鳥インフル、今季処分 120 万羽へ　「深刻な事態」盛岡で発生相次ぐ

岩手県は 22 日、新たに盛岡市の二つの養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが確認され、採卵鶏計約 66 万羽の殺処分を始めたと発表した。　17 日に約 40 万羽の殺処分を終えたばかりで、今季の殺処分は 120 万羽を超える見通し。　過去最悪の事態に農林水産省は 22 日、県庁内に現地対策本部を設置した。

県によると、中央家畜保健衛生所に 21 日、盛岡市の二つの養鶏場から鳥インフルエンザの疑いがある鶏の死亡数増加について報告があった。　遺伝子検査で 22 日、陽性が確認された。　今季 4、5 例目の発生で、県内で 2 件同時に発生したのは初めて。　達増拓也知事は「より深刻な事態となった。　これ以上の発生、蔓延の防止を図るため、まずは早期に防疫作業を完了することが重要だ」と述べ、県内の全市町村に応援を要請することを明らかにした。

「ウイルス量多いのは疑う余地ない」

「地域全体のウイルス量が多いということは疑う余地がない。」　この日、岩手県庁を急きょ訪れ、達増知事と会談した庄子賢一農水大臣政務官は今季発生した 5 件の鳥インフルエンザのうち、4 件が発生した盛岡市内の状況に危機感を示した。　4 戸の発生養鶏場は半径 3 キロ以内に近接しており、半径 10 キロ以内には発生養鶏場以外に 25 戸の養鶏場がある。　これらの養鶏場では、約 400 万羽が飼養されており、県内で飼養される約 2,700 万羽の 11割強が集まっている。　県は 13 日までにこの地域の養鶏場を対象に消毒作業を実施。　それでも新たな発生を防げなかった形だ。

消毒を実施したにもかかわらず感染が拡大したことについて、庄子氏は「薬剤の散布や噴霧は凍ってしまうと効果を発揮しない。　暖かいところと同じ対応では効果が出にくい可能性があるので十分に検討を重ねたい」と述べた。　農水省は本省の課長を含めた 4 人を県庁に常駐させて現地対策本部を設置。　県との連絡調整や資材の調達支援などを行うという。　感染が広がることで鶏卵の価格などへの影響も懸念される状況になっている。　県の担当者は「全国的にも鳥インフルエンザの発生が増え、上昇傾向だと言われている。　県内でも多少の影響は出るだろう。」と話した。 (小泉浩樹、asahi = 1-22-25)

◇　◇　◇

盛岡の養鶏場で鳥インフルエンザ　40 万羽を殺処分へ　過去最大規模

岩手県は 11 日、新たに盛岡市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが確認され、採卵鶏計約 40 万羽の殺処分を始めたと発表した。　過去最大規模の対応という。　2 日には近くの養鶏場で感染が確認され、6 日に防疫措置が完了したばかりだった。　県内で感染確認が相次ぐ事態に、達増拓也知事は「事態は深刻で、飼養衛生管理のレベルをもう一段上げることが重要」と述べた。　県によると、中央家畜保健衛生所に 10 日、盛岡市の養鶏場から鳥インフルエンザの疑いがある鶏の死亡数増加について報告があった。　遺伝子検査で 11 日、陽性が確認された。

この養鶏場から半径 10 キロ以内の制限区域には養鶏場が 25 戸あり、約 450 万羽が飼養されているが、現在のところ異常は確認されていない。　県内では養鶏場での感染確認が相次ぎ、今季はこれで 3 例目。　これまでの事例との感染の関連性については、確認されていないという。　約 40 万羽の殺処分は県内で過去最大規模の対応となり、国や他県に獣医師の派遣や、防疫作業のため陸上自衛隊に災害派遣を要請したという。　県は防疫措置にかかる費用として 6 億円の補正予算を組んだことも発表した。

達増知事はこの日、県庁で庄子賢一・農水大臣政務官と会談し、人員や防疫にかかる資材など国からの支援や協力について確認した。　庄子政務官は取材に「何としても感染拡大を全力で防ぐ必要がある。　飼養衛生管理の徹底を注意喚起し続け、卵の価格の安定につなげたい。」と述べた。 (松尾葉奈、asahi = 1-11-25)

