都のサイト開発 国内外から大量の提案 台湾の IT 相も
シビックテック コロナに挑んだ 3 カ月
IT を使って社会の課題を解決することを目的にした一般社団法人「コード・フォー・ジャパン (CfJ)」による東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」が公開された 3 月 4 日。 国内の新型コロナウイルス感染者は、初めて 1 千人を超えた。 東京芸大作曲科 2 年の渡辺響 (20) はこの日、たまたま見たツイッターの投稿に目を留めた。 都のサイトの技術の高さが話題になっていた。 リンクをたどり、CfJ に行き着いた。 そして、チームに加わりたいと申し出た。
渡辺がゲームを入り口にプログラミングを始めたのは小学 5 年生のときだ。 一時期、熱は薄れたが、最近は、再び企業や国家がデータを支配しない分散型のネットワークなどに関心を持つようになった。 東京都のサイト開発は、プログラムを公開して開発する「オープンソース」。 だれもが参加し、誰もが使える、その手法にもひかれたのだ。 ただ、関心を持ったのは、それだけが理由ではなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大で根底から生活が変わるなか、互いに知らず、年齢も職業も住む場所も違う人たちがネット上で協力し、自らの技術をコロナ対策に役立てようとする活動が広がった。 IT を使い、社会課題を自ら解決していく活動「シビックテック」だ。 共に取り組んだのは東京都と国レベルのプロジェクト。 走り続けた彼らの 3 カ月を全 10 回で報告する。 （編者注 : 以下は 3 回目）
「政治や社会問題に対して意見を持っても、どうやって行動に結びつけたらいいのか、わからなかった。」 「自分の技術で社会に貢献できるかも。」 街頭でデモを見ることはあったが、実際にその主張や要望が聞き入れられることは少ないのではと感じてもいた。 選挙で投票しても、自分の意見が政治に反映されたとは実感できなかった。 ところがいま、目の前には新型コロナの感染拡大という世界的な課題がある。 「自分のプログラミング技術で直接、社会に貢献できるかも知れない。」
CfJ の活動は基本がボランティアだが、受託したプロジェクトは報酬が生まれる。 今回は時給 1,500 円。 エンジニアとしては格安だが、渡辺はまったく気にならなかった。 加わってみると、年齢も職業も様々な 10 人ほどが、都のサイト開発を支えていた。 お互いに会ったこともない人たちだ。
「世界一の活動数」にランク付け
都庁ではこの頃、毎日夕方に新規感染者数が発表され、担当者からデータの更新や、新たなグラフの追加などの要望が次々と寄せられていた。 このため、徹夜で作業して朝から昼まで寝る生活が続いた。 始めてすぐ、反応の多さに驚いた。 日々更新されるサイトについて、日本国内だけでなく、海外からも大量の提案が寄せられる。 サイトの設計図であるソースコードを公開しているためだ。デザインやグラフの見せ方、外国語表記の改善提案、バグの指摘、視覚障害者への配慮の要望 …。 その数はこれまでに約 1 千件にのぼった。 みなで一つ一つチェックし、必要な修正を重ねていった。
行政のサイトを市民グループがプログラムを公開しながら開発し、だれもが使えるようにする。 このやり方が、国内外で話題になっていた。 都のサイト開発は、様々なプログラムを公開する場として使われているプラットフォーム上で、「世界一の活動数」にランク付けされた。 3 月 8 日。 渡辺はある書き込みに気づいた。 「体→體」。 サイトの中国語表記の文字を変える提案だった。 書き込んだのは、天才的なプログラマーとして知られる台湾の IT 担当閣僚、オードリー・タン (39)。
タンは IT を駆使してマスク不足を解消させるなど、感染拡大を封じ込めた台湾の立役者のひとりだ。 オープンソースの力を誰よりよく知り、関とも交流があった。 タンは台湾から、CfJ の活動を見守っていることをさりげなく伝えようとしたのかもしれない。 タンがたった一文字の変更で示したものは大きかった。 台湾の閣僚がエンジニアとして東京都のサイト開発に参加する。 そんな時代が来たのだ、と。 (宮地ゆう、asahi = 7-26-20)
ツイッターの利用者、前年比 34% 増「途方もない伸び」
米ツイッターが 23 日発表した 4 - 6 月期の利用者数が前年同期比で 34% 増となった。 コロナ禍で増えた「巣ごもり」が追い風になった。 従来の無料でのツイッター利用だけでなく、有料オプションを検討していることも明かした。 年内に実験を始める可能性にも言及した。
