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韓国向けフッ化水素、大幅増 12 月貿易統計 財務省が 30 日公表した 2019 年 12 月の貿易統計確報によると、半導体の洗浄に使うフッ化水素の韓国向け輸出が 793 トンとなった。 前年同月比では 73% 減だが、19 年 11 月と比べ 838 倍に急増した。 日本政府が同年 7 月から輸出管理を厳格化し、8 月にはゼロになっていた。 足元では徐々に、個別審査を通ったケースで輸出が回復しているようだ。 19 年の韓国向けフッ化水素の輸出は、18 年比 46% 減の 1 万 9,793 トンとなった。 世界への輸出（2 万 4,560 トン）のうち、81% を韓国向けが占める。 貿易統計の主な品目コードで集計した。 一方、ビールは 19 年 12 月の韓国向け輸出が 19 年 11 月比で 93% 増の 106 キロリットルとなった。 前年同月比では 98% 減だが、10 月にゼロとなってから回復しつつある。 日韓関係の悪化を背景に、現地の小売店で日本産食品を撤去する動きが出た。 ビールは代表的な商品として不買運動の対象になりやすかった。 (nikkei = 1-30-20) 韓国、フッ化水素製造技術確立か 高純度で大量生産可能と発表 【ソウル】 韓国の産業通商資源省は 2 日、日本政府が昨年 7 月に輸出規制を強化した「フッ化水素」について、韓国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表した。 フッ化水素は半導体の洗浄に使われ、規制強化前は日本からの輸入に頼っていた。 日本から韓国向けフッ化水素の輸出額は規制強化後に急減。 韓国メーカーが確立したとする製造技術が採算面でも問題なく、安定供給につながれば、日本の製造会社への打撃が長期化する可能性がある。 同省によると、化学メーカー「ソウルブレーン」が液体のフッ化水素の不純物を「1 兆分の 1」まで抑えられるようになったとした。 (kyodo = 1-2-19) 11 月の韓国人訪日客、前年比 65% 減 5 カ月連続減少 11 月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月より 65.1% 減って 20 万 5 千人だった。 観光庁が 18 日発表した。 減少は 5 カ月連続で、下げ幅は 10 月の 65.5% とほぼ横ばいだった。 日韓の対立が長期化するなか、依然として低い水準が続いている。 韓国人客の急減の影響で、11 月の訪日客全体も前年同月より 0.4% 減の 244 万 1,300 人となり、2 カ月連続で減った。 韓国人旅行者は、日本政府が 7 月に発動した半導体関連 3 品目の対韓輸出規制の強化後に急減。 8 月は前年同月より 48.0%、9 月は 58.0% それぞれ落ち込んだ。 (asahi = 12-18-19) 日韓が輸出規制で局長級会合、対話継続で合意 ［東京］ 日韓両政府は 16 日、輸出規制を巡る局長級の政策対話を 3 年半ぶりに再開した。 日本が 7 月に半導体材料 3 品目の輸出管理を強化して以降で初めて。 韓国側が求めていた輸出管理厳格化の見直しなどには至らなかったが、両国とも相互理解が進んだとの認識を明らかにした。 両国は対話を継続することで合意。 次回会合はソウルで開催する。 梶山弘志経済産業相は会合終了後、記者団の取材に対し「両国の輸出管理制度・運用についてのさらなる改善状況をアップデートすることも含め、今後も輸出管理政策対話と意思疎通を継続していくことに合意した」と述べ、次回会合の開催を「近い将来」行うことを明らかにした。 韓国側からは李浩鉉（イ・ホヒョン）産業通商資源部貿易政策官、日本側からは飯田陽一・貿易経済協力局貿易管理部長などが出席し、午前 10 時から行われた。 午後 5 時だった終了予定時間を 3 時間超オーバーし、午後 8 時過ぎに終了した。 梶山経産相は「両国の輸出管理制度・運用について専門的観点から幅広く議論をされ、相互の理解を促進することができた」と評価。 会合に出席した飯田部長も「信頼回復に向けて前に進んだ」とした。 韓国の李政策官は、日本が輸出管理を厳格化した 7 月以前の状況に戻るべきとする一方で、「互いの制度について理解が進んだ」と述べた。 日本は韓国側の輸出管理体制に不備があるとして、半導体材料 3 品目を韓国向けに輸出する際、個別許可制にするという厳格化措置を行っている。 今回の会合で韓国側がこうした措置の見直しを求めたかどうかについては「具体的な発言にはコメント控える（飯田部長）」とし、明らかにしなかった。 梶山経産相は、韓国側の体制について「対話を重ねる中で、判断をしていく」と述べるにとどめた。 また、飯田部長も「理解が進んだ部分と見解が違う部分がある」とし、懸念が解消されたかどうかについても「現時点で、韓国の輸出管理体制解消云々は控える」とした。 (清水律子、Reuters = 12-16-19) 小渕元首相「反省とおわび」、韓国が元徴用工解決理由に 日韓関係が悪化するきっかけになった元徴用工訴訟で、韓国国会の文喜相（ムンヒサン）議長が解決策と唱える制度の概要が 12 日、まとまった。 日本政府の立場や韓国世論の反発に配慮した内容を反映したとし、韓国の与野党間で調整を終えたという。 近く国会に関連法案を提出する予定で、今月の開催が調整されている日韓首脳会談でも、韓国政府から概要が示される可能性がある。 この仕組みではまず、韓国で元徴用工らへの慰謝料支給をする「記憶・和解・未来財団」を創設。 韓国政府が運営費を支出し、日韓双方の企業や国民から「自主的な寄付金」を募って財源に充てる。 支給対象には、韓国大法院（最高裁）で日本企業に対する勝訴が確定した原告のほか、係争中や今後提訴を予定する元徴用工らも含むとした。 提案理由に小渕氏の「反省とおわび」 先月に当初の関連法案の内容が報じられた後、韓国内では「日本側の謝罪が含まれていない」などとする反発が起きた。 一方で、日本政府は韓国側に「日本企業に負担を強いない」ことを一貫して求めている。 このため、文議長は法案の提出理由に、小渕恵三首相（当時）が 1998 年に韓国の植民地支配をめぐって「痛切な反省と心からのおわび」を表明したことを明記。 現在の日本政府が思いを継承していることを前提にしていると強調した。 韓国政府が元徴用工の被害申告受け付けを再開し、日本などで亡くなった人の遺骨返還に積極的に取り組むことも盛り込んだ。 さらに、日本側の支出を「自主的な寄付金」として、勝訴した原告への賠償金ではないとの体裁をとり、日本政府の主張にも配慮した。 被告企業の寄付も期待しているが、法案には明記していない。 文在寅（ムンジェイン）大統領はこれまで、韓国の三権分立のもと、政権（行政府）は司法判断に介入できないとする立場を取ってきた。 文議長には、文政権と水面下で調整を重ねつつ、国会（立法府）が解決案を示すことで、政権の対日交渉を後押しする狙いがある。 (ソウル = 武田肇) 日本側も期待 日本側には、法案に期待する声もある。 日韓議員連盟幹事長を務める河村建夫元官房長官は 11 日、東京都内で講演し、韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長による元徴用工問題に関する提案について、首相側近の今井尚哉首相補佐官が期待感を示していることを明らかにした。 河村氏は「今井補佐官は日韓関係を何とかしたいと思っている。 文喜相議長の提案に対して関心を寄せている。 あれがうまくいけば前に進むと。」と語った。 また、河村氏は「日本企業といえども、賠償金となると出しにくいのではないか」と指摘。 「自由意思で日韓関係のために協力するというなら、日本政府が妨害するのではないかと宣伝されているが、それはないのではないか」との見方を示した。 一方、菅義偉官房長官は 12 日の記者会見で、「他国の立法府における議論や動向について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思う」と述べるにとどめた。 (安倍龍太郎、河合達郎、asahi = 12-12-19) 訪韓日本人観光客の減少は「日本による不買運動」ではない = 韓国メディアが分析 12 月 3 日、韓国メディア・韓国経済は「日本製品不買運動の影響で韓国を訪れる日本人の数が減少した」という説を検証する記事を掲載した。 韓国観光公社が先月に公表した「韓国観光統計」資料によると、2019 年 10 月の訪韓外国人観光客数は前年同月比 8.4% 増加したが、日本人観光客は 14.4% 減少した。 このため韓国の多くのメディアが先月「日本人観光客だけが減少した」と報じ、「日本による対韓国輸出規制強化が発端で日本製品不買運動が広まるなど、日韓関係が悪化したことが影響した」との分析が相次いだという。 これについて記事は「日本人だけが減少しているためその可能性も排除できない」としながらも、この統計資料を詳細に分析し「日韓関係悪化の影響で日本人観光客が減ったとする分析は説得力に欠ける」と伝えている。 記事は「韓国観光統計（09 年 11 月から 19 年 10 月まで）を見ると、10 月から翌年 1 月はもともと日本人観光客が減る時期で『韓国旅行の閑散期』だと分かる」と指摘。 「寒さが厳しい冬の韓国は旅先として魅力的ではないため、不買運動が全く発生していない時期からこのパターンが見られる」と説明。 「今年 10 月の日本人観光客数が前年同月より減少したというだけで、『日韓関係悪化の影響』だと判断するには無理がある」としている。 年度別に見ると、過去 10 年間で訪韓日本人観光客数が最も多かったのは 12 年（351 万 8,792 人）だった。 15 年（183 万 7,782 人）は半分ほどに減少しているが、16 年からは増加を続け、18 年には 13 年水準の 300 万人にまで回復した。 19 年 10 月までの観光客数は 275 万 7,828 人で、年間では 18 年を上回る見通しだという。 