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韓国政府、宗教団体の「解散命令」視野に対応検討 旧統一教会を念頭 韓国の李在明（イジェミョン）大統領は 2 日、閣僚らが出席する国務会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を念頭に「政教分離の原則に反した事例がある」と述べた。 さらに、日本の事例を引き合いにして宗教団体の解散命令について「一度検討して何が必要か報告してほしい」と指示した。 李氏は国務会議で「宗教財団が組織的・体系的に政治介入した」と指摘。 尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の妻や側近に不正な金品を供与したとして旧統一教会の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁が政治資金法違反などの罪に問われていることを念頭においた発言とみられる。 「放置すれば憲政秩序が破壊」 さらに李氏は「日本では解散命令を請求した」としたうえで「これについて一度検討してほしい」と指示した。 「放置すれば憲政秩序が破壊されるだけでなく、宗教戦争のような状況になりかねない」とも述べた。 日本の旧統一教会をめぐっては、文部科学省が 2023 年に、東京地裁に解散命令を請求し、審理が続いている。 この日の国務会議では、解散命令のような対応が可能となる具体的な法手続きなどについては明確に示されなかったとみられ、李氏は、担当部署や必要な手続きについて今後報告するよう求めた。 (ソウル・清水大輔、asahi = 12-2-25) 山上被告の人生「過剰に考慮すべきでない」、「教団に翻弄」 主張対立 犯行の根底には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の影響があった - -。 28 日に奈良地裁であった安倍晋三元首相銃撃事件の初公判で、検察側と弁護側の見解は一致した。 大きく異なったのは、被告本人の責任に対する見方だ。 検察側、人生を過剰考慮すべきでないと訴え 「被告人にとって、家庭は安息の場所ではなくなった。」 検察側は山上被告の生い立ちについて、こう説き起こした。 1991 年に母親が教団に入信したこと、多額の献金によって祖父と対立したこと、経済的な理由から大学の進学を断念したこと …。 海上自衛隊で自殺を図って退職した後は、派遣の仕事を転々。 被告が教団への恨みを募らせたのはこの頃からだとした。 そうした恨みが犯行の起点にあることは「争いがない」としつつ、強調したのは、40 代となった事件当時まで影響が及んだとは考えられないということだ。 事件当時に無職になったのは、人間関係のトラブルによるものだったとし、転職を繰り返して「思い描いた人生」を送れなかったのは「プライドが高く対人関係が苦手だったこと」が主な原因だと指摘した。 「自己責任とみなされる不満や憤り」が、母親が傾倒した教団と結びついた結果、被告の人生と関係のない安倍氏の殺害に至ったと批判。 「生い立ちを過剰に考慮すべきではない」と訴えた。 証拠調べで検察官は、山上被告の自宅から押収された手製銃 3 丁と、奈良市内の山中で試射したときに使ったとされる穴の開いたベニヤ板 2 枚を裁判員に見せた。 被告が試射した際の動画もモニターに映し出し、犯行の危険性を説明した。 弁護側、教団が人生に与えた影響を強調 弁護側は犯行の動機が短絡的なものではなく、長い時間をかけて醸成されたとして、その「根深さ」を立証する方針を示した。 強調したのは、教団が人生に与えた影響だ。 父の自死や兄の大病を受けて入信した母は、父の生命保険金など約 1 億円を献金し、家庭内の不和は極まったと指摘。 母は子どもを残して韓国に長く出かけることもあり、被告は心の平穏を失ったとした。 入隊した海上自衛隊にはなじめず、「社会に対する厭世観」にさいなまれたという。 退職後も通信制大学に願書を出すなど「彼なりの努力はしていた」が、再び母と同居を始めると、兄は教団との関係をめぐって母と激しくぶつかった。 転機としたのは、兄の自死だ。 きょうだいを代表して母をいさめた存在を失い、大きな「自責」の念を抱いたという。 「自分や家族の人生は教団に翻弄された」と思い、復讐心を募らせた。 弁護側の冒頭陳述要旨「環境の影響を立証」 「確実に襲撃するには、対象を銃で撃つ。」 そう考えて銃を作り始め、試射を繰り返した。 安倍氏を狙ったのは「教団に親和的な姿勢を見せる政治家」だったからで、岡山市での演説を狙って断念した後、奈良市の自宅近くで演説すると知って「偶然を超えたもの」を感じて犯行に及んだという。 弁護人は今後の母親や妹、宗教学者らの証人尋問から浮かぶ「犯行の動機や経緯」は、量刑で「十分に考慮されるべきだ」と述べた。 