インターネット・アーカイブの無料電子書籍貸し出しに著者団体が抗議

世界中の各都市で、新型コロナウイルス (COVID-19) によるロックダウンが実施され、学校や図書館が閉鎖する中、サンフランシスコを拠点とするインターネット・アーカイブは先月 24 日、140 万冊の E ブックが読める「National Emergency Library（国立緊急図書館）」をオープンし、6 月末までをめどに、ユーザーが 1 人 10 冊まで借りて読むことができるようにした。　だが、著者を代表する団体が反対の声を上げているとザ・レジスターなど複数のメディアが伝えている。

このプログラムから自著を外したい（オプト・アウト）したい著者は、その旨をメールで申し込めるようにはなっている。　だが、これはフェアユースで一方的に正当化された版権侵害だとして、これまでに全米出版社協会 (AAP) と全米作家協会が反対している。　インターネット・アーカイブとそれに賛同する図書館は 2011 年に、管理されたデジタル貸出モデル「Controlled Digital Lending（CDL）」を提唱、図書館の蔵書で絶版となっている本を電子化し、1 冊を 1 人に貸し出すやり方を通してきた。 (大原ケイ、HON.jp = 4-2-20)

休校中でも … インターネットを通じて『オンライン補習』和歌山大学付属中で先生が考案

3 月 10 日、新型コロナウイルスで休校となっていた学校で "ある取り組み" が行われていました。 和歌山市内にある「和歌山大学教育学部付属中学校」で、生徒がいない教室で話し始める先生。

（矢野充博先生） 「おはようございます。」　先生が話しかけているのは、画面の向こうにいる中学 1 年生の生徒 103 人でした。　和歌山大学教育学部付属中学校では、3 月 3 日から自宅と学校をインターネットで繋いで、『オンライン補習』を始めています。　対象はタブレットを配布されている 1 年生で、毎日 2 教科ずつ授業を行っています。

（生徒） 「他の学校とかにはあまりない、凄いものだと思います。」

（オンライン補習を考案した矢野充博教諭） 「今だからこそ、できることは何かっていうことを考えられるゆったりとした時間があるので、そういう普段できないことにチャレンジしてもらう、そんな機会にしてもらいたいなと思います。」　和歌山大学教育学部付属中学校はオンライン補習を 3 月 19 日まで行うということです。 (MBS = 3-10-20)

〈編者注〉 かような授業手法が全国的に、そして平等に行うことができなかったことは、返す返すも残念でなりません。　おそらく使いやすいアプリは出来上がっているはずですから、子どもたち一人ひとりがタブレット端末を持っていれば、休校当日からでも始められたはずです。

楽天送料無料、なおあきらめぬ全店導入　公取委の対応は

激しさ増す EC 環境

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「マスクある」、「無料」　便乗詐欺か、不審メール相次ぐ

新型コロナウイルスに絡む不審な電話やメールについての被害相談が警察などに寄せられている。　手に入りにくくなっているマスクをめぐるものが目立つという。　警察や国民生活センターは、ウイルス感染拡大に便乗した詐欺や悪質商法への注意を呼びかけている。　警察庁によると、各地の警察には 2 月初めから相談が寄せられ始めた。　「マスクを用意できている」などと代金の振り込みを求めたり、マスクを仕入れる事業に参加するよう誘ったりする内容。　偽のショッピングサイトでマスクを売ると装う手口もあり、実際に代金を振り込んだケースもあるという。

国民生活センターはウェブサイトに悪質商法などの事例を載せ、注意を促した。　メールやショートメッセージサービス (SMS) を利用している場合、「マスクを無料で送る」などと届き、書かれている URL にアクセスすると偽サイトに誘導される。　その後、不正なアプリがインストールされたり、個人情報を盗まれたりするおそれがあるという。　また、水道業者を名乗り、「水道水にウイルスが混ざっている可能性があり、調査に行く」と住所を尋ねる電話もある。

同センターによると、各地の消費生活センターなどには昨年 12 月下旬から相談が寄せられ、今月 4 日までに 1,651 件にのぼる。　2 月末からはマスクの代金の架空請求などの相談が増えているという。　国民生活センターは「今後新たな手口が出てくる可能性もある。　少しでも怪しいと感じるメールや電話、訪問者は相手にしないのが第一。　不安があれば相談を」と呼びかけている。 (編集委員・吉田伸八、asahi = 3-5-20)

