まず心を砕いたのが、実習生との信頼関係。　安価な労働力として過酷な職場で働かされる例も耳にしていた。　制度上、実習生の受け入れは監理団体を通さねばならない。　知らない団体に紹介料を払って依頼するよりは - と 4 年前、仲間と新たな監理団体「淡路島事業協同組合」を立ち上げる。　自らベトナムまで足を運び、人材を発掘。　採用前に日本の生活、仕事を説明し、不安の解消に努めた。

住まいは、地域で増えつつあった空き家を活用することに。　10 LDK の民家を購入して寮とし、今は女性 12 人が入居する。　洗濯機、冷蔵庫を備え、寮費は 1 人 1 万円。　酒井さんは「都会だと狭い部屋でも家賃が 5 万 - 6 万円する。　生活は苦しくなり、トラブルの原因になる。」

■ 故郷で店を開くのが夢

6 年前に技能実習生として来日し、現在は「特定技能」の在留資格で働くグゥェン・ティ・トゥイさん (34) は「寮が広いから、週末は仲間とパーティーを楽しんでいる」とほほ笑む。　コロナ禍以前は、花見や社員旅行もあった。　貸与された自転車で通勤し、多い月だと手取りが 20 万円超。　母国の 10 倍といい、「ここで稼いで、故郷で店を開くのが夢」と話す。　酒井さんは、ベトナムの友人に相談し、現地にも農産物の生産拠点を設けた。　技術を得た実習生らに帰国後の雇用先も用意することで、安心して日本で働いてもらうためだ。

今では県外を含め約 60 人の従業員のうち、およそ半数がベトナム出身者。　月 200 トンの青ネギを生産し、飲食店向けの出荷が多い。　その安定供給が評価され、21 年には国の「全国優良経営体表彰経営改善部門」で農林水産大臣賞に輝いた。　「実習生たちのおかげ」と酒井さん。　外国人材は高収入を求めて都市部に流れがちだが、「地方でも受け入れ側の努力で心が通じ合えば、互いに気持ちよく働ける。　しいては地域の再生につながる。」　実習生らに「ニッポンのお父さん」として慕われる柔和な笑みで語った。

■ 政府有識者委、「技能実習」廃止と新制度創設を提案

外国人技能実習制度は 1993 年に始まった。 「人材育成を通じた国際貢献」が目的だったが、実際には不足する労働力を補うために受け入れているケースが多い。　賃金未払い、パワハラなどが社会問題化し、失踪者も後を絶たないため、人権侵害との批判が強まっていた。　そのため政府の有識者会議は今年 4 月、技能実習を廃止し、人材確保を目的とする新制度の創設を提案。　案では、これまで原則不可だった受け入れ先の転籍をしやすくする。

「外国人労働者は日本の経済にとって欠かせない存在になった」と話すのは、「ルポ技能実習生（ちくま新書）」の著書で、ジャーナリストの澤田晃宏さん（神戸市長田区出身）。　その上で「（新制度で）転籍しやすくなれば、都市部への人材集中がさらに加速するだろう」と指摘する。　澤田さんは、賃金で及ばない地方で外国人材を確保していくためには、例えば「住居の無償提供などで手取り収入を増やし、口コミで外国人が集まるような職場づくりが大切」だとし、帰国後の雇用など手厚い待遇で業績を伸ばした「アイ・エス・フーズ」の取り組みに着目している。 (神戸新聞 = 5-14-23)

「外国人技能実習制度を廃止」新制度を創設へ
有識者会議が中間報告書を斎藤法務大臣に提出

外国人労働者の受け入れを話し合う政府の有識者会議は、30 年近く続いた「技能実習制度の廃止」を盛り込んだ中間報告書をとりまとめ、法務大臣に提出しました。　有識者会議の田中明彦座長はきょう夕方、法務省を訪れ、国際貢献の名目で外国人の人材育成を行ってきた「技能実習制度」を廃止し、「新たな制度」の創設を求める中間報告書を斎藤法務大臣に手渡しました。

中間報告書では、外国人労働力の確保のために「これまでの制度を抜本的に見直す必要がある」と指摘。　新しい制度では外国人が日本でより長く働けるよう専門知識を持つ外国人を受け入れている「特定技能制度」に移行しやすくするほか、外国人に対する人権侵害の "温床" とも指摘される転職の制限も緩和される見通しです。 (TBS = 5-11-23)