12 年から 15 年に日本人観光客が減少した理由については、14 年のセウォル号沈没事件、15 年の中東呼吸器症候群 (MERS) 感染拡大などを挙げている。 さらに「為替レート」も重要な原因だとし、「韓国で日本円の価値が急落した時期と、日本人観光客が減った時期が一致する」、「観光客数の増減にはさまざまな要因があるが、円を韓国ウォンに両替する必要のある観光客にとって、韓国旅行の魅力がなかった時期だ」と説明している。 19 年のウォン・円相場と訪韓日本人観光客数を比較すると、韓国で日本不買運動が広まった 3 カ月間はウォン高・円安が進んでいたといい、「もともとの閑散期に加え、日本人にとっては韓国旅行の魅力的要因が減っていた」と指摘。 「訪韓日本人観光客の減少は、不買運動の影響だと説明することはできない」、「日本人は日韓の政治状況よりも、天候と為替レートなどの旅行要素に関心を寄せている」と結んでいる。 この記事に、韓国のネットユーザーからは「もう一つの訪韓日本人減少要因。 前例のない台風の被害で、韓国を含め海外への旅行が相対的に減ったんだ。」、「韓国はもともと魅力的な観光地じゃない。 メインはショッピングだ。 円安になれば他の国に行って当然だ。」、「寒い時に寒い所には来ないでしょ」、「愚かな男が日本の女性を殴った事件のせいでは? 韓国人の男の悪いモデルを見て、怖くて来ないんだよ。」などの意見が寄せられている。 他にも「韓国に来る善良な日本人観光客は、政治とは別問題として温かく迎えるべきだ」、「日本に住んでいます。 日韓関係が良くないから（日本人から）『韓国に行ったら嫌がらせされない?』と、よく聞かれます。 その度に胸が痛みます。」、「日本の話が出れば、勝ったの負けたの、歴史の中に埋もれて生きている人たちは何なんだ？『歴史を忘れた民族に未来はない』がそんなにいい言葉か? 歴史の中で生きていたら未来があるとでも?」など、さまざまな声が上がっている。 (Record China = 12-6-19)
GSOMIA 延長「間違いなくジレンマ」 韓国の専門家 日韓の軍事情報包括保護協定 (GSOMA) が 23 日の失効期限直前に一転、延長されることになった。 韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が土壇場で協定破棄の決定を事実上撤回した背景や思惑について、静岡県立大大学院の奥薗秀樹准教授（韓国政治外交史）にその背景や思惑を聞いた。 - - 元徴用工訴訟で昨秋、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決に端を発した日韓関係の悪化が、安全保障分野にまで及ぶ事態はひとまず回避された。 GSOMIA は 2016 年 11 月に日韓が防衛協力分野で結んだ初めての協定であり、唯一の協定である。 日米・米韓の安保協力体制において、日韓をつなぐ象徴的な意味合いを持つ。 失効期限が近づく中、米国からはエスパー米国防長官ら政府高官や軍高官が相次いで韓国を訪れ、文政権の説得にあたった。 文政権からすると、日本側の姿勢に何ら変化がないまま、米国からの度重なる撤回要求の圧力に屈すれば、政策判断が間違っていたことを自ら認めることになる。 国民の批判は避けられない。 来年 4 月に総選挙を控えるなかで、ジレンマに陥っていたことは間違いない。 ただ、対北関係を最重要視する文政権にとって、良好な米韓関係は不可欠だ。 対米関係が一線を越えて悪化する事態は避けなければならない。 文氏は最近のテレビ出演で、GSOMIA 破棄の決定を見直すには、日本政府が韓国への輸出管理強化をやめなければならないとの考えを改めて強調した。 今回、日本政府が輸出管理強化をめぐる協議を受け入れたことで、破棄通告の効力を停止する名分が立ったと判断した。 - - 韓国で実施された最近の世論調査で、GSOMIA 失効に半数以上が賛同し、維持を望む声は 3 割にとどまった。 韓国の国民が破棄の決定を支持するのはなぜか。 韓国では、GSOMIA の破棄が、北東アジアの安保環境と国際秩序にどのような影響を与えるのかという冷静な議論はほとんど見られない。 日本が、韓国の貿易体制に安全保障上の懸念があるとして不当な「経済戦争」をしかけてきた以上、安保協力はできない。 そのような日韓の二国間関係や、露骨に圧力を強める米国への反発から、この問題を捉える見方が韓国世論を支配している。 - - 北朝鮮は日本海に向けて短距離弾道ミサイルの発射を続けているが、韓国の国民に不安はないのか。 北朝鮮が核実験や中長距離の弾道ミサイル発射を繰り返し、米国が激しく反発していた 17 年当時は、米朝間で軍事衝突が起きかねないという緊張感があった。 その時期に比べれば、南北や米朝の首脳会談が実現し、韓国国民の北朝鮮に対する脅威感は低下した。 - - 韓国の世論は以前から、日韓 GSOMIA に否定的ではないか。 日韓が最初に GSOMIA を結ぼうとしたのは 12 年 6 月。 当時、韓国は保守系の李明博（イミョンバク）政権だったが、署名のわずか 1 時間前に突然、一方的に延期を日本側に申し入れた。 