エリクソンの CEO が謝罪　ソフトバンク通信障害

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは 6 日、ソフトバンクなどの世界の複数の通信事業者で起きた通信障害について、自社製の設備のソフトウェアが原因だとする初期段階の調査結果を発表した。　不具合があった設備に認証期限が切れたソフトがインストールされていたとみられるといい、ソフトの廃棄処理を進めているという。

同社のボリエ・エクホルム最高経営責任者 (CEO) は声明で「私たちの顧客だけでなく、顧客企業の利用者にもおわびします」と謝罪し、完全復旧に努めていると説明した。　ソフトバンクでは 6 日、全国で携帯電話の通信障害が発生。　英国でも携帯電話大手でデータ通信ができなくなるなどの障害が起きた。　エリクソンによると、障害が起きた通信事業者の大半は 6 日中に復旧しているという。 (ロンドン = 寺西和男、asahi = 12-7-18)

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ソフトバンク系全回線で通信障害が発生　「圏外」に

ソフトバンクと Y!mobile の携帯電話がつながりにくい状況が発生している。　ネット上で、「圏外になってデータ通信ができない」という声が挙がっている。　筆者もソフトバンク回線の「iPhone X」を確認してみたが、13 時 59 分時点で圏外となっており、データ通信や電話発信ができない。　詳細はソフトバンク広報に確認中。　状況が分かり次第、追記する。

なお、ソフトバンク回線を用いる MVNO サービスも現在通信ができていない。　LINE モバイルは「現在、ソフトバンク回線がご利用できない状態が発生しております。　状況確認中で、まだ詳細を把握できておりませんので、わかり次第ご報告いたします。」　日本通信は「ソフトバンク回線の SIM がソフトバンクの設備障害でつながらない障害が起きております。　お客様にはご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。」とのコメントを Twitter で投稿している。 (田中聡、ITmedia = 12-6-18)

老朽化設備で検査不正、日産が 15 万台リコール

日産、不正検査問題

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不正ゴム、三菱電機以外にも出荷　エスカレーターや家電

三菱電機の子会社によるゴム部品の品質不正で、問題の部品が三菱電機以外のメーカーや商社にも出荷され、エスカレーターや家電製品などに幅広く使われていることが新たにわかった。　東海道新幹線を含む鉄道車両での採用がすでにわかっているが、不正の影響が一段と広がる見通しになった。　社内調査は大詰めを迎えており、三菱電機は不正に関する調査結果を 4 日にも公表する予定だ。

問題のゴム部品を製造していたのは、三菱電機が 100% 出資する子会社のトーカン（千葉県松戸市）。　関係者によると、問題の部品の大半は三菱電機の製品向けに出荷されていたが、別のメーカーや商社を通じて、エスカレーターの手すりやローラー、家電やパソコンに使う電子機器の放熱絶縁ゴムなどにも使われている可能性がある。

社内調査を進めた結果、出荷先と取り決めた品質基準より緩い社内基準で出荷したり、一部の品質検査をせずに出荷したりする不正が判明。　硬度などの性能面で仕様を満たさないおそれがあるゴム部品が出荷されていた。　トーカンが手がけるゴム部品約 1,200 種の 2 割ほどで不正があった可能性が高まったという。 (内藤尚志、asahi = 12-2-18)

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三菱電機のゴム部品、データ偽装か　基準満たさず出荷

三菱電機が、社内の品質基準を満たさないゴム部品を使った製品を鉄道車両向けなどに出荷していたことがわかった。　ゴム部品を製造する子会社が必要な検査を実施していなかった。　問題のゴム部品は、工場の自動化支援機器やビル設備、電力関連機器、自動車部品など幅広い製品にも採用されていたとみられる。　問題の部品は、三菱電機が 100% 出資する子会社のトーカン（千葉県松戸市）で製造。　大半は三菱電機向けに出荷されていた。

関係者によると、トーカンは少なくとも 10 年ほど前から三菱電機に約束した品質検査をせず、品質データを偽装していた疑いがある。　三菱電機は、鉄道車両のモーターや推進制御装置などをつくる伊丹製作所（兵庫県尼崎市）を中心に問題の部品を仕入れていたという。　三菱電機からの出荷先は数十社以上になる見通し。　このゴム部品の検査不正が原因で、出荷先に約束した仕様を満たしていない疑いのある製品も見つかっており、三菱電機は一部の出荷先に説明を始めている。

三菱電機は 1 カ月以上前にトーカンから報告を受け、社内調査に着手。「今のところ安全性の問題は見つかっていない（広報）」としているが、問題の部品がどの製品に使われていたかは、調査中を理由に明らかにしていない。 (内藤尚志、asahi = 11-21-18)