「利用者が途方もない伸びを示した。」 同社のジャック・ドーシー最高経営責任者 (CEO) はコロナ禍や、米国内で続く反人種差別の抗議活動についての会話の場として、ツイッターの利用が増えていることを、こう喜んだ。 広告を表示できるアプリ上での 1 日当たりの利用者数を示す「mDAU」は 4 - 6 月期に前年比 34% 増の 1 億 8,600 万人に上昇した。
2018 年 10 -12 月期に 3 億 2,100 万人の月間利用者数を明かして以後、公表する利用者数を「mDAU」に切り替えている。 この新指標で対前年比で過去最高の伸びになった。 ただ、同社の 4 - 6 月期決算は、コロナ禍での広告減少などで売上高は同 19% 減の 6 億 8,343 万ドル（約 730 億円）となり、繰り延べ税金資産を取り崩したことなどで純損益は 12 億 2,800 万ドルの赤字になった。 それでも市場は利用者増を好感し、同社株は 23 日に 4% 上昇した。
一方、15 日に発生したオバマ前大統領など著名人に対する大規模なハッキングについて、ドーシー CEO は「会社を代表して謝罪する」と述べ、対策強化を約束した。 市場が注目するのは次の一手だ。 ドーシー CEO は 23 日、「非常に初期段階」としながらも、ツイッター上で有料オプションの追加を検討していることを認めた。 無料で利用できる従来の広告モデルが今後も主軸で、有料などの新オプションはあくまで「補完的」との立場だが、「年内に実験を始める可能性が高い」と説明した。
同社は今月上旬、「有料課金のプラットフォームを構築するため」の技術者の採用募集をネット上に掲載。 有料サービスを始めるとの観測が一気に広がり、同社株が一時急騰するなど話題になっていた。 ドーシー CEO は 23 日、開発中の有料オプションの中身については一切明かさなかったが、米メディアでは、特定のアカウントを有料でフォローするといった可能性が取りざたされている。 (サンフランシスコ = 尾形聡彦、asahi = 7-25-20)
コロナ禍で約半数がインターネットの利用増
8 割以上が安定した回線の重要性を実感
ニフティ株式会社
〜 「@nifty IT 小ネタ帳」で「新型コロナウイルス影響における自宅インターネット利用に関する意識調査」についてのレポート記事を公開 〜
ニフティ株式会社（本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 野島 亮司、以下、当社）は、当社が運営する IT 情報サイト「@nifty IT 小ネタ帳」にて、「新型コロナウイルス影響における自宅インターネット利用に関する意識調査」についてのレポート記事を、本日 7 月 22 日（水）に公開しました。 本調査は、当社子会社であるニフティネクサス株式会社が運営するポイントサービス「ライフメディア」の会員を対象に、新型コロナウイルスの影響下での自宅でのインターネット利用状況について、アンケートを実施したものです。
「新型コロナウイルス影響における自宅インターネット利用に関する意識調査」の結果は以下の通りです。
■ 調査概要
- アンケート実施期間 : 2020 年 7 月 1 日（水） - 7 日（火）
- 有効回答数 : 4,500 件
- 回答者属性 : 20 代/500 人 30 代/1,000 人 40 代/1,000 人 50 代/1,000 人 60 代以上/1,000 人
■ 調査結果
新型コロナウイルスの影響下、ご自宅でのインターネット利用（同居されているご家族様含め）は増えたと思いますか?
約半数の人がインターネットの利用が増えたと回答しました。
インターネット利用が増えたと思う時間帯を全て教えてください。（複数選択可）
インターネット利用が増えた時間帯は、73% の人が「平日日中」と回答しました。 普段は会社や学校に行っている時間帯でのインターネット利用が増えていることが分かります。
現在ご自宅で主に利用しているインターネット回線種別を教えてください。
「光回線」が 61.2% でもっとも多く、次いで「ケーブル回線」という結果でした。 サービス終了が予定されている「ADSL」を利用している人も 4.2% いました。
新型コロナウイルスの影響下、自宅インターネット回線にトラブルは発生しましたか?（複数選択可）
光回線の利用者が多いためか、「特に問題はなかった」という人が 8 割以上でしたが、約 2 割の人は「ネットワーク速度が遅かった」、「ネットワークが途切れた」といったトラブルを経験していることが分かりました。 利用回線別でのトラブルの状況を見ると、ADSL など、光回線以外ではトラブル発生の割合が高い傾向でした。
新型コロナウイルスの影響によって自粛生活を経験し、安定したインターネット回線の重要性を感じますか?
