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アップル、中国での iPhone 出荷台数が伸び鈍化 - 5 月は 40% 増に 米アップルのスマートフォン「iPhone （アイフォーン）」の中国での出荷台数は 5 月に 40% 増にとどまった。 6 月の大型ショッピングイベントに向け主要小売店が積極的に値引きしたにもかかわらず、伸び率は前月から鈍化した。 ブルームバーグ・ニュースが公式データを基に算出したところによれば、スマートフォンの出荷台数は 13% 余り増加。 このうちアップルが大半を占める外国ブランドのスマートフォンの出荷台数は 4 倍近く増加した。 工業情報省傘下の中国信息通信研究院の最新統計では外国ブランド製品の出荷台数は 500 万台強に達した。 iPhone の出荷台数は 3 月あたりから回復し始め、4 月には 50% 以上増加していた。 アップルと中国の再販業者による年初からの値下げが奏功した。 28 日の米株式市場でアップルの株価は前日比 1.63% 下落した。 (Yuan Gao、Jessica Sui、Bloomberg = 6-29-24) 中国スマホ販売、第 1 四半期はアップル 19% 減 20年以降で最大の落ち込み 第 1 四半期の中国スマホ販売、アップル 19% 減、ファーウェイ 69% 増 [北京] 調査会社カウンターポイント・リサーチによると、第 １・四半期の中国のスマートフォン販売は、米アップル, opens new tab の販売が 19.1% 減少し、2020 年以降で最大の落ち込みとなった。 一方、華為技術（ファーウェイ）の販売は 69.1% 増加した。 アップルの市場シェアは前年同期の 19.7% から 15.7% に低下。 ファーウェイのシェアは 9.3% から 15.5% に上昇した。 ハイエンド市場でのアップルの優位が脅かされつつある。 調査会社カウンターポイントのシニアアナリスト、イバン・ラム氏は「ファーウェイの復活は、プレミアム・セグメントにおいてアップルに直接的な影響を与えた。 その上、アップルへの買い替え需要は例年に比べてやや落ち着いている」と指摘。 ただ、第 2・四半期は積極的な販売戦略と新たに見込まれるカラーバリュエーションが寄与するとし、週間の iPhone 販売は緩やかだか着実に改善しているとした。 中国はアップルにとって 3 番目に大きな市場であり、10 - 12 月期には売上高全体の約 １７% を占めた。 カウンターポイントによると、中国のスマホ市場は第 1・四半期に 1.5% 成長し、2 四半期連続のプラス成長を記録した。 (Liam Mo、Brenda Goh、Reuters = 4-23-24) 米アップル、中国での売上高大幅減 中国企業との競争激化で 米アップルが 11 日に発表した 2023 年 10 - 12 月期決算で中国と香港、台湾を合わせた中華圏の売上高は前年同期比 13% 減の 208 億ドルとなり、予想の 235 億ドルを下回った。 中国の競合企業との競争激化に加え、景気減速の中で消費者のスマートフォンのアップグレードの期間は長期化していることが圧迫した。 アップルの株価は 2 日、一時約 3% 下落した。 調査会社カナリスのアナリスト、Toby Zhu 氏は「華為技術（ファーウェイ）や小米科技（シャオミ）などの中国企業との厳しい競争を踏まえると、アップルの中国での売り上げの減少は驚くべきことではない」とコメントした。 世界最大のスマートフォン市場である中国は、アップルの販売の伸びに極めて重要だ。 アップルは中国で何年も人気のブランドだったが潮目が変わりつつある。 中国の通信機器大手ファーウェイが中国産半導体を使用した新型スマートフォン「Mate （メイト） 60」シリーズの発売を開始し、アップルへのプレッシャーは昨年後半に強まった。 ジェフリーズのアナリストらはアップルの中華圏での出荷台数が 24 年に 2 桁台の減少率になると予想している。 アップルは引き続き中国での圧力に直面する可能性が高いとみられる。 アップルはコメント要請にすぐには応じなかった。 (Reuters = 2-3-24) ◇ ◇ ◇ iPhone、中国スマホ市場で初の首位 - 逆風にもかかわらず予想外の躍進
