研修生・外国人労働者関連の話題

技能実習生の悪質仲介を排除　日ベトナム首相が合意

【ハノイ = 秋山裕之】岸田文雄首相は 1 日、ベトナムのファム・ミン・チン首相との会談で日本での外国人技能実習生を巡って協議した。　就労を希望するベトナム人が悪質なブローカーを介さずに直接、日本の情報を得られる仕組みづくりで合意した。　外国人技能実習生が支払う高額な手数料や失踪などの問題が指摘されている。　岸田首相は会談後の共同記者発表で「問題のある慣行を抜本的に変える」と強調した。

岸田首相は会談で多元的なサプライチェーン（供給網）づくりのために中国などの拠点をベトナムに移す日本企業の動きを支援すると伝えた。　脱炭素に向けて「水素、アンモニア、バイオマスの分野でもベトナムの現実的なエネルギー移行を支援する」と説明した。　地球観測衛星の打ち上げによるベトナムの防災能力向上のため 190 億円の円借款を供与すると言明した。　紙での貿易手続きの電子化などデジタルトランスフォーメーション (DX) にも言及した。 (nikkei = 5-1-22)

外国人技能実習生へ交通ルールなど講習

外国人技能実習生が日本で安全な生活を送るためのルールを教える講習会が、25 日に富山市で開かれました。　これは、技能実習生が企業に配属される前に生活教育を行う「ワンアジア」が開きました。

25 日は、富山南警察署の警察官 3 人が講師となり、この 4 月に来日したベトナム人とインドネシア人、あわせて 13 人の実習生を対象に、交通ルールや 110 番のかけ方、違法なアルバイトの誘いに乗らないことなどを教えました。　ワンアジアが技能実習生を受け入れるのは、ことし 3 月に入国が緩和されて以来、およそ 2 年ぶりです。　技能実習生らは、来月から順次各企業に配属されるということです。 (KNB 北日本放送 = 4-25-22)

研修し企業で経験積む　技能実習生 13 人来日　名張の組合で研修

4 月初め、三重県名張市青蓮寺の青蓮寺湖を彩る満開の桜の下に集ったのは、来日したばかりのインドネシアの若者たち。　政府公認の「外国人技能実習制度」により、これから 3 年から 5 年間、日本企業で就労し技能を習得した後、帰国後は母国の経済発展に貢献することになる。　今回来日したのは、インドネシアから 11 人と、1 週間遅れでベトナムから 2 人の計 13 人。　いずれも 20、30 代と若い。外国人技能実習生の受入機関として 3 年前に設立された「グッドフェローズ協同組合（同市桔梗が丘 7）」で 1 か月間、日本語や日常生活で必要な知識、建設の基礎知識などを研修した後、既に決まっている関西や名張市内の建築関係の各企業に就職し、技能実習を積む。

同組合の職員、贄明美さんは「来日したその日に、歓迎を兼ねて花見を楽しんだが、実習生は初めて見る桜の花に感激した様子だった。　研修と宿泊を通じて家族的な雰囲気の中、日本での生活に 1 日も早く慣れてもらい、各企業に送り出したい。」と話す。　実習生の一人、バリ島出身のイベ・クリスナ・バユさん (25) は「日本の高度な技術を 3 年間しっかり勉強し、帰国したら建設関係の会社の社長になるのが夢」と力強く話した。 (伊賀タウン情報 You = 4-24-22)

在留資格取消し　技能実習が 7 割　出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は、令和 3 年の在留資格取消し件数が 800 件になったと公表した。　取消し件数のうち 7 割以上を技能実習の在留資格が占めている。　国籍別ではベトナムが 6 割を超えて最多となった。　昨年の資格取消し件数は一昨年の 1,210 件から 410 件 (33.9%) 減少した。

在留資格別にみると、技能実習が 585 件 (73.1%)、留学が 157 件 (19.6%) などとなっている。　経営・管理は 5 件 (0.6%)、技術・人文知識・国際業務（技人国）は 11 件 (1.4%)、特定技能 1 号は 2 件 (0.3%) だった。　国籍別ではベトナムが 490 件 (61.3%) で最も多く、中国が 136 件 (17%)、インドネシアが 32 件 (4%) と続く。　資格が取消しとなった具体例では、技人国の更新時に実際の職務内容と異なる記載をしたケースなどを挙げた。 (労働新聞 = 4-11-22)

外国人技能実習生の縫製技術を競う大会　正確さやスピードを競う　愛知・豊田市

外国人技能実習生の、縫製の技術などを競う大会が、愛知県豊田市で行われました。　この大会は、東海地方の 4 つの監理団体約 20 社に在籍する、ベトナム人や中国人などの技能実習生から選ばれた 18 人が参加し、今回が初の開催です。　実習生たちは車の座席シートの縫製の正確さやスピードなどを競い、丁寧なミシン裁きを披露しました。　優勝した豊田市にある深津縫製のベトナム人実習生レ・ティ・キム・チーさん (25) は「これからも経験を積み勉強し続けたい」と語りました。 (メ～テレ = 4-9-22)