KYB が改ざん疑い 10 件を新たに公表　まだ全体の 1 割

免震・制振装置、検査データ改ざん

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データ改ざん、40 年前から = 社長ら報酬返上 - クボタ

クボタが金属加工部品のデータを改ざんしていた問題で、同社は 29 日、調査結果をまとめ、不正行為は約 40 年前の 1977 年から行われていたと発表した。　「組織体制の機能不全」などが原因として、木股昌俊社長ら幹部 5 人が月額報酬の 3 - 2 割を 2 カ月間返上することを決めた。

木股社長は大阪市内で記者会見し、「多大なご心配とご迷惑をお掛けしていることを改めて心よりおわび申し上げる」と陳謝。　「信頼回復に向け陣頭指揮に当たることが責務」と引責辞任は否定した。　再発防止策として品質保証部門を独立させ、全社的に法令順守教育を徹底する。　調査結果によると、既に公表済みの製鉄所などで使われる圧延用ロールのほか、圧縮機用シリンダーライナーでも硬度データなどが書き換えられていた。　両製品は阪神工場尼崎事業所（兵庫県尼崎市）で製造され、2008 年以降、少なくとも国内外の鉄鋼・機械メーカー延べ 92 社に出荷された。 (jiji = 11-29-18)

トヨタ、12.5 万台をリコール　ホンダ・いすゞでも

トヨタ自動車は 29 日、燃料タンクで気化したガスの排出抑制装置に不具合があったとして、「ブレイド」など 7 車種 12 万 5,151 台（2006 年 9 月 - 17 年 9 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。

ホンダも、ブレーキランプに関する不具合があったとして、バイク「タクト」、「ジョルノ」 2 車種 15 万 2,376 台（14 年 11 月 - 18 年 4 月製造）のリコールを届け出た。　いすゞ自動車ではトラック「エルフ」など 2 車種 8 万 6,070 台（14 年 10 月 - 16 年 10 月製造）でエンジンのボルトの不具合、「ギガ」など 6 車種 2 万 3,806 台（17 年 5 月 - 18 年 8 月製造）でエンジンの始動プログラムの不具合があったとして、それぞれリコールした。 (asahi = 11-29-18)

VW ジャパン、ポロ など 2 万 1,000 台をリコール　けん引フックに不具合

フォルクスワーゲングループジャパンは 11 月 28 日、『ポロ』と『up!』の 7 車種のけん引フックに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。　対象となるのは「ポロ GTI 1.8/141kW」、「ポロ 1.0/70kW」、「ポロ 1.2/66kW」、「クロスポロ 1.2/66kW」、「ポロ Blue GT/110kW」、「up! 1.0/55kW」、「cross up! 1.0/55kW」の 7 車種で、2015 年 11 月 14 日 - 2017 年 12 月 12 日に輸入された 2 万 1,885 台。

けん引フックの溶接が不適切なため、フックの溶接部が破断するものがある。　また、けん引フックを搭載する際に製造管理が不適切なため、形状の異なるけん引フックが誤搭載されているものがある。　そのため、車両をけん引できない、もしくは車両にけん引フックを装着できないおそれがある。　改善措置として、全車両、けん引フックを良品に交換する。　また、けん引フックの形状を確認し不適切なものは正規品に交換する。　不具合は 1 件発生、事故は起きていない。　市場からの情報により届け出た。 (Response = 11-28-18)

台湾脱線、日本車両の設計ミスも原因　調査班が報告

台湾の鉄道と日本企業

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ヤマハ YZF-R25 など 2 万 7,000台リコール　オーバーヒートや変速不能のおそれ

ヤマハ発動機は 11 月 20 日、『YZF-R25』など 5 機種のラジエターホースおよびシフトシャフトに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。　対象となるのは『YZF-R25』、『YZF-R25A』、『YZF-R3A』、『MT320』、『MT250』の 5 機種で 2014 年 10 月 6 日 - 2018 年 3 月 20 日に製造された 2 万 7,840 台。　ラジエターホースについては、材料および加工条件が不適切なため耐久性が不足しているものがある。　そのため、冷却水の圧力によりホースが損傷して冷却水が漏れ、最悪の場合、オーバーヒートに至るおそれがある。　不具合が 145 件発生している。