米アップルの iPhone は昨年、中国のスマートフォン販売で初の首位となった。 同国で競争が激化したほか、同社のテクノロジーに対する中国政府の禁止措置が拡大したにもかかわらず、予想外の躍進となった。 市場調査会社 IDC の発表によると、iPhone は昨年 10 - 12 月（第 ４ 四半期）および 2023 年全体の出荷台数で首位となった。 ジェフリーズを含む複数のアナリストは、中国スマホ市場で同社の最新モデルに対する熱狂が一服したため、iPhone 販売が 10 - 12 月に大幅に落ち込んだとの見方を示していた。 IDC はまた、復活を遂げた華為技術（ファーウェイ）など中国企業との競争が激化したことも指摘したが、タイムリーな値引きやプロモーションがそうした打撃を軽減するのに寄与した。 アップルの 10 - 12 月の成功は、競合他社よりも小幅な落ち込みにとどまったことが大きな要因となった。 アップルの 23 年出荷台数は 2.2% 減。 中国企業の栄耀（オナー）や Vivo （ビボ）などは 2 桁の減少、市場全体では 5% 減だった。 23 年は軟調な景気回復や消費者心理の低迷を背景に、中国のスマホ出荷台数は約 10 年ぶり低水準となった。 一方、ファーウェイは 10 - 12 月に出荷台数が 36% 増加し、上位 5 社に返り咲いた。 IDC の調査アナリスト、アーサー・ガオ氏は「特にファーウェイとの競争再燃や軟調な消費センチメントを踏まえると、アップルが 23 年に首位に躍進したことは驚異的な成功だ」と指摘した。 (Vlad Savov、Bloomberg = 1-25-24) 「本当に中国がつくったのか?」 … ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ 日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」で実現してしまったからだ。 軍事兵器や AI の頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味する。 中国の強大化を防ごうと日米欧が厳しい輸出規制で築こうとしていた対中包囲網に、ポッカリと抜け穴が開いてしまったのか。
米商務省が 9 月初旬、ロイター通信などの取材に対してこう曖昧に返答したのは、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が 8 月末に予告なく発売した最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されていた、謎の半導体チップ「麒麟（Kirin）9000S」のこと。 中国での製造を示す「CN」と刻印されていた。 チップは、スマホなどデジタル製品を動かず頭脳だ。 電気信号の流れをコントロールするトランジスタが無数に搭載されており、計算やさまざまな命令をする。 どれだけ多くのトランジスタを集積できるかで、チップの性能が決まる。 ファーウェイの最新スマホのチップには、1 平方ミリメートルに約 8,900 万個ものトランジスタが集積されていることが分かった。 これは、チップの製造プロセスが 7ナノメートル（ナノは 10 億分の 1）という超微細化技術でしか実現できないもの。 世界でも半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造 (TSMC)、韓国サムスン電子、米インテルの 3 社しか持ち得ていない。 米国や日本、オランダが最先端半導体の輸出規制を実施する中で、中国は TSMC などから先端チップ、製造装置を直接調達できない。 対中包囲網戦略の瓦解を恐れる日米欧の政界や産業界が、「謎のチップ」の登場に色めき立った。 供給網が寸断された中国 半導体は「産業のコメ」と呼ばれて久しい。 スマホや家電、医療機器、自動車のほか、生成 AI の頭脳となっているデータセンター、はたまた最新兵器まであらゆる内蔵部品に使われ、その国の「競争力の源泉となる戦略物資」として位置付けられるようになった。 米政府は 2022 年 10 月、中国の軍事力増強につながる恐れがあるとして中国の先端半導体工場で使う品目全般を対象にした半導体輸出規制を強化した。 ここで言う先端半導体には、回路線幅 14 ナノ・ 16 ナノ以下のロジック半導体が含まれる。 同調を求められた日本や、半導体装置の世界最大手 ASML を抱えるオランダも、今春から回路線幅 14 ナノ前後よりも微細な先端半導体を製造できる高性能装置の対中輸出を規制した。 日米蘭による対中半導体包囲網によって、先端半導体のサプライチェーンが完全に寸断された中国。 もう自前で 14 ナノ以下のチップを生産することはできなくなり、世界での先端技術分野での主導力を失っていくだろう - - このようなシナリオを描いていたはずだった。 だからこそ、ファーウェイが最新スマホに搭載した先端チップの登場は、「全くの想定外（日系半導体業界関係者）」だったのだ。 ちなみに、TSMC が来年末の本格出荷を目指して、熊本県菊陽町で建設を進めている半導体新工場の回路線幅は、最先端ではない 10 - 20 ナノ台だ。 これより回路線幅の小さい 7 ナノチップを中国がすでに自国生産した意味の重大さが分かるだろう。 「中国が 7 ナノを生産できるはずがない。 TSMC などが規制の網をかいくぐって密かに中国に供給している。」 そんな噂が真実味を持って語られるほどの衝撃だった。 (吉沢健一、現代ビジネス = 9-24-23) ◇ ◇ ◇ ファーウェイ最新スマホに国産 ７ ナノ先端半導体 - 米制裁に対応