外国人技能実習生、日本で産休を取得し出産

外食チェーンの食品工場で働く外国人技能実習生のスリランカ人女性 (29) が日本で産休を取得し、出産したことが 31 日、分かった。　女性が加入する労働組合が明らかにした。　労組によると、実習生が産休を取得したのは珍しいという。 (kyodo = 3-31-22)

〈編者注〉かようなことがニュースになること自体に、異常さを感じます。

介護技能実習生が実際に働いている姿を見学できる!
介護技能実習生の日本語能力、介護施設職員の苦労話もご紹介
「ミャンマー人介護技能実習生無料オンライン見学会」

【4 月 7 日 14 時無料生配信】

ミャンマー No.1 人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」
後援 : 一般社団法人外国人雇用協議会

少子高齢化が進行する日本では、今後介護現場での人材不足がさらに深刻になってまいります。　厚生労働省の試算によると 2025 年に 32 万人、2040 年に 69 万人介護人材の不足が発生するとされます。　解決策として外国人材活用の重要性がが叫ばれておりますが、外国人と一緒に働くことへの不安や、利用者とのコミュニケーションに対する心配から、興味があっても外国人材の採用に消極的になっている介護業者も少なくありません。

介護技能実習生が実際に働いている姿を見学できる!

一方、ミャンマー人は介護職にとても向いており、日本で介護職を志す人も多く、ミャンマー・ユニティはすでに 400 名以上の介護士を育成した実績があります。　そのような中、ミャンマー政府認定 No.1 人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、介護現場における外国人雇用を後押しするために、一般社団法人外国人雇用協議会後援のもと「ミャンマー人介護技能実習生無料オンライン見学会」を 4 月 7 日にオンラインで無料にて開催いたします。

見学会では、実際に介護施設で働くミャンマー人介護技能実習生の姿をオンラインでご覧いただき、介護技能実習生の日本語能力や受け入れている介護事業者様のリアルなお話を聞くことができます。　今回も新型コロナウイルス感染防止対策として、Zoom　を使ったオンラインによる開催です。　オンライン開催につき、安心してご参加いただくことが可能です。　また、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加可能です。　貴重な機会でございますので、是非ご参加いただければと思います。 (PR Times = 3-28-22)

「手をつかまれ、トイレも見張り」強制帰国を訴えた技能実習生ら、監理団体と和解

技能実習生たちの受け入れ先は、スターバックスやファミリーマートなどに商品を提供する食品製造業者だった。　支援者は、取引関係にある大企業も社会的責任を果たすべきだと訴えている。　カンボジア人技能実習生たちが、受け入れ先の企業や監理団体から強制帰国させられ人権侵害を受けたと訴えていた問題で、支援団体は 3 月 25 日までに、実習生側と監理団体が和解したことを明らかにした。

どんな事案だったのか

実習生たちを支援する NPO 法人「POSSE」によると、8 人のカンボジア人技能実習生たちは、現地の送り出し機関を通じて日本に派遣された。　このうち 7 人が、来日から半年ほどたった 2016 年春、強制帰国させられたと訴えていた。　実習生だったある女性は、監理団体と送り出し機関の職員が寮に押しかけ、女性や他の技能実習生のパスポートを取り上げたと証言。　空港までの移動中は逃走しないよう拘束され、トイレに行く時も手をつかまれて見張られたと主張していた。

POSSE によると、多額の借金をして来日し、突然帰国を余儀なくされたため困窮する実習生もいたという。　受け入れ企業へのサポートなどを担う監理団体は「全国中小事業協同組合」。　実習生たちは、受け入れ先である「トオカツフーズ」で食品製造の業務をしていた。　トオカツフーズは帰国させた理由について、母国語であるクメール語の読み書きができないことが来日後に判明し、監理団体に相談した結果、「実習生の合意を得て実習を中止し帰国するとの提案があり了承した」とハフポスト日本版の取材に説明。　「本人の意に反して強制帰国させた事実はない」と否定していた。

POSSE によると、実習生たちは帰国の同意書にサインをしていなかったり、同意書の内容を理解しないままサインさせられたりしたと訴え、団体交渉では監理団体に謝罪や賠償金の支払い、再発防止策を求めていた。　一方、同協同組合は、書面や口頭で実習生たちから帰国の同意を得ていたと主張。　「強制ではなかった」と否定していた。　実習生らと監理団体は 2021 年 12 月に和解した。　POSSE は、守秘義務があり合意内容を明らかにできないとしたが、「実習生たちの納得のいく水準で合意できた」としている。

問われる企業の社会的責任

支援者らは、トオカツフーズと取引関係にあったスターバックスやファミリーマートの対応も問題視していた。　実習生を直接雇用しているわけではない取引先の責任を、なぜ追及するのか。　背景には、原材料の調達から製品が消費者に届くまでのサプライチェーンの中で行われることに対する企業の社会的責任を問う動きが、国際社会で広がっていることがある。