82.9% の人が安定したインターネット回線の重要性を感じたと回答しました。 外出自粛生活により、自宅でのインターネット利用時間が増えた人も多く、ほとんどの人がネットの安定性に重要性を感じています。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、今後、各家庭において、光回線などより高速な回線環境への移行が進んでいくことも想定されます。
「新型コロナウイルス影響における自宅インターネット利用に関する意識調査」についてのレポート記事は、ここ からご覧いただけます。
■ 「@nifty IT 小ネタ帳」について
「暮らしがちょっと便利になる! IT ネタファイル」をテーマに、スマホやパソコンにまつわる How to や新機能などについてのオリジナル記事を提供する IT 情報サイトです。 普段のネット生活で生まれる悩みや問題の解決に役立つ情報をお届けしています。 (PR Times = 7-22-20)
Facebook や Google、香港当局への情報提供を一時停止
【シリコンバレー = 奥平和行】 フェイスブックとグーグル、ツイッターの米ネット大手は 6 日、香港当局に対する利用者情報の提供を一時停止したと明らかにした。 各社とも、6 月 30 日に施行した香港における反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」の影響を精査するためとしている。
フェイスブックの広報担当者は声明で「表現の自由は基本的な人権であり、安全やその他の影響を恐れることなく表現する権利を支持する」と述べた。 同社が人権の専門家らと同法の精査を進める間は、香港当局への利用者情報の提供を一時停止するという。 主力 SNS （交流サイト）「フェイスブック」のほか、傘下の企業が運営する対話アプリ「ワッツアップ」も対象となるもようだ。
グーグルとツイッターも同法の影響を評価するため、施行直後から香港当局への利用者情報の提供を一時停止した。 ツイッターの広報担当者は声明の中で「いくつかの法律用語は曖昧で明確な定義がない」と指摘し、「法律の制定手続きとその意図の両方に重大な懸念を抱いている」述べた。 各国当局は犯罪捜査などの際に SNS 企業に利用者情報の提供を求めるケースがある。 各社は法律の裏付けがある場合などに限って応じてきた。 フェイスブックによると同社は 2019 年に香港で 384 件の要請を受け、このうち約 5 割に応じた。 (nikkei = 7-7-20)
ツイッターに逮捕歴、削除の請求を棄却 原告が逆転敗訴
ツイッター上の検索で約 8 年前の逮捕歴が表示され人格権を侵害されたなどとして、北日本の男性が投稿の削除を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（野山宏裁判長）は 29 日、削除を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。
判決はまず、ツイッターの位置づけについて、全世界で 6 番目にアクセスが多いサイトであり、トランプ大統領をはじめとして各界の著名人も利用することなどを踏まえれば、「現代社会で情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」と指摘。 投稿の削除を請求できるのは「誰でも閲覧できる状態を続ける必要性などと比べ、公表されない法的利益が明らかに優越する時に限られる」と述べ、2017 年の最高裁決定が示したグーグルなどの検索サイトでの削除の判断基準を踏襲した。
その上で、原告の男性が逮捕されたのは、のぞき目的で女湯の脱衣場に侵入した容疑で「決して軽微な犯罪ではない」とし、公益目的で投稿されたと判断。 グーグルなど一般の検索サイトでは既に逮捕歴が表示されず、男性が不利益を受ける可能性が低下していることも考慮し、「削除する利益が明らかに優越するとはいえない」と結論づけた。 昨年 10 月の一審判決はツイッターが「情報流通の基盤になっているとまではいえない」などとして、削除のハードルがグーグルなどの検索サイトより低いと示した上で、削除を命じた。 (新屋絵理、asahi = 6-29-20)
なりすましアカウントの携帯番号、ツイッターに開示命令
ツイッターで自分になりすましたアカウントが開設されて肖像権を侵害されたとして、神奈川県の男性がツイッター社に開設に使われた携帯電話番号の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は 26 日、開示を命じた。 杜下（もりした）弘記裁判長は「原告をおとしめるために開設され、投稿が違法なのは明らかだ」と判断した。
判決は、問題のアカウントには原告の名前や顔写真、通っていた学校名などが使われ、ユーザー名も俗悪な印象を与えるとして、原告の肖像権が侵害されたと認定。 一方で、開設者は携帯電話の番号を使って登録しており、ツイッター社は開設者の名前やメールアドレスを知らないと指摘。 原告が開設者を特定して損害賠償請求を起こすためには番号の開示を受ける必要があると認めた。