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は最新スマートフォン「Mate 60 Pro」を動かす半導体として、中芯国際集成電路製造 (SMIC) が中国で生産した回路線幅 ７ ナノメートルの先端製品を採用していることが分かった。 中国の台頭を抑え込む米国の対策をくぐり抜ける中国政府の取り組みに進展があったことを示唆している。 ブルームバーグ・ニュースから委託を受けた調査会社テックインサイツが Mate 60 Pro を分解したところ、同端末には SMIC が製造した新たな「麒麟 9000s」チップが搭載されていた。 テックインサイツによると、このプロセッサーは SMIC の最先端 ７ ナノテクノロジーを初めて使用しており、中国政府にとっては国内半導体エコシステム（生態系）の構築に向けた取り組みで一定の前進を見せたことを示唆している。 先端半導体を量産、あるいは妥当なコストで製造できるかなど、ＳＭＩＣ やファーウェイの進展ぶりについては不明な点がまだ多い。 しかし、今回の発見によって、軍事能力の向上に使われる恐れがあるとの懸念から、最先端技術への中国のアクセスを阻む米国主導の世界的な取り組みの有効性に疑念が生じている。 バイデン政権は昨年、14 ナノ半導体への中国のアクセスを阻止するため輸出規制を強化。 ファーウェイと ＳＭＩＣ 両社は規制対象にもなっていた。 中国は最先端から 5 年遅れの半導体を少なくとも限られた数量で生産でき、極めて重要な半導体分野での自給という目標達成に少しずつ近づいていることを示した。 テックインサイツでバイスチェアを務めるダン・ハッチソン氏は、「中国にとってかなり重要な意味合いがある」と指摘。 「ＳＭＩＣ の技術的進歩は加速軌道にあり、７ ナノ技術で歩留まりに影響を及ぼす問題は解決されたようだ」と話す。 ファーウェイは先週、オンラインで Mate 60 Pro を目立たずに発表。 プロセッサーの設計やワイヤレスの接続スピードなど詳しい仕様の説明はなかった。 同時期には、中国に対する主要な輸出規制の多くを担うレモンド米商務長官が訪中していた。 レモンド米商務長官、訪中で大きな進展 - 「信頼」には至らず 米国の規制では、米技術を使ってファーウェイへの供給を意図している企業は米当局の許可を得る必要があると規定されており、ＳＭＩＣ がこれを順守しているのか疑念も広がる。 Mate 60 Pro が先週発表されて以降、ファーウェイと ＳＭＩＣ の担当者に同端末の仕様に関してコメントを複数回求めたが、返答はなかった。 ファーウェイは Mate 60 Pro がこれまでで最も強力な Mate デバイスだとだけ説明している。 米商務省には ＳＭＩＣ によるファーウェイへの ７ ナノ半導体の供給が制裁に違反するかどうか問い合わせたが、応答がなかった。 テックインサイツが分解したところ、Mate 60 Pro の主要プロセッサーは世界の最新技術から二世代遅れており、中国の半導体製造にはまだ性能面でギャップがある。 ファーウェイ最新スマホ、米制裁克服かと臆測 - 中国メディア称賛 ファーウェイは Mate 60 Pro をどのくらい生産する考えなのかは不明。 同端末はほぼすぐに売り切れとなっており、限られた数量での販売だったもようだ。 (Bloomberg = 9-4-23) 米規制打撃のファーウェイ、スマホ復調の兆し 上半期で 3 年ぶり増収 中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は 11 日、2023 年 1 - 6 月期の売上高が前年同期比 3.1% 増の 3,109 億元（約 6 兆 2 千億円）だったと発表した。 同期間での増収は 3 年ぶり。 米国による半導体輸出規制の影響で、主力のスマートフォン事業が不調だったが、回復の兆しを見せている。 純利益率は15%で、5%だった前年同期から10ポイント高くなった。事業別の売上高では、スマホやタブレットなどの消費者向け事業が前年同期比 2.2% 増の 1,035 億元（約 2 兆円）となった。 こちらも同期間では 3 年ぶりに増加となった。 同社は米国の規制によって高性能半導体が入手できなくなり、スマホの生産に支障が出た。 販売も低迷してきたが、徐々に復調してきた。 米調査会社 IDC によると、中国国内における 4 - 6 月のスマホ市場のシェアは、ファーウェイが 13% で米アップルに次いで 5 位だった。 前年同期のシェアは 7% にとどまっていた。 (北京 = 西山明宏、asahi = 8-11-23) 中国ネット当局、子どものスマホ利用に厳しい時間制限導入へ ［香港］ 中国のインターネット規制当局である国家インターネット情報弁公室 (CAC) は 2 日、子どものスマートフォン利用に厳しい時間制限を導入する方針を示した。 9 月 2 日まで意見を公募する。 CAC はスマホなど多機能端末の供給業者に、午後 10 時から午前 6 時の時間帯に 18 歳未満のユーザーのインターネット利用を禁止する「未成年モード」の導入をするよう求めている。 