スターバックスコーヒージャパンは 2021 年 3 月、「外部の専門家による調査の結果、当該サプライヤー（トオカツフーズ）の当時の対応については、法的な問題があったとは認められませんでした」とのコメントを発表した。　ファミリーマートは、強制帰国という人権侵害行為があったかの認識について「答えられない」とハフポスト日本版の取材にコメントしていた。　POSSE の佐藤学さんは、これらの企業の対応に触れ、「??サプライチェーンで起きる人権侵害に元請けなどの企業が関与するのは、世界的には当たり前になってきている。　日本でも取引関係にある大手企業が積極的に関与し、社会的責任を果たすべきだ。」と指摘する。

制度廃止を求める署名も

パワハラや暴行、妊娠中絶の強要など、外国人技能実習生の人権侵害をめぐる事案は後を絶たない。　こうした実態を踏まえ、POSSE は技能実習制度の廃止を目指すプロジェクトをスタートすると発表。　ネット上の署名ページで賛同を募っている。　プロジェクトの中心メンバーである田所真理子ジェイさんは、「この制度自体が、外国人技能実習生の権利行使を不可能にしている。　『今の仕組みはおかしい』と声を上げる人が増えることで、現状を変えられるはず」と呼びかけている。　27 日には発足シンポジウムを開催し、相談支援の現場で見えた技能実習制度の問題点などを報告する。　イベントの申し込みは専用ページからできる。 (國崎万智、Huffpost = 3-25-22)

"POSSE" の活動についての詳細は ⇒ (5-4-22)

全国初!　外国人技能実習生が介護福祉士試験に合格

小諸市の施設で介護の技能を学んできた外国人技能実習生が、5 年の期限を超えても日本で働き続けることが可能になる「介護福祉士」の試験に合格しました。　技能実習生の合格は全国で初めてで、介護現場の人手不足解消につながるモデルケースとして期待を集めています。　介護福祉士の試験に合格したのは、4 年前に来日して小諸市の介護施設で技能を学んできた、インドネシア出身のデウィ・アングライニさんです。

デウィさんは 25 日午後、試験結果をパソコンで確認し、合格者の中に自分の受験番号を見つけると、施設の運営法人の代表者と一緒に涙ぐみながら喜んでいました。　厚生労働省によりますと、平成 29 年に技能実習制度が介護分野に導入されてから、技能実習生が「介護福祉士」の試験に合格するのは初めてだということです。　介護福祉士に合格したことで、デウィさんは、最長で 5 年の技能実習を終えた後も日本で働き続けることが可能になり、今回の事例は、介護業界の慢性的な人手不足解消に向けた、１つのモデルケースとして期待を集めています。

デウィさんは「何も言えないくらいうれしく、応援してくれた施設の皆さんにも感謝しています。　試験の勉強を生かして、日本で働き続けたいです。」と話していました。　施設を運営する法人の甘利庸子代表は「彼女が切り開いてくれた道に続く人がたくさん出てくれば、介護業界の人手不足もきっと将来解消されていくと思う」と話していました。 (NHK = 3-25-22)

ミャンマーからの技能実習生、ようやく日本へ　水際対策緩和で再開

新型コロナウイルス対応の水際対策が今月から緩和され、ミャンマーで足止めされていた技能実習生の訪日が再開した。　コロナ禍と昨年 2 月のクーデターによる経済の落ち込みなどを乗り越え、実習生たちの日本行きがやっと実現する。　ミャンマーで日系の企業進出支援や人材派遣を担う「ジェイサット」の日本語学校で学んだ 4 人が 19 日、約 2 年ぶりにヤンゴンにある教室を訪れ、20 日の出国を前に PCR 検査を受けた。　コロナ禍によって 2020 年 3 月からオンライン授業となり、昨年 1 月には日本のビザを申請していたが、足止めされていた。

メイジントンさん (24) は、自宅で裁縫の仕事をしながら大学に通った。　18 年と 19 年に相次いで両親を亡くし、妹のために日本で働こうと日本語の勉強を始めた。　「日本での仕事は厳しいと聞いていますが、頑張りたい」と話した。　ポーウーゾーさん (24) は映画「ビリギャル」を見て日本にあこがれ、大学卒業後に実家のレストランを手伝いながら日本語を勉強した。　新型コロナの感染拡大でレストランは閉鎖に追い込まれた。　再開してもクーデターが起き、再び約 4 カ月の閉店を余儀なくされた。　いまも客足は少ないという。　「実家以外で働くのは日本が初めて。　とても楽しみです。」