トイレットペーパーデマ「投稿者の 1 人が当組合職員と判明しました」米子医療生協が謝罪

米子医療生活協同組合は 3 日、同組合の職員が「トイレットペーパーが品薄になる」というデマの投稿者の 1 人だったとして公式サイトで謝罪した。　サイトでは理事長名義で「職員の不祥事のご報告とお詫び」を掲載。　「このたび、『新型コロナウィルスにかかわりトイレットペーパーが品薄になる』旨の事実とは異なる誤った情報の SNS への投稿者の 1 人が、当組合の事業所に勤務する職員であることが判明しました。」　「当組合の職員の極めて不適切な行為により多くの皆様方にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。　当該職員には当組合の規定に照らして厳正な対応を検討いたします。」としている。

先月 27 日頃からツイッターなどで「中国のトイレットペーパー工場が止まったらしい。　入手困難になる。」などのデマが拡散。　トイレットペーパーやティッシュペーパーを買いだめする客が相次ぎ、安倍首相が同 29 日の会見で「トイレットペーパーはほぼ国内生産。　十分な供給量と在庫が確保されている。」と冷静な対応を呼び掛ける事態に発展した。　現在もドラッグストア、スーパーマーケットなどで品薄状態が続いている。 (スポーツ報知 = 3-4-20)

三菱 UFJ、配車大手グラブに約 800 億円を出資

三菱 UFJ 銀行は 25 日、東南アジアの配車サービス最大手グラブ（シンガポール）と資本業務提携を結んだと発表した。　三菱 UFJ フィナンシャル・グループ傘下の数社と共同で、最大 7.06 億ドル（約 783 億円）を出資する。　グラブのスマートフォン用アプリを通じて個人向けローンや保険などを提供し、東南アジアで顧客の拡大をねらう。　グラブはインドネシアやタイなど東南アジア 8 カ国で事業を展開。　一般ドライバーが客を乗せるライドシェアの配車や料理の宅配、デジタル決済などを手がける。　一つのアプリでさまざまなサービスを完結できる「スーパーアプリ」を持ち、ダウンロード数は 2 億近くにのぼるという。

同社にはソフトバンクグループやトヨタ自動車なども出資している。　三菱 UFJ 側の出資は今年半ばまでに実施し、出資比率は数 % になる見通しだ。　東南アジアでは、銀行口座を持っていない人が多い。　一方でスマホは普及しており、今後、幅広い IT サービスの基盤を持つプラットフォーマーのアプリを通じた金融サービスが一気に広まる可能性がある、と三菱 UFJ はみる。

三菱 UFJ は融資のノウハウを、グラブのアプリから得られる個人データと組み合わせ、新しい金融サービスの提供をめざす。　たとえば、配車サービスの運転手に対し、利用者からの評価や事故履歴などに基づき自動車ローンを組む、グラブの人工知能 (AI) 技術を使って、個人の信用度を点数化する「信用スコア」のモデルをつくる、といった内容を想定する。　こうした新サービスを将来、日本に持ち込むことも視野に入れているという。　三菱 UFJ の首脳は「東南アジアでは新しい金融サービスが生まれる可能性がある。　日本の金融サービスの将来になるかもしれない。」と話す。 (笠井哲也、asahi = 2-26-20)

メルカリ、新宿マルイ本館に初店舗　全国 10 都市展開へ

フリマアプリのメルカリは 20 日、小売り大手の丸井と業務提携を結び、実店舗「メルカリステーション」を都内の新宿マルイ本館に出店すると発表した。　メルカリが実店舗を構えるのは初めて。　2021 年夏までに全国 10 都市で展開する。　出品へのハードルを下げ、伸び率が鈍化している流通総額を増やす考えだ。

実店舗にはメルカリステーションに出品するものを撮影できるブースや、売れた物を無人投函できるボックスを設置。　出品の仕方などを教える「メルカリ教室」も開く。　将来的にはマルイ全店への拡大をめざす。　国内事業を担当するメルカリの田面木宏尚取締役は「出品意向があるが未経験の人は 3 千万人超いる推計だ」とし、出品未経験層を掘り起こしたい考えだ。　丸井の青木正久社長は「モノを売る店から体験を売る店に進化しようとしている。　新たな客の獲得につながれば。」と話した。

またメルカリはヤマト運輸と提携し、無人で発送ができる「メルカリポスト」も今夏から小売店や駅構内などに設置する。　出品者がポストのカメラにスマホに表示された QR コードを読み込ませると送り状が発行され、送り状を貼った荷物を投函すれば発送が完了する。　23 年までに 5 千カ所の設置をめざす。　ユーザーがメルカリに出品後、商品が売れるまでの商品の保管や梱包（こんぽう）・発送作業を提携業者が代行する「あとよろメルカリ便」も試験的に始める。　一部の出品者向けに 20 年 2 月からサービスを試験的に開始する。

