ファーウェイが 1 年で 2 億台のスマホを出荷、過去最高に
ファーウェイは、グローバル市場全体における 2018 年の同社製スマートフォンの出荷数が 2 億台を突破したと発表した。 1 年間の出荷数が 2 億台を超えたのは、同社として過去最高。 同社の 2010 年のスマートフォン出荷数は 300 万台だったが、2015 年には 1 億台を突破、2018 年に 2 億台を超えたことで、約 66 倍もの成長を遂げたことになる。 グローバル市場でのシェアではトップ 3 にランクインしており、直近の 2018 年第 2 四半期と第 3 四半期では 2 位にランクインし、シェアは 14.6% となっている。 (ケータイ Watch = 12-27-18)
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ファーウェイ製スマホ「P20 Pro」が 2018 年のベストバイ
もはやスマホレベルではないカメラ
さまざまなデバイスを試してきましたが、ここで改めて紹介しておきたいのが、ドコモから発売になった「P20 Pro」です。 振り返ってみると、今年は年明けの CES から年末の 5G の周波数割当てに際する機器調達の話まで、ファーウェイの話題が尽きなかった 1 年だったと思います。 どちらも、ネガティブな色合いが濃いトピックスですが、それだけではありません。
細かな不満はありつつも、カメラのクオリティに圧倒された P20 Pro
2018 年は、品質の高さや技術革新が認められ、ファーウェイ端末がキャリアからも続々と発売された 1 年でもありました。 中でもインパクトが大きかったのが、P20 Pro をドコモが独占販売したことです。 P20 Pro は、3 月にフランス・パリで発表され、例年通り SIM フリーモデルとして発売されることが期待されていました。 ところが、ふたを開けてみると、ドコモがこれを独占。 SIM フリーでは、「P20」のみが発売される事態となりました。
しかも、ドコモからの発売にあたって、P20 Pro はおサイフケータイに対応しました。 将来的には、ファーウェイも SIM フリースマートフォンに FeliCa を搭載していくことを表明していますが、グローバルとの絡みもあり、まだそれは実現できていません。 そんな中、ファーウェイのフラッグシップモデルとしておサイフケータイに対応したのは、まさに待望といえました。
もちろん、単におサイフケータイに対応したファーウェイのフラッグシップモデルというだけだったら、筆者は購入に至っていなかったと思います。 評価しているのは、やはりそのカメラ性能。 本稿執筆のために改めて P20 Pro 購入後に撮った写真を見返してみましたが、とてもスマホで撮ったとは思えないほどのクオリティ。 特に暗所時の写りが抜群で、スマホカメラのレベルを、一段どころか、二段、三段と上げてきた印象があります。
直線的に進化してきたスマホのカメラとは、ステージが違うともいえそうです。 実際、2018 年には数々のスマホが発売されてきましたが、カメラ評価機関のDx0Mark でも、いまだに P20 Pro を超えるスコアをつけた端末はありません。 秋冬モデルの Mate 20 Pro が未評価なため、これが超える可能性はありますが、今やファーウェイ端末を超えるのはファーウェイ端末だけといった状況。 2 位の「iPhone XS Max」と 4 点も離れているのは、異例ともいえます。
Kirin 970 を搭載し、AI を活用しているのも P20 Pro のカメラの特徴。 2018 年は iPhone だけでなく、Google の Pixel 3、3 XL も AI をフル活用したカメラを採用し、撮影の新たな可能性をのぞかせてくれた 1 年だったと総括していますが、P20 Pro はその先駆けといえる存在です。 見た目以上に派手に仕上がるカメラには賛否両論あるかとは思いますが、スマホカメラの方向性の 1 つとしては "アリ" ではないでしょうか。 慣れてくると、むしろこの発色のよさがクセになってきます。
また、顔認証がまさに一瞬で、ロック解除の速さにはいまだに驚かされます。 インカメラつながりでいえば、セルフィーもオススメ。 顔の補正が実に自然で、SNS にアップしてもバレないレベル。 かといって補正が弱すぎて違いが分からないほどでもなく、自分が気になっている輪郭や、すこし眠たそうに見える目などにはきっちり修正が入ります。