◇　◇　◇

技能実習は廃止、政府が提案　国内での「人材確保」明記した新制度へ

外国人が日本で学んだ技能を母国に持ち帰ることを目的とした「技能実習制度」について政府は 10 日、日本国内での「人材確保」と「人材育成」を目的にした新制度に改める案を有識者会議に示した。　実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態に即した見直しで、30 年続く現行の技能実習制度は「廃止する」と打ち出した。　別の企業への転籍を原則認めないという、人権侵害を招く温床だった制限も緩和する。　一方、人手不足の分野で外国人を労働者として正面から受け入れる「特定技能制度」には組み入れず、特定技能にキャリアアップするための「人材育成」制度と位置づける。

■ 転籍制限も緩和

1993 年に始まった技能実習制度は、実習生になる際に技能水準は求められない。　87 職種で最長 5 年働くが、開発途上国への技能移転という目的と、日本の労働力になっている実態が乖離してきた。　多額の借金を抱えて来日する人が多い中、転籍は原則できず、賃金未払いや暴行などの人権侵害も絶えなかった。　特定技能制度は 2019 年に導入された。　特定技能 1 号では、一定の専門性を持つ外国人労働者が、人手不足の 12 分野で最長 5 年働き、転籍もできる。　政府は昨秋に有識者会議を設置し、両制度の見直し議論を始めた。　事務局を務める法務省などはこの日、これまでの議論をふまえ、会議がまとめる中間報告書のたたき台を示した。 (asahi = 4-10-23)

1 か月に 156 時間の時間外労働も
ベトナム人技能実習生に違法残業させた疑いで縫製会社を書類送検　愛媛・西予市

ベトナム人技能実習生 10 人に違法な時間外労働をさせたなどとして、八幡浜労働基準監督署は、愛媛県西予市の縫製会社と取締役の男性を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。　労働基準法違反の疑いで 8 日に書類送検されたのは、西予市宇和町の縫製会社「小清水被服工業」と、この会社の取締役の男性 (75) です。

労働基準監督署によりますと、小清水被服工業は、去年 1 月から 6 月までのおよそ半年間、ベトナム人技能実習生 10 人に対して時間外労働をさせたにも関わらず、法定の割増賃金を支払わないなど労働基準法違反の疑いが持たれています。　最も多い実習生で、1 か月に 156 時間を超す時間外労働があったということです。 (itv あいテレビ = 5-8-23)

前　報 (12-6-22)

技能実習制度｢廃止｣の議論に喜べない 2 つの理由
有識者会議の報告書案が残した｢人材育成｣の盾

4 月 18 日、広島県東広島市の空き地で乳児の遺体が見つかった。　乳児の母親は 19 歳のベトナム人女性だった。　技能実習生だったというこの女性は、4 月 20 日に死体遺棄容疑で逮捕された。　一部報道によれば「妊娠が知られると帰国させられると思った」などと話しているという。

2020 年には熊本で、同じく技能実習生だったベトナム人女性が死産した双子の遺体を遺棄したとして、死体遺棄罪に問われた。　遺体を自宅の段ボールに入れていた行為が「遺棄」にあたるかが争点となり、1 審と 2 審では執行猶予付きの有罪となったが、2023 年 3 月の最高裁判所判決で逆転無罪となった。　技能実習生をめぐっては、これまでも多くの事件やトラブルが相次いできた。　その根因と言える「技能実習制度」が今、大きな転換点に差し掛かっている。

名ばかりの「廃止」になる?

「技能実習制度を廃止し、新たな制度の創設を検討すべきである。」　4 月 10 日に法務省が開催した、技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討する有識者会議。　そこで示された中間報告書のたたき台で、制度の「廃止」が提言されたことが各メディアで大きく報じられた。　技能実習制度は、国際貢献として途上国の外国人を受け入れ、技能を移転することを目的として 1993 年に創設された。

しかし制度設計の問題から、かねて人権侵害や労働関係法違反の温床となっているとの指摘が国内外からなされていた。　そうした背景から、4 月 28 日に出された中間報告書案では、制度を「国際的にも理解が得られるものとなるよう」検討する必要があると明記された。

制度の廃止は、労働環境の改善に向けて一歩前進したとも受け取れる。　ところが技能実習生の支援者らの間では、「名ばかりの廃止になるのではないか」との冷めた見方が広がっている。　「『人材育成』という言葉がなくならないと、人権侵害の構造はなくならない。」　そう話すのは、国士舘大学教授で、NPO 法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」共同代表理事の鈴木江理子氏だ。　中間報告書案では「人材確保と人材育成を目的とする新たな制度」を検討すべきと提言している。　日本の技術を学ぼうと来日した外国人の育成に加えて、これまで明示されなかった国内の労働力不足対策という　2　つの目的を持たせる方向だ。