新たに 4 農場、鳥インフル感染拡大続く　愛知県が陸自に災害派遣要請

愛知県は 19 日、半田市と常滑市、阿久比町の農場計 4 カ所で見つかった高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある採卵鶏とウズラについて、遺伝子検査で陽性と確認されたと発表した。　今後、計 64 万 3 千羽を殺処分する予定で、県は陸上自衛隊に災害派遣を要請した。　県内では今月に入って感染確認が相次いでおり、今季 8 - 11 例目。　全国では計 36 例となった。　今季の県内での殺処分数は計約　131　万羽で、過去最多となる。　感染が確認された 4 農場は、半田市の 2 カ所と常滑市と阿久比町の各 1 カ所で、18 日に鶏やウズラがまとまって死んでいると通報があった。

県は 19 日に緊急対策会議を開き、支援を求めて陸自に災害派遣を要請。　今後は半径 3 キロ以内の 16 農場で飼育する計約 102 万羽の移動を制限し、半径 3 - 10 キロの 25 農場では計約 127 万羽の搬出を制限する。 防疫措置は今月 31 日までに完了するとしている。　大村秀章知事は「4 例が同時に発生したのは残念であり、大変な衝撃を受けている。　速やかに防疫措置を完遂したい。」と話した。

渡り鳥のカモ → カラス介して感染?

これまで感染が確認された 11 農場のうち 8 農場は常滑市内にあり、そのうち 7 農場は半径数百メートル圏内に密集していた。　農林水産省は今月 17 日に名古屋市内で対策会議を開いた。　それによると、発生地域の周辺にある河川で渡り鳥のカモが確認されたという。　近くでは鳥インフルエンザに感染したカラスの死骸が見つかっており、渡り鳥が持ち込んだウイルスがカラスを介して農場に侵入した可能性がある。　また、12 月以降県内では雨がほとんど降らず乾燥した状態が続いていることもウイルスが生存しやすく感染が広がった要因だ、と指摘された。

農水省動物衛生課の大倉達洋・家畜防疫対策室長は会議終了後に会見し、「全国のどこで感染が広がってもおかしくない。　ウイルスが侵入する隙を防ぐことが重要だ。」と呼びかけている。 (辻健治 松島研人、asahi = 1-19-25)

◇　◇　◇

鳥インフルエンザ拡大、愛知県で過去最大規模　殺処分対象は 57 万羽

愛知県常滑市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑い事例が相次いで発生している問題で、県は 10 日までに、新たに市内の農場 3 カ所でも感染の疑いが強い「疑似患畜」が確認されたと発表した。　県内での確認は計 5 例、殺処分の対象は計 57 万 3 千羽となり、県内では過去最大規模の感染だという。　県によると、9 日に 3 農場から「死んだ鶏が増えている」と通報があり、検査でいずれも陽性が確認されたという。　県は計 30 万 6 千羽を殺処分する。

常滑市内では、1 月 1 日に 1 例目の疑い事例が確認されて以降、周辺の農場に感染が広がっている。　感染が判明した 5 農場はいずれも卵を生産している採卵鶏農場で、半径数百メートル圏内にあるという。　大村秀章知事は 10 日、記者団の取材に「県内全域に感染が広がっている、というわけではない」と指摘。　「これ以上拡大させないために速やかに措置を講じる」と述べ、家畜伝染病予防法に基づき、県内すべての養鶏場に対して農場内の消毒やネズミ捕りの設置などの対策をとるよう要請した。

愛知は卵の生産が盛んなことで知られる。　2023 年の農林水産省のまとめによると、県内の採卵鶏農場は 108 戸で全国 1 位、飼育する鶏の数は 634 万 6 千羽で全国 4 位となっている。　知多半島や渥美半島で多く育てられ、常滑市では同年 2 月 1 日時点で 138 万 1 千羽が飼育されている。　県畜産課の担当者は「他の農場は消毒などの対策を取ったうえで出荷を続けており、ただちに卵の流通に影響はない」と話す。

鳥インフルエンザは全国的にも感染が広がっており、10 日午前 9 時 40 分時点で、北海道から鹿児島県まで 14 道県で 24 事例が確認。　計　361 万羽が殺処分の対象になっている。 (松島研人、asahi = 1-10-25)

宮城の養鶏場で鳥インフル　約 17 万羽を殺処分へ　今季全国で 7 例目

宮城県は 10 日、石巻市の養鶏場のニワトリから、高病原性鳥インフルエンザ（H5 亜型）が検出されたと発表した。　県はこの養鶏場で飼育している約 17 万 2 千羽の殺処分を始めた。　13 日までかかる見通しという。　県によると、9 日午後、死んだニワトリの数が増えているという連絡が家畜保健衛生所にあった。　遺伝子検査の結果、陽性だった。　養鶏場での感染確認は今季、県内で初めてで、全国で 7 例目。　県は感染拡大を防ぐため、養鶏場から 10 キロ以内にある 5 カ所の農場で飼育されているニワトリの搬出を制限するなどしている。 (阿部育子、asahi = 11-10-24)