小売りやメーカーと、顧客や商品のデータ連携も始める。　丸井や化粧品口コミ・販売サイト「アットコスメ」を運営するアイスタイル、アパレルメーカーなどと提携。　メルカリで商品を検索したユーザーをメーカーの通販サイトへ誘導したり、メーカーの通販サイトで買った商品を簡単にメルカリに出品できるようにしたりする。　メルカリでは、昨年 10 - 12 月の国内フリマアプリの流通総額は 1,544 億円。　前年同期の成長率は 50% だったが、今期は 20% の伸びにとどまった。　20 年 6 月期通期の流通総額の伸び率についても 30% 台を目標としていたが、20% 台半ばに下方修正した。 (栗林史子、asahi = 2-20-20)

保健所装い新型肺炎の「ウイルスメール」　注意呼びかけ

新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が広がる中、保健所などをかたって新型コロナウイルスに関する情報を装う「ウイルスメール」が現れた。　セキュリティー会社などが注意を呼びかけている。　新型肺炎は、中国の湖北省武漢市を中心に感染が広がっている。　独立行政法人「情報処理推進機構 (IPA)」によると、確認されたメールは、実在する国内の保健所を装って送られていた。

本文には、新型コロナウイルスについて「国内でも患者が報告されている」、「別途通知をご確認いただき、感染予防対策についてよろしくお願いいたします」と書かれており、添付ファイルを開くよう誘導する内容だった。　受信した人が添付ファイルを開くと、「Emotet （エモテット）」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染する恐れがある。　エモテットは、感染したパソコンに保存されたメールアドレスや本文を盗み取り、その情報から新たななりすましメールを作り出して「自己拡散」するウイルスだ。　実在の人物や組織になりすましたメールに添付されてくるため、うっかりファイルを開いて感染したとみられる被害が後を絶たない。

情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、エモテット自体は 2014 年ごろから確認されていたが、昨年 9 月ごろから世界的に被害が広がっていた。　日本でも 10 月以降に被害が相次いでおり、12 月には「賞与支払い」などの文言が含まれるメールが多数確認されたという。　同社の広報担当者は、「攻撃者は時節に合わせ、添付ファイルを開きやすいトピックを巧妙に使っている。　ファイルを開く前に、不審な点はないかよく確認してほしい」と話す。 (荒ちひろ、asahi = 1-31-20)

HDD から SSD へ　いいことずくめ?　データ消去に課題

パソコン用の記憶媒体の切り替えが急速に進んでいる。　ハードディスクドライブ (HDD) から、軽くてデータの読み取りが速く壊れにくいソリッド・ステート・ドライブ (SSD) へ。　ユーザーにはいいことずくめに見えるが、神奈川県庁の HDD 流出をきっかけに「データ消去」という新たな課題が浮上している。　東京都内の大型家電量販店。　パソコン売り場を訪ねると、「SSD 搭載モデル」の大きな文字が目に飛び込んできた。　目立つ位置に SSD を説明するパネルが掲げられ、店員は「最近は SSD 搭載が圧倒的によく売れている」と話す。

パソコンに取り付けられている電子記憶媒体は、この 1 - 2 年で HDD から SSD へと一気に主役の交代が進んだ。　調査会社 BCN によると、昨年 12 月に家電量販店やネットで売れたパソコンのうち、HDD 搭載は 34.7% だったのに対し、SSD 搭載は 57.7%。　2 年ほど前までは HDD 7 割、SSD 3 割だったが、シェアは完全に逆転した。　磁気ディスクを使う HDD と比べ、半導体メモリーを使う SSD はデータの読み取りが速く、パソコンの起動スピードも上がる。　データの保存容量では HDD に及ばないものの、小さくて軽く、衝撃にも強いなど利点は多い。

SSD は値段の高さが普及の妨げになっていたが、近年は製造コストが下がり始めている。　BCN 総研の森英二チーフアナリストは「SSD 搭載パソコンは今後さらに増える」とみる。　そうした中に降ってわいたのが、昨年 12 月に発覚した神奈川県庁の HDD 流出問題だ。　大量の個人情報が入った HDD の流出を受け、総務省は、重要な情報が大量に保存されている電子記憶媒体について物理的な破壊や磁気によるデータ消去をするよう自治体に求めた。

ただ、こうした手法は SSD には不向きだ。　HDD を中古パソコンのリサイクル業者に持ち込むと、外から数カ所穴を開けるだけの作業でデータを消すことができる。　だが、内部に半導体メモリーが点在する SSD は、中をこじ開けて一つずつメモリーを壊さないと、データが消えない。　強い磁気を当ててデータを消す装置も HDD には有効だが、磁気ディスクでない SSD には使えない。