現行の技能実習制度は、外国人実習生が日本で「実習」をする最長 5 年の間、原則として転職（転籍）を認めていない。 制度には「外国人の育成による国際貢献」という建前があり、育成のためには、実習生は 1 つの受け入れ先で長く働くことが望ましいという理屈からだ。　今回の報告書案では、転職の制限を一部緩和する方向性が示されたが、あくまで「人材育成を制度趣旨とすることに由来する転籍制限は残す」と前置きしている。

技能実習制度に関する有識者会議の資料

しかしこの「育成」を理由とする転職の制限が、人手不足に悩む企業などにより、実習生を縛り付ける口実として悪用されているのが実態だ。　転職ができないために、賃金不払いや長時間労働などの不当な扱いに耐えているケースは後を絶たない。　それでも多くの実習生は、雇い主とのトラブルを避けるため、不当な扱いを直接訴えない傾向にある。　雇い主の判断で「実習」が継続できなくなれば、在留資格を失い帰国しなければならないためだ。　そもそも日本語能力が乏しい実習生は、他の日本人に相談することも難しい。

実習生の中には、母国の送り出し機関へ支払う費用として 50 - 100 万円の「借金」を背負って来日した人もいる。　簡単に帰国できない状況下で、過酷な労働環境にある実習先から「失踪」という形で逃れ、不法滞在につながるケースもある。　「強制労働の一形態（鈴木教授）」とまで言われる転職の制限がある限り、制度自体が人権侵害や労働関係法違反につながるとして、国内の支援団体や国連機関などから批判され続けてきた。

「妊娠したら解雇」が後を絶たない

冒頭のような実習生の孤立出産の問題も、多くは似たような背景から生じている。　ベトナム人技能実習生を支援する NPO 法人「日越ともいき支援会」では 2022 年、28 人の妊娠した技能実習生から解雇に関する相談を受け、雇用主と雇用継続の交渉を行った。　同法人の吉水慈豊代表は「妊娠をした技能実習生を解雇しようとする雇用主は多い」と指摘する。

技能実習生は法律上労働者であり、本来は産休や育休が認められる存在だ。　そもそも妊娠を理由とした解雇は法律違反に当たる。　入管庁は 2019 年から注意喚起として、実習生の受け入れ企業などに対し、男女雇用機会均等法や、実習生の私生活の制限を禁じた技能実習法の遵守を呼びかけている。　それにもかかわらず、一部の受け入れ企業や監理団体では法令遵守の意識が乏しい。　「人材育成」という名目を盾に、「実習生は妊娠すべきではない」といった考え方が蔓延しているからだ。

出入国管理庁が 2022 年 12 月に公表した調査によると、送り出し機関や監理団体などから「妊娠したら仕事を辞めてもらう」などの発言を受けたことがある実習生の割合は、26.5% に上った。　過去には実際に、妊娠が発覚したことで強制的に帰国させられた実習生も存在する。

今回の報告書案が積み残した大きな課題はもう 1 つある。　実習生の人権侵害を防止・是正できない「監理団体」に対する処遇だ。　監理団体は、外国の送り出し機関から技能実習生を受け入れ、企業に紹介する役割を担う。　非営利団体が多いが、中には送り出し機関に接待やキックバックの要求をする悪質な団体もあり、それらが実習生の借金にもつながっている。

報告書案は、新制度で「人権侵害等を防止・是正できない監理団体を厳しく適正化・排除する必要」があると記したものの、「悪質な監理団体の基準の議論すらされていない。　現状の制度では監理団体も企業も適切に罰せられず、一元的に監督する機関である外国人技能実習機構も、その役割を果たせていない。（日越ともいき支援会の吉水代表）」

制度改革で必ず誰かがデメリットを被る

現在、監理団体は全国に 2,000 近く存在している。　岐阜一般労働組合で実習生のシェルターを運営する支援などを行う甄凱（けんかい）氏は、「国が監理団体を適切に管理できないのであれば、ハローワークを介するなど、別のマッチング手段も検討すべきだ」と主張する。　しかし監理団体の取り締まり強化や、監理団体を介さないマッチング方法の導入など、制度を抜本的に変えるには反発も予想される。　監理団体は実習生 1 人当たり、月 3 - 5 万円の監理費などを受け入れ企業から受け取ることで運営しているからだ。