鳥インフル、ヒトの肺で増えやすく　米国感染者のウイルスを東大分析

今年春に高病原性鳥インフルエンザウイルス (H5N1) に感染した米国の酪農従事者から採取したウイルスが、ヒトの肺の細胞で効率よく増えることがわかった。　乳牛で H5N1 感染が広がる米国では乳牛から人への感染も散発的に起きており、研究チームは感染対策の強化を求めている。　研究成果は 10 月 28 日付の　英科学誌ネイチャー に発表した。　今回調べたウイルスには、哺乳類の細胞で増えやすくなり、病原性が高まるとされるアミノ酸配列の変異があった。　実際、フェレットなどを使った実験では、感染した乳牛から採取したウイルスを使った研究チームの以前の実験よりも、病原性が高まっていることが判明した。

現在、米国の乳牛で流行しているウイルスにはこの変異がないが、研究チームの河岡義裕・東大新世代感染症センター機構長は「流行中のウイルスが同様の変異を獲得する可能性もある」と指摘する。　米国では 3 月以降、乳牛の H5N1 感染が相次ぎ、15 州の農場に広がった。　夏までに、乳牛からとみられる酪農従事者への感染も報告され、10 月以降にはカリフォルニア州でさらに 21 人の感染が判明した。　今回の研究では 3 月に感染が判明し、結膜炎を発症した乳牛農場の従業員から採取したウイルスを使い、ヒトの肺の培養細胞に感染させた。

比較的低温の 33 度の培養条件でも、牛などから採取したウイルスより増殖性が高く、外気に触れて体温より低いヒトの呼吸器でも効率よく増える可能性が示された。　また、フェレット 8 匹に鼻から感染させると、5 日後までに全てが死亡した。　全身の臓器からウイルスが検出された。　乳牛から採取したウイルスを使った以前の研究では、5 日後も全て生存していたことから、強い病原性を持つことがわかったという。　マウスに様々なウイルス量で感染させても、同様に高い致死率を示した。　このウイルスに感染したフェレットと、感染していないフェレットを隣り合ったケージで飼育すると、17〜33% の確率で飛沫感染することもわかった。

フェレットやマウスに強い病原性を示したものの、米国の感染者は軽症で回復していることについて、研究チームは、季節性インフルへの感染による免疫の影響や米政府機関の積極的な検査でこれまで気づかれなかった軽症例が掘り起こされた可能性を指摘する。　いま米国の乳牛では、今回のウイルスの変異がないウイルスが広がっているが、今後も感染拡大が続けば、これらの変異を獲得する恐れもある。　河岡さんは「乳牛の感染を食い止め、人への感染を防ぐあらゆる努力が必要になる.。」と話した。 (林義則、asahi = 11-10-24)

H5N2 型鳥インフル、初めて人の症例報告 メキシコの 59 歳死亡

世界保健機関 (WHO) は 5 日、H5N2 型の鳥インフルエンザウイルスの人への感染が初めて確認されたと発表した。　感染はメキシコで確認され、患者は合併症のため死亡した。　米国の乳牛の間で流行している H5N1 型も、今回人への感染が確認された H5N2 型も A 型のインフルエンザウイルスで、世界各地で主に鳥類が感染している。　H5N1 については 1996 年以来、人の症例が約 900 報告されており、感染が確認された人のほぼ半数が死亡した。　メキシコで H5N2 の感染が確認された患者は 59 歳で、感染源は不明。　メキシコでは家禽（かきん）類の H5N2 感染が報告されていたという。

WHO は、現在の知見に基づくと、一般に対する H5N2 のリスクは低いと指摘。　他の H5 系のウイルスは人に感染することが分かっているが、人から人への持続的な感染は確認されていないとした。　メキシコの患者は基礎疾患があり、別の症状のため 3 週間前から寝たきりの状態だった。　4 月中旬に発熱、息切れ、下痢、吐き気、衰弱などの症状が表れて同月 24 日に医療機関を受診し、メキシコ市の国立呼吸器疾患研究所に入院。　その日のうちに合併症のため死亡した。　5 月 8 日には検査で H5N2 陽性と判定され、別の機関でこの結果が確認された。