SNS 上での匿名の中傷をめぐっては、投稿が相次いだ後に女子プロレスラーの木村花さん（当時 22）が亡くなるなど社会問題化。被害者が損害賠償を請求しようとしても投稿者を特定するのに時間や費用がかかるとして、開示手続きを簡素化したり、投稿者の電話番号も開示対象に加えたりするなどの検討を総務省が進めている。 (新屋絵理、asahi = 6-27-20)
アップル x ロゼッタ = ? 謎の新商標、一大転換の予兆か
アップル、WWDC 開幕間近
記事コピー (6-21-20)
メルカリ、初の店舗を新宿にオープン 梱包や配送一括で
フリマアプリ「メルカリ」の初の実店舗「メルカリステーション」が 10 日、東京・新宿にオープンした。 商品の撮影、梱包（こんぽう）ができるブースや無人投函（とうかん）ポストなどを設け、出品から配送まで一括でできる。 来年夏までに、同様の店舗を全国 10 都市に広げるという。 同社の試算によると、出品したいという意向はあってもアプリを利用したことがない人は約 3,600 万人いるという。 「オンラインだけでは到達できない層を取り込みたい（同社広報）」とし、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着けば、店舗内で初心者向けの体験教室なども開くという。 (asahi = 6-10-20)
前 報 (2-20-20)
オンライン給付申請「使い物にならない」総社市長が苦言
定額給付金のオンライン申請
記事コピー (5-1-20〜6-4-20)
無印良品、楽天市場に出店 衣料品など約 200 品目
良品計画は 6 月 1 日から、楽天が運営する「楽天市場」に「無印良品 楽天市場オンラインショップ」を開設し、衣料品など約 200 品目を販売開始した。 無印良品 楽天市場オンラインショップでは、フレンチリネンの衣料品や、子供用のパジャマ、掃除用品など、暮らしの必需品である日用品を中心に約 200 品目の製品を販売。 今後、段階的に品揃えを拡大するとしている。 これまで無印良品は店舗と無印良品ネットストアでの展開がメインだったが、アスクルに加え、5 月 1 月からは Amazon.co.jp でも販売開始した。 同社は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、店舗で短縮営業を続けている。 今回、楽天市場に出店することで、さらなる利便性の向上を目指すとのこと。 (ASCII = 6-2-20)
企業の採用面接解禁 広がるウェブ面接、既に 5 割は内定
来春卒業する大学生らを対象にした企業の採用面接が 1 日、政府が要請する就職活動ルールの上で解禁された。 これまでは実際に顔を合わせての対面型が中心だったが、今年は新型コロナウイルスの感染予防のため、オンラインで面接する動きが広がっている。 新卒 300 人を採用予定の損保ジャパンは 1 日、社内の会議室や社員の自宅から、ウェブ面接システムを使って約 500 人の面接を行う予定。 東京本社の会議室では、15 人の面接担当者がタブレット端末の画面越しにリクルートスーツ姿の学生と 1 対 1 で向き合い、面接の冒頭、「昨日はよく眠れましたか?」などと言葉を交わした。
面接を担当した鷲本ナミさん (37) は「デモンストレーション操作もしたが、ウェブ面接は初めてなので緊張します。 ゆっくり話すように気をつけています。」 面接を終えた青山学院大経済学部 4 年の女子学生 (21) は「うまくアピールできたと思います。 今日一日で（自宅から） 3 社のウェブ面接を受ける予定です。」と話した。 実際は政府が要請するルール上の解禁前から選考を始めている企業も多く、リクルートキャリア就職みらい研究所の調査では、大学生の就職内定率（内々定を含む）は 5 月 15 日時点で 49.2% に上る。 5 月 1 - 15 日に「ウェブ上での面接を受けた」学生は 45% いた。 (吉田貴司、asahi = 6-1-20)
スーパーシティ構想法案成立 個人情報保護の付帯決議も
人工知能 (AI) などを活用して最先端都市づくりをめざす「スーパーシティ構想」を盛り込んだ改正国家戦略特区法が 27 日の参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決され、成立した。 政府は今秋にも同構想への提案を自治体から募り、選定する見通し。 日本維新の会は賛成したが、多くの野党が個人情報保護などであいまいさがあるなどとして反対した。 改正法は特区制度を活用して、車の自動走行やキャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療など、都市生活のための新たな仕組みを推進するのが狙い。 複数の分野や省庁にまたがる規制改革をまとめて実現できるよう、自治体の提案に基づき、首相が担当大臣に検討を要請できる。
