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鳥インフルエンザ検出 殺処分開始 千葉と宮城
千葉県は 24 日、同県旭市の養鶏場で死んだ鶏 5 羽を遺伝子検査した結果、高病原性鳥インフルエンザ（H5 型）が検出されたと発表した。 家畜伝染病予防法に基づき、飼育している約 6 万 8,000 羽の殺処分を始め、半径 10 キロ圏内の 64 養鶏場の鶏や卵の移動と搬出を制限した。 千葉県の鶏卵出荷量は約 17 万 2,000 トン（2014 年）で、茨城県に次いで全国 2 位。 一方、宮城県も 24 日、同県栗原市の養鶏場で死んだ 6 羽を遺伝子検査した結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5 型）が検出されたと発表。 約 22 万羽の殺処分を始めた。【阿部義正、川口裕之、mainichi = 3-24-17】
中国から持参の生肉、鳥インフル検出 検疫に限界も
中国からの渡航者が日本に持ち込もうとして没収された鳥肉から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されていたことが農林水産省動物検疫所などへの取材でわかった。 人に感染する可能性は低いが、野鳥などを介してニワトリなどの家禽に感染する恐れがある。 検疫で没収される畜産物は全体の一部とみられ、専門家は対策強化の必要性を訴える。
調査は世界的に鳥インフルの流行が近年続いていることから、動物検疫所と北海道大学が共同で初めて実施。 2015 年 6 月 - 今年 2 月に羽田空港など全国 9 カ所の空港や港で渡航者の荷物から没収されたニワトリやアヒルの肉や卵など 228 検体を調べた。 その結果、中国の上海、アモイ、香港から成田、中部の各空港に持ち込まれたニワトリとアヒルの生肉 3 点から、高病原性鳥インフルエンザの H5N1 亜型と H5N6 亜型のウイルスが見つかった。
両ウイルスは中国などで人への感染が確認され死者も出ているが、死んだニワトリなどに濃厚接触したことが原因とみられている。 また、中国や台湾、ベトナムから成田、羽田、関西、中部の 4 空港に持ち込まれたニワトリやアヒルの生肉 9 点からも低病原性のウイルスが検出された。
検出された H5N6 と H5N1 のウイルスをニワトリとアヒルに感染させると、約 9 割のニワトリが 3 日目までに死亡。 死んだニワトリの血液を調べると、全身でウイルスが増殖しており、強毒性と確かめられた。 遺伝子解析により、中国で流行するウイルスと近縁であることがわかった。 海外からの肉類の持ち込みは家畜伝染病予防法に基づき、検査証明書がない限り認められていないが、日本で生活する人が帰省した際に本国から持ち帰ったり、土産で持ち込まれたりすることがあるという。 さらに日本は現在、中国やベトナム、台湾など鳥インフルの発生が報告される国・地域からの家禽の肉、卵などの輸入を停止している。
大槻公一・京都産業大学鳥インフルエンザ研究センター長によると、国内で流行する鳥インフルエンザは渡り鳥によって運ばれると考えられており、「携行品で持ち込まれる可能性は想定されていない」と指摘。 持ち込まれた肉が屋外に捨てられ、野鳥が触れたり、生肉に触れた人が農場や動物園に行ったりして感染が広がる恐れがあるという。
一方、海外から渡航者は急増しており、検疫所で没収された畜産物は、中国からを中心に 15 年は約 6 万 2,700 件（約 83 トン）に上り、11 年と比べほぼ倍増した。 調査にあたった北大の迫田義博教授（ウイルス学）は「すべてを検疫で見つけるのは難しく、今回見つかったのは氷山の一角とみられる。 季節に限らず常に持ち込まれているという前提で、防疫対策を進める必要がある。」と言う。 大槻さんは「東京五輪に向けて訪日客が増えることが予想されており、水際対策は重要性を増している。 厳しい手荷物検査や探知犬の拡充など検疫を徹底すべきだ」と話している。 (小川裕介、香取啓介、asahi = 3-13-17)
鳥インフルエンザウイルスの異常な拡大 : 地球環境変化が原因か?