1 日当たりの利用時間は 16 歳以上 18 歳未満が 2 時間、8 歳以上 16 歳未満が 1 時間で、8 歳未満はわずか 8 分とした。 ただ保護者が子どもの利用時間制限を解除できるようにすべきだともしている。 午後の香港株式市場では、CAC の発表を受けてハイテク株が軒並み急落した。 中国当局は近年、若者の間で近視やネット依存が増えていることに懸念を強めており、2021 年には 18 歳未満のゲーム利用を制限する措置を導入。 動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」は十代の利用を 40 分以内に制限している。 (Reuters = 8-3-23) スマホ世界 4 位、中国の OPPO が半導体業務停止 米制裁影響か 香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）は 12 日、中国スマートフォン大手の OPPO （オッポ）が、スマホ向け半導体の業務を停止させたと報じた。 スマホ事業の伸び悩みだけでなく、米国の半導体制裁の影響で自社で半導体をつくるのが難しくなっているとみられる。 同紙によると、オッポ傘下で半導体の回路設計や開発、販売を担う哲庫科技 (ZEKU) の業務を停止した。 12 日午前に社員向けに短い文章での発表があり、理由について「世界経済とスマホ市場の不確実性」を挙げたという。 調査会社カナリスによると、日本にも進出しているオッポは 2022 年のスマホ出荷台数で世界 4 位。 ただ前年比で 2 割超のマイナスと台数を大きく減らしていた。 ZEKU は製造工場を持たない「ファブレス」企業で、台湾積体電路製造 (TSMC) などの半導体受託生産企業が製造する。 昨年 10 月に米国が高性能半導体や製造装置の中国向け輸出の制限をさらに強化するなか、同紙は「中国の多くのファブレスは製造受託先を見つけることが難しくなっている」と指摘した。 中国では通信機器大手ファーウェイが米国による制裁を受け、高性能半導体を入手出来なくなり、スマホの売り上げを大きく落とした。 ただ、オッポは制裁で名指しされておらず、現状では米クアルコムなど他社製の高性能半導体は入手出来ている模様だ。 習近平（シーチンピン）政権は米国の制裁を受けて高性能半導体の自国生産を目指している。 巨額の資金を投じるなどして技術向上を目指しているが、国策メーカーが経営破綻するなど、順調には進んでいない。 (北京 = 西山明宏、asahi = 5-12-23) 中国スマホ出荷 13% 減、22 年は 10 年間で最低に = 調査会社 [上海] 中国の 2022 年のスマートフォン出荷台数は前年比 13% 減の 2 億 8,600 万台と、過去最大の落ち込み幅となった。 調査会社 IDC が発表した。 出荷台数は 13 年以来最低で、3 億台を下回ったのもその時以来初めてという。 昨年の中国経済は厳格な新型コロナウイルス規制によって大幅に圧迫された。 調査会社カナリスで中国スマホ業界を担当するルーカス・チョン氏は「厳しいパンデミック抑制策により、個人消費が保守的になった」と語った。 IDC によると、基本ソフト (OS) 「アンドロイド」搭載端末メーカーの Vivo （ビボ）は市場シェア 18.6% で、この 1 年間で最も売れたブランドとなった。 ただ、出荷台数は前年比 25.1% 減だった。 ２ 位は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）から分離・独立（スピンオフ）した Honor （オナー）で、出荷台数は低い水準からではあったものの 34% 以上伸びた。 アップルは Oppo （オッポ）と同率で第 3 位となり、前年の 4 位から順位を上げた。 IDC によると、アップルの販売全体は前年比 4.4% 減。 オナーを除く他のライバル社全ては 2 桁減だった。 30 日付のカナリスによる別のリポートによると、２２ 年第 4・四半期のアップルの端末販売台数は前年同期比 24% 減の 1,640 万台。 小米（シャオミ）は 37.3% 減、オナーは 14.1% 減だった。 中国でアップルの出荷台数が前年同期比で減少したのは、コロナ感染第 1 波が同国を襲った 20 年初頭以来初めて。 カナリスによると、最新の iPhone シリーズの発売が早まったことに加え、鄭州市の主要工場で労働者の抗議活動が発生し、サプライチェーン（供給網）に影響が出たことが原因という。 ただ、アップルはこの四半期に中国で最も売れたスマホメーカーであり続け、過去最高の市場シェアを記録したという。 (Reuters = 1-30-23) 中国 iPhone 工場で抗議活動、賃金めぐり不満? 当局暴行鎮圧か 米アップルの iPhone をつくる中国内陸部の工場で 23 日、従業員による大規模な抗議活動が起きた。 同日、ロイター通信が伝えた。 厳しい新型コロナウイルス対策や賃金をめぐる不満が原因とみられる。 10 月に大量の従業員が逃げ出したあおりで製品の出荷が遅れる見通しだが、影響が拡大する可能性もある。 