ノージンハンさん (26) は銀行に勤めていたが、給与もポジションもこの先はずっと同じだと思い、退職して日本行きを決意した。　足止めが続いている間は「もう日本に行けないのではないか」と不安になり、毎日お祈りをしていたという。　「お世話になる会社の社長から日本はこれから桜が咲くと聞きました。　桜を見るのは初めてです。」　イミャッピョーミィンさん (24) は「日本は女性が安心して過ごせる場所だというイメージがあり、日本で働きたいと思いました」と話す。　クーデター後、自宅のある地域から別の地域へ出る際にチェックポイントがあるなど不便を感じる生活だったという。

4 人は 20 日に出国し、シンガポール経由で 21 日に関西空港に着く。　兵庫県の会社で技能実習生となる。　出入国在留管理庁によると、20 年に外国から新規入国した技能実習生は約 8 万 3,800 人いたが、新型コロナの水際対策により 21 年には約 2 万 3,400 人に減った。　今年の 1 月 4 日時点で、在留資格認定証明書が交付されていながら入国できていない技能実習生は約 12 万 9 千人だった。　ミャンマーからの技能実習生は 21 年 2 - 12 月は 2 人だった。

ジェイサットの日本語学校から 20 日の 4 人を皮切りに 5 月までに 100 人余が訪日する予定で、その後も 100 人程度が控えているという。　同社の西垣充代表は「これまで技能実習生はベトナムやインドネシアが主流だったが、ミャンマー出身者を求める企業が増えてきている」と話している。 (ヤンゴン = 翁長忠雄、asahi = 3-19-22)

ベトナム人実習生を不法就労させた疑い　ペルー人社長ら逮捕

ベトナム人を不法就労させたなどとして、ペルー人の男らが逮捕されました。　群馬県の人材派遣会社社長でペルー国籍のキンタニージャ・アキラ容疑者 (38) ら 3 人は 2019 年以降、就労資格のないベトナム人技能実習生の男性を東京都内の自動車部品工場で働かせ、不法就労を助長した疑いなどが持たれています。　3 人は容疑を否認しています。　会社は 2017 年から 4 年間でおよそ 14 億円を得ていて、警視庁が派遣の実態を調べています。　キンタニージャ容疑者らは、ブローカーを通じてべトナム人技能実習生ら 20 人以上を工場に派遣していたということです。 (テレ朝 = 3-11-22)

技能実習生を月 135 時間の時間外・休日労働をさせた疑い　岩国の縫製会社を書類送検

ベトナム人の技能実習生に 1 か月間で 135 時間の時間外・休日労働をさせたなどの疑いで、岩国労働基準監督署は 2 日、岩国市内の縫製業者を書類送検した。　労働基準法違反の疑いで書類送検されたのは、岩国市美川町の縫製業者「Y・M」と、労務管理の責任者を務める 62 歳の男性社員。

岩国労働基準監督署によると、男性社員は、勤務していたベトナム人の技能実習生 2 人に対し、いわゆる「サブロク協定」を有効に届け出ることなく、去年 2 月の 1 か月間で、1 人の実習生には 135 時間、もう 1 人には 133 時間の時間外・休日労働をさせた疑いがもたれている。　また「Y・M」では当時、この 2 人以外にもベトナム人の技能実習生が働いていたが、いずれも基準を超える労働時間が確認されていて、婦人服などの縫製をしていた。　給与の未払いはなかったという。　男性社員は調べに対し、容疑を認めているという。 (KRY 山口放送 = 3-3-22)

合成麻薬「MDMA」を密輸容疑　ベトナム人を逮捕　近畿麻取

合成麻薬「MDMA」を営利目的で密輸したなどとして、近畿厚生局麻薬取締部は、ベトナム国籍の技能実習生、レ・バン・ニヤット容疑者 (21) = 大阪府和泉市 = を麻薬取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで逮捕したと 1 日に発表した。　ニヤット容疑者は、黙秘しているという。

麻薬取締部や大阪税関によると、逮捕容疑は、昨年 12 月に何者かと共謀し、ドイツからの国際郵便物のコーヒー豆袋内に MDMA を含む錠剤約 431 グラム（966 錠、483 万円相当）を隠し、営利目的で密輸したなどというもの。　大阪税関職員が今年 1 月に郵便物検査で発見。　行き先を追跡したところ、最終的にニヤット容疑者が大阪府内で受け取ったという。　大阪地検は 2 月、同法違反と麻薬特例法違反（所持）の罪で起訴した。 (堀之内健史、asahi = 3-1-22)

旭川駅構内で男性刺殺、技能実習生仲間のベトナム人の男を逮捕

北海道旭川市の JR 旭川駅でベトナム人男性が刺されて死亡した事件で、旭川中央署は 28 日、ベトナム国籍の同市、建設作業員グエン・ゴック・トゥン容疑者 (24) を殺人容疑で緊急逮捕した。　発表によると、トゥン容疑者は 27 日午後 4 時 40 分頃、ＪＲ旭川駅構内で、ベトナム国籍の同市、職業不詳タン・バン・ギアさん (35) の首などを刃物で複数回刺し、殺害した疑い。　「殺したことは間違いない」と容疑を認めているという。　2 人は知人同士で、いずれも技能実習生。　同署は、何らかのトラブルがあったとみて調べている。 (yomiuri = 2-28-22)