病院でこの患者と接触した 17 人は、いずれも H5N2 感染は確認されなかった。　患者の自宅の近所でさらに 12 人の接触者が特定され、うち 7 人に症状があったが、検査の結果、新型コロナウイルスもインフルエンザも確認されなかった。　現在は血液検査を行って、過去の感染による抗体があるかどうかを調べている。　患者が住んでいた隣の州では 3 月に養鶏場で H5N2 の流行が報告されていた。　WHO によると、今回確認された人の症例と関係があるかどうかは分かっていない。 (CNN = 6-6-24)

山口・防府の小規模農場で高病原性鳥インフルエンザの疑い

山口県は 26 日、防府市の小規模農場で、高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が確認されたと発表した。　県内では今季初という。　県畜産振興課によると、26 日午後 2 時ごろ、県中部家畜保健衛生所に、飼っている鶏に異常が見られたと飼養者から連絡があった。　同衛生所が緊急立ち入りをし、鶏の簡易検査をしたところ、A 型鳥インフルの陽性反応が出た。　さらに同衛生所に検体を持ち込み、再度簡易検査をしたところ、再び陽性を確認した。　死んだ鶏は 3 羽中 3 羽、生きている鶏は　2　羽中 1 羽が陽性だった。　PCR　検査も実施しているという。

この農場では採卵鶏や、アイガモ、アヒル、ガチョウをあわせて 23 羽を飼育している。　飼養者には移動の自粛を要請した。　県は同日夜、高病原性鳥インフルエンザ対策連絡会議を開催した。 (asahi = 1-26-24)

死んだカラス、簡易検査で鳥インフル陽性　大阪府内で 2004 年以来

大阪府などは 19 日、大阪市都島区で 13 日に回収されたカラス 1 羽の死骸を簡易検査した結果、A　型鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。　府内で陽性反応が出るのは 2004 年以来。　今後、環境省が遺伝子検査を行い、高病原性かどうかを確認する。　環境省は 19 日、回収地点から半径 10 キロを野鳥監視重点区域に指定した。 (asahi = 12-19-23)

鹿児島県の養鶏場で鳥インフル発生の疑い　簡易検査で 3 羽陽性

鹿児島県は 2 日、出水市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が発生した、と発表した。　PCR 検査で陽性が確認されれば、県内では今季初の事例となり、この養鶏場で飼っている採卵鶏約 2 万 3 千羽の殺処分を始める。　農林水産省によると、養鶏場での鳥インフルエンザは今季 3 例が発生している。

県は 2 日夜、対策本部会議を開き、対応を協議した。　県によると、北薩家畜保健衛生所に 2 日午前、「死ぬ鶏が増えた」との通報が農協からあった。　衛生所の簡易検査で、13 羽のうち 3 羽の陽性を確認。　いずれもこの日に死んだ鶏だった。　PCR 検査の結果は 3 日早朝に判明する見込み。　陽性と確定すれば殺処分を始めるとともに、この養鶏場から半径　3　キロ以内を移動制限区域、3 - 10 キロを搬出制限区域とする。 移動制限区域には 17 農場で約 146 万羽、搬出制限区域内には 66 農場で約 339 万羽が飼われている。　同県での発生は昨季、13件にのぼった。 (宮田富士男、asahi = 12-2-23)

茨城県笠間市の養鶏場で鳥インフルか　採卵鶏約 7 万 2 千羽を飼育

茨城県は 26 日、同県笠間市の養鶏場で、高病原性が疑われる鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。 この養鶏場では約 7 万 2 千羽の採卵鶏が飼育されている。　養鶏場の管理者が同日、県に通報し、家畜防疫員が現地で簡易検査を実施したところ一部で陽性が見つかった。　養鶏場では感染を疑う症状が認められた時から、移動を自粛。 遺伝子検査で高病原性と確認されれば、殺処分などの防疫措置がとられる。　県内では昨年 11 月から今年 2 月にかけて、高病原性鳥インフルエンザと確認された 6 農場の約 430 万羽が殺処分された。 (asahi = 11-26-23)

昨季は卵高騰も　今季初の鳥インフル、佐賀の養鶏場で 4 万羽殺処分

佐賀県は 25 日、同県鹿島市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが確認された、と発表した。　この農場の鶏約 4 万羽の殺処分が始まった。　農林水産省によると、鳥インフルの養鶏場での発生は今季初という。　24 日、養鶏場から死ぬ鶏が増えたとの通報があった。　25 日、遺伝子検査の結果で陽性となり、農水省が、感染の疑いがある「疑似患畜」と判断した。　これを受け、政府は 25 日、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。　松野博一官房長官は冒頭、「今後、今回の地域以外での発生の恐れもある。　政府一丸となって感染拡大の防止のため、万全の対応をお願いする」と呼びかけた。