インカメラは、カメラの概念をよく分かっていない乳幼児の写真を撮るときにもオススメ。 画面に写っている自分を見て表情を変えてくれるため、笑顔の写真が多くなります。 こうした使い方をするため、インカメラのクオリティも筆者にとっては重要でしたが、P20 Pro はこれも満足いく仕上がりです。 約半年間使ってきましたが、サクサク感が損なわれていないのも評価できるポイント。 ファーウェイの説明では、AI によってパフォーマンスを最適化しているといいますが、その効果が出ているのかもしれません。 (一部抜粋、週刊モバイル通信・石野純也、Engadget = 12-27-18)
中国、新スマホ料金 サービス競争が白熱
中国で中国聯通（チャイナユニコム）などの国有通信大手が、騰訊控股（テンセント）などのネット大手と組み、ユニークなスマートフォン（スマホ）料金の新プランを作り、販売攻勢に出ている。 ネットゲームや動画を使う際の通信費を無料にするのが特徴だ。 ネット利用が多い若者を中心に支持を取り込んでいる。 中国では格安スマホが登場し、既存の通信大手に対抗姿勢を見せていたが、今度は通信大手が新サービスを打ち出し、再び格安スマホに対抗している。
「ゲームや動画など 100 種類のアプリが使い放題になりますよ。」
12 日、広東省広州市の主要鉄道駅の一つ、広州東駅 - -。 待合フロアの一角で、テンセントが独自のスマホ料金プランを売り込むブースがあった。 消費者が実際に契約するのは通信会社のチャイナユニコムだが、提携相手のテンセント側の販売員が「特典」を訴える。
ここで言う「使い放題」とは、ゲームなどの使用料金ではなく、ゲームを利用する際の通信費が無料になる意味。 ゲームや動画を多く利用する若者は特に通信量が多くなりがちで、日本でも「データ通信量は月 7 ギガ（ギガは 10 億）バイトまで」などの契約に基づき、利用量が超過した場合は通信速度が制限される。 一方、チャイナユニコムが打ち出した新料金プランは、テンセントが提供するゲームや動画のアプリであれば通信費が無料になる。
チャイナユニコムはテンセントと組み 2017 年 7 月から「騰訊天王カード」などの名称で独自のスマホ料金プランの本格販売を開始。 今年 4 月にはテンセントのプランの契約件数は 1 億件を突破した。 同社は中国各地で販促ブースを増やして営業攻勢を強めている。
通信大手はテンセント以外のネット大手とも提携し、スマホの料金プランを相次ぎ販売している。 チャイナユニコムはアリババ集団とも組み、アリババ系のゲームや動画などの通信費が無料になるプランを販売。 中国移動（チャイナモバイル）は百度と連携し、動画など百度系のサービス限定で月 30 ギガバイトまで通信費無料のプランを販売する。
こうしたネットと通信の大手同士の連携が進む背景には、大手通信会社に比べ 5 割程度安い料金を売りにする格安スマホの仮想移動体通信事業者 (MVNO) の躍進がある。 MVNO は通信大手の通信網を借りて割安な通信サービスを提供する仕組みで、政府はスマホ料金を引き下げる狙いで 13 年から営業を認めた。 現在約 40 社の MVNO が乱立する。
MVNO 代表格の蝸牛移動は月当たり約 10 元の基本料金で電話やデータ通信を利用できるプランを販売。 データ通信を使い放題にするには実際は月 40 元近くになるが、それでも大手通信会社に比べれば半額程度。 MVNO は 7 千万件の契約を獲得するまで広がった。
だが、MVNO は契約時の身分確認が不徹底で詐欺に使われることが目立ち、消費者のイメージが低下したため最近、少しだけ成長の勢いが鈍っていた。 そこにつけ込んだのが、通信とネット企業の大手連合。 値段だけではなく、ゲームや動画の使い勝手の良さも前面に出し、支持を集めた。 ただ、ネット・通信大手の新サービスの利用者の中には「使ったが通話品質が悪いので解約した(上海市の 20 代男性）」という声もあり、どこまで勢いが続くは不透明。 今後も様々なネット企業が参入し、新サービスが入り乱れることが予想され、中国の通信料金競争は激しさを増しそうだ。 (nikkei = 10-12-18)
中国の無人スーパー、無人コンビニはうまくいっている?