特定技能 3 割増の 5 万人弱　実習生から資格変更多数　入管庁

出入国在留管理庁は 25 日、2019 年 4 月に導入された在留資格「特定技能」を持つ外国人が昨年 12 月末時点で 4 万 9,666 人だったと発表した。　前回の 9 月末時点より 29.6% の増加。　同庁によると、新型コロナウイルスによる渡航制限の影響で、帰国が困難な技能実習生が資格変更するケースが多いという。 (jiji = 2-25-22)

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「コロナ鎖国」で開かぬ日本の扉　実習生 5 万人足止め、地方から悲鳴

ベトナムでは日本への渡航が決まりながら入国できないままの技能実習生が約 5 万人いる。　日本の厳しい入国規制で、2 年近く渡航できない状態が続いているからだ。　実習生の足止めは、人手不足という形で日本の労働現場にも影を落としている。　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大で、日本政府は昨年 11 月下旬に外国人の新規入国を原則禁止した。　日本が初めて入国規制を導入したのは 2020 年 3 月。　ほぼ 2 年にわたって外国人が入国できない状態が続いている。

「外国人だけを入国禁止にしているのは不公平だ。」　ベトナム中部ハティン省に住むレ・ベト・タンさん (20) は、日本に失望している。　20 年 10 月に実習生として日本に行くことが決まっていた。　機械加工の職種で月給約 16 万円を稼げるはずで、故郷の家族を助けられると希望を抱いていた。　ところが、「鎖国」にも例えられるほど外国人に厳しい日本の入国規制で先が見えなくなった。　実習生の派遣を担うベトナムの送り出し機関への手数料や渡航費用を用意するため、両親が銀行などから借りた約 50 万円の借金はすでに返済が始まっている。　日雇いの建設業で働くが、毎月約 1 万円の利子を返すのも苦しい。

「このまま日本に行けなければ、家族や自分の将来はいったいどうなるのか。」　いつになれば日本に行けるか分からず不安が膨らむ。　ハノイの送り出し機関に勤める日本人男性 (40) は「入国時点の検査で陰性ならコロナではないのだから外国人だけ入国を禁止するのは理解できない」と話す。　送り出し機関は、日本企業での採用が決まり、日本への渡航を待っている実習生たちに、日本語を教えている。　日本企業からは、渡航のめどが立つまで教育を続けるよう求められている。　しかし、実習生の派遣が途絶えたことで、送り出し機関としての収入はほとんどなくなった。　日本語の教員に無給で授業を頼むわけにもいかない。

渡航を待つ実習生一人ひとりに連絡し、日本語を自習するように励ましてきたが、1 月下旬からの旧正月前には誰も電話に出てくれなくなった。　それどころか最近では、日本行きをキャンセルしたいという相談も来ている。　「実習生の大半は、日本に行けないのにどうして勉強しないといけないのかという気持ちになっている。　生計を立てるためには働かざるを得ず、正直、日本語の勉強どころじゃない。」　男性は日本が見通しを示さないまま入国だけを突然再開することにも不安を感じている。　待っている間に日本語をほとんど忘れてしまった実習生が、日本に行った後に職場でのコミュニケーションが取れず、トラブルに巻き込まれることが増えるのではないかと心配する。

ベトナム政府によると、昨年 1 年間にベトナムから国外に派遣された労働者は約 4 万 5 千人で、新型コロナが広がっていなかった 19 年の約 3 分の 1 に減った。　日本への派遣は約 1 万 9,500 人。　20 年までは日本が最大の派遣先だったが、昨年は台湾に次ぐ 2 位になった。　ベトナムは今年からイスラエルなど収入が高い国への派遣を促す方針を決めている。　ベトナムメディアによると、2 月 15 日には台湾がワクチンの 2 回目接種を済ませた労働者の受け入れを約 1 年ぶりに再開する予定で、日本の対応次第ではベトナムから人材を集めるのが難しくなる可能性も出てくる。

新型コロナの感染拡大を受けて、昨年まではベトナム側も厳しい入国制限を実施してきた。　日本で暮らすベトナム人向けに政府が手配する特別便は、便数が限られる上に高額なため、実習生の中には在留期間を終えても資格を切り替えて日本にとどまる人が多かった。　しかし、ベトナム政府は 1 月、「コロナとの共生」に方針を大きく転換。　入国者の隔離期間を 3 日に短縮して、自宅を隔離場所にすることも許可した。　それに合わせて、日本とベトナムの間では定期便が再開。　コロナ禍で日本にとどまらざるを得なかった実習生の帰国が進んでいる。