ただ、個人情報を集める時の本人同意や、自治体が対象地域を選ぶ際にどう住民合意を得るのかなど具体的な手続きが明記されておらず、野党側が懸念を示していた。 参院本会議でも国民民主党の森ゆうこ氏が「最先端技術を活用して快適な生活を送ることに誰も異論はないが、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」などとする反対討論を行った。 付帯決議には、個人情報保護の徹底などが盛り込まれた。 (菅原普、asahi = 5-27-20)
◇ ◇ ◇
トヨタと NTT が資本業務提携 スマートシティーで協業、世界へ展開
トヨタ自動車と NTT は 3 月 24 日、AI・IoT などを活用した街づくり「スマートシティー」の分野で資本・業務提携すると発表した。 両社の間で約 2,000 億円を相互に出資する。 トヨタが持つ自動運転などのノウハウと、NTT の通信技術などを組み合わせ、スマートシティーの基盤になる技術を共同で開発。 世界各国の都市で展開していく考えだ。
建物やクルマなど、あらゆるモノがネットを介してつながる都市の基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営する。 まず、トヨタが静岡県裾野市に 2021 年に着工予定の実験都市「Woven City （ウーブン・シティ）」と、東京都港区品川エリア（品川駅前の NTT 街区の一部）で技術を活用する計画だ。 その後、米国ラスベガスなど国内外の都市にも広げていく。
これまでも両社は、それぞれでスマートシティーの構想を進めてきた。 トヨタは 20 年 1 月に Woven City の構想を発表。 約 71 万平方メートルの敷地内に、自動運転やロボット、スマートホームなどの技術を試験的に導入し、有用性を検証していく。 NTT も福岡市、札幌市、横浜市、千葉市などの自治体や企業と協力し、ICT を活用した街づくりを推進してきた。 海外でも取り組みを進め、18 年からはラスベガスとスマートシティーの実証実験を開始。 高解像度のカメラ、センサーなどから、人などの通行状況のデータを収集し、交通整理に役立てている。 20 年にはマレーシアでも実験を始めた。
両社は 17 年時点で、ネットにつながるクルマ（コネクテッドカー）の分野で提携していたが、今回の提携により、スマートシティーの分野でも連携。 2 社以外からも協業企業を募りながら、スマートシティー事業の競争力を高めていく。 トヨタの豊田章男社長は「トヨタが持つハードのモノづくりの力と、NTT が支える通信システムやソフトウェアを組み合わせ、スマートシティー事業を推進する」と語った。 NTT の澤田純社長も「AI や IoT などで全てがつながる『コネクテッド・シティー』の構想が求められている。 今回の提携で、より明るい未来を実現したい。」と展望を語った。 (ITmedia = 3-24-20)
トヨタが構築予定の自動運転・ロボット・AI が組み込まれた実験都市「Woven City」の全貌とは?
自動運転カー、ロボット、スマートホーム技術、人工知能 (AI) などを人々が生活を送るリアルな環境で導入・検証する実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を、トヨタ自動車が 2020 年 1 月 7 日から 10 日まで開催されている CES 2020 で発表しました。 トヨタは網の目のように道が織り込まれあう街の姿から、この街を「Woven City (ウーブン・シティ)」と呼んでいます。 プロジェクトでは 2020 年末に閉鎖予定の、静岡県裾野市にあるトヨタ自動車工場の跡地を利用して、約 70.8 万平方メートルの範囲で街作りを行うべく、2021 年初頭に着工予定とのこと。
また、CES 2020 の講演ではトヨタの豊田章男社長が街の全貌について語りました。 「多くの人が、車はいつ全自動になるのか、運転手の考えていることを察するようになるのか、空を飛ぶのか、などを知りたがっています」と語りだす豊田社長。 「そして、いつ車がロボットにトランスフォームするのかも。」 「トヨタはトランスフォームするロボットを作ってはいませんが、その代わり、『Connectivity・Autonomy・Shared Mobility・Electricitication (接続性・自律性・共有モビリティ・電力化)』に注力しています。」 「これを CASE と呼びます。」
「あらゆる技術を、本物の人間が暮らす都市で実験できないのか? ということで、私たちは本日、東富士にある約 70.8 万平方メートルの土地で、未来都市のプロトタイプを建設することを発表します。」 一般的な道路が映し出されたかと思うと …、これが車道・自転車道・歩道に分かれます。 そして車道は電気自動車が走る緑あふれる道に変わり …、自転車道も様変わり。 歩道はより緑あふれる散歩道に変わりました。 これらの道が網目状に構成され …、その合間に建物が建築され、都市が生まれます。