中国の北京や上海を中心に、スマホの決済機能や専用アプリなどで支払いができる無人スーパーや無人コンビニが出現している。 アリババやテンセントなどがネット（オンライン）とリアル店舗（オフライン）の融合を図る「新零售（新小売、ニューリテール）」を推進しており、その一環。無人店舗とはどのようなものだろうか。 店舗に足を運んでみた。
大きな水槽が目を引く海鮮コーナー
上海市西部。 虹橋空港に程近い場所にあるアリババ集団の無人スーパー「盒馬鮮生（フーマーシエンシェン）」を訪れた。 入り口は交差点付近にあってわかりやすかったが、店舗は地下にあった。 入店の際、アプリの有無などのチェックはなく、普通のスーパーと同じように入ることができた。 入り口に近い野菜や果物売り場から歩き始めたのだが、真っ先に目に留まったのは海鮮コーナーだった。
大きな水槽に生きた蟹やエビなどが入れられており、それを自分ですくって、その場で調理してもらえる。 すぐに食べられるイートインのコーナーも隣接していた。 ほかにも、飲料や加工食品、菓子、お茶、肉類などが整然と陳列されている。 中国のローカルスーパーと比べると、品揃えは洗練されているようだ。 ハーブなどの植木鉢も売られていた。総菜や手作りのパンコーナーも充実していて、規模はかなり違うが、「コストコ」のようなイメージに近い、といえばわかりやすいだろうか。 ちょっとオシャレな雰囲気も漂っている。 もし家の近くにあったら便利だろうと思わせられるような、中規模のスーパーだった。
多くの商品には QR コードがついている。 値札にも生産地などが書いてあるが、QR コードを読み取ると、より詳細な情報が入手できるようになっている。 店舗にある商品はネットでも注文可能で、5 キロ圏内に住む人ならば、30 分以内に配送してくれる仕組み。 先にネットで見て購入し、リアル店舗で再び購入することももちろん可能だ。 店舗の天井には配送専用レーンが張り巡らされていて、注文が入ると、そこを通って商品が送られていくシステムになっている。
顔認証での支払いも可能
私は地元に住む友人とともに、中国酒 1 本と果物 1 パックをカゴに入れてレジに向かった。 といってもレジは、日本のスーパーにも一部導入されているセルフレジのようなコーナーと、スタッフがいるレジの 2 種類ある。無人スーパーといわれているが、スタッフが全然いないわけではない。 私たちはセルフレジのコーナーで支払いをしてみた。 友人が盒馬鮮生のアプリを入れていたので、そのアプリを立ち上げ、QR コードをスキャンすれば、それで支払い OK だ。 スタッフがいるレジでも同様のことができる。 現金は不要で、アプリだけで支払えるが、顔認証での支払いも導入されており、選択できるようになっていた。
顧客にとって、スマホがあれば（あるいは、顔認証の登録をしておけば）簡単に決済できたり、配送してもらえるというメリットがある。 一方、店舗側にとっても、アプリを通じて決済されることにより、顧客の消費情報などのデータを入手したり、管理・分析することができ、今後の品揃えや店舗経営、ネット販売にも反映できる。 同店は今年始めまでに 29 店舗オープンしており、年内に 60 店舗まで拡大する予定。 アリババ集団では 17 年にスーパー大手に出資するなど実店舗の買収を次々と進めており、それらも盒馬鮮生として改装、オープンさせていくとしている。
同様の動きは IT 最大手、テンセントでも行われている。 同社も今年始め、上海市内に「We Life」という衣料品や雑貨などを扱う新業態店をオープンした。 ウィーチャットペイで支払うことが前提で、同店のアプリで入店。 支払いは出口付近にある QR コードをスキャンして行い、そのまま退出できるというものだ。 テンセントが提携しているネット通販大手の京東集団も、17 年末、スマホや顔認証で決済できる無人スーパー「X （エックス）」を山東省煙台にオープンした。 「盒馬鮮生」のように果物、菓子、日用品などを販売しているスーパーで、ここも事前にアプリに登録。 支払いはアプリや顔認証で支払いするシステムになっている。
京東は他にも北京に「7 Fresh」というスーパーをオープン。 こちらは内装などで全体的に高級感を打ち出して差別化しており、マグロの解体ショーや、総菜の実演販売なども取り入れている。 特徴的なのは、ショッピングカートの QR コードをスキャンすると、そのカートが顧客のあとをついて歩く自動運転をするという点。 顧客は自分でカートを押さなくて済む上に「おもしろい」と話題性もある。
無人コンビニは低迷か
一方、無人コンビニはどうなのだろうか。 無人コンビニといえば、アリババが 17 年 7 月に杭州にオープンした「淘珈琲（タオカフェ）」がさきがけだ。 深セン市にも「well go」という無人コンビニのチェーンができている。 私は上海市内で無人コンビニの在処を探してみた。 まず、16 年 8 月にオープンした「繽果盒子（Bingo box）」という移動式コンビニを探してみたが、見つからなかった。 上海の友人らによると「一時的に話題になったが、最近はあまり見かけなくなった。 万引きなどもあり、無人コンビニは低迷しているようだ」という。
無人コンビニを「大きな自動販売機のようなもの」と呼ぶ中国人もいるが、日本の駅の売店の脇に置かれた冷蔵庫のような機械（ミニ無人コンビニ）がオフィスビルなどに設置され始めており、アプリで冷蔵庫のドアを開けて商品を取り出し、決済するとドアが閉まる仕組み。このようなタイプの設置も始まっている。 上海市の西部にある新興ショッピングエリアに「簡 24」という無人コンビニがあることがわかり、そこに向かってみた。 建設して間もないショッピングセンターの一角でようやく「簡 24 （虹橋天街店）」を発見したが、施錠されていて、店内に入ることができなかった。