「人手不足、さらに深刻」　　帰国する実習生の穴埋まらず

新たな実習生が来ないのに、在留期間を終えた実習生は帰っていく。　そんなジレンマを抱えた日本の地方では、人手不足が深刻になっている。　日本側で実習生と企業の仲介役を担う千葉県の監理組合の幹部は「あらゆる職種の現場で帰国した人たちの穴を埋められず、働き手が足りない状況が続いている」と話す。　農業や建設業では、日本に残っている元実習生を募集するにしても日本人より高い給料を設定しないと人が集まらないという。　「これまでは帰れずに日本に残っていたベトナム人で人手不足を補っていたが、新規の入国がないまま帰国だけが進めば、人手はさらに足りなくなる。」 (ハノイ = 宋光祐、asahi = 2-10-22)

ミャンマー人の技能実習生機械に挟まれ死亡　高松市の工場

19 日午後、高松市の鉄板関係を扱う工場で、検品などの作業にあたっていたミャンマー国籍の 20 代の男性が、機械に挟まれているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。

19 日午後 2 時 20 分ごろ、高松市三谷町にある鉄板の切断作業などを行う工場で、鉄板の検品などにあたっていた男性が、近くの機械のリフト部分に挟まれているのを通りがかった別の作業員が見つけました。　警察によりますと、男性は高松市三谷町在住の外国人技能実習生、ミャンマー国籍のネー・ミョー・トン (27) さんで、近くの病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されたということです。　ネー・ミョー・トンさんは 19 日朝から、1 人で検品などの作業にあたっていたということで、警察は事故当時の詳しいいきさつを調べています。 (NHK = 2-19-22)

介護の外国人技能実習生　日本人スタッフの模範に

介護事業大手のロングライフホールディング（大阪市北区）で、外国人技能実習生が欠かせない存在になっている。　模範社員の表彰制度でミャンマーと中国人スタッフが受賞するなど現場で活躍中。　桜井ひろみ社長は技能実習生を「財産」と捉え、グローバル人財に期待を寄せている。　2017 年に介護が外国人技能実習制度の対象職種に加わったことで、ロングライフ HD は 18 年にミャンマーで技能実習生を採用。　日本語や実技の研修を重ねる一方、実習生の家庭訪問を通して家族との信頼関係の構築にも努めた。　現在はミャンマーをはじめ、中国、インドネシア、ベトナムの 4 カ国 11 人がグローバル人財として有料老人ホームやデイサービスの現場で活躍。

表彰制度の「ベスト・オブ・ロングライフ」で、ミャンマーのピェーピョーカインさん、中国の崔●（= 偉いの人偏が '示'、サイイ）さんの 2 人が受賞し、日本人スタッフの模範になった。　ロングライフ HD の「ダイバーシティ & インクルージョン」委員会が 1 月に開いた座談会で、グローバル人財のメンバーは「お客さまに『国には帰らないでね』と引き留めていただいた」との体験談を披露。　「いつかは母国に帰り、学んだ知識を生かして介護リーダーとして活躍したい」との声も上がった。　グローバル人財活躍推進チームで採用、研修を担当する櫻井千晶さんは「お客さまに自然に寄り添う姿など、私たちが学ぶべきことはたくさんある」と話している。 (大阪日日新聞 = 2-11-22)

愛知企業、外国人実習生の働く意欲向上へ工夫重ねる

地方企業も外国人と共生

記事コピー (2-8-22)

日本で働く外国人労働者過去最多に技能実習生は初の減少

日本で働く外国人労働者は、去年 10月の時点で 172 万人余りと、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。　一方、新型コロナウイルスの影響で、前年からの増加率は 0.2% にとどまり、技能実習生は初めて減少しました。　厚生労働省は、企業から届け出のあった外国人労働者の雇用状況についてまとめました。　それによりますと、日本で働く外国人労働者は去年 10 月末の時点で 172 万 7,221 人に上り、過去最多を更新しました。　一方、新型コロナウイルスの影響で、前の年から増えたのは 2,893 人、率にして 0.2% にとどまりました。

▽ 在留資格別でみると、もっとも多いのは、「日系人や日本人の配偶者など」で 58 万 328 人、
▽ 「技術職や研究者などの専門的な知識や技術を持った人」が 39 万 4,509 人で、いずれも前年より増加しました。
▽ 「技能実習生」は 35 万 1,788 人で、感染拡大に伴う水際対策の強化などの影響で、前の年に比べて 5 万人余り、率にして 12.6% 減りました。　企業に雇用の届け出が義務化された 2007 年以降、技能実習生が減少したのは初めてです。

また、国籍別では、
▽ ベトナムが最も多く 45 万 3,344 人（全体の 26.2%）、
▽ 次いで、中国が 39 万 7,084 人（全体の 23%）、などとなりました。

厚生労働省は「技能実習生を人手不足を理由に受け入れる企業が多いという実態があり、実習生の減少で、製造業などを中心に広く影響が出る可能性がある。　引き続き、外国人労働者の就労環境の整備に取り組みたい。」と話しています。 (NHK = 1-28-22)