国士舘大学の鈴木教授は「すでに日本の産業構造に根付いた実習制度を大きく変えれば、必ず誰かがデメリットを被る。　そのために見直しが引き延ばされてきた結果、実習生が自殺や死産に追い込まれ、多くの命が失われてきた。」と指摘する。　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は 4 月 26 日、2070 年に国内の人口が 8,700 万人にまで減少し、その 1 割が外国人になるとの推計を発表した。　少子高齢化が続く一方、実習生や留学生などの外国人の転入は増える見込みだ。

若い働き手を外国人に頼る構造は、今後ますます顕著になるだろう。　技能実習制度が創設されてから 30 年の間、多くの問題が看過されてきた。　「人材育成」を盾にした転職の制限や、悪質な監理団体の排除ができなければ、人権侵害のリスクはくすぶり続ける。　新制度で痛みを伴う改革に踏み切れるかが、焦点となる。 (兵頭輝夏、東洋経済 = 4-29-23)

年商 18 億円社長は元技能実習生　成功の背景に日本で得た「家族」

インドネシアに年商 18 億円の元技能実習生社長がいる。　電気工事会社の社長、ウマル・ハムダンさん（46）だ。約24年経つ今も、日本で得た「家族」に支えられている。　首都ジャカルタ郊外。　「デンキ・エンジニアリング」の社屋前には、ピカピカに磨かれた黒色の運転手付き車が止まっていた。　社長室に飾った日本の紅葉の写真に目をやりつつ、ウマルさんは「仕事への向き合い方やマネジメント力を日本で学んだ」と話した。

1997 年に技能実習生として福岡市に渡り、大手電気工事会社「九電工」で勤務した。　99 年に帰国し、日系企業での勤務を経て、自身で会社を立ち上げた。　2014 年からは日本の支援で建設された、インドネシア初の地下鉄の電気工事にも関わった。　会社のパンフレットには取引先として、大手ゼネコンなど日本の大企業の名前が並ぶ。

実習生時代の教育係の澤田邦博さん (72) は「ウマルは安全第一で、工期や予算を守る日本人の機微を心得ているから、日系企業が安心して仕事をお願いできるんだと思う」と話す。　ウマルさんは「九電工は私にとって家族。　お互いに支え合い、ギブ・アンド・テイクする関係をこれからも続けたい」と言う。 (ジャカルタ = 半田尚子、asahi = 4-19-23)

ベトナム人男性を縛り監禁、家族に数百万円振り込ませる … 技能実習生 6 人逮捕

ベトナム人男性を車などに監禁したとして、埼玉県警は 11 日、同国籍で 20 - 30 歳代の男 6 人を監禁容疑で逮捕した。　男らは技能実習生として来日し、実習先から逃亡するなどして国内に潜伏していたとみられる。　県警は、男らが男性の家族から現金数百万円を脅し取ったとみて詳しく調べる方針だ。　捜査関係者によると、男 6 人は 1 月 27 日午前 5 時頃、草加市内の飲食店で、茨城県在住のベトナム人男性（当時 32 歳）を殴って両手を縛り、30 日午後 9 時頃までミニバンや群馬県藤岡市の家屋などに監禁した疑い。

男らは SNS を通じて男性の家族に現金を振り込ませた後、栃木県足利市の駐車場で男性を解放したとみられる。　男性は軽傷。　県警は防犯カメラの映像などから男らを特定し、3 月までの間に入管難民法違反容疑などで逮捕していた。　6 人とも不法滞在だった。　身代金などを目的にした在留ベトナム人同士の誘拐・監禁事件は全国で多発し、特に技能実習生として来日したケースが目立つ。　政府の有識者会議は、技能実習制度を廃止し、受け入れ先企業の監督体制など抜本的な見直しを求める中間報告を月内にもまとめる。 (yomiuri = 4-11-23)

〈編者注〉 実習生の職場離脱（逃亡）がいろいろと問題になりましたが、受け入れ企業の問題の他にも、実習生選抜にも問題があるケースも少なくないようです。　日本側の受け入れ機関（管理団体）のみならず、現地の送り出し機関も自由に選択できるようにするべきであろうと考えます。

技能実習生のベトナム人女性、介護福祉士の国家試験に合格

技能実習生から介護福祉士へ、そして

記事コピー (2-26-23〜4-6-23)