店の外から中をのぞいてみたところ、店内にスタッフ数名の姿が見えた。 まだ準備中なのかと思い、30 分ほどしてから再び訪れてみたが、中に入ることはできなかった。 店舗内をのぞいてみると、入店方法を書いた看板が見えた。一部の無人スーパーや無人コンビニと同様、アプリを起動させて入場。 商品を選んだら、アプリやウィーチャットペイなどで決済し、退出するという仕組みだ。 入退場の際は、地下鉄の自動改札のようなゲートを通らなければならない。 店内はやや小さめのコンビニくらいの大きさで、中を見る限り、菓子やドリンクなどのほか、生花なども売っている。 窓側の隅にはコーヒーを飲めるイートインコーナーもあった。
周辺は真新しいショッピングセンターやオフィスビルが立ち並び、その 1 階にはカフェやレストランが入居している。 しかし、「簡 24」も含め、まだ、どの店舗もオープンしたばかりで、閑散としているのが印象的だった。 周辺にはマンションも少なく、これからこの無人コンビニに、どれほどの顧客がわざわざ来店するのだろうか、という不安が拭えなかった。
「盒馬鮮生」のように、その場で食材を食べられたり、短時間に配送したりするなどの付加サービスがある無人スーパーは、O2O （オンラインからオフライン）という観点で、今後も注目されるビジネスモデルとなっていくのは間違いないだろう。 だが、無人コンビニは立地や需要、品揃えなどの点で、まだその有利性が打ち出せていないのではないか。 現場を歩いてみて、そう感じた。 (中島恵、Wedge Infinity = 5-22-18)
中国のスマホ出荷 21% 減、2013 年以来最低水準に
かねてからアナリストたちは中国のスマホ市場の成長に警戒感を示していた。 それが、とうとう現実のものとなったようだ。 10 億超もの人口を抱える中国では多くの人がスマホに飛びつき、スマホ市場はしばらく右肩上がりで、これにより中国国内の OEM メーカーの業績は目覚ましいものだった。 しかしそのスマホ市場は 2017 年に飽和点に達し、初めて成長が止まった。 そして今年の第一四半期では、状況はさらに悪化している。
調査会社 Canalys が今日発表したレポートによると、2018 年第一四半期のスマホ出荷台数は前年同期に比べ 21% 減だった。 四半期の全モバイル端末の出荷台数としては 2013 年 10 - 12 月期以来初めて 1 億台を下回ったとしている。 Gionee、Meizu、Samsung の出荷台数はそれぞれ 2017 年第一四半期の半分以下に落ち込み、スマホメーカー 10 社のうち 8 社が年間を通しての出荷減となる、と分析している。 大変な事態となった。
そうした中で、1,000 億ドル規模の IPO が予想されている Xiaomi だけが数字を伸ばした。 出荷台数は 37% 増え、1,200 万台を達成した。 これにより、Apple を追い越してシェア第 4 位になっている。 ただ、Xiaomi の数字は、ハイエンドモデルに比べて利益の少ない 150 ドルの Redmi によるところが大きい。 中国のスマホ市場は Huwei、Oppo、Vivo の 3 メーカーが引っ張ってきた。 信じられないことだが、この 3 メーカーと Xiaomi で市場の 73% を占めている。 Canalys は「こうした状況は中国の消費者やスマホ愛用者にとっては好ましいものではない」と指摘している。
「競争が激しさを増す中で、どのメーカーも他社のスマホの機能やマーケティング戦略をまねせざるを得なくなっている」とアナリストの Mo Jia 氏はレポートの中で述べている。 「Huwei、Oppo、Vivo、Xiaomi は縮小するマーケットと戦わなければならない。 一方で、今後メーカーの淘汰が進み、これは 4 大メーカーにとってプラス材料となる。 この 4 メーカーは中小メーカーより長く生き残れるだろう。」と分析する。
もしかすると、間もなく明るい兆しが見えるかもしれない。 Canalys は、Oppo、Vivo、Huawei の 3 社が次々に旗艦モデルを投入する第二四半期は成長を見込んでいる。 しかしながら、現在、米国の消費者はキャリアが望むほどには頻繁にスマホをアップグレードしない。 すでにブームを経験した中国のスマホ市場は、米国とまさしく同じ問題を抱えることになる。 (Jon Russell、TechCrunch = 4-29-18)
中国のスマホ出荷台数、8 年ぶりに前年割れ
市場競争はますます激化
中国でスマートフォンの出荷台数が、8 年ぶりに減少したと、英フィナンシャル・タイムズが報じている。
中国大手がシェア拡大
中国は、世界スマートフォン出荷台数の 3 割強を占める最大市場。 同国のこうした動向によって、メーカーや、通信事業者の巨大なサプライチェーンは、戦略の見直しを余儀なくされると、同紙は伝えている。 同紙が引用した米 IDC の出荷台数統計（速報値）によると、昨年（2017 年） 1 年間の中国における出荷台数は、4 億 4,430 万台で、前年から 4.9% 減少した。
中国メーカー各社の新モデルが、前モデルからの小幅な変更にとどまり、需要を十分に喚起できなかったと IDC は指摘している。 今後も引き続き小規模メーカーが苦戦を強いられ、大規模な上位メーカーが勢力を拡大していくと予測している。 2017 年のメーカー別出荷台数は、1 位から、中国ファーウェイ（華為技術）、中国オッポ（広東欧珀移動通信）、中国ビーボ（維沃移動通信）、中国シャオミ（小米科技）、米アップルの順。