都内のリサイクル業者は「SSD を破壊する専用の装置はあるが、値段が高く普及していない。　手間がかかるので、SSD の破壊を敬遠する業者も多いのではないか。」という。　2003 年 10 月以降に販売されたパソコンには「PC リサイクルマーク」がついている。　メーカーに連絡すれば伝票が届き、それを貼り付けて郵送することで追加の費用を払うことなく廃棄できる仕組みになっている。　ただしデータ消去については「利用者の自己責任で消去していただきたい（メーカーなどでつくる中古パソコン回収団体）」としている。

破壊以外でデータを消去するためには、専用のソフトウェアを使う方法がある。 パソコン上で作業するため、物理的な破壊と比べると確実に消えたか素人にはわかりにくい。　それでも、電子データの復旧や消去を手がける「AOS データ（東京）」の春山洋社長は「SSD 搭載パソコンが増えてくれば、ソフトウェアを使った消去の流れに拍車がかかるのではないか」と話す。 (土屋亮、asahi = 1-26-20)

米 NSA がお手柄 - 「Windows」の深刻な脆弱性を発見、報告

米国家安全保障局 (NSA) が、大規模な情報漏えいや監視に悪用される恐れのある「Windows」の深刻なセキュリティ脆弱性を発見し、これを組織内の秘密として留保する代わりに、Microsoft に通知した。　NSA では、この脆弱性が深刻なものであり、ハッカーらがそれを悪用する方法を瞬く間に見出すだろうと述べた。　「脆弱性にパッチを当てない場合、深刻かつ広範囲にわたる影響が生じる」と、NSA による米国時間 1 月 14 日付けのアドバイザリには記されている。

簡単にいえば、これは「ハッキングされないように直ちに Microsoft の OS をアップデートしろ」ということだ。　Microsoft は 14 日に、この脆弱性を修正するセキュリティアップデートをリリースした。　The Washington Post が最初にこれを報じた。　この脆弱性の影響を受けるのは「Windows 10」、「Windows Server 2019」、「Windows Server 2016」の各 OS。　同社は、月例セキュリティ更新プログラムとして、1 月のアップデートと技術情報をリリースした。　セキュリティの専門家である Brian Krebs 氏によると、NSA からセキュリティ脆弱性の報告を受けたと Microsoft が発表するのは、これが初めてだという。

NSA と Microsoft が協力したことは前途有望な動きだと、National Cyber Security Alliance の元エグゼクティブディレクターである Michael Kaiser 氏は述べた。　業務の一環として小規模企業のサイバーセキュリティ対策を支援している Kaiser 氏によると、10 年前の企業と政府の間の信頼関係と情報共有のレベルは非常に低かったという。　今回の動きは、状況の改善を示している可能性がある。　「こうした情報を共有しなければ、世界のセキュリティを高めることはできない」と Kaiser 氏は述べた。　Microsoft によると、この脆弱性を悪用した攻撃は確認されていないという。 (Carrie Mihalcik & Laura Hautala、Cnet = 1-15-20)

ウィンドウズ 7 のサポート終了　まだ国内に 1,390 万台

日本マイクロソフトは 14 日付で、パソコン用基本ソフト (OS) 「ウィンドウズ 7」の更新などのサポートを終了する。　国内では、ウィンドウズ 7 搭載のパソコンが約 1,390 万台残っていると推定されている。　使い続けるとウイルス感染などのリスクが高まるため、同社は「ウィンドウズ 10」など最新 OS への切り替えを呼びかけている。　15 日以降もウィンドウズ 7 は引き続き作動するものの、セキュリティープログラムやシステムの更新がされなくなる。　そのため、ウイルス感染やサイバー攻撃による情報漏洩などのリスクが大幅に高まる。

同社は、今年 1 月時点でウィンドウズ 7 搭載パソコンが法人で 753 万台、一般家庭で 638 万台残っていると推定している。　今年は東京五輪などで国際的な注目が高まり、日本を標的としたサイバー攻撃が増えるおそれもあるとみられている。　ただ、五輪が開幕する 7 月時点でも、ウィンドウズ 7 搭載パソコンは、約 900 万台が残る見通しという。　今後もパソコンを安全に使うためには、OS をウィンドウズ 10 などに切り替える必要がある。

ただ、古い機種では動作が遅くなったり、ウィンドウズ 10 に対応していなかったりする場合もある。　同社は、ウィンドウズ 10 を購入して古い機種にインストールするよりも、10　をインストール済みの新しいパソコンに買い替えることを推奨している。　ウィンドウズ 7 のサポート終了に伴い、パソコンの買い替え需要も伸びている。　電子情報技術産業協会 (JEITA) の統計によると、昨年 4 - 11 月のパソコン出荷台数は 656 万台で、前年同期比 51.2% 増となった。 (栗林史子、asahi = 1-14-20)