植民地宗主国だった日本との軍事協力協定の締結を、十分な議論を経ず水面下で処理しようとしたとして、大きな反発が巻き起こった。 半年後に大統領選を控え、進歩（革新）系の野党候補だった文氏だけでなく、保守系の与党候補だった朴槿恵（パククネ）氏も反対を唱えた。 朴氏は、日本との国交正常化を力ずくで推進した朴正熙（パクチョンヒ）元大統領の娘として、「親日派」のレッテルを貼られることを警戒した。 その後、大統領に就任した朴氏は 15 年末に安倍政権と慰安婦合意を結び、16 年 11 月に GSOMIA も締結した。 朴氏は当時、スキャンダルで窮地に陥っていたが、世論の批判を浴びても日米韓の安保協力の強化が必要と判断した。 - - その後、朴氏は大統領を罷免され、「積弊清算」を掲げた文氏が大統領に就任した。 文氏は選挙公約で、GSOMIA は「効用を検討後、延長の可否を決定」と明記していた。 文氏がそのようなあいまいな表現を使ったのは、対米関係に配慮せざるを得なかったためだ。 本来なら GSOMIA も、朴政権が民心を無視して強引に推し進めた慰安婦合意と並ぶ「積弊」で、正すべきというのが本音であろう。 文氏はかつて、著書の中で日本との GSOMIA 締結は必要なく、中国を刺激するだけと批判していた。 だが、実際の政権運営では、米国の後押しで締結された協定を真っ向から否定するのは難しいと判断したのだろう。 - - 日本政府の対韓輸出規制を理由に協定の破棄を決めた文政権が、土壇場で失効を回避したのはなぜか。 文政権は、日米と中ロの間でうまく距離をとりながら朝鮮半島の平和を確保する多国間安保を志向する傾向がある。 米国の反発をよそに破棄を強行した場合、韓国がもはや米韓同盟と日米韓連携を絶対視しないというメッセージが、北朝鮮のみならず、中ロにも伝わることになりかねなかった。 米韓同盟を守るために苦渋の決断を強いられたのだろう。 - - 日韓関係筋によると、GSOMIA の失効期限を前に、韓国外交省の趙世暎第 1 次官がひそかに東京を訪問。 外務省の秋葉剛男事務次官と非公式に協議を行うなど、両政府はぎりぎりまで打開策を探っていた。 日韓双方には、大局的観点から歴史問題と安保を切り離した戦略的思考が求められる。 GSOMIA の失効という事態はひとまず回避されたが、両国関係の根幹を揺るがす徴用工問題解決の糸口がつかめない中、両国はあらゆるチャンネルを動員して協議を重ねていくべきだ。 日本としては、米国と緊密に協力しながら、日米から離れて行きかねない韓国を引き留める努力を怠ってはならない。 (聞き手 = 鈴木拓也、asahi = 11-23-19) 韓国の高校生、学校の「反日教育」に対して「史上初」の集団行動 韓国の高校生が学校の「反日教育」に対して史上初の集団行動を見せた。 22 日、ソウルの仁憲（インホン）高校の在学生 150 人がソウル教育庁に「学校の監査」を要求する請願を提出した。 学生らは政治に偏った教師たちが校内行事の時、学生たちに「日本の経済侵略、反対する、反対する」、「安倍の自民党、亡びる、亡びる」などを叫ぶように強要していたと話した。 学生たちはこれに関して「学校で行われている価値観と良心の自由を抑圧する教職員の行動は学生の人権を踏みつぶす暴挙」として学生人権に対しても問題を提起している。 学生たちはこれに関して「学校で行われている価値観と良心の自由を抑圧する教職員の行動は学生の人権を踏みつぶす暴挙」として学生人権に対しても問題を提起している。 「先生はチョ・グク法相の疑惑関連ニュースは全てフェイクニュースだと言っていた」、「授業中に文大統領が嫌だと話したが、先生は大統領が好きなのに、君はもしも極右なのか、などと言っていた」との証言も出ている。 3 年生が中心になっている理由に関して、「恥ずかしいが、今まで大学入試に影響が及ぶ『生活記録簿』の記載が終了することを待っていた。 記録簿は教師が作成するので、何等かの不利益があり得たので、3 年生に対する記録簿の記載が終了した今になって、ようやく抗議が出来るようになった。」と言っている。 「学生の価値観と良心の自由を保障せよ」と反日教育に対して、「史上初」の団体行動を始めた韓国の高校生 150 人はこれからもっと注目されそうだ。 (Wow! Korea = 10-23-19) 韓国がミサイル情報共有要請 GSOMIA 通じ日本に 【ソウル = 恩地洋介】 韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は 2 日、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられるミサイル発射を巡り、日韓の軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) に基づいて日本側に情報共有を要請したと明かした。 韓国政府は 8 月 23 日に GSOMIA の破棄を日本に通告したが、情報共有は 11 月 22 日まで継続する。 北朝鮮がミサイルを発射した場合、日韓は米国の早期警戒衛星を通じて得た情報と合わせ、レーダーを使って軌道や弾種を分析する。 ただ、日韓は地理的な条件から把握できる情報が異なるため、情報交換が必要となる。 韓国の場合、ミサイルが日本列島を越えると、着弾時の情報収集が難しくなる。 (nikkei = 10-2-19) 韓国の消費者物価、初の前年割れ - 輸出は 10カ月連続減少