このうち、首位のファーウェイの出荷台数は、前年から 18.6% 増と大幅な伸び。2 位のオッポと 3 位のビーボは、それぞれ、同 2.7% 増と 0.8% 減で、前年とほぼ同じ水準だった。 一方、シャオミは同 32.6% 増と大幅に台数を増やし、4 位に浮上。 これに対し、アップルは、同 8.3% 減少し、5 位に後退した。
アップルは高価格帯市場でトップ
ただ、IDC によると、アップルは価格が、600 米ドル以上の高価格端末の分野で市場を支配している。 この分野における同社のシェアは 85% に上り、中国メーカーの追随を許さないという。 しかしながら、昨年 11 月に発売した「iPhone X」は、8,388 元（約 14 万 6,000 円）から、と高額すぎて、多くの消費者には手が届かない状態。 もしアップルが今年、iPhone X に匹敵する機能とデザインを備えた新端末を、より安い価格で発売すれば、同社は 600 米ドル以上の高価格帯市場で、さらにシェアを伸ばすことができると、IDC は指摘している。
中国市場の成長率、2012 年以降右肩下がり
ただし、いずれにしても中国のスマートフォン市場は、成熟期に入っており、もはや、かつてのような成長は見込めないようだ。 例えば、同国における出荷台数の前年比伸び率は、2011 年時点で約 150% あった。 これが、その後右肩下がりで推移し、昨年はついにマイナスに転じたというわけだ。 今年は、中国メーカーのマイナス成長に引きずられ、出荷台数はさらに 2% 程度減少すると見るアナリストもいる。
これに伴いメーカー各社の競争が、さらに激化しそうだ。 例えば IDC によると、ファーウェイは 200 米ドル以下の市場に強いメーカー。 だが、同社は、高価格端末の市場にも注力している。 韓国サムスン電子が中国市場で振るわなくなった今、この市場で、アップルのライバルになり得るのはファーウェイだと、IDC は指摘している。 (小久保重信、JB Press = 2-8-18)
シャオミが進める「脱中国」化 新端末は米国でも利用可能に
中国のシャオミはアジア市場において、各地のニーズに合った異なる端末を展開している。 同社の「Mi Mix」は中国のみでの販売を念頭に置き、中国専用にカスタマイズされたアンドロイド「MIUI」で動作する。 中国ではグーグルのサービスの使用が禁止されているため、シャオミの MIUI ではグーグルのアプリが動作しない。 また、Mi Mix は LTE をサポートしないため、米国に持ち込んでも特定のキャリアの3Gネットワークにしかつなげない問題もある。
しかし、シャオミは最新モデルの「Mi Mix 2」をグローバル対応させることを宣言した。 Mi Mix 2 はグーグルのサービスに完全対応し、世界 43 のネットワークに対応。 シャオミのプロダクト責任者の Donovan Sung によると「米国の全 LTE バンドで使える」という。 シャオミは 40 カ国以上の市場に向け、Mi Mix 2 を正式に投入する。 ただし、ここでいう "正式な" 販売対象国に米国は含まれていないというのが気になる点ではある。 Sung によると「米国での Mi Mix 2 の販売は行わない。 けれども、米国の通信帯域はサポートしている」とのことだ。
しかし、海外のレアなスマホを輸入して使うような米国のガジェット愛好家にとっては、自国での正式販売が無くても問題ではない。 Mi Mix 2 は T モバイルであろうとスプリントであろうと、米国の通信キャリアで使用できるのだ。 これはシャオミの西側への進出において、大きな前進といえる。 近年、テクノロジー好きの間で中国製スマホへの関心は高まるばかりだ。 シャオミの端末が米国キャリアに対応し、グーグルのサービスが利用可能になったことは非常に喜ばしい。 また、シャオミの端末は iPhone と比べるとかなり安いことも魅力的だ。 Mi Mix 2 は 3,299 人民元（約 5 万 5,000 円） - 4,699 人民元（約 7 万 9,000 円）での販売が予定されている。 (Ben Sin、Forbes = 9-13-17)
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Xiaomi、元祖ベゼルレススマホの新型「Mi Mix 2」登場! より実用的な一台に
単に美しいだけのデバイスじゃないんです。 9 月 11 日、中国・Xiaomi （シャオミ）の新製品発表会が北京にて開催されました。 そこで以前の噂通り、元祖ベゼルレスディスプレイスマホ Mi Mix の後継モデル「Mi Mix 2」が発表されましたよ! 一見前モデルとサイズ以外は変わらないようにも見えますが、今回は中身が違います、中身が。
The Verge によると、Mi Mix 2 は 18:9 アスペクト比の 5.99 インチ LCD ディスプレイ、SoC は Qualcomm （クアルコム）の Snapdragon 835、6GB の RAM、64、128、256GB の内部ストレージ、3,400mAh のバッテリー、1200 万画素の前面カメラ搭載 … とハイエンドスマホ級の仕様に揃えてきています。 ディスプレイが有機 EL でないものの、常用では全く支障のないほど綺麗な仕上がりとなっているそうですよ。 そして、やっぱりベゼルレスディスプレイは美しい。
内側カメラはディスプレイの最下部右端に目立たないように配置されています。 Essential Phone なんかは、ディスプレイ上部にカメラレンズが配置されているため、その部分のみくっきり丸型に空いてしまっていましたが、Mi Mix 2 はディスプレイ全体がスッキリした印象ですね。 ただこの位置だと、撮りにくくないのかな?