船主の娘と恋に落ちた技能実習生、猛反対の末に … 漁村に起きた変化

日本海の冬の味覚、ズワイガニの水揚げで、兵庫県新温泉町の浜坂漁協は全国屈指の多さを誇る。　インドネシア出身のウギア・レストゥ・ギナンジャルさん (30) は 11 年前、技能実習生として町に来た。　400　世帯余りが暮らす小さな漁村に暮らし、船に乗った。　最初の年は日本語が分からず、いてつくような冬の海での作業も、とにかくつらかった。

花火大会の後の砂浜を歩いて

2 年が経った夏、競り場の 2 階にある実習生の寮に、若い日本人船員に連れられて浜根綾華さん (32) が、ふと遊びに来た。　同僚実習生の船主の娘だ。　綾華さんは海外に興味があり、当時は韓国ドラマにはまっていた。　毎年来るインドネシア人実習生も気にかけていた。　綾華さんは母を亡くし、幼い妹たちの世話や家事に追われる日々だった。　そんな綾華さんにとって、同世代のインドネシア人たちと話す時間は「いい息抜き」で、楽しかった。

韓流アイドルのような雰囲気のウギアさんはシャイでおとなしかった。　でもお互いに意識していた。　数日後、夏祭りの盛り上がりも手伝って、LINE の連絡先を交換した。　その 6 日後、花火大会が終わった砂浜をふたりで歩き、交際が始まった。　ふたりは約束した。　「誰にも言わないでおこう。」　実習生は 3 年間で帰国する。　仕事を覚え、稼ぐために来ている …。　周囲から反対されると分かっていたからだ。

インドネシアでイスラム教に改宗

でも、ウギアさんと仲が良い同僚実習生の 1 人にだけに打ち明けると、ふたりの仲は港ですぐに知れ渡った。　交際は漁協で問題となり、綾華さんは父の秀樹さんと大げんかした。　それでも、ふたりは離れなかった。　「恋愛は止められん。」　秀樹さんは、やがてふたりをかばうようになっていた。　ウギアさんが実習を終えてインドネシアに帰国すると、綾華さんは後を追った。　イスラム教に入信し、現地で婚姻を届け出た。

年が明けた 1 月、ウギアさんは日本人の夫として再来日し、綾華さんの実家で、秀樹さんらとも一緒に暮らした。　その後、男の子と女の子も授かった。　ウギアさんが船主の家族として戻ってから、周囲がインドネシア人実習生を見る目が変わった。　少なくとも綾華さんはそう感じている。　小学校に招かれたり、祭りでみこしを担いだりするようになり、少しずつ地域にとけ込んでいった。　「ちょっと怖いイメージがあった。」　仲卸業者の井上富美子さん (71) はそう話すが、綾華さんとウギアさんを通して多くの実習生と親しくなった。　帰国後もLINEで日常的にメッセージを交換している元実習生もいる。

漁業就業者は 30 年で 4 割以下に

ウギアさんは秀樹さんの漁船「美寿丸」に乗り、実習生のまとめ役として欠かせない存在になっている。　秀樹さんは廃業を考えていた船主から 95 トンの漁船を購入。　美寿丸は 5 倍の大きさになった。　船が大きくなれば乗組員も漁獲量も増える。　ウギアさんのほか、日本人 3 人と実習生 4 人で漁に出る。　だが、国内の漁業就業者は減る一方だ。　2021 年の約 13 万人は、30 年前の 4 割以下だ。

漁船で働く実習生の賃金の最低基準は労使間で全国一律に定めているが、実習生の存在が大きくなると共に、インドネシアの経済発展が進み、上昇が続く。　実習 1 年目の賃金は 15 年に月額約 12 万円だったが、20 年には約 16 万円になった。　船員の実習生は、漁がない期間も決まった給料が支払われ、寮費なども基本的に船主側が負担する。　実習生はもはや「安価な労働力」とは言えない。

漁船で働く実習生が失踪する問題も各地で相次いでいる。　「インドネシア人も昔と違う。　いまの子は我慢できない。」　すっかり漁師の風格が漂うようになったウギアさんは、そう話す。　浜坂漁協で働くインドネシア人実習生は約 40 人。　カニをとる底引き網漁船では乗組員の 3 割ほどを占める。　川越一男組合長は「実習生がいないと船は動かん」と話す。　一方で、ある漁業関係者は言う。　「外国人に頼るだけでなく、労働環境の改善や設備投資など、将来を見すえて進めないと、いずれ業界は持たなくなる。」 (浅倉拓也、asahi = 3-28-23)