福井駅前に相次ぐベトナム食材店　技能実習生の交流の場

JR 福井駅前にベトナムの食材店や料理店が相次いで開店している。　技能実習生として福井に住むベトナム人が増える一方、現地の食材や料理が楽しめる店は少なかった。　それを好機と捉え、新たなビジネスにつなげようと若者たちが起業しはじめた。　新型コロナウイルス禍で祖国と行き来しづらくなった技能実習生たちの交流の場にもなっている。

1 月の週末、福井駅から徒歩 3 分ほどのベトナム料理店は若者であふれていた。　多くが休日の技能実習生たち。　店内ではベトナム語が飛び交い、メニューの日本語表記は小さい。　本場の調味料の匂いが充満し、さながら海外旅行気分だった。　福井市内に 1 軒しかなかったベトナム食材店は、この数年で計 4 軒に増えた。　ベトナム料理店も 2021 年末に相次いで 2 件が開店した。

「交通の便が良く、休日に集まりやすいのは福井駅前。」　食材店 2 店舗と服飾店、料理店を経営するグェン・ドゥン・アンさん (28) は話す。　留学先の福井工業大を卒業後、3 年前に 1 店舗目を開店した。　アンさんは「今まで本場の味はインターネット通販でしか手に入らなかった。　福井駅前を食材も、食事も、服もそろう場所にしたい。」と話す。

20 年 12 月に福井駅近くにベトナム食材店を開店したハ・ドゥック・トアン (26) さんは 14 年に留学生として来日した。　越前市で技能実習生の監理団体に勤めていたが、コロナ禍を機に退職。　当時の技能実習生たちから「自由に集まれる場所が少ない」という声を聞き「交流拠点があれば、周囲の日本人とのトラブルも少なくなる」と考えた。　21 年末には近隣にレストランも開店した。　アンさんの食材店の 2 軒隣には 21 年 10 月、千葉県のベトナム食材店チェーンの支店もオープン。　この店の店長も 26 歳の若者だ。

アンさんは「ノウハウを積んで県外に進出したい」、トアンさんは「通訳派遣などにも乗り出したい」とビジネス拡張の夢を語る。　口をそろえるのは「もっと日本人にも来てほしい。　ベトナムのことを知ってほしい。」との言葉だ。　出店時期が重なったのはあくまで偶然で、多いときで 1 日 100 - 300 人の来店があるという。　福井県の統計によると、20 年 12 月末の県内のベトナム人は 16 年比 3 倍の 3,000 人強。　うち福井市が 1,000 人近くと県内市町としては最も多く、坂井市と越前市が約 500 人と続く。　16 年ごろから中国人に代わってベトナム人の技能実習生が増えたという。

福井県内は繊維や機械などの工場が集積しており、多くの技能実習生を呼び込んできた。　外国人に占めるベトナム人の割合は全国平均では 15% ほどだが、福井県内に限れば 20% ほどと高い。　一方、ある福井県内の監理団体の担当者は「ベトナム人技能実習生の数はピークアウトしている」と明かす。　コロナ禍で日本への新規入国がほぼ止まるなかで、賃金の高い国に実習先を移し始めているという。　都道府県間の移動もあり「最低賃金の高い自治体に移っている。　このままでは福井県から流出することもあり得る。」という。

技能実習生たちの連帯は強く、暮らしやすさは住み続ける大きな要因だ。　始まったばかりの福井駅前のベトナムビジネスが成長すれば、ほかのベトナム人起業家が後に続く可能性があるだけでなく、技能実習生たちのつなぎとめにも一役買いそうだ。 (鈴木卓郎、nikkei = 1-26-22)

死産の双子遺棄、技能実習生に再び猶予付き判決　被告が会見

熊本県芦北町の自宅で死産した双子の遺体を放置したとして死体遺棄罪に問われた、ベトナム国籍の技能実習生レー・ティ・トゥイ・リン被告 (22) の控訴審判決が 19 日、福岡高裁であった。　辻川靖夫裁判長は一審・熊本地裁判決（懲役 8 カ月執行猶予 3 年）を破棄し、懲役 3 カ月執行猶予 2 年の有罪判決を言い渡した。　被告側は無罪を主張し、上告する方針。

判決によると、リン被告は 2020 年 11 月 15 日ごろ、芦北町の自宅で死産した男児 2 人の遺体を段ボール箱に入れて粘着テープで封をし、自室の棚の上に置いて遺棄したとされる。　控訴審判決では、リン被告が遺体を放置したとされる期間が約 33 時間だった点について、「通常の葬祭もその程度の期間が経過することはありうる」と指摘。　「葬儀の義務を履行するべき相当の時間を過ぎていたとはいえない」とし、葬儀の準備期間としては一定程度の時間が経過していた、とした一審判決の認定には法令適用の誤りがあるとして破棄した。