外岡立人（医学博士、前小樽市保健所長）
◆ 世界中で広がる鳥インフルエンザ
今シーズン、世界中で異常に広がる各種鳥インフルエンザの状況は明らかに変である。 韓国、中国、日本では H5N6 （亜型鳥インフルエンザウイルス、以下略）が渡り鳥で各地に広がり、欧州、東欧、インド、エジプト、台湾では H5N8 がやはり渡り鳥で広がっている。
現在世界で数種類の鳥インフルエンザが野鳥や家きんの間で大流行している。 これだけの種類のウイルスが世界各地で広がるのは史上初の可能性が高い。 H5N1、H5N2、H5N5、H5N6、H5N8、H7N9。 さらにこれらのウイルスは感染を広げる過程で変異を続け、その性状も少しずつ変化して行く。 また、湖沼や河口などに集まる渡り鳥の間でウイルスの遺伝子再集合が起こり、新型ウイルスも誕生している (h5N5)。
渡り鳥の動きがおかしいのか、ウイルスが異常に活性化して鳥に感染しやすくなっているのか、それは不明であるが、いずれにしても地球温暖化、または何らかの環境因子の変化による可能性が高い、と筆者は考えている。 現在国内で野鳥や家きんの間で発生している H5N6 も、昨シーズン発生した H5N8 も、鳥には感染力が強く、極めて致死率が高い病変を起こす。 それゆえ、高病原性と評される。 人への致死的感染は、前者に中国で十数例の実績がある。
◆ 最も危険視されている H7N9
現在、最も危険視されている鳥インフルエンザウイルスは、中国で多くの死者を出している H7N9 である。 これについては専門家の間でも異論はない。 鳥インフルエンザ史上最強のウイルスの可能性がある。 人に感染すると重症化して、その致死率は 40% である。 重症肺炎やサイトカインストームを起こすのである。 同ウイルスは 2013 年から中南部中国で人への致死的感染を起こしているが、ウイルスを保有している家きんでは無症状であった。 それゆえ、低病原性鳥インフルエンザに分類されてきた。
しかし最近、広東省でウイルスが変異して高病原性に変わったことが報告された。 すなわちウイルス感染した鳥が高率に死ぬようになったのだ。 同じような報告は台湾からもなされたが、変異の結果さらに抗インフルエンザ薬のニューラミニダーゼ阻害剤に耐性となっていることも知られた。 変異ウイルスが人に感染すると致死的病原性を示すのは同じであるが、人への感染力も増しているのではないかという気になる意見を呈する専門家もいる。 しかし疫学的データは十分出ていない。
◆ 中国における H7N9
現在、家きんに接触する人々が重体化または感染死する事例が相次いでいて、今シーズンの中国における H7N9 感染者と死者の数は史上最多となっている。 昨年 11 月から本年 2 月 20 日まで感染者数 422 人、最終的死亡者数はその４割前後とされる。 生家きん市場を訪問した人々が感染する率が高いことから、中国では生家きん市場の廃止を目指し、鶏肉は冷凍肉を一般に販売するように指導している。 しかし、一般社会では生きた鶏を市場で処分してもらって、それを家に持ち帰り料理する習慣が続いていることから、生家きん市場の廃止はなかなか難しいようだ。
中国内の家きんの H7N9 ウイルス感染率は確実に上昇してきているが、最近見つかった変異ウイルスが今後どのような動態を示すかが懸念されている。 鳥に対する感染力が上がっていることから、感染家きんは今後対数的に増加してゆく危険性もある。 なお人から人への感染は希とされ、今シーズンも 3 件ほどしか可能性ある事例は見られてない。 もちろん人人感染が起き出すと、それはパンデミックへの移行となる。