農水省も専門家による防疫対策本部を開催。　感染拡大を防ぐ措置や業者への予防指導、佐賀県など自治体関係機関との連携強化、情報収集を指示した。 感染経路の調査を行う専門家チームも現地に派遣している。　同省によると、昨季は 26 道県で 84 事例あり、ニワトリなど約 1,771 万羽が処分された。　この影響でタマゴの価格が上昇した。　全国のスーパー 470 店を対象にした農水省の食品価格動向調査によると、鶏卵（10 個入り）は昨年 11 月で 228 円だったが、今年 7 月には 306 円まで値上がりした。　11 月は 295 円で高止まりの傾向だ。 (岡田将平、座小田英史、asahi = 11-25-23)

北海道・釧路で野鳥の死がいから高病原性鳥インフル　今季国内 2 例目

北海道野生動物対策課は 25 日、釧路市で今月 18 日に採取した野鳥（ノスリ）の死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5 亜型）を検出したと発表した。 国立環境研究所で実施した遺伝子検査で確認された。　9 月以降の今シーズンでは、今月 4 日に美唄市で採取されたハシブトガラスに続いて国内 2 例目。　今回の回収地点から半径 3 キロ内に立ち入り検査が必要な養鶏場などはないという。 (松尾一郎、asahi = 10-25-23)

鳥インフルで少女死亡、父親も陽性 WHO 懸念

世界保健機関 (WHO) は 24 日、カンボジアで 11 歳の少女が H5N1 型の鳥インフルエンザウイルスに感染して死亡し、父親も陽性と判明したと明らかにし、懸念を表明した。　カンボジア保健省によると、少女は 16 日に発熱、せき、喉の痛みなどの症状を示し、22　日に死亡した。 当局は、少女と接触した 12 人から検体を採取し、24 日に 49 歳の父親が陽性と判明したが無症状だと発表した。　WHO は、その他の接触者の検査結果を含め、カンボジア当局と密に連絡を取り合っているとした。

鳥インフルは通常、人には感染しないが、感染した鳥に直接触れたりした場合、まれに感染することがある。　カンボジア当局は、少女と父親が感染した鳥に触れていたかを確認しており、親子の地元である東部プレイベン州の集落付近で見つかった複数の野鳥の死骸についても検査を進めている。　WHO 当局者は会見で、カンボジアのケースが人から人への感染なのか、感染した同じ鳥に触れたのかを判断するのは「時期尚早だ」としている。 (AFP/時事 = 2-25-23)

茨城県坂東市の養鶏場で鳥インフルの疑い　115 万羽飼育

茨城県は 9 日、県内最大規模の坂東市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかったと発表した。　この養鶏場では採卵鶏約 115 万羽が飼育されている。　遺伝子検査で確定すれば、県は全羽を殺処分する方針だ。　県畜産課によると、9 日午後 3 時ごろ、養鶏場から「死んだ鶏が増えている」という内容の連絡が県西家畜保健衛生所にあった。　簡易検査したところ、死んだ 6 羽が陽性だったという。

確定すれば、県内の鳥インフルエンザの発生は今季 6 例目となる。　一つの養鶏場の殺処分数としては、約 110 万羽の殺処分を 9 日に終えた八千代町の養鶏場を上回り、県内で過去最多となる見込みだ。　県全体では今季計約 430 万羽が殺処分対象となり、県内の採卵鶏約 1,514 万羽（昨年 2 月時点）の約 3 割を失うことになる。 (藤田大道、asahi = 2-10-23)

鳥インフル疑い 111 万羽　茨城県最大規模の養鶏場

茨城県は 2 日、高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が、県内最大規模の八千代町の養鶏場で見つかったと発表した。　3 日に結果が出る遺伝子検査で高病原性と確定すれば、県は自衛隊に災害派遣を要請し、この養鶏場の採卵鶏約 111 万羽を殺処分する方針。　県畜産課によると、2 日午前 9 時半ごろ、農場から「死んでいる鶏が増えた」と県西家畜保健衛生所に連絡があった。　同衛生所の簡易検査で、死んだ　11　羽と生きている 2 羽が陽性と確認されたという。