「人身取引」批判された技能実習制度　岐阜の縫製業界は悪習を変えた

業務用ミシンが勢いよく動くと、裁断された布が服に仕立てられ、次々と積み上がっていく。　岐阜県羽島市の縫製会社ヴェルデュール。　ミシンを踏む、ほぼ全員が技能実習生だ。　ベトナム人実習生のデイン・リック・タックさん (39) は「最初は不安だったけど、今はこの会社に来られてよかった」と笑った。　最初の実習先だった愛媛県の縫製工場では、基本給も残業代も支払われなかった。　一緒に働いた実習生 11 人の未払い賃金は総額で少なくとも 2,500 万円を超えるが、全額を取り戻せる見通しはない。

宿舎も壁に穴が開き、雨が降ると部屋が水浸しになった。　隙間風も冷たかった。　支援団体などの協力で、2022 年 11 月に岐阜にある今の工場に転籍した。　「ここは残業代も払われるし、宿舎もきれい。」　賃金不払い、最低賃金を大幅に下回る時給 300 円などの残業代などが横行。　月 200 時間に迫る長時間残業や、粗末な宿舎での過酷な生活、パスポート取り上げや外出禁止などの生活の監視、経費や保証金の違法な徴収 …。　技能実習生をめぐっては、人権侵害がくり返されてきた。　米国務省からは、制度が「人身取引」と批判された。

中でも岐阜の縫製業は、外国人支援団体などの間で劣悪なことで知られた。

「実習生は安価な単純労働者ではない。」

「岐阜の縫製業は、不正件数ばかりでなく、悪質な事案が多かった。」　取り締まる岐阜労働基準監督署のある監督官は話す。　だが、近年、変化を感じているという。　17 年に技能実習法が施行され、外国人技能実習機構による監査が厳しくなったことも一つの理由だが、それだけではない。　「いまも不正はある。　だが、法律を守り、状況を変えようとする経営者や監理団体が現れ、二極化が進んでいる。」　タックさんを受け入れたヴェルデュールでは、賃金は岐阜県の最低賃金の時給 910 円を上回り、残業代も当然支払われる。　残業時間は規定の範囲内で、長時間残業は認められない。　会社が用意する宿舎は、工場近くのアパート。　エアコンなど家電付きの 2LDK に 4 人が暮らす。　他の部屋には日本人も住むきれいな建物だ。

近藤知之社長 (49) は「外国人実習生は安価な単純労働者ではない」と話す。　「適正な賃金を払い、実習生にだけ必要な宿舎費や管理費なども含めれば、人件費は日本人の 1.5 倍はかかる。」　それでも、実習生を頼るのは、「即戦力の彼女たちがいなければ人手が足りず、仕事が回らないから」だ。　給与を上げて求人しても日本人労働者の応募はない。　技能実習制度を悪用する事件が相次いだ岐阜の縫製業に変化が訪れています。　引っ張っているのは、実習生と企業の仲介役にあたる、ある「監理団体」でした。　「クリーンな企業」しか加入を認めず、コンプライアンスを徹底します。 (岡田玄、asahi = 3-27-23)

死産双子を「遺棄」、ベトナム人元技能実習生に逆転無罪判決　最高裁

熊本県の自宅で死産した双子の遺体を段ボール箱に入れるなどして遺棄したとして、死体遺棄罪に問われたベトナム国籍の元技能実習生、レー・ティ・トゥイ・リン被告 (24) の上告審で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は 24 日、リンさんを有罪とした一、二審判決を破棄し、無罪とする判決を言い渡した。　リンさんの逆転無罪が確定する。

死産した子の遺体の扱いが遺棄罪にあたるかについて最高裁が判断を示すのは初めて。　昨年 1 月の二審・福岡高裁判決によると、リンさんは技能実習生として熊本県内の農園で働いていた 2020 年 11 月、自宅で双子の男児を死産した。　遺体はタオルに包んで部屋にあった段ボール箱に入れ、双子につけた名前やおわびの言葉を書いた手紙も入れた。箱はさらに別の段ボール箱に入れて封をし、自室の棚に置いた。翌日には死産を医師に明かした。

争点は「社会の敬虔感情」を害したか

死体遺棄罪は、死者を悼む思いなど、「社会の敬虔（けいけん）感情や国民の宗教感情」を害する行為を罰するとされる。　弁護側は「遺体を安置したに過ぎず、宗教感情を害する行為ではなかった」と無罪を主張。　裁判では、リンさんの行為が遺棄罪にあたると言えるかが争われた。　21 年の一審・熊本地裁は、リンさんの行為は埋葬のための準備とはいえず、遺棄罪にあたるとした。　二審・福岡高裁も、遺体を段ボールに入れて自室に置いた行為は葬祭の一過程とはいえず、遺体を隠して他者の発見が困難な状況をつくり出したと判断し、懲役 3 カ月執行猶予 2 年の判決を言い渡した。