感染後発病するまでの潜伏期間は 1 週間から 10 日間である。 日本に入ってくる帰国者、中国系旅行者の風邪症状には H7N9 との鑑別が重要となっているのは言うまでもない。 香港、マカオ、台湾では中国帰りの発病者が 10 人以上確認されている。
◆ 今後の展望
いずれにしても今冬の鳥インフルエンザの動きは異常である。 もし地球環境変化による渡り鳥の異常な動きが原因としたなら、今後もさらに各種鳥インフルエンザが世界中に広がる可能性が高い。 似た現象として 1 年前から南米を中心に広がっているジカ熱がある。 これも地球温暖化の影響で、これまで熱帯にしか分布しなかったウイルス保有蚊が北へ広がってきていることによる可能性が指摘されている。
また明らかに異常な状況を呈しているのが、かつての SARS、そして現在サウジアラビアで感染者と死者を増やしている MERS である。 これはコウモリが媒介するウイルスである。 以前は山奥にしかいなかったこれらのコウモリが人里に出てきたのが、異常なウイルスを人に伝搬しだした原因と考えられる。 さらにアフリカのエボラ出血熱ウイルスもコウモリが由来とされており、ジャングルの開発などが原因で人に感染する機会が増えたせいと考えられる。
異常な各種鳥インフルエンザウイルスの拡大が懸念される理由は、家きん産業へのダメージだけではなく、ウイルスが人に容易に感染するように変貌し、世界的パンデミックを起こすことであるが、それは大地震や火山大爆発以上に、現在は可能性が高いと筆者は考えている。 特に中国の H7N9 が人の世界でパンデミックを起こした場合、国内では 100 万人以上の死者がでる可能性も否定できない。 (先見創意の会 = 3-6-17)
中国、鳥インフルエンザで先月 79 人死亡
養鶏場などでの鳥インフルエンザの感染が世界で広がる中、中国政府は、先月 1 か月間に、中国全土で H7N9 型の鳥インフルエンザの感染者が 192 人確認され、79 人が死亡したと発表しました。 中国の衛生当局によりますと、先月 1 か月間に、中国全土で H7N9 型の鳥インフルエンザの感染者が 192 人確認され、79 人が死亡しました。 このうち、東部の江蘇省では、先月 1 か月間に 49 人が感染し、21 人が死亡したということです。
中国では、H7N9 型の鳥インフルエンザのヒトへの感染が続いていて、今月 10 日には、上海市で 58 歳の男性の感染が確認されています。 中国政府は去年 12 月以降、H7N9 型の鳥インフルエンザのヒトへの感染が広がっているとして、生きた鳥を販売する市場の管理を強化するなど、対策に乗り出しています。 WHO = 世界保健機関は旅行者に対し、鳥インフルエンザの感染が報告されている国の養鶏場や、生きた鳥を扱う市場などにできるかぎり近づかないよう呼びかけていますが、現時点では、渡航の制限などの対策の強化は求めていません。
また、日本の外務省は、中国で鳥インフルエンザのヒトへの感染が去年の同じ時期に比べて増加しているとして、外出する時は人混みをできるだけ避けて、人混みではマスクを着用することや、生きた鳥を扱う市場や鳥の飼育場への立ち入りは避けることなど、注意を呼びかけています。 (NHK = 2-15-17)
H7N9 型 どんなウイルス?