抗議活動が起きたのは、河南省鄭州市にある台湾の電子機器受託製造大手「鴻海精密工業」傘下の工場。 ツイッターや中国の SNS 微博に投稿された画像や動画には、防護服姿で盾を持つ当局者と、多数の従業員が路上で衝突している様子が映っている。 22 日にも抗議があったとみられる。 同日深夜に撮影したとされる動画によると、当局者が従業員に暴力を振るい、消火器がまかれるなどの混乱が起きた。 「警察が先に手を出した」、「突入してくる。 催涙ガスだ。」などと従業員が叫ぶ声も捉えられている。 けが人も出ている模様だ。 普段 20 万人超が働く同工場では 10 月以降、感染対策として、従業員が宿舎と工場のみを行き来する「バブル方式」を採用した。 工場のある鄭州市では当時、感染者が増え一部地域が封鎖された。 物流が滞るなどして食料や医療品が不足。 大量の従業員が逃げ出すほど労働環境が悪化していた。 工場側は、臨時ボーナスを出して引き留めを図り、新たな従業員も募集。 だが、従業員を名乗る人の SNS への投稿によると、ボーナスの支払い延期や賃金未払いが発端で今回の抗議が起きたという。 工場では今もバブル方式が続いており、臨時にあてがわれた宿舎の生活環境も劣悪という投稿もあった。 中国メディアによると、同工場は、新型の「iPhone14」のシリーズなど世界の iPhone の半分程度を生産。混乱が長引けば、生産がさらに滞り、世界への供給が遅れることになりそうだ。 (上海 = 井上亮、asahi = 11-23-22) 世界最大 iPhone 工場、従業員が次々脱走 「14」生産ピンチか 「世界のiPhoneの半分をつくる」とも言われる中国内陸部・河南省鄭州市にある巨大工場が、新型コロナウイルスをめぐる混乱で窮地に追い込まれている。感染を封じ込めようとする厳しい対策に耐えきれず、大量の従業員が逃げ出したためだ。事態を重く見た省政府が解決に乗り出したが、正常化するまでの間は生産の落ち込みも避けられそうにない。 舞台となっているのは台湾の電子機器受託製造大手・鴻海精密工業傘下の工場で、従業員は 20 万人超にのぼる。米アップルの iPhone の製造を受託し、世界へと輸出している。 地元紙「河南日報」などによると、工場では 10 月以降に少数の新型コロナ感染者が確認されたため、10 月 13 日から外部との接触を遮断する「バブル方式」を導入した。 従業員は自宅と工場の行き来しかできなくなった。 さらに、同 16 日には、離れた場所に住む従業員を全て工場近くの寮やホテルに移動させた。 ところが、生活環境は悪化の一途をたどった模様だ。 敷地外に出られず、食料や医薬品が不足して衛生状態も悪いため、従業員の不満が爆発した。 劣悪な環境に耐えかねた従業員が出社を拒否したり、フェンスを乗り越えて脱走したりするようになった。 公共交通機関がコロナ対策で動いておらず、数十キロ歩いて故郷へ帰る出稼ぎの従業員の動画などが SNS 上で拡散した。 脱走劇が次々と伝えられる異常さに、全国的な関心が集まった。 逃げ出す従業員が相次いだため、工場は今月 1 日、1 日 400 元（約 8 千円）の出社ボーナスを出すと発表して引き留めを図った。 同日には、同省ナンバー 2 の王凱省長が自ら工場を視察する事態ともなった。 中央政府が厳しい「ゼロコロナ」政策を続ける中、地元でコロナがらみの混乱が起きることはそのまま、省幹部の失点となる。 王氏は「最短時間でコロナの蔓延を食い止め、リスクの波及を防ぐ」と強調し、直接解決に乗り出す姿勢を懸命にアピールした。 地元当局は 2 日には、工場を含む地域を 7 日間、封鎖すると発表した。 従業員が外部に出るには厳しい条件をクリアしなければならなくなった。 当局は 1 日 3 食の食事や医療品の確保などを約束しているため、今いる従業員で工場を引き続き稼働させることを下支えする意図もありそうだ。 封鎖には、出稼ぎの従業員が故郷で感染を広げるのを防ぐ狙いもあるとみられる。 工場側は否定したが、工場内で 2 万人の感染者が出たとの海外報道もあった。 鄭州市の発表では、市内の市中感染者は 10 月下旬は 1 日 20 人前後で推移していたが、11 月 1 日には 358 人に急増している。 中国メディアによると、この工場は、新型の iPhone14 など、世界の iPhone の約半分をつくる最大の製造拠点という。 封鎖中も工場は稼働できるとみられるが、「仕事が 4 分の 1 になった（従業員の SNS）」との情報もあり、稼働率は下がっているとみられる。 さらに、工場周辺の封鎖が続くうちは、故郷に帰った従業員が戻るのも難しい。 ロイター通信は、工場での iPhone 生産が 11 月に 3 割落ち込む可能性を報じた。 事態が長引けば、新モデルの年末商戦を前に、世界的な品不足を引き起こす懸念もある。 (上海 = 井上亮、asahi = 11-3-22) 中国スマホ販売、第 1 四半期は前年比 14% 減 オナーが躍進 ［深セン（中国）］ 第 1・四半期の中国スマートフォン（スマホ）販売は新型コロナウイルスの流行が深刻化した 2020 年第 1・四半期の水準近くに落ち込んだ。 