遺伝子検査で高病原性と確定すると、�@ 半径 3 キロ内の鳥農場 3 カ所（約 7 千羽）の鶏や卵の農場外への移動、�A 半径 3 - 10 キロ内の鳥農場 15 カ所（約 216 万羽）の鶏や卵の区域外への移動 - - ができなくなる。

高病原性であれば、今季 5 例目。　県内の一つの養鶏場の殺処分数としては、昨年 11 月の約 102 万羽を上回り過去最多となる。　県全体では今季計約 314 万羽の殺処分となり、県内の採卵鶏約 1,514 万羽（昨年 2 月時点）の約 2 割を殺処分することになる。　県畜産課の棚井幸雄課長は「卵の価格への影響が心配される」と指摘。　「対策の漏れがないかを農家と一緒に再点検し、発生リスクを下げる努力を続けるしかない」と話した。 (藤田大道、asahi = 2-3-23)

鳥インフル「最大限の警戒を」　過去最多の発生、農水省が緊急会議

農林水産省は 9 日、高病原性が疑われる鳥インフルエンザの発生が過去最大になったと発表した。　茨城県城里町の養鶏場で約 93 万羽の殺処分が始まり、2022 年シーズン（昨年秋 - 今年春）の発生は 23 道県 56 件、殺処分対象は計約 998 万羽と、いずれも過去最多になった。　農水省はこの日、幹部らが集まって緊急の防疫対策本部を開いた。　野村哲郎農水相は「いわば非常事態宣言のようなものを発したい」と述べ、養鶏農家や都道府県にむけて「最大限の警戒」を呼びかけた。　これまでは 20 年シーズンの 18 県 52 件（殺処分対象約 987 万羽）が最多だった。

茨城県は 9 日、同県城里町の養鶏場で高病原性が疑われる鳥インフルエンザが発生し、採卵鶏約 93 万羽の殺処分を始めたと発表した。　殺処分と埋却には 10 日程度かかる見通しで、県は自衛隊へ災害派遣を要請した。　農水省の畜産統計によると、昨年 2 月現在、茨城県で飼育されている採卵鶏は約 1,530 万羽で全国 11位。　県内の養鶏場での鳥インフルエンザの発生は今季 3 件目で、既に採卵鶏約 112 万羽が殺処分されている。　今回の約 93 万羽も合わせて約 205 万羽となり、県内の採卵鶏の 1 割強にあたる。

今季は、青森県や新潟県でも 100 万羽を超える大型農場で感染が確認されている。　ウイルスを運ぶとされるカモなどの渡り鳥の感染割合が高く、鶏舎外に存在するウイルスの量が多いとみられている。　このため農水省は、発生した 23 道県の全農場の鶏舎外の緊急消毒を決め、昨年末から 13 道県で消毒を始めている。　農水省によると、今季の発生事例では、鶏舎の金網の破れや壁の穴からスズメやネズミが侵入した疑いや、作業員の衣服や長靴の交換、消毒が不徹底だった疑いが指摘されている。　農水省は、補修が必要ならすぐに対応することや消毒の徹底を改めて訴えている。 (前川浩之、西崎啓太朗、asahi = 1-9-23)

福岡県で食用エミューに高病原性鳥インフル疑い　県内は今季 5 例目

福岡県は 3 日、古賀市の農場で死んだ大型鳥エミューから高病原性が疑われる鳥インフルエンザウイルス（H5 亜型）が検出されたと発表した。　県内での鳥インフルエンザの確認は今季 5 例目。　昨年 12 月下旬に糸島市内の養鶏場で 2 例の発生が確認されていたが、県は、距離が離れていることなどから、今回のケースの感染経路は異なるとみている。

この農場では約 430 羽のエミューを食用で飼育していたが、1、2 日にかけて計 26羽が死亡したため県に報告した。　県は 11 羽のサンプルを 2 日に簡易検査し、7 羽の陽性が判明。　3 日朝には遺伝子検査で H5 亜型と判明した。　県は農場のエミューの殺処分を進めるとともに、半径 3 キロ以内を鶏や卵の移動を禁じる移動制限区域に、半径 3 - 10 キロ圏内を区域外への持ち出しを禁じる搬出制限区域にそれぞれ設定した。 (山崎毅朗、asahi = 1-3-22)