街の外観はこんな感じ。 街の建物は主にカーボンニュートラルな木材で作り、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、環境との調和や持続可能性を前提としています。 この都市の特徴は、現代の都市のごみごみして危険が多い道路を、歩行者用道路・歩行者 & 軽車両用道路・車道でわけたところ。 これによりすっきりと人が暮らしやすい町並みになります。 地下には水素エネルギー貯蔵庫、水ろ過フィルター、そして荷物運搬システムが備わっています。 現代の道路は Amazon などの宅配であふれていますが、これを全て地下のロボットが運搬する仕組みになります。
プロジェクトの初期において、Woven City で暮らすのはトヨタの従業員やプロジェクトの関係者 2,000 人程度になる予定。 またトヨタは街作りを行う上で企業や研究者の実証への参加をつのっています。 (Gigazine = 1-7-20)
Toyota Woven City https://www.woven-city.global/
米 IT 企業に在宅の追い風 「我々は消耗品」憤る労働者
新型コロナウイルスの拡大で巣ごもりや在宅勤務が増えるなか、米巨大 IT 企業の強さが際だっている。 ネットでの買い物やオンライン会議など、社会のデジタル化が加速していることが背景だ。 ただ、ネットで増える注文を現場で支える労働者への負担は高まっており、ひずみも拡大している。
アマゾンの売上高は 26% 増
「どんな小さな企業でも、私たちのアプリ上で簡単にお店を始められる。」 フェイスブック (FB) 創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者 (CEO) は 19 日、新サービス「ショップス」を世界で始めると発表した。 日本でも数カ月以内に開始する予定だ。 企業は FB やインスタグラム上で無料でネットショップを開設でき、FB は広告やアプリ内での購入時の手数料で稼ぐ仕組みだ。
FB は、コロナ禍の影響が出始めた 2020 年 1 - 3 月期決算でも増収増益。 「巣ごもり」を背景に、グループのサービス利用者は 4 月、世界で 30 億人を突破した。 膨大な利用者層を武器に、「ショップス」で、e コマースに本格参入する形だ。 グーグルでも検索サービスなどの利用が大きく拡大。 スンダー・ピチャイ CEO は 4 月末、同社のビデオ会議サービス「ミート」について、「1 月以来、利用は 30 倍になった」と説明。 「緊急事態が終わっても、世界は以前と同じような姿ではないだろう」とも語り、コロナ禍後の世界も見通し始めている。
アップルは 1 - 3 月期、コロナ禍で iPhone （アイフォーン）の売り上げが前年比で 7% 減ったが、「アップストア」や音楽、動画配信を含む「サービス部門」の売り上げは過去最高に。 巣ごもり需要を着実にとらえる。 ネット小売りのアマゾン・ドット・コムは巨大 IT のなかでも特に勢いがある。 1 - 3 月期の売上高は同 26% 増と急伸。 人手が追いつかず、3 月に 10 万人、4 月にさらに 7 万 5 千人を雇用すると打ち出した。
解雇は抗議活動の直後に
大恐慌以来といわれる世界同時不況のなかで、米巨大 IT はむしろ勢いを増している形だが、その裏側ではひずみも目立ち始めている。 ネット上で注文された商品を倉庫で仕分けし、家庭に配達するのは生身の労働者であり、現場への負担が高まっているからだ。
「経営者にとって、我々は消耗品。 代用可能なんだ。 彼らは我々の健康など気にしてくれない。」 ニューヨーク州のアマゾンの物流センターで 3 月まで働いていたクリスチャン・スモールズさん (31) は朝日新聞の電話取材にこう憤った。 当時、注文が急増していた物流センターでは、防護具もないまま大勢の従業員が働くなか、新型コロナに感染して体調を崩す人が相次ぎ、「怖かった」とスモールズさんは振り返る。 スモールズさんは 3 月 30 日、物流センター前で同僚と、「防護具が不足し、施設の消毒も不十分だ」と抗議活動を行った直後、解雇された。
米アマゾン広報は取材に対し、「私たちは、スモールズ氏が 15 人の抗議活動を組織したから解雇したのではない。 他の人たちの健康や安全を危険にさらしたから解雇したのだ。」と説明。 勤務時に感染者と接触があったスモールズさんに、有給で 2 週間休むよう求めていたのに、本人が 30 日に同センターに来たことが解雇理由だとしている。 一方、スモールズさんは「抗議活動への報復だ」と反発しており、ニューヨーク州の司法当局が調査に乗り出した。 アマゾンは 4 月、ジェフ・ベゾス CEO が物流センターを訪れる動画を公開し、従業員への配慮を強調。 同社は 4 月末、コロナ対策で 4 - 6 月期に 40 億ドル（約 4,300 億ドル）を投じることも打ち出した。
ただ、最前線で働く労働者の抗議活動は、他の企業の従業員の間にも広がっている。 5 月の抗議活動には、アマゾンの労働者だけでなく、米小売り大手ターゲットや、買い物代行・宅配サービス会社「インスタカート」などに勤める人たちも加わった。 「パンデミックの間は労働者に危険手当を支払って」、「買い物を代行する労働者にマスクや消毒液などの防護具を無料で提供して - -。」 現場で働く人々の訴えは切実だ。 (サンフランシスコ = 尾形聡彦、asahi = 5-21-20)