改善措置として、全車両、ラジエターホース（右又は左右）を対策品に交換する。　また、ホースのクリップおよびクランプを新品に交換する。　シフトシャフトについては、スプリングの製造管理が不適切なためスプリングの耐久性が不足しているものがある。　そのため、変速操作を繰り返し行うとスプリングが破損し、走行中に変速ができなくなるおそれがある。　不具合が 37 件発生している。　改善措置として、全車両、当該スプリングを良品に交換する。　いずれも事故は起きていない。　市場からの情報によりリコールを届け出た。 (纐纈敏也、Response = 11-20-18)

スズキ 11 車種 78 万台リコール　既に 1,610 件の報告

スズキは 15 日、ハンドルを回す力を補助する「パワーステアリングコントローラ」のプログラムや、発電機を回すエンジンの「補機ベルト」などに問題があるとして、軽乗用車「ワゴン R」など 11 車種計 78 万 7,574 台（2012 年 8 月 - 15 年 8 月製造）をリコール（回収・無償修理）すると国土交通省に届け出た。　報告された不具合は延べ 1,610 件に上るという。

国交省によると、減速エネルギーで発電する「エネチャージ」の補助電源バッテリーの部品に問題があり、エンジンが停止する恐れがある。　この問題でのリコールは「アルト」や「MR ワゴン」など 9 車種計 23 万 4,184 台（12 年 12 月 - 13 年 9 月製造）で、不具合は 659 件。 また、補機ベルトの耐久性が乏しく、切れた場合はエンジンが停止し、再始動できなくなる恐れがある。　リコールは「スペーシア」、「ハスラー」など 10 車種計 46 万 1,216 台（13 年 2 月 - 14 年 12 月製造）で、不具合は 920 件だった。 (jiji = 11-15-18)

JR 西、新幹線の走行音から異常検知へ　台車の亀裂うけ

昨年 12 月に新幹線のぞみ 34 号の台車に亀裂が入ったまま走行を続けた問題を受け、JR 西日本は 14 日、新幹線の走行音から異常を検知するシステムの導入を目指すと発表した。　線路付近に集音マイクを設置し、正常な走行音を機械に学習させて異音を検知すれば指令所に通知される仕組みで、来年度中の導入を目指す。　NTT データ（東京）が開発した工場やインフラ設備の異常検知のシステムを活用する。　同社によると、鉄道では初めてで実証実験を進めている。　新幹線に導入されれば、指令員の運行可否の判断材料となる。 (波多野大介、asahi = 11-14-18)

前　報 (7-27-18)

トラックのタイヤ脱落急増　歩道に近い左後輪が 8 割強

大型トラックやバスのタイヤが走行中に外れる事故が 6 年で 6 倍超に急増し、2017 年度は 67 件に上った。　冬タイヤの交換作業ミスが目立つが、脱落する 8 割強が「左後輪」に偏っていることもわかった。　いったいなぜなのか。　左は歩道に近い側で極めて危険。　国土交通省や業界は注意喚起と原因究明を進めている。　8 トン以上のトラック、定員 30 人以上のバスのタイヤ脱落事故を国交省が集計した。

タイヤ脱落は、00 年代前半に三菱自動車製の大型トラックの部品「ハブ」が相次いで壊れた問題などで啓発が進み、一時減少傾向にあったが、11 年度の 11 件を底に増加傾向に転じた。　17 年度の内訳を見ると、9 割ほどが冬用タイヤの交換など着脱の 3 カ月以内に発生。　約 9 割が、ボルトを規定値まで締め付けていないなどの作業ミスと推定された。　ミスが増えている要因としては、近年の輸送業界の人手不足が指摘されている。　国交省の資料では、自動車整備要員の有効求人倍率（17 年度）は 3.73 倍で、全職種（1.54 倍）を大きく上回っている。　ドライバーも同じ傾向だ。

大型トラックのタイヤは直径 1 メートル、重さ 100 キロにもなる。　02 年に横浜市で三菱製トレーラーによる母子 3 人の死傷事故があったほか、08 年 4 月には、静岡県の高速道路で大型トラックの左後輪が外れ、対向車線の大型観光バスに衝突。　バス運転手が死亡、乗客 7 人が負傷した。　今年 6 月にも愛知県で大型トラックのタイヤが外れ、負傷者が出ている。　冬タイヤへの交換が本格化するこの時期、日本自動車工業会は、ホイールに傷や亀裂がないか、ボルトやナットに緩みや損傷がないかなど、運転前に手で触って点検するようチラシを作って呼びかけている。

一方、不可解なのは、17 年度の脱落事案の 83% （56 件）が左後輪に偏っている点だ。　16 年度も全 56 件のうち 85% が左後輪だった。　偏りの原因は不明だが、国交省が自動車メーカーや専門家らの意見を聞き検討を重ねたところ、いくつかの可能性が浮上した。