弁護側の上告を受け、最高裁は 2 月、二審判決を変更するのに必要な弁論を開いた。　最高裁での弁論で弁護側は、リンさんが段ボール箱を自宅に置いたのは一時的な措置だと指摘。　リンさんは弔いの意思を持ち続けており、その後に適切に弔われる可能性があったとして、遺棄罪は成立しないと改めて主張した。　一方で検察側は、リンさんは妊娠の事実を周囲に明かしておらず、遺体を適切に弔うことはできなかったと主張した。　一連の行為は遺体を隠すもので、一般人の敬虔感情を害して遺棄罪に当たることは明らかだとし、上告棄却を求めた。　(遠藤隆史、asahi = 3-24-23)

◇　◇　◇

孤立出産したベトナム人技能実習生の死体遺棄事件、最高裁で 2 月に弁論　有罪の 2 審見直しか

死産した双子の遺体を自室に放置したとして死体遺棄罪に問われ、1、2 審で有罪判決を受けた熊本県のベトナム人のレー・ティ・トゥイ・リン被告 (23) の上告審で、最高裁第 2 小法廷（草野耕一裁判長）は、来年 2 月 24 日に弁論を開くことを決めた。　弁論は判決を変更する際などに開かれる手続きで、2 審福岡高裁の執行猶予付き有罪判決が見直される可能性がある。

1、2 審判決などによると、リン被告は技能実習生だった 2020 年 11 月、熊本県芦北町の自宅で死産した男児 2 人の遺体を段ボール箱に入れて封をし、1 日余り棚の上に置き続けたとされる。　リン被告は遺体をタオルにくるみ、2 人に付けた名前やおわびを書いた紙も箱に同封しており、「後で自分で埋葬するつもりだった」と一貫して無罪を主張。　被告の行為が、死者に対する宗教的感情を害する「遺棄」に当たるかどうかが争われた。

昨年 7 月の 1 審熊本地裁は、一連の行為について「死産を隠し、国民の一般的な宗教的感情を害する」として懲役 8 月、執行猶予 3 年の判決を言い渡した。　2 審福岡高裁は今年 1 月、遺体を置いたままにしたのは 1 日程度で「遺棄」ではないと判断。　一方、段ボール箱に二重に入れて計十数片のテープで封をした行為は隠匿に当たるとして、死体遺棄罪の成立を認め、懲役 3 月、執行猶予 2 年に減刑した。

上告審では、遺体を梱包こんぽうした行為が隠匿と言えるかどうかがあらためて検討される見通し。　孤立出産の末に有罪とされたことに、出産経験者や宗教家ら計 127 人から意見書が寄せられ、弁護側は最高裁に提出していた。　弁論が決まったことを受け、リン被告は「とてもうれしいです。　私の無罪主張に、最高裁判所の裁判官が耳を傾け、ぜひ無罪判決を言い渡してくれることを願います。」とのコメントを出した。 (奥村圭吾、太田理英子、東京新聞 = 12-9-22)

前　報 (5-1-22)

ホタテ養殖作業中 … インドネシア人技能実習生の 26 歳男性が死亡
ロープを引き上げる機械に巻き込まれ　悲鳴で事故気づく　北海道

3 月 17 日、道南の八雲町でホタテの養殖漁業中にロープを巻き上げる機械に巻き込まれ、インドネシア人の技能実習生が死亡しました。　死亡したのは落部漁業協同組合所属の第三十七優功丸に乗船していたインドネシア人の技能実習生で 26 歳の男性です。

3 月 17 日午前 10 時頃、船長含めた 5 人が乗船し、養殖のため稚貝のホタテを括りつけたロープを海中に沈める作業をしていたところ、甲板で片づけ作業などをしていたインドネシア人の技能実習生がドラムと呼ぼれるロープを巻き上げる機械に巻き込まれました。　他の作業員 3 人はロープを海中に沈める作業をしており、男性の悲鳴で事故に気づいたということです。　男性はその後、搬送された八雲町の病院で死亡が確認されました。　事故当時、天候などは荒れていなかったということです。　室蘭海上保安部は事故が起きた原因などを詳しく調べています。 (北海道ニュース UHB = 3-17-23)