市場が縮小する中、かつて華為技術（ファーウェイ）のサブブランドだった「Honor （オナー）」が躍進した。 調査会社カウンターポイント・リサーチによると、第 1・四半期の中国でのスマホ総販売は前年比 14% 減少した。 販売シェアは、首位が Vivo で 19.7%、次いでオッポの 18% で、アンドロイド端末が 2 強となった。 昨年第 4・四半期に 6 年ぶりに首位に立った米アップルは 17.9% で 3 位となった。 ファーウェイが 20 年 12 月に売却したオナーはシェアが 16.9%、販売台数は前期比で 15.5% 増加した。 ファーウェイのシェアは 6.2% だった。 (Reuters = 4-28-22) 中国で 1 月の携帯出荷台数が激減 旧正月シーズンでは異例 |中国情報通信研究院 (CAICT) によると、1 月の国内市場の携帯電話出荷台数は 3,302 万 2,000 台で、前年比 17.7% 減少した。 春節（旧正月）が近づく 1 月は、例年なら販売のピーク期を迎える。 実際、2021 年 1 月は前年同月比 92.8% 増の 4,012 万台を出荷しており、今年の減少は異例だ。 業界関係者は、携帯電話のアピールポイントが「バッテリー寿命が延びた」、「急速充電」などと代わり映えせず、革新的な技術が登場していないことを原因に挙げる。 折りたたみ式スマートフォンの人気は高いが、在庫切れの状態が続いている。 |コンサルタント会社アナリストの斉英楠氏は「新型コロナウイルスの影響で携帯電話の発売サイクルが延びている」と指摘。 さらに「半導体不足により、昨年は生産コストが上昇し、低価格帯製品の利益率が低下している。 コストの上昇分を相殺するため、多くのメーカーは新製品の価格を引き上げなければならない。」と分析する。 一方で、世界の携帯電話出荷台数は 2022 年も引き続きプラス成長を維持し、7% 以上の増加が見込まれていると考えている。 (CNS/AFP = 3-20-22) 中国の 5G スマホ出荷台数、1 - 9 月は 1 億 8,300 万台 |【北京】 中国工業・情報化部直属のシンクタンク、中国情報通信研究院がこのほど発表した「9 月の国内携帯電話市場動向リポート」によると、9 月の携帯電話国内出荷台数は前年同月比 8.1% 減の 2,144 万台だった。 うち、第 5 世代移動通信システム (5G) 対応スマホは 8.1% 増の 1,511 万 8 千台で全体の 70.5% を占めた。 1 - 9 月の国内総出荷台数は前年同期比 10.2% 増の 2 億 4,900 万台。 うち、5G 対応スマホは前年同期比 70.4% 増の 1 億 8,300 万台で全体の 73.8% を占めた。 9 月に発売された新機種は前年同月比 3.3% 減の 58 機種。 うち 5G 対応スマホは前年同月比 14.3% 減の 24 機種で新機種全体の 41.4% を占めた。 1 - 9 月の合計では前年同期と横ばいの 354 機種。うち 5G 対応スマホは前年同期比 1.8% 増の 172 機種で、全体の 48.6% を占めた。 国産ブランドの 9 月の出荷台数は前年同月比 6.0% 減の 2,026 万 8 千台と全体の 94.5% を占めた。 うち、新機種は 10.2% 増の 54 機種で、新機種全体の 93.1% を占めた。 1 - 9 月の合計では、出荷台数が前年同期比 8.9% 増の 2 億 2,400 万台と全体の 90.3% を占めた。 うち新機種が 0.6% 増の 320 機種で、新機種全体の 90.4% を占めた。 中航証券は、長期的に見ると 5G 対応スマホの買い替えが進んでいることに変わりはなく、5G 対応端末の持続的な普及と通信価格の適正化が進む中、5G 対応スマホの普及率はさらに高まるとの見方を示した。 (中国・新華社 = 10-22-21) 中国で 5G 基地局失速 米中対立、住友電工など欧米シフト 中国で高速通信規格「5G」の基地局の整備が遅れている。 中国国家統計局によると、1 - 8 月の携帯基地局部品の生産は前年同期比で 53% 減り、データのある月では 11 カ月連続のマイナスだった。 米中対立で米国製の部品調達が難しくなっているためだ。 住友電気工業など部品メーカーは欧米での開発人員を増やすなど欧米シフトを進める。 中国は世界市場の 6 割強を占め、部品の生産量は基地局の整備動向とほぼ比例する。 米国の輸出規制の強化で中国メーカーは米国製部品の在庫が無くなり生産が滞っているとみられる。 日本の部品メーカーにとって大口顧客の中国の減速は痛手だ。 村田製作所の村田恒夫会長は「通信障害を防ぐ部品の需要が落ち込んでいる」と話す。 通信部品大手は「2020 年夏から複数の中国・華為技術（ファーウェイ）向け案件がなくなった」と明かす。 住友電工は 2022 年 3 月期中にオランダなど欧米の開発人員を倍増させる。 顧客の要望を迅速に開発に生かす狙い。 