%、広告収入は 2% の増加にとどまった。　株価は低迷し、新たな収益の柱の必要性が強く指摘されていた。

「緑洲」バブルで株価 5% 上昇

Weibo 10 年目の節目にリリースされた「緑洲」。　ユーザーも市場も期待度を強め、9 月 3 日には株価が一時 5% 近く上昇した。　だが、Weibo はそこまで話題になることを全く想定していなかったようだ。　3 日になると、ユーザーの急増にシステムが追い付かず、アプリがパンク。　度々動かなくなった。　「投稿ボタンを押したのに反応しない」、「削除ボタンがない」との不満も噴出した。　報道によると、さらには先行者利得を狙った「微商（SNS で商売をする個人バイヤー）」がアプリ内で大量に湧いて出て、広告やステマ投稿が目立ち始めた。

そして 4 日夕方、Weibo は「緑洲」をアップルストアから撤去し、サービスを停止した。　その理由は、技術的なものでも、ユーザーの傍若無人ぶりに起因するものでもなかった。　注目されすぎた「緑洲」は、非常にお粗末な、しかし重大な問題点を SNS の一般ユーザーに指摘されたのだ。

一般ユーザーの「指摘」で天国から地獄

9 月 4 日午後、Weibo のユーザー（アカウント名 : 9 月 4 日午後、王____遠）が「緑洲のロゴは韓国のデザイン事務所 Studio fnt が 2015 年の映画祭でデザインしたビジュアルイメージに酷似している」と指摘、当時のデザインを紹介したことで、「パクリ疑惑」が急浮上した。　この投稿は 3 時間弱で 3,000 リツイートされ、王 CEO が「今気づいた。　削除した。」と投稿したときには、すでにアップルストアから「緑洲」のアプリは消えていた。　3 日に Weibo でアカウントを開設し、1 日で 80 万以上のフォロワーを得た「緑洲」は 4 日夕方、「緑洲のデザインはネットで公開されている素材を参考に考案した。　この件について内部調査を始めた。」とコメントし、謝罪した。

取り込みたかった 10 - 20 代が激しく批判

「緑洲」は何の発表もなくテストとして運営を始めたばかりで、Weibo に近いユーザーによると開発チームは中国中西部の成都市に置かれていた。　王 CEO の投稿をきっかけに予想外の注目を浴び、北京本社からスタッフが応援に駆け付けるなど、大混乱だったようだ。

Weibo が 10 周年を迎え、「Weibo の次」に注目が集まっていたこと、次世代通信技術 5G の商用化を迎え、テキストコンテンツの先行きが懸念されていたこと、そして SNS で勝ち組とも言われる TikTok が実際には収益モデルを確立できておらず、インスタの収益性の高さが改めて評価されていたことなど、さまざまな要因を背景に、「中国版インスタ」への期待値は上がるだけ上がり、思わぬほころびによって破裂した。

デザインの盗用に対して特に激しく批判したのは、「緑洲」が本来取り込みたかった 10 - 20 代の若者だった。　彼らはネットリテラシーが高く、知財にも敏感で、本物を好む。　「緑洲」の三日天下は、中国の若者たちの移り気と成熟の両面を映し出す鏡ともなった。 (浦上早苗、Business Insider = 9-6-19)

華為、純利益 1 兆円に迫る　スマホ好調、先行きに不安も

中国通信機器世界大手の華為技術（ファーウェイ）は 29 日、2018 年 12 月期決算を発表した。　売上高は前年比 19.5% 増の 7,212 億人民元（約11 兆 9 千億円）、純利益は同 25.1% 増の 593 億元（約 9,800 億円）で、ともに過去最高となった。　次世代通信規格「5G」が世界で本格展開していく今期は同社にとって稼ぎ時だが、米国は華為の通信機器がスパイ活動に使われる恐れがあるとして各国に排除を呼びかけており、先行きに暗い影を落とす。

売上高を押し上げたのは、米アップルを抑えて出荷台数で世界 2 位に躍り出たスマートフォンだ。　独ライカと共同開発したカメラ機能を搭載する高級機「P20 プロ」などは、日本でも販売が好調。　消費者向け端末事業の売上高は前年比 45.1% と大幅に上昇し、3,489 億元（約 5 兆 8 千億円）に。　同社の事業分野でみても、通信事業者向けネットワーク事業を抑えて最大の事業に躍り出た。

華為は競争力確保のため、毎年売り上げの 1 割以上を研究開発への投資にあてている。　世界で最も国際特許を申請した 18 年の場合、売上高の 14.1% にあたる 1,051 億元（約 1 兆 7 千億円）をあてた。　ただ、米国が他国に華為のリスクを警告し、排除を求めたのは昨年後半。　事態が表面化する契機になった孟晩舟（モンワンチョウ）・副会長兼最高財務責任者 (CFO) の逮捕は 12 月で、「米国リスク」が 18 年の経営に与えた影響は軽微だったとみられる。　華為の正念場は 5G の導入が世界で本格化する１９年だ。 (北京 = 福田直之、ワシントン = 青山直篤、asahi = 3-29-19)

華為技術、約 29 万円の折り畳み式スマホ発表 - サムスンに対抗

中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は折り畳み式スマートフォンを発表した。　広げると小型のタブレットコンピューターになり、スマホとタブレット端末の両方を持ち歩く必要がなくなる可能性がある。　この折り畳み式スマホ「Mate X」は第 5 世代 (5G) 通信網に対応。　価格は 2,299 ユーロ（約 28 万 8,500 円）で、今夏に発売される予定だ。　大手メーカーでは、韓国のサムスン電子も 20 日に折り畳み式スマホ「ギャラクシー・フォールド」を発表した。　価格は約 2,000 ユーロ。

華為のコンシューマー事業を率いる余承東最高経営責任者 (CEO) は、スペイン・バルセロナでの携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス (MWC)」で登壇し、「この折り畳み式画面のヒンジに 3 年間取り組んできた」と説明。　「非常に高額だが、ここにはたくさんの新たな技術が詰まっている」と話した。 (Nate Lanxon、Bloomberg = 2-25-19)

中国スマホ市場、1 割減　ファーウェイとアップルで明暗

米調査会社 IDC は 11 日、中国の 2018 年のスマートフォンの出荷台数が前年比 10.5% 減の 3 億 9,770 万台だったと発表した。　前年割れは 2 年連続だが、景気減速や買い替えの長期化などで減少幅が拡大した。　市場縮小の厳しい競争のなか、華為技術（ファーウェイ）が 2 桁増で躍進する一方、米アップルが 2 ２桁減となり、明暗がはっきりした。

首位の華為は前年比 15.5% 増の 1 億 5,000 万台と大きく台数を伸ばした。　市場シェアは前年から 6 ポイント上昇して 26.4% に。　単純計算で、中国で出荷される 4 台に 1 台以上が華為製となった。　低価格モデルから、「P20 プロ」などカメラの画質にこだわった高級モデルまで豊富なラインナップで、幅広く支持された。 (北京 = 福田直之、asahi = 2-11-19)