グーグル兄弟会社の Loon、モザンビークで成層圏気球ネットを提供へ アフリカで 2 例目
成層圏気球によるインターネット接続サービスを手がける Google 兄弟会社の Loon は、アフリカでモバイルネットワークを展開している南アフリカの Vodacom と提携し、モザンビーク向け商用インターネットサービスを開始すると発表した。 Loon は、成層圏を飛行する気球からインターネット接続サービスを提供している企業。 地上に大規模な通信インフラを敷設する必要がないため、未開地にもインターネット接続環境を構築しやすい。 気球の移動は風頼みだが、空気の量を調整することで高度を変え、適切な方向に吹く風を利用して目的地へ向かったり、特定の地域にとどまったりできるという。
Loon のアフリカ向けサービス提供は、ケニアに次いで 2 例目。 モザンビークのサービス地域とケニアは距離が比較的近いため、両サービスの気球を適宜共有することで効率的な運用が可能になるとしている。 モザンビークのサービスは、カーボ・デルガード州とニアッサ州で提供する。 Vodacom が Loon の通信技術「Mobile Network Expansion (MNE)」を利用することで、インフラ敷設の困難な両地域をサービスエリア化できるという。 今後 Loon と Vodacom は、地上施設の配備を進めつつ、気球の飛行試験を実施し、モザンビーク上空の成層圏における気流を調査する。 (佐藤信彦、Cnet = 5-16-20)
◇ ◇ ◇
成層圏上の気球からインターネット接続を提供する Loon、初めての商用化をケニアで
Google の親会社 Alphabet 傘下の Loon は、遠いへき地などに高高度からのブロードバンド接続を提供する。 同社はこのほど、その気球の初めての商用バージョンを、2 週間前にケニア政府から得られた承認により、ケニアの人びとのインターネット接続のためにローンチした。 気球は目下テスト中だが、その結果を待ちながら数週間後には本番のサービスを開始する予定だ。
Loon はケニアの通信企業 Telkom Kenya と提携して、同社の契約ユーザーにサービスを提供する。 気球は地球の成層圏の高度およそ 2 万メートルを飛び、地上局のセルタワーも通信衛星も利用できない遠隔地に、安定性の良い高速インターネット接続を提供する。
Loon の CTO、Sal Candido（サル・カンディド）氏が書いた Medium の記事によると、気球はプエルトリコまたはネバダ州から離陸し、長い旅をしてケニアのサービス供用地域へ向かう。 気球は気流に乗って最終目的地へ向かうが、それは成層圏風に運ばれる最高速のルートなので、かなり回りくどい旅路になる。 具体的なルートは、Loon の自動ナビゲーションソフトウェアが決める。
ケニアに到着したら、機械学習を利用するその同じアルゴリズムが、ターゲット圏域の比較的安定性の良い場所に気球を定置させる。 気球は上下に動いて異なる気流を捉え、固定された地理的領域の中で気球はそんな短い旅を繰り返しながら、地上の顧客への 24 時間の高速安定サービスを提供する。
ただし顧客が気球に直接アクセスするのではなく、パートナーの Telkom のセルネットワークからその接続サービスを利用する。それに対し Telkom は当然ながら課金をするため、アフリカのインターネットアクセス性スタートアップ BRCK などは、それが障害になる人びともいる、と懸念している。 でも、やっと初めて商用化にこぎつけたわけだから Loon にとっては重要なマイルストーンであり、今後デプロイの仕方をもっと多様化していけば、さまざまなビジネスモデルが可能になるだろう。 (Darrell Etherington、TechCrunch = 4-22-20)
前 報 (7-28-19)
「リア充」も影響? 山梨の感染女性、止まらぬデマ拡散
山梨県に帰省した 20 代の会社員女性が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したにもかかわらず、高速バスで東京都に戻っていたことが明らかになった。 女性はインターネット上でひどい中傷を受け、県が人権保護の対策に乗り出す事態になっている。 識者は「自粛生活が続くストレスで、投稿者から冷静さが失われている」とみる。
「コロナ女」、「テロリスト」、「日本から追放」
ネット上には中傷の書き込みがあふれている。 女性とされる名前や写真、「実家を特定した」といった根拠不明の情報をまとめたサイトや動画がいくつもある。 山梨県は重大な人権侵害として、保護対策に着手。 県警も立件を視野に、情報収集をしている。 県によると、女性は 4 月 29 日に実家に帰省。 同僚の感染が判明したことから 5 月 1 日に PCR 検査を受けた。 同日夜に東京に戻り、翌 2 日に陽性と判明したとされていた。
だが県への情報提供で、実際には女性は 2 日午前、陽性判定を知りつつ新宿行きの高速バスに乗ったことが判明。 県がこれを公表し報道されると、非難の嵐が起き、周辺にも波及した。 女性の勤務先として、都内の飲食店の名も挙がり、店はホームページで「当社関係各位に感染者は確認されていない。 風評被害に関しては、法的措置も視野に厳正に対応していく。」とした。