一つ目は、道路は一般的に中心部が高く、両端は低くなっている構造に起因する。 車は対向車との接触防止などのため、なるべく道の左に寄って走る（キープレフト）よう求められていることから、左側のタイヤの負荷が大きくなっているという見立てだ。　二つ目は「旋回半径が小さい左折時に、左後輪がコンパスの針の部分のようにほぼ回転しないまま、よじれてしまう」という推定。　三つ目は「左折よりもスピードを出しがちな右折時の遠心力により、積み荷の荷重が左後輪に偏る」との説だ。

一方、前輪の脱落は左右合わせて 1 件だけ。　前輪部の震動はハンドルを通じてドライバーに伝わりやすく、早期に対処できているためとみられている。　国交省担当者は「左後輪の謎は未解明だが、日々の点検や確認で脱落は防げる」としている。 (伊藤嘉孝、贄川俊、asahi = 11-4-18)

日立化成、また検査不正　半導体素材など 1,900 社出荷

化学大手の日立化成は 2 日、半導体に使われる樹脂素材や自動車のバッテリー向けの部品など、幅広い製品の検査データで不正をしていたと発表した。　出荷先は延べ 1,900 社にのぼるという。　同社は「製品の安全性の問題や法令違反はない」としている。　同日午後 5 時から丸山寿（ひさし）社長が東京都内で記者会見し、詳細を説明する。

同社では 6 月、病院や工場、国内の複数の原発などで使われる非常用電源向け蓄電池の一部で製品検査の不正が発覚。　約 500 社に出荷していた。　特別調査委員会で調べたところ、新たな検査の不正が発覚。　不正があった製品の出荷先は延べ約 2,400 社にのぼる。 (asahi = 11-2-18)

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日立化成、新たな不正発覚　半導体素材で異なる検査手順

化学大手の日立化成が、半導体に使われる樹脂素材の検査データで不正をしていたことが 27 日、わかった。　同社では 6 月、病院や原発などで使われる非常用電源向け蓄電池の一部で製品検査の不正が発覚。　特別調査委員会で調べているが、当初 2 - 3 カ月と想定した期間を過ぎてもまだ結果を公表していない。　今回の不正は、蓄電池を巡る不正調査の過程で新たに発覚した可能性がある。

新たに不正が明らかになったのは、半導体の表面を熱や外部からの衝撃から保護するために覆う「封止材」と呼ばれる樹脂素材。　納入先と約束した方法と異なる手順で検査をしていた。　日立化成は日立製作所の子会社で、同素材では世界有数のシェアとされる。　日立化成は不正について、すでに取引先への通知を始めている。　連絡を受けたメーカーの関係者は「影響を調べているが、自社での出荷前の品質検査はクリアしているので、生産ラインを止めるような甚大な影響は出ないのでは」としている。 (asahi = 10-27-18)

なめらかな映像と表示したのに …　DMM に課徴金命令

なめらかな映像が見られると表示したのに機能が備わっていなかったのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、消費者庁は 19 日、ネット関連会社「DMM.com （東京都港区）」に、1,704 万円の課徴金納付を命じた。

消費者庁によると、同社は 2016 年 11 月から昨年 4 月、自社のサイトで、2 種類の液晶ディスプレーについて「1 秒間に 60 フレームの 4K 映像を表示する 4K/60p に対応」、「さらに 120Hz 駆動でフレームを補完し、よりなめらかな映像を映し出します」などと記載。　だが、2 商品にはその機能が備わっていなかったという。　2 商品は他メーカーによる設計製造 (ODM) で作られ、表示の根拠となる資料の確認を怠ったことが原因とみている。 (asahi = 10-19-18)

YouTube、世界規模で一時障害か　動画再生できず

世界的な動画投稿サイトを運営する米ユーチューブで米太平洋時間の 16 日午後 6 時（日本時間 17 日午前 10 時）ごろから、世界規模で障害が発生した。　同社のサイトにアクセスしても、うまくつながらず、動画の再生ができない状態になったが、午後 8 時（日本時間 17 日正午）ごろに再びつながるようになった。　米国や日本のほか、豪州や英国、カナダなどでも影響が出た模様だ。

16 日午後 7 時現在、ユーチューブの本社があるシリコンバレー地域からも、同社のサイトにアクセスできない状態になっていたが、午後 8 時ごろに復旧した。　ツイッター上では、アクセス障害についての投稿が相次いでおり、ユーチューブ側も「問題には気がついており、調査中だ」などと返信している。 (サンフランシスコ = 尾形聡彦、asahi = 10-17-18)