NHK 同時配信、条件付きで認可へ　高市総務相が表明

高市早苗総務相は 14 日の閣議後会見で、NHK が今春開始をめざす「常時同時配信」の実施基準案について、条件付きで認可する考えを示した。　費用を抑えるための仕組みを導入し、民間放送事業者との協議の場をつくることなどを要件とし、本日中にも認可する見通しになった。

総務省は昨年 11 月、業務肥大化などの懸念から、NHK が認可申請したネット業務の実施基準案について再検討を要求。　NHK は総務省の意見を踏まえ、費用を大幅圧縮するなどの修正を 12 月に申請していた。　高市氏は 14 日の会見で「内容を審査したところ、おおむね妥当だ」と述べた。　総務省は 14 日午後の有識者会議で「認可は妥当」とする考えを示す。　有識者会議の賛同を得られれば、14 日中にも高市総務相が認可するとしている。 (asahi = 1-14-20)

ロシアが「インターネット遮断実験」に成功、情報統制を強化

ロシア政府は 12 月 23 日、国内のインターネットを海外から遮断する実験を完了させたと発表した。　国外とのネットワーク接続を停止しても、問題なくインターネットサービスを維持できることが確認されたという。　テストには政府機関やセキュリティ企業、通信オペレーターや、メッセージアプリ企業らが参加し、RuNet と呼ばれるロシアのインターネットが独立して動作可能かを検証した。　ロシアはここ最近、「インターネット鎖国」と呼ばれる動きを進めており、11 月にはインターネットサービスプロバイダ (ISP) に、トラフィックを一元管理するシステムの導入を義務づける法案「ネット主権法」を施行していた。

ロシア政府は今回のテストで、接続の安定性やモバイル通信のセキュリティ、個人情報の保護が万全であるかを確認したという。　また、IoT デバイスのセキュリティについても調査を行った。　ロシア情報技術・通信省のアレクセイ・ソコロフ副大臣は現地メディア「プラウダ」に対し「当局や通信企業は潜在的リスクに対応可能であり、ロシア国内でのインターネットや統合的な通信環境を維持できることが確認できた」と述べた。　今回のテストの目的は、米国などの国外からのサイバー攻撃への準備とされている。　しかし、それは表向きの話であり、ロシア政府の本当の意図が中国のようなネット検閲を進め、国民の自由な情報へのアクセスを制限することにあるのは明白だ。

ロシアの ISP は既に DPI と呼ばれるパケットのフィルタリングシステムを導入し、通信監督庁の Roskomnadzor がトラフィックを分析可能にした。　ロシアはまた、自国版のウィキペディアの立ち上げを進めているほか、来年 7 月には国内で販売されるスマートフォンにロシア製アプリのプリインストールを義務づける法を施行する。　人権団体の Human Rights Watch は、この状況を危惧し、次のようにコメントした。　「ロシア政府はネット上の発言を検閲するだけでなく、国民に一切説明せずに、ロシアのインターネットを世界から孤立させるツールを手に入れた。」 (Emma Woollacott、Fobes = 12-27-19)

小中学校の通知表発行できず　練馬区システム障害の影響

日本電子計算（JIP、東京都千代田区）が提供する自治体向けシステムで続いているトラブルは、影響が小中学生にも広がっている。　東京都練馬区は 16 日、区立の全小中学校 98 校で、25 日の終業式に渡す予定だった通知表について、来年 1 月に渡すよう変更すると発表した。　小中学生計約 4 万 6 千人に影響が出る。　区教育委員会によると、教育ネットワークシステムの障害が続いており、通知表の一部が作成できなくなっている。

影響を受けるのは、小学校 65 校の 3 万 3,253 人と中学校 33 校の 1 万 3,075 人。　高校受験などを控えた中学 3 年生約 4,400 人には、所見欄を除き、評定や出欠日数を記入した通知表を今月 25 日に渡す。　中学受験を希望する小学 6 年生は、個別に対応する。　情報政策課は「システムの大半は復旧している。」としており、来年 1 月には渡せる見込みだという。　練馬区では、JIP を利用している 20 システムで障害が発生した。　16 日現在では、教育ネットワークシステムを含む三つが復旧していない。　インターネット上での本の予約ができなくなっていた図書館情報システムは復旧し、残り二つは市民生活に直接影響しない内部のシステムだという。 (杉原里美、asahi = 12-16-19)

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自治体システム障害、日本電子計算が謝罪　復旧まだ 7 割