H7N9 型の鳥インフルエンザウイルスは、2013 年 3 月に中国でヒトへの感染が初めて報告されました。 WHO = 世界保健機関によりますと、これまでに中国本土のほか香港やマレーシア、カナダなどで合わせて 918 人の感染者が報告されていて、このうち 4 割近くにあたる 359 人が死亡しているということです。 厚生労働省によりますと、このウイルスに感染した家畜やその排せつ物、それに死体や臓器などに濃厚に接触することによって、まれに感染することがありますが、ヒトからヒトへの持続的な感染は確認されていないということです。
また、これまでに海外で報告されたケースでは、多くの患者で発熱やせき、息切れに加え、重症の肺炎の症状が見られたということです。 一方、日本国内では、今回問題となっている鳥インフルエンザウイルスに感染した患者は報告されていないということで、厚生労働省では、患者の発生している地域に渡航する場合は、不用意に鳥類に近寄ったり触れたりせず、特に生きた鳥を販売している市場や食用に鳥を解体している場所などに立ち入らないなどの注意を呼びかけています。
専門家「ヒトからヒトの大規模感染ではない」
鳥インフルエンザの問題に詳しい、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授は「H7N9 型の鳥インフルエンザウイルスは、2013 年に中国でヒトへの感染が初めて報告されたが、今流行しているウイルスにも変化は起きてはいない。 感染したのは、病気のニワトリに接触したヒトと聞いており、懸念されるヒトからヒトへの大規模な感染がおきているわけではない。」と指摘しています。
そのうえで「現時点では、日本国内で H7N9 型の鳥インフルエンザウイルスの感染例の報告はなく、冷静な対応が大切だ。 そのうえで、中国にいる日本人やこれから中国に渡航する人に関しては、ニワトリなど生きた家畜を扱う市場などに近づくことは避けるべきだ。」と注意を呼びかけています。
鳥インフル養鶏場で殺処分進む 佐賀県、6 万 9 千羽
佐賀県江北町の養鶏場で 4 日に高病原性鳥インフルエンザウイルス感染が確認され、佐賀県は 5 日、この農家が飼育する鶏計約 6 万 9 千羽の殺処分作業を進めた。 養鶏場周辺の道路沿いに車の消毒ポイントを設けるなど、感染拡大を防ぐための対策を徹底する。 県は、4 日夜にこの養鶏場から半径 3 キロ圏にある 4 農家の鶏や卵の移動を制限。 3 - 10 キロ圏は搬出制限区域とし、12 農家に区域外への運び出しを禁じた。
江北町の養鶏場では 4 日に 40 羽の鶏が死んでいるのが見つかり、遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。 国内では昨年 11 月以降、農場での鳥インフルエンザ感染が北海道、青森、新潟、岐阜、宮崎、熊本の 6 道県で発生している。 (sankei = 2-5-17)
宮崎・木城で鳥インフル、16 万羽を殺処分へ
宮崎県は 24 日、同県木城（きじょう）町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いがある鶏が見つかったと発表した。 遺伝子検査をした結果、陽性 (H5 亜型) と確認され、約 16 万羽を殺処分するなどの防疫措置に入った。 国内の養鶏場などでの高病原性鳥インフルエンザの発生は今季 9 例目、九州・山口では 3 例目。 宮崎県では昨年 12 月に続いて 2 例目となる。
県によると、24 日午前 11 時半、死亡鶏が増えていると養鶏場から宮崎家畜保健衛生所に通報があった。 この養鶏場では約 6 万 1,700 羽のブロイラーを飼育し、この日だけで 130 羽程度が死んだという。 生きた 2 羽と死んだ 5 羽を簡易検査したところ、すべてから A 型鳥インフルエンザの陽性反応が出た。 遺伝子検査で陽性と確認されたため、県はこの養鶏場の約 6 万 1,700 羽と、管理者が同じで隣接する関連養鶏場の約 10 万 6,700 羽の殺処分を始める。 (土舘聡一、asahi = 1-25-17)
岐阜県山県市で鳥インフルの疑い = 8 万羽飼育
岐阜県は 14 日、山県市の養鶏場で毒性の強い高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が見つかったと発表した。 簡易検査で陽性と判明した。 遺伝子を調べる詳細な検査で感染が確認されれば、飼育されている 8 万羽全てを殺処分する。 県によると、山県市の養鶏場で同日午前に約 100 羽が死んでいるのが見つかり、簡易検査の結果、7 羽のうち 6 羽が陽性反応を示した。 感染が確認されれば、北海道や新潟県などに続き、農場では今冬 8 件目となる。 発生した養鶏場周辺は鳥や卵の移動を制限する区域に指定され、主要道路で通行車両の消毒も実施する。 (jiji = 1-14-17)