本体背面は耐久性の高いセラミック、フレーム側面はアルミニウムとなっており、8GB の RAM と 128GB の内部ストレージを搭載した上級モデル「Special Edition」はフレームも含め全体がセラミックでできているそうですよ! これに関して、Xiaomi は本モデルが世界初だと謳っています。 ちなみに、スペックこそ他社のハイエンドスマホ級のレベルではありますが、残念なのがイヤホンジャックも防水仕様も、デュアルレンズもなしということ … 特に、イヤホンジャックを搭載しないハイエンドスマホは今や少しずつ増えてきていますが、何もそこまで真似しなくてもぉぉ …。
とはいうものの、今回のモデルはキャリアの対応周波数帯が 43 バンドも用意されており、中国本土だけでなく、世界での販売を予定しているグローバルモデルなのです。 値段は 3,299 人民元（5 万 5,000 円） - 4,699 人民元（約 7 万 9,000 円）と比較的お手頃なので、もし日本でも登場したら欲しい人も結構多いのでは? (Gizmodo = 9-12-17)
「2 時間で 10 万個の口紅を売る」 中国 E コマース市場の破壊力
中国の E コマースの進化は次の 3 点で説明できる。 モバイルの活用、ソーシャルコマースの普及、さらにエンターテインメントとの融合だ。 ここでは中国で高まる新たな E コマースのトレンドを紹介してみたい。
8 割以上がモバイルからの購入
中国では E コマースの大半はモバイルから行われる。 昨年の独身の日（シングルデー、11 月 11 日）にアリババが主催した買い物フェスティバルでは、82% の消費者はモバイルから購入を行った。 それに対し、昨年のブラックフライデーにモバイルで買い物をした米国人は全体の 36% に過ぎない。 米国ではモバイル決済の導入の遅れや、PC ベースの古い E コマースが主流であることが原因で、モバイルの E コマースの普及が遅れている。
統計ポータルの Statista のデータでは、2021 年にスマートフォンユーザーは世界で 21 億人に達する。 より多くの人々がモバイルからショッピングを楽しむようになる。 モバイル分野で中国は世界の先を行っている。 スマートフォンを用いた送金や、チケットの購入、クーポンの活用、ギフトカードの配布、コンテンツ購入といったあらゆる面でモバイルの活用が進んでいる。
ソーシャルコマースの発展
中国で E コマースは WeChat のような SNS に組み込まれている。 WeChat は 8 億人以上が利用し、企業はその決済機能を活用して消費者にダイレクトに販売を行える。 WeChat はソーシャルコマースのプラットフォームとして急速に成長し、顧客のエンゲージメントを管理するツールや、実店舗への来店を促す O2O 機能も充実している。 ブランドは WeChat のアカウントを通じで顧客と交流し、セール情報等を提供し購入意欲を高める。 これに対し、西側諸国ではソーシャルメディアと E コマースのプラットフォームは分断している。 例をあげるなら、友人との交流はフェイスブックで行い、買い物はアマゾンということになる。
エンタメと E コマースの融合
中国で生まれた新たな E コマースの流れは「エンターテインマース (entertainmerce)」と呼ばれている。 昨年のシングルデーにアリババは、傘下のTモールで 8 時間に及ぶライブストリーム番組を配信。 「今見て、今買う」と題したファッションショーを行った。 その番組で視聴者らは最新のファッション製品を、ショーの開催中に即座に購入することが出来た。 それ以来、ライブストリーム中継を通じた E コマースは急速に普及。 今では 300 以上のプラットフォームが存在し、ユーザー数は 3 億人にのぼる。 ソーシャルメディアで巨大なフォロワーを持つ KOL と呼ばれる人々は、番組のホストを務めることで莫大な収入を得ている。
ここには有名ブランドも参入し、ロレアル傘下のメイベリンは自社のストリーム番組で、新アンバサダーにモデルのアンジェラベイビーを起用したことを発表。 その後、2 時間で 10 万個以上の口紅が売れたという。 西側諸国でもストリームを商品の告知に用いることは多いがそこから直接、購入を行う機能は無く、この点でも中国は先を行っている。 最大の特徴はモバイルコマースと SNS、そしてエンタメが一つのプラットフォームに統合されている点だ。 この分野の成長は中国のミレニアル世代が牽引しており、モバイルと親和性の高い若い中国人の購入意欲をかきたてている。 (Helen H. Wang、Forbes = 4-7-17)