アウディ、「A4」など 2.5 万台リコール　発火の恐れ

アウディジャパンは 10 日、「A4」など 10 車種 2 万 5,265 台（2011 年 12 月 - 17 年 2 月輸入）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　国交省によると、エンジンの冷却装置内で湿気がたまり、電子基板が発火する恐れがあるという。 (asahi = 10-10-18)

東証システム障害、証券会社側の設定ミスが原因か

日本取引所グループ (JPX) は 9 日午後記者会見し、傘下の東京証券取引所で同日朝から起きているシステム障害について、「特定の証券会社から通信経路を確認するための大量の電文があり、障害を起こした（横山隆介・最高情報責任者〈CIO〉）」と明らかにした。　大量の電文が送られた原因は「証券会社側の何らかの設定の間違い」という。　問題を起こした電文はすでに停止しており、システムは 9 日中に復旧させ、10 日以降は影響が出ない見込みという。

横山氏は会見で「投資家の皆さまに多大なるご迷惑をおかけした」と謝罪。　「損害賠償の責任ではなく、市場運営の責任という点では責任があると思っている」と述べた。　JPX によると、9 日午前 7 時 32 分、東証のシステムへ電文が「極めて短い時間に大量に送られてきた」という。　売買注文ではなく通信経路を確認する電文で、通常の 1 千倍の量だったという。　それが原因でシステム障害が起き、証券会社が売買注文を出す 4 回線のうち 1 回線が使えなくなった。　電文を送った証券会社名は公表していない。

東証は障害発生後、別の回線を使うよう証券各社に呼びかけたが、各社が他の回線に切り替えるのに手間取り、一時売買注文が取り次げなくなった。　影響が出たのは 40 社弱という。各社はその後順次回線を切り替えるなどして対応した。　横山氏はこうした事態について「複数（の回線）につないでくれとしか仕様書に書いていなかった我々の不十分さがあった。　振り分け時の障害でどのようにするかを確認していればもっと（対応）できた」と述べた。　東証では売買自体はできたが、システム障害は ) 日の取引時間中は終日続いた。

6 - 8 日の三連休明けのトラブルだが、東証側ではシステムの変更は行っておらず、証券会社側が一部設定を変更したとみられるという。 (asahi = 10-9-18)

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東証、システム障害　売買注文の一部、受け付け停止

東京証券取引所は 9 日午前、売買システムの一部で障害が発生したと明らかにした。　東証によると、証券会社が売買の注文を出す四つの回線のうち 1 回線が、午前 7 時半ごろから利用できない状態だという。　東証は各証券会社に対し、正常な回線に切り替えるよう通知しているが、一部の証券会社で切り替えがうまくいかず、売買注文に影響が出ているという。　復旧のめどはたっていないとしている。

SMBC 日興証券は、オンライン取引の「日興イージートレード」や、店頭取引での現物株式買い注文や信用取引の新規注文の受け付けを停止したと発表した。　野村証券とみずほ証券も、ホームページなどで「一部の株式注文が正常に受け付けされていない」と発表した。　大和証券は、予約注文の訂正・取り消しができていないとしている。 (asahi = 10-9-18)

マツダ アクセラ ハイブリッド、制御プログラム不具合で走行不能となるおそれ　リコール

マツダは 10 月 5 日、「アクセラ」ハイブリッド車のパワーマネジメントコントロールコンピュータに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。　対象となるのは、2013 年 10 月 11 日 - 2014 年 10 月 28 日に製造された 9,335 台。

ハイブリッドシステムにて、異常判定時の制御プログラムが不適切なため、急加速時等の高負荷走行中に昇圧回路の素子が損傷した場合に、フェールセーフモードに移行すべきところ、移行できないことがある。　そのため、警告灯が点灯し、ハイブリッドシステムが停止して、走行不能となるおそれがある。

改善措置として、全車両、異常判定時の制御プログラムを対策仕様に修正する。　制御プログラム修正後に素子が損傷して警告灯が点灯した場合は、電力変換器のモジュールを無償交換する。　不具合および事故は起きていない。　取引先からの情報により届け出た。 (纐纈敏也、Response = 10-8-18)

走行不能例も、プリウスなど 125 万台リコール

トヨタ自動車は 5 日、「プリウス」など 3 車種計 124 万 9,662 台（2009 年 3 月 - 14 年 11 月製造）のリコールを国土交通省へ届け出た。　国交省によると、ハイブリッドシステムの制御プログラムが不適切なため意図せずにシステムが停止し、走行不能になる可能性があり、これまでに走行不能になった事例が 3 件確認されているという。　問い合わせは、0800・700・7700。 (yomiuri = 10-5-18)