韓国の 9 月の消費者物価指数 (CPI) は初の前年割れとなり、同月の輸出も落ち込んだ。 韓国銀行（中央銀行）が今月の会合で利下げを検討すべき理由が増えた。 1 日の統計庁の発表によると、9 月の CPI は前年同月比 0.4% 下落した。 ブルームバーグが集計したエコノミスト予想では 0.3% の下落が見込まれていた。 8 月は横ばいだった。 9 月の CPI は前月比では 0.4% 上昇。 コア CPI は前年同月比 0.6% 上昇した。 産業通商資源省が同日発表した 9 月の貿易統計によると、輸出は前年同月比 12% 減少。 半導体出荷の落ち込みが響き、10 カ月連続で減った。 (Sam Kim、Bloooberg = 10-1-19)
◇ ◇ ◇ 韓国、輸出の減少続く - 10 カ月連続減となる見込み
韓国の輸出は 10 カ月連続での減少となりそうだ。 貿易を巡る対立やテクノロジー分野の不振が重しとなっている。 韓国関税庁の 23 日の発表によると、9 月 1 日 - 20 日までの輸出は前年同期比 22% 減少した。 最大の貿易相手国である中国への輸出は同 30% 減、半導体全体の輸出も同 40% 減少した。 世界的な需要の低迷が韓国企業の設備投資や雇用に悪影響を与えており、同国の経済成長は世界的な金融危機以来の低成長となりそうだ。 米中の貿易戦争は終結の兆しが全く見えず、輸出管理強化を巡る日本との対立も強まり、アジアの主要なサプライチェーンの景況感を損ねている。 同じ期間の輸入は同 11% の減少。 対米輸出は同 21% 減となった一方、米国からの輸入は同 6.4% の増加。 対日輸出は同 14%、輸入は同 17% のいずれも減少だった。 関税庁によると、今年の 9 月 1 日 - 20 日は昨年よりも 2 営業日少なかった。 (Sam Kim、Bloomberg = 9-23-19) ◇ ◇ ◇ 規制強化から 2 か月 日本の韓国向け輸出割合は上昇 【ソウル】 日本が半導体・ディスプレー材料 3 品目の韓国向け輸出規制を強化して以降の 2 か月間、日本の輸出全体に韓国向けが占める割合は規制直前に比べむしろ上昇したことが 23 日、分かった。 規制対象品目の韓国向け輸出は大幅に減ったものの、これらは日本の輸出全体に占める割合が小さい上、米中貿易摩擦により日本は最大輸出先である中国への輸出が振るわなかったことから、韓国は日本の輸出相手国 3 位を維持した。 だが、貿易を巡る韓日間の対立が深まる中で韓国人の日本旅行需要が大幅に落ち込んでいるほか、日本製品の不買運動も続いており、対立が長期化すれば両国の貿易への影響は増す見通しだ。 日本政府は 7 月 4 日、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の 3 品目の対韓輸出を包括許可から個別許可方式に切り替え、輸出規制を強化した。 韓国貿易協会によると、規制直前の 6 月には日本の韓国向け輸出額が総輸出額に占める割合は 6.3% だったが、7 月は 6.6% となった。 また、日本の財務省が 18 日に発表した 8 月の貿易統計（通関ベース、速報値）で、韓国向け輸出額が占める割合は 7 月より 0.3 ポイント高い 6.9% を記録した。 日本が 3 品目の対韓輸出規制を強化して以降も、韓国は中国、米国に次いで日本の輸出相手国 3 位をキープしている。 品目別にみると、規制対象品目の韓国向け輸出は急減した。 日本の財務省が 8 月末に発表した 7 月の品目別貿易統計によると、半導体の洗浄に使うフッ化水素の 7 月の対韓輸出量は 479 トンで、前月比 83.7% 急減した。 残り 2 品目の輸出統計は個別に作成されていないが、3 品目のうちフッ化水素の対日輸入依存度が 44.6% （1 - 6 月）と最も低く、残り 2 品目は 90% を超えていたことを踏まえると、より大きな影響を受けたと推定される。 だが、日本の韓国向け輸出品に規制対象品目が占める割合は非常に低いため、対韓輸出割合に与える影響は比較的小さかった。 韓国産業通商資源部は、3 品目が韓国の対日輸入に占める割合は統計分類上で 1% 未満だが、ここには別の品目も含まれているため実際にはさらに低いと説明している。 だが、韓日間の貿易対立は長期化の兆しをみせており、両国貿易の悪化も加速する懸念がある。 日本の韓国向け輸出額は前年同月比で 7 月は 6.9% 減、8 月（速報値）は 9.4% 減と、減少幅が拡大した。 また、訪日韓国人客はこのところ大幅に減少し、九州や対馬など韓国人客の割合が大きい地域では観光客が 4 割以上減ったという。 韓国では日本製品の不買運動が続いており、その影響も鮮明に表れている。 日本産ビールの 8 月の輸入額は前年同月比 97% 急減した。 