また、リン被告が遺体を丁寧にタオルで包み、段ボール箱に入れて保管した行為から「死を悲しみわびる心情があった」とする一方、「死体を隠す意思や他者が発見することを困難にする行為があった」として死体遺棄罪の成立は認めた。　量刑については「周囲に相談する機会が十分にあった」と指摘する一方、「被告は妊娠により実習ができなくなり、家賃などを支払えず帰国させられると考えていた。　妊娠、出産を隠そうと犯行に及んだことには、一定程度酌むことのできる事情がある。　下限に近い刑にした上で執行猶予とするのが相当」とした。

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控訴審判決を受けた、リン被告のコメントは以下の通り。

私の無罪の主張のため、皆が支援してくださって、心より感謝申し上げます。　私の無罪の主張が認められず、大変残念です。　私は、子どもの遺体を捨てたり、隠したりしていません。　この判決には納得できないので、最高裁判所へ上告して、無罪を実現したいと思います。　これからも応援よろしくお願いします。（布田一樹）

「私の無罪の主張が認められず、大変残念です。　この判決には納得できない。」　判決後、福岡市内で記者会見したリン被告は手元のメモを読みながら、日本語で語った。　公判を通じてリン被告は、妊娠を周囲に明かせなかったのは「帰国させられるのが怖かった」と説明した。　弁護団によると、妊娠の後、ベトナム人同士が交流する SNS 上で、実習生が妊娠して帰国を要求された書き込みを見たという。

高裁判決はリン被告を有罪とする一方、量刑理由の中で「妊娠は技能実習生の解雇理由にはならないものの、実情として、妊娠した技能実習生の中には、実習を行うことができなくなり、家賃などを支払うこともできなくなって帰国した者がいた。　技能実習生の間では妊娠すると帰国させられるとのうわさが広まっており、被告人もそのように考えていた」と主張の一部を認めた。　リン被告は通訳を介して「もし裁判官が苦しんで死産したことのあるお母さんだったら、技能実習生が実習先でどう圧力を受けて苦しんでいるのかを理解できていたら、結果が違ったと思う」と悔しさをにじませた。

弁護団は昨年 10 月から無罪判決を求める署名を募り、全国やベトナムから 6 万筆以上が集まったという。　リン被告を支援する市民団体「コムスタカ - 外国人と共に生きる会」の中島真一郎代表によると、リン被告は現在、熊本県内の別の実習先で農業の仕事を続けている。　技能実習の在留資格は今年 1 月末までだが、就労の延長を認める在留資格に切り替え、6 月まで日本に滞在する予定という。　リン被告は「日本に来る前は良いことばかりを考えたが、実際に来てからは苦しいことがたくさんあった。　しかし、今は多くの人に支援して頂いているので、皆さんに感謝している。」と語った。

外国人支援などに取り組む国士舘大学の鈴木江理子教授（移民政策）は判決を踏まえ、「技能実習生の多くは日本語ができず、日本社会とのつながりが希薄なため、同国人からの情報に頼る傾向にある。　リン被告が帰国を恐れて相談できなかった理由は十分に理解できる。　政府は実習生が安心して妊娠・出産し、実習を継続できるよう、監理団体や受け入れ企業とともに環境を整備する必要がある。」と指摘した。 (屋代良樹、伊藤隆太郎、asahi = 1-19-22)

前　報 (10-5-21)

ベトナム人実習生の女性 8 人、着物姿を日本の思い出に　記念写真を撮影

「着物姿の写真を両親に見せたい。」　約 3 千キロ以上離れたベトナムから来日し、兵庫県稲美町で技能実習生として働く 20 代 8 人が 12 日、希望をかなえた。　日本での生活は今年で 3 年となり、帰国を控えるが、新型コロナウイルス禍の外出自粛で寮と職場の往復が大半を占めた。　そんな中、「少しでも思い出づくりを」と地元有志らが協力。　8 人は色鮮やかな振り袖を着て、笑顔で写真に納まった。

2019 年 8、9 月に分かれて来日。　同町内の事業所で、ホテルのシーツやタオルのクリーニングに励む。　同年は神戸ルミナリエや、同町国際交流協会の企画で淡路島を訪れた。　だが、その後は感染拡大で、職場以外は近所のスーパーに行く程度になったという。 (神戸新聞 = 1-13-22)

外国人の長期収容「国連ルールを無視」
難民申請の 2 人が国を提訴

裁判などの審査がないうえ収容期限を告げられないまま、出入国在留管理庁の施設に長期収容されたのは国際人権規約に違反するなどとして、難民申請中の男性 2 人が 13 日、計約 3 千万円の損害賠償を国に求める訴えを東京地裁に起こした。

計約 5 年間収容された原告のトルコ国籍のデニズさん (42) はこの日の会見で「施設での精神的暴行は国連のルールを無視している」と話した。　入管庁は「適切に対応したい」とコメントした。　原告 2 人の収容については、国連の作業部会が 2020 年に「恣意的拘禁」を禁じる同規約に反すると指摘。　同庁は「事実誤認」と反論している。 (村上友里、asahi = 1-13-22)