京成電鉄が全線ストップ　送電設備から火花、塩害か調査

5 日午前 7 時 43 分ごろ、千葉市中央区の京成西登戸駅で停電が起き、京成津田沼 - ちはら台駅間の運行がストップした。　その後、本線を含めた各路線の沿線で、送電設備から火花が出ているのが相次いで見つかった。　これを受け、京成電鉄は全線で午前 9 時 32 分から運転を取りやめている。

京成線では 3 日夜、千葉県船橋市にある船橋競馬場駅構内で、台風 24 号による強風で海水が電線に吹き付けられたことによる「塩害」が原因とみられる送電設備のショートが起き、4 日朝まで京成高砂 - 八千代台駅間の運行がストップした。　京成電鉄は「5 日のトラブルの原因は塩害の可能性の有無を含めて調査中」と説明している。 (asahi = 10-5-18)

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台風 3 日後に電車ストップ、原因は塩害　農作物が変色

台風の被害は雨や風によるものだけではない。　「塩害」だ。　記録的な暴風を伴った台風 24 号は、通り過ぎて 3 日近くたった後に電車を止めた。　太平洋沿岸部では、農作物が変色したり枯れたりする被害も出ている。　秋は台風シーズン。　備えが大切だ。　台風 24 号が 1 日未明に最接近した関東地方。　京成線の船橋競馬場駅（千葉県船橋市）で 3 日午後 9 時 42 分ごろ、構内にある送電線から突然、火が出て停電した。　京成高砂（東京都葛飾区） - 八千代台（千葉県八千代市）間で運行がストップ。　運転再開は 4 日午前 6 時すぎで、約 7 万 2 千人の足に影響した。

実家から同県市川市内の自宅に帰ろうと船橋競馬場駅に来た栗原啓太さん (24) は「もう終電、終わっちゃったのか」と戸惑った。　駅舎もホームも線路も真っ暗だった。　利用客はスマートフォンの明かりを頼りに構内を歩き、改札口では 10 人ほどが駅員に詰め寄っていた。　「真っ暗で階段を下りる時は恐怖を感じた」と言う。　駅があるのは、東京湾から内陸に 2 キロ弱入った沿岸部だ。　京成電鉄は、強風で電線に吹き付けられた海水が原因で電気が通じやすくなり、ショートした可能性があるとみている。

千葉県内の JR 外房線や東武野田線でも 2 日夜、送電設備から火花が出ているのを地元住民や運転士が見つけ、一時運転を見合わせた。　JR 東日本と東武鉄道はそれぞれ「塩害の可能性がある」と説明する。　鉄道各社によると、海水が原因となってショートが起きるメカニズムは知られているが、火災にまで至るのは珍しいという。　技術者の一人は「対策として塩をふき取ることもあるが、台風の場合は強い雨で洗い流されることも多い。　どこまでの対策が必要か、判断は難しい。」と話す。

塩害は農家も襲った。　太平洋沿いの千葉県銚子市に広がる畑では、本来なら青々としているはずのキャベツやダイコンの葉が傷み、黒や茶色に変色した。　地元の JA によると、海水がつき、葉が脱水状態になってしまったという。　強風でビニールハウスなども壊れ、市内では計約 7 億 5 千万円の被害が出たという。 (asahi = 10-4-18)

メルカリでサーバーのトラブル　出品などできない状態

フリーマーケットアプリ「メルカリ」が 4 日、一時的に利用できない状況になっている。　朝日新聞が確認したところ、4 日午後 9 時すぎの時点で、メルカリのアプリを開くと、「サーバーにつながりにくい状況が発生しております。　恐れ入りますが、復旧までしばらくお待ちください。」などというメッセージが表示され、出品や買い取りなどの機能が利用できない状態になっている。 (asahi = 10-4-18)

宇部興産子会社 2 社で新たな不正　うその検査データ記載

宇部興産は 2 日、子会社 2 社の化学製品など 2 製品で、品質検査の不正が新たに見つかったと発表した。　約 20 年にわたって顧客と取り決めた検査をせず、うその数値を試験成績表に書き込んだケースもあった。　製品の品質に問題はないという。　過去の公表分と合わせ、宇部興産の不正は計 26 製品に広がった。　不正があったのは、ウベコーポレーションヨーロッパ（スペイン）と宇部マテリアルズ（山口県）の 2 社。　宇部興産は、外部の弁護士らによる調査委員会がまとめた調査結果を 6 月に公表し、その後の補充調査で新たな不正が発覚した。