日本電子計算（JIP、東京都千代田区）が提供するシステムを使う全国の自治体で、住民票の発行ができないなどトラブルが発生している。　JIP は 16 日、都内で記者会見し、謝罪した。　全面復旧の見通しは立っていないという。　JIP によると、トラブルが起きたのは 4 日午前。最大で 53 自治体や広域事務組合で、公式ホームページの閲覧や住民票、戸籍、印鑑証明書などが発行できないトラブルが相次いだ。　16 日時点で 7 割は復旧したものの、不具合は続いており、うち 33 自治体の後期高齢者医療制度に関するデータや職員が送受信したメール、学校関係のデータのバックアップが確認できていない。　データが消えてしまった可能性もあるといい、調査を進めている。

不具合があった自治体名を JIP は明らかにしていないが、東京都内では中野区や練馬区、あきる野市、日の出町、奥多摩町などで障害が判明している。　JIP が原因を調べたところ、ストレージ（記憶装置）に不具合があったことが判明。　それを修正しないまま使っていたことで、ソフトウェアにも影響が出たという。　山田英司社長は「想定していなかったまれな障害が起きてしまった。　まずは全面復旧に全力をあげ、どんな障害が起きても、対応できるようシステムを再構築したい」と話した。 (江戸川夏樹、asahi = 12-16-19)

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50 自治体システム障害は IaaS で使うソフトのバグが原因、復旧メド立たず

12 月 4 日に発生した東京都中野区など約 50 の自治体のシステム障害で、12 月 5 日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。　原因は各自治体が利用している日本電子計算の IaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。　現状で復旧のメドは立っていない。

4 日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。　12 月 4 日午前 10 時 56 分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。　調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。　各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとに IaaS を利用しているシステムが異なるため一概には言えない。　明確になり次第お知らせしていく。（日本電子計算 広報）」とした。　11 月 23 日にも QTnet のデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用できなくなるなど、クラウドサービスを利用した自治体のシステム障害が続いている。 (松浦龍夫、日経 X-TEC = 12-5-19)

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50 自治体でシステムトラブル　住民票など発行できず

全国の自治体に事務システムを提供する日本電子計算（東京都千代田区）は 4 日、システムを使う約 50 自治体で、住民票の発行ができなくなるなどのトラブルが起きていることを明らかにした。　同社のサーバーに何らかの障害が起きたとみられるという。　同日午後 7 時現在、復旧のめどは立っていない。　影響が出ているのは、東京都中野区や千葉県浦安市、大阪府和泉市など。　4 日午前 11 時ごろから、▽住民票や印鑑証明書、納税証明書の発行ができない、▽ 国民健康保険の手続きができない、▽ 公共施設の予約システムにアクセスできない - - などのトラブルが発生。　ホームページが閲覧できない自治体もあるという。 (asahi = 12-4-19)

分身ロボ・アバターがお買い物代行　ANA と三越伊勢丹

アバターと呼ばれる自分の分身で実際の買い物ができる実験店「アバター・イン・ストア」が 5 日、東京・日本橋に期間限定でオープンする。　アバターを通じて買い物できる店は世界初という。　これから増える「買い物難民」にとって朗報となるのか。　アバターを自社開発した ANA ホールディングス (HD) と商品を販売する三越伊勢丹が 4 日、商業施設「コレド室町 3」にある店舗を公開した。

一般の人が店に入ることはできない。　店内では三越伊勢丹の店員と、車輪で移動するアバターが待機する。　自宅のパソコンから専用サイトを通じて「入店」すると、アバターに付いた画面に利用者の顔が映るしくみだ。　店内には梅干しやクッキーなど 31 種類のギフト商品が並ぶ。　店員はアバターを操作する客と対話しながら要望を聞いたり、商品を見せて特徴を説明したりと「接客」する。　購入した商品は後日、宅配便で自宅などに送られる。　アバターの操作には会員登録が必要で、利用は予約制だ。

今回はアバター専用の店舗だが、将来は一般客もいる店舗にアバターが交じって買い物できるようにしたいという。　アバターが代行できるようになれば、地域に百貨店がない人や、高齢や入院中などで自由に外出できない人も買い物を楽しめるようになる。　アバターは来年 4 月から本格的にサービスを始め、来年夏までに 1 千体の普及をめざす。買い物代行だけでなく、案内などにも活用してほしいという。　ANAHD アバター準備室の深掘昂さんは「スマホの次はアバターという世界を作りたい」と話した。　専用サイトの URL は (https://avatarin.com/)。 (南日慶子、asahi = 12-4-19)