法定刑が重い銃刀法違反の発射罪については、被告が使った手製銃が当時の法律で規制される「拳銃等」には当たらないと訴えた。 「最大の焦点は量刑」 本庄武・一橋大教授（刑事法学） 影響力のある政治家を公衆の前で殺害した凶悪事件か。 過酷な生い立ちが引き起こした悲劇か。 人によって見え方が大きく異なる事件だ。 双方の冒頭陳述の違いも、そのことを表している。 最大の焦点は量刑だ。 刑の重さは、犯行動機や行為の危険さといった「犯情」で大枠を定めた後、被告の反省の度合いや遺族感情など、犯罪に直接関わらない「一般情状」を考慮して決まる。 この犯情について、検察側は「聴衆に被害が出てもおかしくなかった」と犯行の危険さを指摘した。 元首相を公衆の前で殺害した事件の異例さも強調した。 死刑求刑が視野にある可能性もある。 被告の生い立ちを「一般情状に過ぎない」とした検察側に、弁護側は「虐待」という表現で対抗した。 被告の親族や専門家の証言から、生い立ちが事件に影響を与えた重要な事情だと主張するだろう。 生い立ちを重視すべきかどうかは、それが安倍氏を殺害する意思決定に影響を与えたと言えるかで変わる。 裁判員には、法廷で語られる被告の過酷な半生を、冷静に分析することが求められる。 (遠藤美波、仙道洸、asahi = 10-28-25) ◇ ◇ ◇ 安倍氏銃撃事件の裁判、宗教学者や母親ら出廷へ 「教団の影響」審理 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人や銃刀法違反などの罪に問われた山上徹也被告 (45) の裁判員裁判について、奈良地裁は弁護側の求めた宗教学者や被告の母親、妹らの証人尋問をすると決めた。 最終となる 9 回目の公判前整理手続きが 21 日にあり、地裁が正式に採用した。 母親の入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の影響については、どこまで調べるかをめぐって検察側、弁護側で対立が続いていた。 事件との関係について一定程度、踏み込んだ審理が展開されそうだ。 弁護側はこれまで、教団の影響を掘り下げて審理することが動機の解明につながり、正しい量刑判断に資すると主張。 母と妹、拘置所の山上被告と面会を重ねた宗教学者のほか、教団の献金問題を追及してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会のメンバー 2 人を証人として呼ぶよう請求した。 検察側が求めた国会議員、精神科医も 検察側は、犯行そのものの悪質さや結果の重大性から量刑を決めるのが刑事裁判の原則だと反論。 被告自身と教団の関係は「希薄」で母親以外の尋問は「関連性も必要性もない」と主張していたが、関係者によると、地裁はこの日、5 人の採用を決めたという。 一方で検察側は、山上被告の使った手製銃の鑑定や現場の警備を担った警察関係者、安倍氏の隣にいた国会議員のほか、山上被告の精神鑑定をした医師ら 7 人の証人尋問を請求。 犯行の危険性だけでなく、教団への敵意が安倍氏に向かった心の動きを立証する趣旨とみられ、いずれも採用されたという。 山上被告は、2022 年 7 月に奈良市で選挙演説中の安倍氏を殺害したとして起訴された。 捜査段階で「母親が教団に多額の献金をして生活が破綻した。 教団に恨みがあり、関係が深い安倍氏を狙った。」などと供述したとされる。 公判は今月 28 日に始まって年内に結審し、来年 1 月 21 日に判決が言い渡される予定。 (asahi = 10-21-25) 事件の経緯 (7-21-22) 「日本の高額献金、韓国に」 旧統一教会総裁逮捕、2 世ら実態解明要求 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁 (82) が韓国の特別検察官に逮捕された。 尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の妻や側近への不正な金品授与に関与した疑いがある。 教団では、日本の信者の献金が韓国に送られてきた構図が指摘される。 解散命令の是非が東京高裁で審理される中での教団トップ逮捕に、実態解明を求める声が上がった。 「教団にとって大きな転換点を迎えたと思う。」 教団のもと合同結婚した両親の間に生まれ、2 世として育てられた 30 代男性は、韓氏の逮捕についてそう話す。 教団側が用意した漢字が使われた本名に生きづらさを感じ、「野浪行彦」という通称名で生活する。 韓氏、「信者の中ではカリスマ的存在」 幼い頃から、自宅に飾られた教団創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏と韓氏の写真に向かい、土下座の姿勢で祈りを捧げさせられた。 小学 5 年生のころにブラジルでの教団行事に参加し、両氏と一緒に写真を撮ったこともある。 韓氏と言葉を交わした覚えはないが、信者の中ではカリスマ的な存在だった。 