高校の同級生は、女性が帰省後に参加したバーベキューに同席していたというデマを流された。 勤務先のアパレルショップには「コロナの人がいるんですよね」と問い合わせが相次ぎ、ネットには「スタッフ教育がなっていない」、「謝罪しろ」という書き込みもあった。 店長 (47) は「デマでここまで中傷されるのは耐えられない。 これ以上続けば損害賠償請求も辞さない覚悟でいる。」と話す。（玉木祥子、田中正一、吉沢龍彦）
「トレンドブログ」デマ拡散に拍車
なぜこれほどバッシングが激しくなったのか。 文芸評論家の藤田直哉氏は「今回は拡散されるスピードや量が大きい」と指摘する。 女性がバーベキューやゴルフに行ったと発表されたことで、「自粛生活が続いて鬱屈する中、『リア充（リアル、現実の生活が充実している人）』だと判断され、たたいてもいい対象とされた」とみる。 新潟青陵大学大学院の碓井真史教授（社会心理学）は、不自由な生活や金銭的な困窮、世界の非常事態に関する報道が冷静さを失わせていると分析。 「自分が思うよりストレスがたまっていて、他者へ攻撃的になっている」と話す。 「コロナで世の中がすさんだということにならないように、ネットとのつきあい方を学ぶことが肝心だ。」
今回、「トレンドブログ」と呼ばれるサイトがデマ拡散に拍車をかけた。 ネットメディアに詳しい東京都市大の奥村倫弘教授によると、トレンドブログは、ネット上の根拠不明の情報で作られている。 閲覧されると、運営者に広告収入が入る。 奥村教授は「大半は社会的意義からではなく、金銭収入を目的に乱造されている」と指摘する。
感染者への誹謗中傷は各地で問題になっていて、京都大の曽我部真裕教授（情報法）は「日本社会には自己責任を厳しく追及する傾向があり、コロナ禍でその風潮が高まっている」とみる。 「感染者への過剰な非難や悪口の投稿、そのプライバシーを暴く投稿は表現の自由を逸脱しており、違法行為だ。 悪質なものは名誉毀損罪で立件するなど、捜査機関は厳然とした姿勢を示すべきだ。 一罰百戒の抑止効果があるだろう。」 (赤田康和、石川瀬里、林幹益、asahi = 5-12-20)
グーグル CEO 「世界は戻らない」 デジタル化加速予測
米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者 (CEO) は 28 日の電話会見で、新型コロナウイルスが今後の社会に及ぼす影響について、「緊急事態が終わっても、世界は以前と同じような姿ではないだろう」と語り、デジタル化が急速に進む契機になるとの考えを示した。 グーグルの親会社アルファベットの決算会見で、ピチャイ氏は「人々はかつてないほどグーグルのサービスを頼りにしている」と説明。 新型コロナの感染が拡大し、自宅にとどまる人が世界的に増えるなか、検索やユーチューブの動画、スマートフォン上のアプリ、ビデオ会議システムの利用が大幅に増えていると語った。
こうした大きな変化は、「コロナ後」にも続くとの見方を示し、「オンライン上での仕事、教育、医療、買い物、娯楽は今後も増えていく」と言及した。 一方、アルファベットが 28 日発表した今年 1 - 3 月期の四半期決算は、広告収入などが堅調で、売上高が前年同期比 13% 増の 411 億 5,900 万ドル（約 4 兆 4 千億円）、純利益は同 3% 増の 68 億 3,600 万ドル（約 7,300 億円）だった。
それでも、コロナ禍は米巨大 IT にも影響を与えている。 1、2 月の業績が好調だったことで増収増益を確保したが、新型コロナの感染拡大後の 3 月の検索広告収入は、前年比で「10% 台半ば」という大きな減少幅になった。 同社のポラット最高財務責任者は「4 - 6 月期は、我々の広告ビジネスにとって困難なものになると、現時点では見込んでいる」と説明した。 (サンフランシスコ = 尾形聡彦、asahi = 4-29-20)
リゾート婚のウェブ相談 8 倍で強化 ワタベウェディング
ワタベウェディングは、海外リゾート地の挙式などについてウェブ相談が急増しているとして、「オンラインカウンター」を強化する。 新型コロナウイルスの影響で結婚式のキャンセルが相次ぐが、一方で「このような時期だからこそ未来を考えたい」というカップルが増えているという。
同社はハワイやグアム、沖縄などでの「リゾート婚」を中心とした結婚式を扱うが、渡航制限で 3 - 5 月に予定されたほとんどの結婚式が延期かキャンセルに。 外出自粛で全国の実店舗 37 店舗も今月 20 日から休業となった。 だが、そんななかでウェブ上の問い合わせ件数は、3 月は前年比約 2 倍、4 月は 22 日までの時点で同約 8 倍に増えたという。 こうした状況から同社はウェブ相談を受け付けるオンラインカウンターの人員を通常の 10 倍以上の 70 人に増強。 休業中の店舗のスタッフも加わる。 広報担当者は「今は自粛ムードだが、気持ちが盛り上がっている状態で今後の幸せのため行動に移したいのでは」と話す。 (金本有加、asahi = 4-28-20)