岡山県美咲町のアイガモ農場で鳥インフルの疑い　県内 4 例目

岡山県は 19 日、同県美咲町のアイガモ農場で鳥インフルエンザに感染した疑い事例が発生したと発表した。　県が簡易検査し、陽性が判明した。　農場では食肉用に約 2 万 3 千羽が飼育されており、遺伝子検査で感染が確定すれば殺処分する。　県対策本部会議によると、同日午前 8 時 20 分に農場から津山家畜保健衛生所に「数日前からアイガモが死に始めた」との連絡があった。　簡易検査で 13 羽中 6 羽の陽性が判明。　県はアイガモの移動自粛や部外者の立ち入り制限を要請した。　今後、周囲に移動制限区域（半径 3 キロ以内）と搬出制限区域（半径 3 - 10 キロ以内）を設ける。

移動制限区域内には 1 農場があり、鶏やアイガモなど約 100 羽を飼育。　搬出制限区域内には 11 農場があり、約 270 万羽が飼育されている。　これを受け津山市、美作市、久米南町の計 4 カ所に消毒ポイントを設ける。　県内では 10 月下旬 - 11 月中旬に倉敷市内で 3 例の採卵鶏の鳥インフル感染が相次いだ。　県内での鳥インフルの確認は今季 4 例目となり、アイガモ、食肉用での発生はいずれも初めてという。　飼育されている数が少ないため、殺処分が決まった場合、自衛隊へ災害派遣要請はしない方針という。　(雨宮徹、asahi = 12-19-22)

沖縄で初の鳥インフルエンザ感染確認　約 4 万 5 千羽の養鶏場

沖縄県は 16 日、本島北部の金武町にある養鶏場で、高病原性が疑われる鳥インフルエンザ（H5 亜型）の感染が確認されたと発表した。　県内での感染確認は初めて。　この養鶏場では約 4 万 5 千羽の採卵鶏が飼育されており、県が同日午後、殺処分を始めた。

県によると、15 日に同町の養鶏場から死亡した鶏が増えていると通報があり、簡易検査したところ、死亡した鶏 11 羽中 10 羽が陽性だった。　遺伝子検査をしたところ、16 日に高病原性疑いの鳥インフルエンザの遺伝子が確認されたという。　この養鶏場では 9 - 14 日に約 7,500 羽の死亡が確認されており、県は残りの鶏の殺処分や、養鶏場周辺の消毒など防疫措置を始めた。　また県は、この養鶏場から半径 10 キロ以内の計 18 カ所の鶏約 42 万羽の搬出を制限している。 (asahi = 12-16-22)

埼玉県深谷市の養鶏場で鳥インフルの疑い　簡易検査で 9 羽が陽性

埼玉県は 16 日、深谷市内の鶏農場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる鶏が見つかったと発表した。　今後、遺伝子検査で感染が確認された場合、この養鶏場で飼われている約 19 万 4 千羽の採卵鶏を殺処分する。

県によると同日、農場から「死亡数が増えている」と通報があった。　県が簡易検査をしたところ、13 羽中 9 羽が陽性だった。　遺伝子検査で感染が確認されれば県内の養鶏場では 3 例目となる。　23 日までに殺処分などの防疫措置を終える予定で、殺処分の対象数は県内では過去最多となるという。　県はこの農場の鶏などの移動自粛を要請し、関係者以外の立ち入りを禁止。　半径 3 キロ以内に鶏や卵の移動制限の対象となる農場はなく、半径 3 - 10 キロにある 42 農場については区域外への搬出を制限する予定。 (川野由起、西田有里、asahi = 12-16-22)

青森県三沢市の養鶏場で鳥インフル　過去最多 137 万羽の殺処分開始

青森県は 15 日、同県三沢市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたと発表した。　県は飼育されている約 137 万羽の採卵鶏の殺処分を始めた。　農林水産省によると、殺処分数としては全国で過去最多。　殺処分と埋却には 1 カ月半程度かかる見通しで、県は自衛隊へ災害派遣を要請をした。

県によると、14 日午前 11 時 55 分ごろ、養鶏場から「死んでいる鶏が増えている」と十和田家畜保健衛生所に連絡があった。　簡易検査をしたところ、13 羽のうち 11 羽が陽性と判明。　遺伝子検査で高病原性が疑われる「H5 亜型」の感染がわかった。　県は 15 日、対策本部会議を開き、三村申吾知事は徹底した防疫措置を指示した。　県内で飼育されている採卵鶏は約 650 万羽。　当該の養鶏場が飼育しているのはその 2 割強にあたる。　殺処分対象の数はこれまで、2020 年の千葉県いすみ市の 116 万羽が最多だった。 (土肥修一、asahi = 12-15-22),/p>