日本車の韓国での販売台数も 8 月は前年同月比で半減した。 こうした状況から、日本国内では政府の輸出規制がかえって自国企業に悪影響を与えているとの指摘も上がっている。 一方の韓国政府も、7 - 8 月は日本の輸出規制が韓国の貿易に与える影響は限定的だったものの、次第に影響が拡大する可能性があるとみている。 (韓国・聨合ニュース = 9-23-19) にぎわう日韓交流おまつり 「友情と理解深まる機会に」 文化交流を通じて日韓の友好を図るイベント「日韓交流おまつり」が 28 日、東京・日比谷公園で始まった。 元徴用工訴訟や対韓輸出手続きの厳格化で両国の関係が悪化している中、家族連れや若者ら多くの人でにぎわった。 主催者によると、来場者は過去最多だった昨年と同様の約 8 万 2 千人を見込む。 29 日まで。 開会式には両政府の関係者が出席。 南官杓（ナムグァンピョ）駐日韓国大使は「両国は関係が冷え込む度に克服し、互いに協力してきた歴史がある。 （このイベントが）次世代の友情と理解が一層深まる機会になれるよう願う。」と強調した。 赤羽一嘉国土交通相は「韓国は日本に文化を伝えてくれた恩人の国。 おまつりが人的交流拡大につながってほしい。」と語った。 会場では、日韓両国の団体が伝統楽器の演奏や踊りを披露したほか、韓国の民族衣装の着付け体験には行列もでき、1 時間以上待ちの人気となった。 ３ 年連続で来たという安田瑠美さん (26) は「政治的に問題があったとしても、個人同士は仲良くできる。 草の根の交流を続けることが大切だと思う。」と話した。 同イベントは 2005 年、日韓国交正常化 40 年の記念事業としてソウルで始まり、09 年からは東京でも開かれている。 (asahi = 9-28-19) 訪日韓国人客、8 月は半減 対韓食料品輸出額は 4 割減 8 月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月より 48.0% 減って 30 万 8,700 人だった。 減少は 2 カ月連続だが、下げ幅は 7 月の 7.6% から一気に拡大した。 観光庁が 18 日、発表した。 一方、日本から韓国への 8 月の食料品輸出額は前年同月より 4 割減った。 日韓対立に緩和の兆しが見えない中、日本の実体経済への影響も深刻になりつつある。 日本政府観光局によると、訪日韓国人客は昨年後半以降、経済低迷の影響などで前年割れの傾向が出ていた。 そこに日本政府が 7 月、半導体関連 3 品目の対韓輸出規制を強化したことをきっかけに訪日旅行を控える動きが加速し始めた。 8 月の落ち込み幅は、東日本大震災の影響があった 2011 年 3 月の 47% 減、4 月の 66% 減、5 月の 58% 減以来となる水準だ。 この影響で、訪日客全体でみても 8 月は前年同月より 2.2% 減って 252 万 100 人となった。 関西空港の台風被災や北海道の地震の影響で 5.3% 減だった昨年 9 月以来、11 カ月ぶりに前年を下回った。 訪日韓国客の落ち込みはしばらく続きそうだ。観光庁によると、韓国の航空会社の運休や減便で、9 月第 1 週の日韓の航空便数は前年の同じ時期より 15% 減っているという。 昨年の韓国からの訪日客数は約 750 万人で、全体（約 3,120 万人）の約４分の１を占めた。 このままの状態が続くと、「2020 年までに訪日外国人客を年間 4 千万人に増やす」との政府目標の達成が難しくなりかねない。 観光庁の田端浩長官は 18 日の会見で「人的交流が両国の相互理解の基盤だ。 官民あげて観光交流が進められるよう努力したい。」とする一方、「幅広い国から観光客の誘致に取り組んでいくことが大事だ」とも述べた。 日本から韓国を訪れた旅行者数は、韓国側の発表で 8 月は前年同月より 4.8% 増の約 33 万 4 千人だった。 1 - 8 月累計では前年同時期より 22% 増で、8 月の伸び幅は鈍化した。 また、財務省が 18 日に発表した 8 月の貿易統計（速報値、通関ベース）では、韓国向け食料品輸出額が前年同月比 40.6% 減の 24 億円となった。 世界全体への食料品の輸出額も 3.5% 減ったが、それを大きく上回る減り幅だった。 韓国国内では 7 月ごろから日本製品の不買を呼びかける動きが出始めた。 対象は主に消費者向けの製品で、日本製のビールや調味料などの食料品に影響が出ている。 韓国への輸出の全体額も、8 月は前年同月比 9.4% 減の 4,226 億円にとどまった。 大阪税関によると、日本政府が輸出規制を強化した化学物質「フッ化水素」を含む無機化合物の、近畿 2 府 4 県から韓国向けの輸出額も 8 月に 68.7% 減の 16 億 6,600 万円と大きく減った。 大阪市内にフッ化水素で高いシェアを持つメーカー 2 社の本社があり、税関担当者は「8 月に入り、輸出管理の影響が本格的に出ている」と指摘した。 (田中美保、岩沢志気、西尾邦明、asahi = 9-18-19) 韓国「嫌い」、年代上がるほど多い傾向 朝日世論調査 韓国は好きですか? 