野浪さんは「逮捕によって現役の信者たちが衝撃を受けていることは間違いない」と言う。 2 世として育った別の 30 代男性は「逮捕は当然の結果ではないか」と話す。 2022 年 7 月の安倍晋三元首相銃撃事件で注目されている中でも、教団は信者から多額の献金を集め続けていたという。 「組織として反省する姿勢は一切見えなかった。」 東京地裁は今年 3 月、教団に解散を命じる決定を出した。 地裁は、教団の信者が遅くとも 1980 年代以降、困難な事情を抱える人に生活を維持できなくなるほどの献金をさせたと指摘した。 教団は即時抗告し、東京高裁で審理が続いている。 献金、「教団の身勝手な影響力拡大のため違法に使われた」 「全国統一教会被害対策弁護団」は 23 日、声明を発表し、献金について「日本の被害者に戻されるべきものであり、韓国において教団の身勝手な影響力拡大のため違法に使われていたなどというのは言語道断」と指摘。 「教団の日本法人だけでなく、韓国の教団本部も日本の被害者救済のため責任を果たすよう求める」と訴えた。 韓国の特別検察には「日本からの資金の流れや日本法人への指示なども含め、教団の日韓両組織の実態や違法・不正行為の内実についても徹底的に解明するよう強く期待する」とした。 「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」も声明を発表。 捜査を「教団が日本での資金力を背景に、政治家に不当な手段で影響力を行使しようとした実態を解明しようとするもの」とし、日本でも教団と政治の関係の徹底調査を求めた。 「韓国検察の本気度を感じる」 教団を長年取材してきたジャーナリストの鈴木エイトさんは「幹部の逮捕だけではなく、韓氏の逮捕にまで至ったところに、特別検察の本気度を感じる」と話す。 安倍氏銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告 (45) は警察の調べに、19 年 10 月に韓氏が来日して愛知県での教団イベントに出席した際、「襲おうと思って会場まで行った」と供述。 警備で断念し、「教団と深い関わりのある安倍氏を撃った」と供述したとされる。 山上被告の初公判は 10 月 28 日に予定される。 事件をきっかけに自民党を中心とした政治家と教団とのいびつな関係が浮かんだが、鈴木さんは、全体像は依然として明らかになっていないと指摘する。 「（韓国では）教団による政界工作が摘発されるところに、日本との違いを感じる。」 教団の日本組織は韓国本部からの上意下達の構造だといい、鈴木さんは「韓氏の逮捕によって指揮系統の乱れから教団運営には混乱が生じる可能性がある」とみる。 「短期的には国内の結束が強まるが、その後は脱会者が増えるのではないか」と言う。 教団の日本本部は取材に「このような事態となったことは誠に遺憾。 当法人としては、韓総裁のご健康を深く心配しており、一刻も早く釈放されることを願っている。」などとコメントした。 (島崎周、小寺陽一郎、asahi = 9-23-25) 「韓国は偏狭で無責任な国家」 在韓ロシア人学者が辛辣批判の理由 「韓国は偏狭で国際的な責任感に欠ける国だ。」 - - もし日本からこんな韓国批判が表明されたら、韓国側は猛反発し一切を否定するだろう。 だがこの評価は、韓国に長年住み大学で教えるロシア人の学者が、米国の雑誌に最近発表した論考の主旨である。 韓国に住むロシア人学者は、なぜそう考えるのか。 韓国についての客観的な考察として一聴に値するだろう。 韓国の国際的な活動は断片的で「見せかけ」が多い この論考は米国の首都ワシントンで発行される外交専門誌「ナショナル・インタレスト (The National Interest)」の最新号（7 月末刊行）に掲載された。 「韓国・中級国家へ発展中?」と題され、筆者はソウルにある国民大学のアンドレイ・ランコフ教授だった。 ランコフ氏は旧ソ連生まれのロシア人である。 レニングラード国立大学卒、朝鮮半島を専門に研究し、1980 年代に北朝鮮の金日成総合大学にも留学した。 90 年代から韓国を訪れ、オーストラリア国立大学に所属した後、2004 年からソウルの国民大学で教えている。 北朝鮮、韓国の両方に詳しい専門家として、ロシア語や英語、朝鮮語での著作も多い。 そのランコフ氏が、韓国について率直な批判とも呼べる論文を米国の雑誌に発表した。 論文の冒頭には、総括として「韓国はいまや中級国家に必要な資産や手段を有するかもしれないが、韓国社会はグローバルな視野や責任感に欠けている」と記されていた。 ランコフ氏がナショナル・インタレストに寄せた論考の要旨は以下のとおりである。
グローバルな視野と責任感に欠ける ランコフ氏は、以上のように韓国の国際社会に対する姿勢や距離の取り方を俯瞰しながら、韓国社会や国民に批判的な光をあてていた。 さらにランコフ氏は以下のようにも述べる。