東山動植物園、新たに 2 羽の感染確認 鳥インフル
園内で鳥インフルエンザが発生した東山動植物園（名古屋市千種区）は 28 日、新たに 2 羽の感染が確認されたと発表した。 17 日までに死んだシジュウカラガンで、環境省の確定検査で陽性反応が出たという。 園内では 11 月末以降、計 12 羽が死に（2 羽は殺処分）、感染確認は 10 羽となった。
一方、隔離中のコクチョウ 2 羽とマガモ 1 羽の 2 度目の確定検査の結果は、1 度目に続いて陰性だった。 3 羽とも健康状態に問題はないが、監視を続けるという。 園が環境省に依頼した確定検査は今回の 5 羽が最後。 18 日以降は鳥は死んでおらず、担当者は「終息に向かっていると考えている」と話した。 園は 11 日から動物園エリアを休園中。 再開時期は未定だ。 (asahi = 12-28-16)
◇ ◇ ◇
動植物園で鳥インフルの疑い 飼育のコクチョウ 名古屋
名古屋市は 6 日、東山動植物園（千種区）で飼育していた雄のコクチョウ 1 羽に鳥インフルエンザの疑いがあると発表した。 このコクチョウは同日午後 8 時 55 分に死んだのが確認された。 感染ルートは不明という。 今後、鳥取大学で国の確定検査を受ける。 市によると、このコクチョウは、6 日に元気がなくなったため、抗生物質を投与。 同日夕に鼻汁が確認され、午後 6 時 15 分に簡易検査を実施したところ、陽性の結果が出たという。
園は、国内で高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受け、11 月 22 日、こども動物園のアヒルとガチョウを屋内へ隔離するなど、警戒を強めていた。 東山動植物園で屋外飼育されていたコクチョウは 5 羽。 29 日に雌 1 羽が死んだため、簡易検査を実施したが、陰性だったという。 30 日に残りの 4 羽を動物病院や検疫室に隔離していた。 その後、12 月 3 日に雄のコシジロヤマドリ 1 羽が、4 日にはコクチョウ 1 羽がそれぞれ死んだが、いずれも簡易検査で陰性だった。 園は同日、園内の「古代池」で野鳥と同居している 5 種 47 羽の鳥類をバックヤードに隔離した。
愛知県は今後、同園のほか、園を中心とした半径 3 キロ以内で 100 羽以上飼育している家禽（かきん）農場 2 カ所に立ち入り検査を実施し、異常の有無を調べる方針。 県によると、県内で鳥インフルエンザの発生が確認されれば、2011 年に新城市内で発生して以来という。 鳥インフルエンザをめぐっては、秋田県が 11 月 15 日、秋田市の大森山動物園で飼育されていたコクチョウ 1 羽の死骸から、簡易検査で陽性反応が出たと発表。 同園は翌日から臨時休園となった。 (asahi = 12-6-16)
高病原性ウイルスを検出 熊本の鳥インフル疑い例
熊本県南関町の養鶏場で鳥インフルエンザの疑いのある鶏が見つかった問題で、同県は 27 日早朝、遺伝子検査の結果、採卵鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5 亜型）が検出されたと発表した。 県は陽性が確定したのを受け、この養鶏場が飼う鶏約 10 万羽の殺処分を始めるほか、半径 3 キロ以内で鶏などの移動を禁止したほか、半径 10 キロ以内で出荷などを禁じた。 今季、国内の養鶏場で鳥インフルエンザが確認されたのは 7 例目で、九州・山口では 2 例目。 (asahi = 12-27-16)
鳥インフル感染、15 道府県で計 101 件に
環境省は 26 日、盛岡市と水戸市で死んでいるのが見つかったコブハクチョウなど 8 羽から高病原性の鳥インフルエンザウイルス（H5N6 型）が検出されたと明らかにした。 この冬に野鳥や動物園の鳥で感染が確認された事例が 15 道府県で計 101 件になった。 環境省によると、新たに検出されたのは、水戸市で 14 日に見つかったコブハクチョウ 7 羽と、17 日に見つかった盛岡市のオオハクチョウ。
野鳥の死骸やふんなどのほか、動物園などで飼育されている鳥からもウイルスの検出が相次ぎ、13 日には 2010 - 11 年のシーズンの 62 件を上回り、過去最多となっていた。 101 件とは別に、今年は 11 月以降、北海道と青森、新潟、宮崎県の養鶏場や農場にも感染が拡大し、鶏などが殺処分された。 (kyodo = 12-26-16)