リクナビ問題で新事実、無断で 1 千サイトと情報共有状態

情報の拡散とプライバシー

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リクナビ内定辞退予測、YKK や東京エレクトロンも購入

リクルートキャリアが、就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、ファスナー大手の YKK や半導体製造装置大手の東京エレクトロンもデータを購入していたことがわかった。　いずれも合否の判定には使っていない、としている。

YKK とグループの住宅用品大手 YKK AP は 2018 年 7 月から 19 年 3 月にかけて、自社の就職説明会への参加率を上げるためにデータを購入。　学生にメールを送る際などに参考にしたという。　「改善すべき点がなかったか社内調査を進め、適切に対応する（広報）」としている。　東京エレクトロンは 20 年卒の採用活動で予測データを利用。　8 月上旬にサービスが廃止された後にデータを削除したという。　買った目的については「内々定者の不安がないようにするため（広報）」と説明。 データを踏まえて電話をかける回数を増やしたり、工場見学を勧めたりしたという。

予測データをめぐっては、トヨタ自動車やホンダに加え、金融機関のアフラック生命保険や、りそなホールディングス (HD) の購入も判明している。　リクルートキャリアは予測データを計 38 社に販売したと説明している。　これらの企業は、その中に含まれるとみられる。 (上地兼太郎、高橋諒子、asahi = 8-17-19)

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リクナビ予測、トヨタとホンダが購入　合否への活用否定

リクルートキャリアが就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、自動車大手のトヨタ自動車とホンダが購入していたことが分かった。　ともに合否判定には使っていないとしているが、個人情報の扱いが適切だったか議論を呼びそうだ。

トヨタは朝日新聞の取材に対し、利用目的は「辞退者を減らすため」だったとし、就活生と「実際に会って会話する中で、適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と説明。　個人情報の取り扱いについては「事実関係を調査のうえ、今後の対応を適切に検討する」とした。　ホンダは 2018 年 9 月からサービスを利用していたとし、「データを人事に活用するためのトライアルとして使った」と説明した。　個人情報は「適切な取り扱いをしていた」とする一方、「学生に不安感や不信感を抱かせたことは真摯に受け止める」としている。

このサービスでは、リクナビが顧客企業から前年の内定辞退者の名簿を受け取り、どの企業をいつ、どれほど閲覧したかを人工知能で分析。　その結果を踏まえて、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を 5 段階で推測して、当該企業に渡していた。　リクルートキャリアは 18 年 3 月以降、計 38 社に売ったとしており、トヨタとホンダもそこに含まれるとみられる。　リクルートキャリアは今月 5 日、個人情報保護法に違反して、予測の一部に当たる 7,983 人分を本人の同意を得ずに販売していたと明かし、販売サービスを 4 日付で廃止している。 (竹山栄太郎、友田雄大、吉田貴司、asahi = 8-11-19)

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リクナビ、内定辞退予測サービス廃止　情報保護法に違反

リクルートキャリアは 5 日、就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して企業に販売するサービスが、個人情報保護法に違反していたことを明らかにした。　予測の一部にあたる 7,983 人分について、本人の同意を得ずに販売していたという。　7 月末で一時停止していた販売は、就活生の反発を踏まえ、4 日付で廃止した。

廃止したサービスは「リクナビ DMP フォロー」。　過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴を人工知能 (AI) などで分析。　その結果を踏まえて、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を 1 人ずつ 5 段階で推測し、当該企業に売っていた。　2018 年 3 月以降、38 社に販売し、価格は 1 社 1 年あたり 400 万 - 500 万円だった。　リクルートキャリアはこれまで、政府の個人情報保護委員会から「学生への説明が不明瞭」との指摘を受け、サービスを一時停止した、と説明。　リクナビの登録時にデータ利用についての同意を学生から得ているので個人情報保護法には触れていない、としてきた。

しかし、社内での再調査の結果、「第三者に情報を提供する」との説明が、19 年 3 月以降の一部について同意を得る際の文言になかった。　利用の同意は得られておらず、個人情報保護法に触れることが分かったという。　該当する学生 7,983 人にはおわびのメールを送り、企業には販売した個人情報を削除するよう依頼しているという。　ただ、予測の販売対象となった学生の総数は依然、公表していない。　リクルートキャリアは文書で陳謝。　「学生のみなさまとその保護者の方々、大学関係者のみなさま、（サービスを）ご利用頂いていた企業のみなさまに心よりおわび申し上げます」とした。　記者会見は 5 日午後 9 時時点で開いていない。 (神沢和敬、asahi = 8-5-19)