ウベヨーロッパでは、ナイロン樹脂の原料が液体から固体になる「凝固点」を測定せずに、コンピューターが規格に合う数値を成績表に自動で入力していた。　検査をしていない製品は、1997 年から今年までに欧州の 18 社に出荷された。　2006 年の内部調査で不正を指摘されたが、その後も是正していなかった。　宇部興産は「当時の現地の担当者が、不正を指摘された項目を誤解したため（広報）」としている。

また、宇部マテの千葉工場（千葉県市原市）では、高純度消石灰に含まれる鉄の量の検査で、禁じられている再測定を実施。　顧客への報告も怠った。　不正は今年 1 月の一度で、出荷先は 1 社だった。　不正に関与した社員は出勤停止 3 日の処分を受けた。　宇部興産は一連の不正について全ての調査を終えたとしている。 (箱谷真司、asahi = 10-3-18)

前　報 (2-23-18)

インスタ、サーバーダウン?　世界的に一時障害→復旧

写真共有アプリの世界的な大手、米インスタグラムのサーバーで、日本時間の 3 日午後ごろ、一時的に障害が発生した。　親会社フェイスブックの日本法人によると、障害は日本を含む世界各地に及んだが、3 日夕までに復旧した。　「接続できない」、「投稿が読み込めない」といったメッセージが、一時ツイッター上などで相次いだ。

インスタグラムが本社を置く米シリコンバレーでも一時、同社のウェブサイトにアクセスできなくなり、エラーメッセージが表示された。 米ニューズウィークのデジタル版は、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ロンドンなど世界各地でサーバーがダウンした模様だと伝えた。 (米カリフォルニア州パロアルト市 = 尾形聡彦、asahi = 10-3-18)

モスバーガーで食中毒　生野菜が原因?　家庭も注意を

ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を 8 月に利用した客 28 人が、腸管出血性大腸菌「O121」による食中毒を発症した。　原因食材は判明していないが、肉の加熱不足や野菜の汚染が原因の可能性がある。　家庭の食事でも注意が必要だ。

患者から O121

腸管出血性大腸菌は、主に牛など動物の腸管内にいる細菌。　食中毒の原因となるのは「O157」が多いが、今回検出された O121 も同様に食中毒を引き起こす。　京都大東南アジア地域研究研究所の西渕光昭（にしぶち・みつあき）教授（病原細菌学）は「O157 に比べ頻度は低いとはいえ、O121 による食中毒でも、溶血性尿毒症症候群や腎機能障害など重篤な症状となった患者が報告されている。　これらの菌は 10 個以下などごくわずかの菌数でも感染し発症する」と説明する。

モスフードサービス（東京都品川区）によると、8 月 10 日から 23 日の間に、関東・甲信地域にある 19 店舗を利用した 28 人の患者のうち、検査が終了した 10 店舗 13 人の 121 の遺伝子型が一致していた。　同社は、「同時期にチェーン本部から納入した食材が病因となった可能性が極めて高い」とするが、「どの食材が原因かは現時点では分からない」という。

肉の加熱不足?

同菌による食中毒は、食肉の生食や加熱不十分なひき肉料理が原因となることが知られる。　これまでに調査を終えた患者は全員がハンバーガーを食べていたといい、ハンバーガーのパティ（肉）が加熱不足だった可能性もある。　ただ、同社はマニュアルで、「パティは鉄板で 170 度以上の温度で表裏表を各 1 分半、計 4 分半加熱する」としている。　腸管出血性大腸菌は 75 度 1 分以上の加熱で死滅することから、マニュアルを守っていれば加熱不足はありえないだけに、同社は「マニュアル順守を徹底したい」とする。

一方、「キャベツやタマネギなどの生野菜が原因ではないか」と指摘するのは、食品衛生コンサルタントの笈川（おいかわ）和男さん。　腸管出血性大腸菌が牛の腸管内にいる菌ということで、肉が注目されがちだが、同社のハンバーガーには生野菜も使われている。

流水でよく洗う

日常的にサラダなどで生野菜を食べる今、野菜のリスクを認識する人は多くないが、野菜による腸管出血性大腸菌による食中毒はこれまでもたびたび起きている。　西渕教授は「牛糞で作られた堆肥の発酵が不十分で菌が残っていたり、牛の排泄物が農場内に流れ込んだりすることで野菜は汚染される。　最近の食用生野菜の調査でも、家畜の糞便由来と思われる菌による汚染が確認されている。」

平成 24 年に北海道で 8 人が死亡した O157 の集団食中毒は浅漬けの白菜、26 年に静岡市内の花火大会で 500 人超が症状を訴えた O157 の集団食中毒は冷やしキュウリと野菜が原因で、どちらも洗浄が不十分だった可能性が指摘されている。　食中毒予防のため、給食施設などが順守することを求められる厚生労働省のマニュアルでは、野菜について「流水で水洗い」、「必要に応じて、次亜塩素酸ナトリウムなどで殺菌した後、流水で十分すすぎ洗いする」などとしている。