14、15 日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、日韓関係について尋ねた。 韓国への好悪を聞くと、韓国を「好き」は 13%、「嫌い」が 29%、「どちらでもない」が 56% だった。 18 - 29 歳は「好き」が 23% で、「嫌い」より多い。 「嫌い」は、高い年齢層に多い傾向がみられ、70 歳以上では 41% が「嫌い」と答えた。 特に女性は、18 - 29 歳、30 代ともに「好き」が 2 割を超え、「嫌い」を上回った。 男性も 18 - 29 歳では「好き」が 2 割で、他の年代より高い。 一方、40 代以上は「嫌い」が「好き」を大きく上回り、男性では 50 代以上の 4 割が「嫌い」と答えた。 安倍政権の韓国に対する姿勢については「評価する」が 48% で、「評価しない」の 29% より多かった。 韓国を「好き」な人では「評価する」、「評価しない」ともに 39% で割れた。 韓国との関係悪化が経済や文化の交流に影響が出ることに対しては、「大いに」、「ある程度」を合わせて 56% が「心配している」と答えた。 男女別にみると、「心配している」は男性の 46% に対し、女性が 64% と高めだった。 (asahi = 9-17-19) 日本の旅、インスタ投稿しにくいし … 韓国での販売 8 割減 韓国の大手旅行会社「ハナツアー」は 2 日、8 月に販売した日本旅行の商品数が前年同月比で約 8 割減だったと発表した。 販売実績の順位も 1 位から東南アジアと中国に抜かれて 3 位に転落。 日韓関係悪化を受け、国内での批判を恐れて日本旅行の写真を SNS 「インスタグラム」に投稿しにくいことも一因になっているようだ。 ハナツアーによると、8 月の日本旅行の商品販売数は昨年同月比で 76.9% 減。 同社は日本が 7 月以降に発動してきた対韓輸出規制に反発する「日本ボイコット」の影響と分析。 韓国の訪日観光客は日本政府観光局の調べでも減少が顕著で、7 月は約 56 万人で前年同期より 7.6% 減った。 背景には「インスタ映え」を狙う若者が日本旅行の写真の投稿を避けざるを得ない韓国内の雰囲気もある。 韓国メディアが「日本旅行」のキーワードでインスタへの投稿数を調べると、7 月の投稿数は 4 月の半数以下だった。 人気俳優が日本を旅した際の写真をインスタに投稿し、批判を浴びるケースも起きている。 反対する両親には告げずに、8 月に東京を旅したソウルの女性 (29) は「すしやパンケーキなどインスタ映えする写真をたくさん撮ったが、載せられない。 旅の楽しみが半減するので、周囲には今は行かないという人も多い。」と話した。 (ソウル = 鈴木拓也、asahi = 9-3-19) 週刊ポスト「断韓」特集に抗議し連載降板 編集部は謝罪 2 日発売の週刊誌「週刊ポスト」が掲載した「韓国なんて要らない」と題された特集をめぐり、作家の深沢潮さんが「差別扇動である」との理由で同誌での連載中止を申し出たことがわかった。 発行元の小学館は、深沢さんの意向を受け入れる方向という。 また、特集中の「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」と題した記事については、「配慮に欠けた」とおわびのコメントを出した。 特集は、「厄介な隣人にサヨウナラ」とタイトルにうたい、日韓関係について「『断韓』を考える」としている。 軍事や経済、スポーツなどの観点から、関係を断った場合のメリット・デメリットを「徹底調査」したと記載している。 小学館によると、深沢さんは、この特集とは別の、6 人の作家による週替わり連載の執筆者の一人。 深沢さんの SNS 上の説明では、すでに小学館に送っている原稿をもって、連載をやめる意向という。 連載筆者の一人である葉真中顕さんも、朝日新聞の取材に対して、「非常に差別的な文言を含んでいる」として、掲載記事について編集部に抗議したという。 週刊ポスト編集部は「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました」とコメントした。 「韓国人という病理」記事については「韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。 お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります。」としている。 週刊ポストは最近、「『日韓断交』で韓国経済は大崩壊!（8 月 2 日号）」、「韓国が繰り出す『嘘』、『誇張』、『妄想』を完全論破する『日本人の正論』 50（8 月 9 日号）」、といった韓国に批判的な記事をたびたび掲載している。 (宮田裕介、興野優平、asahi = 9-2-19) 韓国で輸出減少続く、8 月で 9 カ月連続に - 不確実性拡大の中 韓国で輸出が 8 月も減少した。 米中貿易戦争の中で韓国経済は不確実性に見舞われているが、日本との対立激化が拍車を掛けている。 