鹿児島で鳥インフル疑い、47 万羽飼育の養鶏場　自衛隊派遣要請へ

鹿児島県は 26 日、出水市野田町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ感染が疑われる鶏が見つかったと発表した。　遺伝子検査で感染が確認されれば、今季県内 3 例目となる。　採卵鶏を約 47 万羽飼育する養鶏場で、同県では過去最大規模の殺処分などの措置がとられる可能性がある。　県は初めて自衛隊に災害派遣を要請する方針で、調整を始めた。　県によると、同日午前 9 時ごろ、地元農協を通じて「まとまって死ぬ鶏が急に増えた」と県北薩家畜保健衛生所に通報があり、養鶏場に立ち入り検査。　簡易検査で A 型インフルエンザの陽性が確認された。　27 日午前中にも遺伝子検査の結果が出る見通し。 (asahi = 11-26-22)

香川・鳥インフル　四国中央の一部が搬出制限区域に

香川県観音寺市の養鶏場で 23 日、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認され、同市に隣接する四国中央市の一部が家禽や卵などの搬出制限区域に入った。　愛媛県は 23 日、防疫対策本部を設置し同市内に消毒ポイントを設けるなどした。　県によると、23 日午後 5 時時点で県内で異常があったとの報告はない。　香川県の発表によると、観音寺市での発生は今季 3 例目。　現場の養鶏場の管理者が出入りする別の二つの養鶏場も含め、計約 3 万 4 千羽が殺処分される。

搬出制限区域は、高病原性鳥インフルが発生した現場から半径 3 - 10 キロ圏内に設定され、区域内にある養鶏場は、家禽や卵などを区域外に搬出することが禁じられる。　愛媛県によると、100 羽以上を飼養し四国中央市で同区域にある養鶏場は 1 カ所。　消毒ポイントは 23 日、県道 9 号線沿いの公園（同市金生町山田井）に設置された。　防護服を着用した県職員が同区域内の養鶏場を出入りした車両の足回りを中心に消毒。　養鶏場の関係者は「（搬出制限区域になるのが）初めてで戸惑っている。　今までも対策をしてきたが、さらに徹底しないといけない。」と話した。

24 日以降は午前 6 時半 - 10 時、午後 2 時 - 5 時半に実施し、搬出制限区域の解除まで続ける。　解除の時期は、観音寺市での防疫措置終了から 10 日目以降に実施する清浄性確認検査を経て、国と香川県が協議して決める。　また愛媛県は１０月下旬以降の近隣県などでの高病原性鳥インフル発生を受け、100 羽以上の鶏やキジなどを飼養する県内 117 農場（計約 330 万羽）を対象に出していた消毒命令の期間を 1 カ月延長し、来年 1 月 9 日までとする。　延長に合わせ、消石灰約　4,700 袋を追加配布し、新たに殺鼠剤も配る。

23 日の防疫対策本部会議で本部長の中村時広知事は、消毒によるウイルス侵入の防止、再度の注意喚起などを指示。　「全国的にいつどこで発生してもおかしくない状況で、県内での発生リスクも高まっている。　さらに警戒を強め、高い緊張感を持って対応しなければならない。」と述べた。 (桑原大輔、菅亮輔、愛媛新聞 = 11-26-22)

鳥インフル発生の養鶏場、ニワトリ 4.4 万羽の殺処分完了　兵庫・たつの

兵庫県は 15 日、県内で今季初めて鳥インフルエンザが発生した同県たつの市の養鶏場で、採卵用のニワトリ 4 万 4 千羽の殺処分を終えたと発表した。　同市内の処分場に運び、焼却している。　県は 13 日に発生を確認し、養鶏場への部外者の立ち入りを制限した。　鶏卵の出荷自粛を要請し、同日から殺処分を始めていた。　処分は 15 日午前 3 3時に完了したという。

施設を消毒する防疫措置を進め、同日中に終える見通し。　県内の他施設での感染は確認されていない。　県はこの養鶏場から半径 3 - 10 キロの 23 施設（計 9 万 2,911 羽）に対し、区域外へのニワトリや卵の搬出を禁止した。　周辺 4 カ所には畜産関係車両を消毒できるポイントを設けた。　周辺の鳥類飼育施設で異常がなければ、防疫措置終了から 10 日後の 11 月下旬に搬出制限を解除する。 (横田良平、神戸新聞 = 11-15-22)