笈川さんは「腸管出血性大腸菌による食中毒は、体の抵抗力が弱い子供や高齢者が感染すると重篤になるリスクが高い。　野菜を生で食べるときは必ず流水で洗うこと。　市販のカット野菜も流水で洗うことが勧められる。」と話している。

■ 二次感染も注意

腸管出血性大腸菌による食中毒は、多くの場合、原因となる食材を食べてから 3 - 5 日の潜伏期をおいて発症。　下痢に激しい腹痛を伴う。　発症者の 6 - 7% に、溶血性尿毒症症候群や脳症などの重篤な合併症がみられる。　患者の便などから二次感染するので、患者の便に触れた場合は流水で十分に手洗いを行い、消毒用アルコールで消毒する。 (平沢裕子、産経新聞 = 10-1-18)

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モスバーガーの食中毒問題 長野県の店舗に 3 日間の営業停止処分

「モスバーガー」の利用者が相次いで食中毒の症状を訴えた問題。　長野県諏訪保健所は 16 日、同県茅野市にある「茅野沖田店」を 18 日まで 3 日間の営業停止処分にした。　8 月 18 日に同店を利用した男女 2 人の便から腸管出血性大腸菌 O121 が検出。　2 人は快方へ向かっているという。　チェーンを展開するモスフードサービスは 14 日、関東甲信地方 8 都県にある 19 店舗を 8 月 10 - 23 日に利用した計 28 人が食中毒の症状を訴えていると公表し、「本部から納入した食材が原因となった可能性が高い状況だ」と説明していた。 (kyodo = 9-16-18)

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長野・上田のモスバーガーで O121

長野県上田保健所は 10 日、ハンバーガーチェーン「モスバーガー」の長野県上田市のフランチャイズ店で食事をした小学生を含む 4 人が腸管出血性大腸菌 O121 に感染し、この店舗を 3 日間の営業停止処分にしたと発表した。 (kyodo = 9-10-18)

スズキ、排ガス・燃費測定データ改ざん　国の検査で判明

スズキは 26 日、出荷前の自動車の排ガスや燃費を測定する検査で、測定データの改ざんがあったことを国土交通省に報告した。　2,737 台の測定データで、何らかの書き換えがあったという。　改ざんが見つかったのは、新車の出荷前に排ガスや燃費性能を 100 台に 1 台の割合で調べる「抜き取り検査」という工程。　スズキは 8 月、この工程で検査条件を逸脱した測定を有効なものとして処理していたと発表したが、その後の国交省の立ち入り検査で改ざんも見つかったという。

スズキによると、不正な検査条件による検査も新たに見つかり、これまでに 6,401 台としていた不正検査台数が 6,883 台に増える。　問題の背景に、検査業務量に比べて検査員が少なかったことも判明。　「再測定を行う余裕が無かった」と証言している現場の検査員もいるという。　国交省は、スズキに問題を徹底調査し、結果を報告をするよう指示。　石井啓一国交相は「このような事実が社内調査で発見できなかったことは、スズキにおける対応姿勢に問題があると考えられ、極めて遺憾。　不適切事案の全容解明について、厳正に対処する。」とコメントを出した。 (贄川俊、asahi = 9-26-18)

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マツダとスズキ、排ガス・燃費で不適切検査　9 日公表

新車の燃費・排ガス検査に関して、マツダやスズキで不適切な事例が見つかったことが 8 日、分かった。　今春以降、SUBARU （スバル）と日産自動車でデータ書き換え不正が発覚したことを受け、国土交通省が四輪・二輪各社に調査を求めていた。　マツダなどは調査報告を提出しており、9 日に詳細を公表する。　2016 年から相次ぐ自動車メーカーの品質問題で、マツダに問題が発覚するのは初めて。　新車の品質管理のための工場の抜き取り検査工程で見つかった。　二輪車メーカーではヤマハ発動機でも同様の不適切検査があったとみられる。

燃費・排ガス検査を巡る不正はスバルと日産で起きた。　完成車検査の過程で、排ガス・燃費のデータ書き換えや、法令で定められた試験の条件を逸脱した事例があった。　国交省は 7 月に国内メーカー各社に同様の事例がないかの調査を要請していた。　自動車業界では 16 年に三菱自動車とスズキで燃費計測の不正が発覚、17 年に日産とスバルで無資格者による検査が見つかっている。 (nikkei = 8-9-18)