中国ファーウェイ、昨年は 1.4 億台のスマホ出荷 利益率は減少
中国のファーウェイ（華為技術）は 2015 年にグーグルの Nexus 6P 端末の製造を手がけて以来、スマートフォンメーカーとして急成長を果たし、同社の端末は世界の消費者から高い評価を得ている。 最近では海外でも注目が高まる同社は、特に欧州諸国でも人気を拡大しつつある。 しかし、3 月 31 日に発表された同社の決算リポートでは売上は伸びたものの、利益は前年同期とほぼ同水準にとどまった。
2016 年のファーウェイのスマートフォン出荷台数 1 億 3,900 万台。 売上高は、前年比 32% 増の 751 億ドル（約 8.4 兆円）となった。 しかし、利益は前年からわずか 0.4% 増の 52 億ドルにとどまった。 利益の伸び悩みはマーケティング部門への投資の増大だとされている。 同社の輪番 CEO 兼取締役副会長である徐直軍（エリック・シュー）は、ファーウェイが昨年 49 億元（約 792 億円）をマーケティングや戦略的パートナーシップ、リアル店舗の設置に支出したと発表した。 シューによるとこの支出は一時的なもので、2017 年はマーケティング部門の支出はこれまでと同水準になるとしている。
シューはまた、7.1% という利益率は「フォーチュン 500 企業としてはかなりの高水準である」と述べたが、この数字も昨年の 9% からは低下している。 同社 CFO の孟晩舟（メン・ワンツォウ）は「現状の利益率がどうであれ、我々の未来に向けて投資を続けていく姿勢に変わりはない」と述べた。 ファーウェイは 2016 年の売上の 14.6% を R & D に注ぎ、5G や人工知能 (AI) 部門への投資も活発化させていくとしている。 現状では同社の売上の 56% 以上が通信ネットワーク部門からだが、今後の成長を牽引するのはスマホやクラウドビジネスであるとしている。
筆者はファーウェイが「AI 機能」を全面に押し出した最新端末「Honor Magic」を最近テスト使用し、この端末の先進性を実感した。 今年 2 月末にスペインのバルセロナで開催されたモバイル・ワールド・コングレス (MWC) での 5G に関連したカンファレンスでも、ファーウェイが主導的ポジションを獲得していることを実感した。 ファーウェイが中国のテック業界をリードする存在であることに疑いは無い。 ファーウェイは世界 3 位のスマートフォンメーカーであり、アップルやサムスンを追撃する上で直近の利益率が低下しようと、マーケティングに注力するのは理にかなった戦略と言える。 (Forbes = 4-4-17)
Apple が逆転勝利、中国での iPhone 販売禁止命令が取消に
米 Apple のスマートフォン「iPhone」の一部モデルが、中国デバイスメーカーのデザイン特許を侵害しているとして中国での販売停止を命じられた訴訟で、Apple が逆転勝利したと米 TechCrunch など複数の米メディアが報じた。 それによると、中国の北京人民法院は現地時間 2017 年 3 月 24 日に、中国 Baili （佰利）のデザイン特許を侵害していないとする Apple の主張を認め、北京知的財産局の判断を覆した。
北京知的財産局は昨年 5 月、Baili のスマートフォン「100C」に「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」が酷似していると判断し、これら iPhone の販売禁止を言い渡した。 Apple はすぐに上訴し、人民法院の判決が出るまで差し止め措置の保留が認められたため、iPhone 6 および 6 Plus の販売は継続された。 また、すでに「iPhone 7」を準備している時期だったため、影響は最小限にとどまったとみられる。
米 AppleInsider によれば、Baili が問題のデザイン特許を取得したのは 2014 年 3 月で、そのころ iPhone 6 のリーク画像が出回り始めていた。 Baili はそのようなリーク画像から iPhone を真似たと指摘されることがたびたびあり、同社およびその親会社は昨年 6 月時点ですでに破産している。 今回、人民法院は「iPhone 6 と 100C は誰の目にも簡単に見分けられる」として、Apple による特許侵害は無かったとの裁定を下した（米 Mac Rumors の報道）。