9 月には米国で 5G 基地局に使う半導体工場が稼働した。 現在は基地局部品の海外売上高は中国が 9 割を占める。 5 年後をめどに欧米の割合を 1 割から 5 割に高める。 日本電気硝子は 22 年にも欧米専門の営業部隊を立ち上げる。 光ファイバー部品の 9 割が中国の工場向けであり、欧米に注力する。 ファーウェイなどは部品の内製化を進めるが、仏調査会社ヨール・デベロップメントのアントアン・ボナベル氏は中国での部品需要の回復に「数年かかる」とみる。 ただ中国は次世代高速通信規格「6G」に積極投資する方針であり、中国メーカーが部品の内製化を進めた場合、日系メーカーは事業機会を失う可能性がある。 東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授は「いざとなったら欧米にシフトする姿勢は中国に受け入れられない。 調達・製造を中国国内で完結させるなど、米中の供給網の分断を前提とした戦略が必要になる。」と話す。 (nikkei = 10-19-21) ファーウェイ、米制裁で売上減 新型スマホは 5G 非搭載 中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は 6 日、2021 年 6 月中間決算を発表した。 売上高は 3,204 億元（約 5 兆 4 千億円）で、前年同期比で 3 割減った。 米国の制裁で高性能半導体などが入手できずに主力のスマートフォン販売が減ったためだ。 発表によると、スマホなどの消費者向け事業の売上高は前年同期からほぼ半減した。 徐直軍・輪番会長は「持続可能なあり方で、生き残り続けていく」とのコメントを出した。 スマホの苦境は新製品にも表れている。 ファーウェイは 7 月 29 日、新型スマホ「P50」を 8 月中旬以降に中国国内で順次発売すると発表した。 だが、米国の制裁で高速通信規格「5G」に対応した半導体などの主要な部品を入手できず、4G を採用せざるを得なかった。 調査会社カナリスによると、今年 4 - 6 月期の世界のスマホ出荷台数の上位 5 社に小米科技（シャオミ）など中国メーカーが 3 社食い込む中、前年同期は首位だったファーウェイは圏外となった。 (北京 = 西山明宏、asahi = 8-6-21) 米アップル、中国データセンター稼働 iCloud 扱う 米アップルが中国貴州省で国有企業と建設を進めていたデータセンターが 5 月、正式に稼働した。 中国政府が国内のデータの海外への持ち出しを法律で禁じたことへの対応の一環。 米政府は中国へのデータ流出に警戒を強めているが、中国はアップルにとって重要な市場であり、対応を迫られた形だ。 5 月下旬、記者が現地を訪れると、緑が広がるのどかな場所に、真っ白な巨大なデータセンターの建物がみえた。 中国国旗と並び、米アップルの旗が翻る。 入り口では、警備員が頻繁に出入りをして周囲を警戒していた。 稼働したのは、「iCloud 貴安データセンター」。 アップルは 2017 年 7 月、10 億ドル（約 1,100 億円）を投じてデータセンターを建設すると発表していた。 アップルの中国向けのクラウドサービスについて、利用者のメールや電話帳などのデータがここで保管される。提携先である国有企業「雲上貴州大数据産業発展」に運営を任せ、アップルは技術サポートを提供する。 アップルがデータセンターを中国国内に建設した背景にあるのは、17 年に成立したサイバーセキュリティー法だ。 中国から国外への自由なデータの持ち出しを禁じている。 データセンターの完成前の 18 年には、すでに雲上貴州にクラウドサービスの運営を移管し、中国国内でのデータ保管を始めていた。 (北京 = 西山明宏、asahi = 6-20-21) アップル取引先、中国が最多 昨年 51 社、台湾勢を上回る 日本は 2 年で 4 社減 米アップルの機器生産で中国企業の存在感が高まっている。 アップルが 2 日までに開示した 2020 年のサプライヤーリストで、中国（香港を含む）勢は 200 社中 51 社と、台湾を初めて上回り首位となった。 液晶パネル大手の京東方科技集団 (BOE) などが名を連ねた。 米中ハイテク摩擦のさなかでもアップルは中国依存度を高めた。 アップルが開示した 200 社リストは、組み立てや部品・素材供給などアップルの調達額ベースで全体の 98% を占める。 日本経済新聞が国・地域別内訳を分析したところ、企業の本社所在地でみると、中国は 51 社と前回 18 年リストの 42 社から増えた。 中国勢は主にモジュール（複合部品）の製造や金属加工などスケールメリットを出しやすい分野で存在感を高める。 今回新たにリストに入った広東領益智造は、電子機器の充電や振動機能に使うモジュールの生産を担い、深セン証券取引所に上場している。 台湾の調査会社イザヤ・リサーチのチーフアナリスト、エリック・ツェン氏は「アップルが地政学的な緊張や要因によって中国のサプライヤーとの調達や関わりを減らしたという明確な兆候は見られなかった」と指摘。 