産業通商資源省が 1 日発表した統計によると、8 月の輸出は前年同月比 13.6% 減少した。 輸出減は 9 カ月連続。 エコノミストの予想は 12.5% 減少だった。 輸入は同 4.2% 減少した。 貿易黒字は 17 億ドル。 韓国は今年、輸出の弱さが経済の主な圧迫要因となっており、企業の投資や雇用に悪影響を与えている。 日本政府は 8 月 28 日に、輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を正式に除外しており、韓国にとっては貿易摩擦に伴う逆風が引き続き強い。 (Sam Kim & Hooyeon Kim、Bloomberg = 9-1-19) 対韓フッ化水素輸出 83% 減 7 月半導体用、反発は必至 財務省が 29 日に発表した 7 月の品目別の貿易統計によると、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国向け輸出量は 479 トンで前月比 83.7% 減少した。 輸出額は 32.6% 減の 4 億円だった。 日本政府が 7 月 4 日からフッ化水素を含む 3 品目の韓国向けの輸出管理で規制を強化したことが響いたとみられる。 韓国企業への影響が鮮明化すれば、韓国が反発を強めるのは必至。 日韓関係が一段と悪化する可能性がある。 輸出規制が強化された他の 2 品目は「フッ化ポリイミド」と「レジスト」だが、いずれも他の品目と同じ分類にまとめられているため、輸出量や金額は把握できない。 (kyodo = 8-29-19) 破棄通告後の間隙突く北朝鮮ミサイル 先に動いた日本 韓国が日韓の軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) の破棄を日本に通告した翌 24 日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル 2 発を発射した。 GSOMIA は互いに提供した情報を保護する方法を定めた日韓連携の基礎となる。 その日韓を試すかのような発射に対し、先に動いたのは日本だった。
防衛省は 24 日午前 7 時 10 分、こう発表した。 韓国軍による発表は、その 26 分後。 7 月 25 日以降、北朝鮮はこれまで 6 回にわたって発射を繰り返してきたが、いずれも韓国軍が先に発表していた。 なぜ今回は日本側の発表が早かったのか。岩屋毅防衛相は防衛省で記者団に「万全の態勢をとっていたので、早く判断できる情報がそろった」と説明した。 これまでの６回との違いは、他にもある。 防衛省は発射された物体について「弾道ミサイル」と早々に断定した。 過去 6 回は発射直後の段階では「飛翔体」として発表、その後の分析の結果を踏まえて「弾道ミサイル」との判断を示していた。 岩屋氏の説明によると、「情報収集を行った結果、早期に弾道ミサイルと判断した」のだという。 発射された物体の正体がまだつかめていない「飛翔体」と、「弾道ミサイル」では、問題の深刻さが全く異なる。 北朝鮮による弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の決議で禁止されており、国際社会として看過できない。 日本政府は 24 日午前、北京の外交ルートを通じて、北朝鮮側に厳重抗議した。 発射直後には、危機管理対応をする各省関係者による「緊急参集チーム」に招集がかかった。 首相官邸には菅義偉官房長官ら関係者が続々集まり、1 時間程度対応を協議した。 これも過去 6 回の発射ではなかったことだ。 従来とは異なる対応になった背景には、韓国政府が 23 日に GSOMIA の破棄を通告してきたことがある。 外務省幹部は「日本は米国と連携しているし、独自に情報収集している。 日本の能力が高いことを示せた。」と強調。 日本政府として情報収集能力の高さや情報共有の重要性を誇示しようとした可能性がある。 今回の発射の意図について、岩屋氏は「北朝鮮は地域の情勢をしっかりと見ているだろうから、間隙を突いたということではないか」と分析。 日韓の連携に揺さぶりをかけたとの見方を示した。 一方の韓国側は、今回の日本の対応を突き放す。 日本より発表が遅れたことについて、韓国政府に国防政策を助言する関係者は「慎重に分析して対外発表が遅れただけで、心配する必要はない」と指摘。 「北朝鮮の意図もミサイルの性能向上や米国や韓国を牽制するためで、GSOMIA の破棄があってもなくても発射しただろう」とし、破棄による影響を否定した。 韓国大統領府関係者は「北朝鮮のミサイルに関して、意味のある情報を（日本から GSOMIA を通じて）受け取ったことはない」と主張。 GSOMIA に基づいて日本から得られる情報の価値を低く評価することで、破棄の正当性をアピールした。 そもそも GSOMIA は、北朝鮮の核・ミサイルで連携を図るために結ばれた。 それが 11 月 23 日以降は無効になる。 今回のミサイル発射は、改めて日韓の連携に重い課題を突きつけた。 (山下龍一、鬼原民幸、ソウル = 神谷毅、asahi = 8-24-19) |