ハノイのロンビエン区に日本語学校　技能実習生・留学生を対象に

日本語学校「LOTUS （ロータス）日本語教育センター」がハノイのロンビエン区に開校して、3 月 1 日で 1 カ月がたった。　運営は福祉事業を手がける「ケア 21（大阪市北区）」の孫会社「Lotus Education」。　日本での介護現場に留学生・介護技能実習生を受け入れてきた同グループ。　実習生が「期待を大きく上回り活躍している」ことから、「実習生の日本語力をより高めよう」と同校の設立を決めた。

校舎は 5 階建て。　15 人程度を収容できる教室 11 室を備え、今後も増やす予定。　「ただ日本語を教える学校ではなく、人間力の向上にも目を向けた教育」を目指しており、「日本の文化やマナーなども学べるように」と書道、浴衣の着付け、毎月の行事も行う。　2 月は節分をテーマに、鬼の面作りや豆まきを行った。　5 階にある食堂では、豚汁やおにぎりなど日本食作りも授業の一環で行っている。　現在は技能実習生や留学生として日本に行くことが既に決まっている学生を対象にした教育委託の機関として運営しているが、今後は一般生徒の募集も行う予定。 (ハノイ経済新聞 = 3-13-23)

農園で働かせるため "偽装結婚" か … 経営者や元技能実習生の女ら 4 人逮捕　背後に別組織の可能性も

石川県白山市内の農園で働かせるため、技能実習生だった中国国籍の女を偽装結婚させたなどとして農園の経営者など 4 人が逮捕されました。　出入国管理及び難民認定法違反などで逮捕されたのは、白山市橋爪町に住む農園経営の木谷久栄容疑者 (73) と中国国籍で農園従業員の李豊娥容疑者 (44) など ４ 人です。　警察によりますと、木谷容疑者は自らの農園で当時、技能実習生だった李豊娥容疑者を働かせるため、富山県の男と偽装結婚させた疑いが持たれています。

警察の調べに対して木谷容疑者と李豊娥容疑者、それに富山県の男は偽装結婚ではないと容疑を否認しています。　また、木谷容疑者と李容疑者は去年 5 月頃から 11 月頃までの間に、別の企業で働いていた技能実習生を自らの農園で従業員として働かせた不法就労助長の疑いも持たれています。　これについて、木谷容疑者は容疑を否認していますが、李容疑者は「間違いない」と容疑を認めています。　警察は木谷容疑者の背後に別の組織が絡んでいる可能性も視野に入れて捜査を進めています。 (石川テレビ = 3-7-23)

会社同僚の首刺す 殺人未遂の疑い　井原署、技能実習生の男逮捕

井原署は 4 日夜、殺人未遂の疑いで、岡山県矢掛町、ベトナム国籍の技能実習生の男 (27) を逮捕した。　逮捕容疑は同日午後 2 時半ごろ、会社の寮の自室で、同僚の技能実習生の男性 (26) = 同町 = の首を折りたたみナイフ（刃体約 9 センチ）で刺して殺害しようとした疑い。　「故意に刺していない」と殺意を否認している。　男性は命に別条はないという。　同署によると、2 人の同僚が知人を通じて 110 番し、駆けつけた署員が男を発見した。　2 人に何らかのトラブルがあったとみて、詳しい状況を調べている。 (山陽新聞 = 3-5-23)

来日直後の外国人技能実習生に警察が防犯講習会 （茨城県）鉾田市

来日したばかりの外国人技能実習生に防犯対策を学んでもらう講習会が茨城県鉾田市で行われました。　16 日、行われた講習会には、先月から今月にかけてインドネシアやタイなどから来日した外国人技能実習生 32 人が参加しました。

講習会では警察官が講師を務め、110 番の通報のしかたや、自転車の場合は左側を通行するといった基本的な交通ルールを伝えました。　また、県内沿岸部にある人工の岬、ヘッドランドでは水難事故が後を絶たず、外国人も被害に遭っているため「立入禁止」の文字と写真を載せたチラシを配ってこの場所に入らないよう呼びかけました。

また、県内在住の外国人向けに防犯対策などをわかりやすくまとめた警察の SNS の情報サイトについても紹介していました。　23 歳のインドネシア人の技能実習生は「新しいことを学ぶことができて楽しかった。　犯罪に巻き込まれそうな時は 110 番で警察に通報したい。」と話していました。　茨城県警察本部の関龍治国際捜査課係長は「技能実習生が犯罪に巻き込まれず、無事に研修を終えられるよう、フェイスブックを通じて自助と公助に関する情報をわかりやすく発信していきたい」と話しました。 (NHK = 2-16-23)