「基本的にコストに基づいてサプライヤーを選択し、資格を与えている」と話した。 日本のサプライヤーの数は 34 社と前回リストの 38 社から減少した。 イビデン、積水化学工業、SMK、インキ製造のセイコーアドバンス（東京・豊島）、スマホ向け小型レンズのカンタツ（東京・品川）など 6 社がリストから外れた一方、日本特殊陶業、帝国インキ製造（東京・荒川）が入った。 リストはアップルのすべての取引先企業を網羅しているわけではないため、リストから外れても取引を終了したとはいえない。 リストから外れたある会社の担当者は匿名を条件に「アップルにはしっかり供給している。 売り上げも増えており、リストに名前がない理由は分からない」と語った。 10 年以上にわたって首位を維持してきた台湾は 48 社と、18 年の 47 社から微増。 受託製造の鴻海（ホンハイ）精密工業や和碩聯合科技（ペガトロン）などが依然重要サプライヤーだが、中国企業との競争にも直面している。 アップルが機器の生産を中国からインドやベトナムに移管していることもサプライヤーの構成に変化を与えている。 20 年のリストではベトナムにあるサプライヤーの数が 18 年の 14 社から 21 社に増えた。 うち 7 社は中国や香港の企業が所有している。 米国を拠点とするサプライヤーは 32 社と 18 年の 38 社から減少した。 残ったのは 3M、コーニング、マイクロン・テクノロジー、ルメンタム、クアルコムなどほとんどが代替が難しい高付加価値の半導体や材料を供給している企業が中心になっている。 サプライヤーの社数ベースでは 13 社と少ないが、アップルに供給している部品の価格ベースでは韓国勢が強く、米国勢もなお存在感が大きい。 20 年 11 月、調査会社のフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ（東京・江東）による「iPhone12」の分解結果を日本経済新聞社が分析したところ、端末全体の原価 373 ドル（約 4 万 1,000 円）のうち 27.3% を韓国、25.6% を米国が占めた。 日本が 13.2% で続いた。中国は 4.7% にとどまっていた。 アップルのサプライチェーン（供給網）に詳しいある関係者は「中国企業は中国以外のサプライヤーでは考えられないような低い価格を提示することで受注を獲得している」と指摘する。 「（品質要求が高い）アップルと仕事することで力を付けられる。 アップルとの取引は世界一になるための金色のチケットだ」と話した。 (台北 = =鄭●（= 女偏に亭）方、黎子荷、東京 = 渡辺直樹、nikkei = 6-3-21) Huawei が独自 OS を搭載するスマホ一覧が流出 6 月 2 日に正式発表か Huawei が 6 月 2 日に、独自開発した「Harmony OS」を、いよいよ自社のスマートフォンに搭載することを発表するようです。 その正式発表を前に、今後 Harmony OS が搭載される Huawei スマホの一覧がオンライン上に流出しました。 Huawei は米国からの制裁により、自社のスマートフォンに Google の Android OS を搭載できなくなっています。 同社はその後、独自 OS である Harmony OS を開発しましたが、同 OS がまず導入されたのはスマホではなくスマートテレビでした。 しかし Android OS が使えない以上、Huawei が自社スマホに HarmonyOS を搭載するのは自然な流れといえます。 Huawei は公式 Twitter で、6 月 2 日に Harmony OS および新製品発表イベントを行うと告知しており、同イベントにおいて Harmony OS のスマホへの搭載が発表される見通しです。 その発表を前に、Harmony OS 搭載が見込まれるスマホおよびタブレットの一覧が流出しました。
Huawei はまず上記のデバイスから Harmony OS への搭載を開始し、年末までに 2 億 5,000 万台以上への搭載を目指しているようです。 (iPhoneMania = 5-31-21) 中国スマホ出荷、4 月は前年比 33.9% 減 = 政府系シンクタンク ［上海］ 中国政府系シンクタンク、中国情報通信研究院 (CAICT) は 11 日、4 月の国内スマートフォン出荷台数が前年比 33.9% 減の 2,697 万台と発表した。 スマホ業界は新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を回復したが、今年みられていた増加基調が途切れた。 昨年 4 月は 4,080 万台。今年 3 月は 3,550 万台だった。 前年比で減少したのは、昨年 4 月には新型コロナ流行が落ち着き、スマホ出荷が急増したことが一因。 しかし台数は 2019 年 4 月の 3,480 万台も下回った。 スマホメーカーは現在、世界的な半導体不足という問題に直面している。 (Reuters = 5-11-21) |