ランコフ氏は以上のような考察を記したうえで、結論として、韓国の国家、社会、国民の 3 つのレベルを通じて「グローバルな視野と責任感に欠ける」と断じていた。 きわめて手厳しい韓国批判と言えそうだが、ランコフ氏は韓国と 30 年ほど関わりがあり、韓国に住み大学で教えてきた期間も 20 年近い。 こうした実績のある外国人学者の分析には一定の重みがあると言わざるを得ないだろう。 (古森 義久 : 産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授、JB Press = 8-11-21) 韓国慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性ら 12 人が日本政府に対し、1 人当たり 1 億ウォン（約 1 千万円）の慰謝料を求めた訴訟の判決が 8 日、ソウル中央地裁で言い渡された。 地裁は原告の訴え通り、日本政府に 1 人あたり 1 億ウォンの慰謝料を支払うよう命じた。 地裁は判決で、「被告により計画的、組織的に行われた犯罪行為だと判断できる」とした。 元慰安婦らが日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国の司法が判断を示すのは初めて。元徴用工への賠償を日本企業に命じた 2018 年の韓国大法院（最高裁）判決に続き、日本政府の賠償責任を認めた韓国の司法判断は、悪化している日韓関係の改善をさらに難しくすることになりそうだ。 日本外務省の秋葉剛男事務次官は 8 日午前、韓国の南官杓（ナムグァンピョ）駐日大使を呼び、「極めて遺憾であり、日本政府として判決は断じて受け入れられない」と抗議した。 判決後、元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯（正義連）」の李娜栄（イナヨン）理事長は記者団に対し、「国際人権法の人権尊重原則を進んで確認した先駆的な判決だ。 日本政府は、歴史的な事実を歪曲し、『日本軍慰安婦』の被害自体を否定してきた。 速やかに、判決に従い、賠償しなければならない。」と述べた。 原告は、元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家（韓国京畿道）」に暮らす女性ら。 13 年に地裁に民事調停を申し立てたが、日本政府が応じず、16 年に提訴した。 日本政府は、賠償問題は 1965 年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。 原告の訴えには、国家に対しては他国の裁判権が及ばないとする国際法上の原則「主権免除」などを理由に、訴状の受け取りを拒否していた。 地裁は昨年になって、裁判所に掲示することで被告に訴状が届いたとみなす「公示送達」の手続きを取り、審理を進めた。 判決で「主権免除は適用されない」とし、韓国の裁判所が裁判権を行使できるとの判断を示した。 日本政府は裁判を認めず、法廷に一度も出席しなかった。 「予期せぬ結果が出ても、基本的な立場は変わらない（日本政府関係者）」との方針で、控訴しない場合は判決が確定する。 その場合、日本政府は賠償に応じず、韓国内にある日本政府の資産が差し押さえられる事態も想定される。 裁判では、主権免除の適否に注目が集まった。 欧州では、戦争や統治で生じた被害への賠償をめぐり、裁判所が国家の主権免除を認めなかった判例もある。 第 2 次大戦末期にナチスドイツに強制労働を強いられたとするイタリア人男性が独政府に損害賠償を求めた訴訟で、04 年にイタリア最高裁は「訴えられた行為が国際犯罪である場合には、主権免除は適用されない」と判断。 独政府の主張を退け、賠償を命じた。 ただ、この判決をめぐっては 12 年に、国際司法裁判所 (ICJ) が「当時のナチスドイツの行為は国際法上の犯罪だが、主権免除がはく奪されることはない」と判断。 イタリア最高裁の判決は誤りと結論付けた。 韓国や日本には、ICJ 判決は武力紛争下で起きた人権侵害に限定した判断で、元慰安婦らが連れて行かれた当時の朝鮮半島は紛争地ではなかったと主張する法律専門家もいる。 今回の判決では、ICJ 判決について触れつつ、日本政府の主権免除について「当時は日本が不法占領中であった朝鮮半島内で原告に対して行われたことで、適用はできない」と認定した。 判決後、原告の弁護士は記者団に「感無量だ。 イタリアの事例があり、十分に（勝訴の）可能性があると見ていた。」と評価した。 同地裁では 13 日にも、元慰安婦 20 人が、日本政府に賠償を求めた訴訟の判決が予定されている。 慰安婦問題をめぐっては、日韓両政府が 15 年に「最終的かつ不可逆的」な解決をうたう合意をしたが、17 年に発足した文在寅（ムンジェイン）政権が前政権の業績を否定したことで空文化している。 (ソウル = 鈴木拓也、asahi = 1-8-21) |