車で訪問、病院とつなぎ治療　トヨタなどが遠隔医療実験

ソフトバンクやトヨタ自動車が出資して自動運転などに取り組むモネ・テクノロジーズと、ヘルスケア機器のフィリップス・ジャパンが 26 日、12 月から長野県伊那市でオンライン診療の実証実験を始めると発表した。　高齢化が進む一方、医師が不足する地域で、医療機器を載せた車両を使った遠隔医療の有効性や問題点を検証する。

オンライン診療に使う車両の開発にモネが協力した。　ベッドのほか、血糖値や血圧の測定器、心電図モニターなどを備え、看護師が乗って患者宅を訪問。　テレビ電話で病院にいる医師とつなぎ、診療する仕組みだ。　フィリップス、モネ、伊那市の 3 者は、2021 年 3 月まで実証実験に取り組む。　その後、開業医や中核病院と連携を深め、事業のモデルケースを確立したい考え。　将来的には自動運転でこうした医療サービスを提供することも視野に入れる。 (井上亮、asahi = 11-26-19)

MS の「オフィス 365」障害が復旧　前日に続き発生

米マイクロソフト (MS) の業務用ソフト「オフィス 365」などで、日本で 20 日午前 10 時ごろから起きていた障害について、同社は同日午後 2 時ごろに公式ツイッターで復旧したと明らかにした。　原因や日本以外での障害の発生地域については発表していない。　MS のサイトによれば、文書管理システムの「SharePoint」、チャットツールの「Teams」、音声通話の「Skype」、社内 SNS の「Yammer」など、メールを除くほぼすべてのオンラインサービスに接続できない状態になっていた。

オフィス 365 では 19 日午後にも、日本、インド、オーストラリアで外部からのメール受信が遅れるなどの障害があった。　これについては、システムのアップデートが影響したためとしていた。　オフィス 365 はネットを経由した「クラウド」で、チャットやメール、ファイル共有などの業務用ソフトが使えるサービス。　多くの企業でオフィス用ソフトとして使われている。　クラウドの活用範囲は広がっており、障害が発生した際のビジネスへの影響は大きくなっている。

クラウドサービスをめぐっては、8 月にもアマゾン・ウェブ・サービス (AWS) の国内データセンターで大規模な障害が発生。　AWS を使用していたユニクロやスマホ決済「PayPay」などで障害が発生するなど、広範囲に影響が及んだ。 (栗林史子、asahi = 11-20-19)

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AWS 日本拠点でシステム障害　PayPay などに影響

米アマゾンが運営するクラウドサービス「AWS （アマゾン・ウェブ・サービス）」の日本のデータセンターで 23 日、大規模なシステム障害が発生した。　アマゾンによると、関東エリアにあるデータセンターで 23 日午後 1 時過ぎに障害が発生し、午後 3 時半現在も復旧していないという。　AWS は世界的なクラウド大手。　日本でも多くの企業がネットサービスのために使っており、企業の顧客がサービスを一時利用できなくなるなどの影響が広範囲に出ている。

障害が起きたのは、クラウドサービスで計算処理をする仮想サーバーと、データを蓄積・管理するデータベース。　いずれも原因を特定しており、復旧作業を進めているという。　AWS を利用する企業のサービスにも広範囲に影響が及んでいる。　スマホ決済の PayPay （ペイペイ）で断続的に支払いやチャージができなくなっているほか、会計ソフトの freee （フリー）などでも障害が発生している。　複数のオンラインゲームも利用できなくなっている。　クラウドサービスは、巨大なデータセンターで顧客企業のデータの処理や保存を引き受ける事業。　企業はクラウドサービスを利用することで自前のサーバーを持たずに済むため、近年、急速にニーズが高まっている。 (村井七緒子、asahi = 8-23-19)

楽天 1 - 9 月期は 8 年ぶり赤字転落　投資の米企業で損失

楽天が 7 日発表した 2019 年 1 - 9 月期決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比 14.6% 増の 9,057 億円、営業利益が同 15.4% 減の 1,129 億円、純損益が 141 億円の赤字だった。　1 - 9 月期での純損失は 8 年ぶり。　前年同期の純損益は 1,079 億円の黒字だった。

赤字転落の要因は出資先の株式評価損だ。　筆頭株主として出資する米ライドシェア（乗り合い）サービスの Lyft （リフト）の株価低迷で、同社株の評価損を営業外で 1,028 億円も計上。　1,129 億円を稼いだ営業利益を吹き飛ばした形となった。　事業部門別の収益状況は、主力のネット通販 (EC) 事業は堅調で増収増益だったが、来春までの本格参入を目指す携帯電話事業は赤字が続いており、営業利益の減少につながった。 (asahi = 11-7-19)

警備も農業も不良品検出も … 画像認識の利用拡大が止まらない

画像検索の未来

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