中国の裁判所が常に国内企業の肩を持つとは限らないことを示す判決となったが、Apple はこれまで、「IPHONE」の商標を使用している中国のハンドバッグ業者を相手取った訴訟で破れるなど、中国で数々の試練を受けている。 (鈴木英子、ITPro = 3-27-17)
スマホ決済 中国 8 億人に ネット大手テンセント
脱現金 利用者が急増 16 年の市場倍増 600 兆円
中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が、スマートフォン（スマホ）を使った決済を猛烈な勢いで拡大させている。 今や中国では街の店の至る所でスマホで会計を済ませる姿が見られ、昨年のスマホ決済額は中国全体で前年比倍増の 600 兆円以上に達した。 財布も現金も要らない生活が中国では現実のものとなり、主導するテンセントの勢いが止まらない。
「一度、楽を知ってしまったら、中国人は後戻りなんかできませんよ。 もう中国では現金なんか必要ありませんね。」 中国南部の広東省広州市内にある生鮮市場。 3 月中旬、野菜や魚を買いに来た 40 代の主婦、黄さんは店先でスマホを握りしめながら、うれしそうに語った。 その言葉通り、中国のスマホ決済の勢いたるやすさまじい。 タクシーやレストランはもはや当たり前。 生鮮市場、街の食堂、理髪店、雑貨店、田舎にある小さなたばこ店など辺ぴな場所でもスマホ決済が当たり前になってきた。
スマホ決済ができない店を探すのが難しくなっており、特に昨年後半を境に中国では現金があまり必要なくなった。 仕掛け役は「中国版 LINE」といわれるスマホ向けチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」を展開するテンセントだ。 微信は中国人必須のコミュニケーション手段となり、利用者は 9 億人に迫る。 テンセントは、その微信に慣れ親しんだ膨大な利用者を、この 1 - 2 年でうまくスマホ決済に誘導してみせた。
その手法は実は簡単だ。 スマホの微信アプリに決済機能を盛り込む一方、人海戦術であらゆる店のレジに自社のスマホ決済専用の 2 次元バーコードを貼り付けた。 利用方法も簡単。 客は商品を選んだ後、バーコードにスマホをかざして読み取り、その後、店主から聞いた金額をスマホに入力するだけ。 わずか数秒で決済が完了する。 もともと中国でスマホ決済の主役は、電子商取引最大手のアリババ集団だった。 自社で展開するネット通販の商品購入時に「アリペイ（支付宝）」と呼ぶ決済機能を使ってもらうことを中心にユーザーを増やしてきた。
ところが、そこにテンセントが 9 億人近い微信ユーザーを連れ、昨年から本格的に攻めてきたのだ。 自社のスマホ決済「微信支付」を主力に、すでに昨年 9 月末時点で 8.3 億人の決済ユーザーを獲得。 同 4 億人のアリババの「アリペイ」を、あっさり抜き去った。 決済金額ベースでは、高額商品も扱うネット通販向けが主力のアリババにまだ及ばないが、2014 年に 79% あったアリババの市場シェアは昨年 50% まで低下。 逆にテンセントが 38% を獲得し、猛烈な追い上げを見せている。
のべつ幕なしに微信でコミュニケーションを図るのが中国人。 街に出て買い物をする人からは「微信の決済機能を使うのは今や自然な流れ。 わざわざアリババの決済機能を使おうとは思わない。」との声が聞かれる。 強い危機感を抱いたアリババは昨年、微信に対抗する自社開発の SNS を宣伝したが、鳴かず飛ばず。 微信への中傷を繰り返し信頼をおとしめる作戦も不発に終わった。 すでに 9 億人を取り込んだテンセントと競うのは土台無理な話だった。
そんなテンセントが今後、さらに狙うは公共向けのサービスだ。 馬化騰・最高経営責任者 (CEO) は「地方政府からたくさんの要望があり、我々のサービスは町の医療、教育、社会保険、公共交通など、まだまだ大いに力になれることが分かった。 まさにこの 2 年間は全国各地を走り回った」と、さらなるサービス拡大に意欲を見せる。
中国のスマホ決済額は昨年、米国の 50 倍にも膨れあがり、日本の国内総生産 (GDP) も上回る規模になった。 その中国で、微信が決済手段としても全土を覆い尽くす勢いで広がる。 中国人旅行客が増加する日本でも百貨店やドラッグストアが対応に動く。 テンセントの株式時価総額は 23 日時点でアリババの約 29 兆 4 千億円を上回り、約 30 兆 2 千億円に達した。 (nikkei = 3-24-17)