宮崎 川南町の養鶏場で鳥インフルエンザ陽性反応
宮崎県川南町の養鶏場でニワトリが相次いで死んでいるのが見つかり、宮崎県が簡易検査を行った結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ました。 県は詳しい検査を行うとともに、半径 10 キロ以内にある養鶏場に対し、ニワトリや卵などの移動を自粛するよう要請しました。
宮崎県によりますと、19 日午後 1 時前、川南町にある養鶏場から「ニワトリが相次いで死んだ」と連絡がありました。 県が調べたところ、およそ 100 羽が死んでいて、簡易検査の結果、生きたニワトリを含む 7 羽から鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たということです。 県は対応を協議し、この養鶏場と、半径 10 キロ以内にある 140 余りの養鶏場に対し、ニワトリや卵などの移動を自粛するよう要請しました。 また県は詳しい検査を行っていて、高病原性のウイルスと判断されれば、この養鶏場で飼育されているおよそ 12 万 2,000 羽のニワトリを処分することにしています。
農水省が緊急会議
宮崎県川南町の養鶏場でニワトリが死んでいるのが見つかり、簡易検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たことを受けて、農林水産省は緊急の対策本部会議を開き、養鶏場が密集した地域での感染の拡大を防ぐため、今後の対応を確認しました。 19 日夜開かれた会議では、詳しい検査の結果、鳥インフルエンザウイルスが検出された場合、感染の拡大を防ぐため、ウイルスが検出された農場が飼育するニワトリ、およそ 12 万羽の殺処分を行うほか、農場周辺の消毒と主要な道路に消毒ポイントを設けるなど、国の指針に基づいた今後の対応を確認しました。
この養鶏場の半径 10 キロ以内には、ほかにも 140 軒を超える養鶏場が密集し、合わせておよそ 578 万羽のニワトリが飼育されているということです。 鳥インフルエンザウイルスが検出されれば、ウイルスが検出された農場から半径 3 キロ以内をニワトリや卵の移動を禁止する「移動制限区域」に、さらに半径 10 キロ以内を域外への出荷を禁止する「搬出制限区域」に指定することになります。
農林水産省は専門家のチームを 20 日朝、現地に派遣して、感染経路などを詳しく調べることにしています。 会議で山本農林水産大臣は「本病のまん延防止のためには初動対応が何よりも重要だ。 今回は養鶏場が集中する地域での発生でもあり、近隣農家への感染拡大を防止するためにも一層、気を引き締めて対応してほしい。」と述べました。 (NHK = 12-19-16)
北海道清水町の養鶏場で鳥インフル 死んだ 30 羽を発見
北海道は 16 日、清水町の養鶏場の採卵鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。 国内の養鶏場や農場では青森市や新潟県に続き、今年 11 月以降で 5 例目。
道によると、16 日午前 10 時ごろ、養鶏場の職員が一つの鶏舎内で約 30 羽が死んでいるのを発見した。十勝家畜保健衛生所が死んだ 5 羽と周辺にいた 2 羽を簡易検査したところ、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出た。 遺伝子検査の結果、「H5 亜型」のウイルスが検出されたという。 この養鶏場では採卵鶏が約 21 万羽飼育されている。 17 日から殺処分を開始し、3 キロ以内にある１農場（約 1 万 2 千羽）に移動制限、10 キロ以内にある６農場（計約 18 万羽）に搬出制限を出す。 (asahi = 12-16-16)
韓国で鳥インフル警報、初の最悪レベル 西部中心に拡散
韓国農林畜産食品省は 16 日、高病原性鳥インフルエンザウイルス「H5N6 型」が急激に拡散しているとして、災難・安全管理基本法に定めた 4 段階ある危機警報のレベルを最高の「深刻」とした。 韓国で鳥インフルエンザで警報が最高度になったのは初めて。 同省によれば、11 月 17 日に初めて鳥インフルエンザの発生が確認されて以降、京畿、全羅、忠清各道など韓国西部を中心に拡散。 すでに殺処分された鶏やアヒルは計 1,600 万羽に達した。 鶏の場合、飼育総数の 7% にあたるという。
韓国政府は 15 日現在で計 180 カ所ある通行統制拠点を全国に広げる方針。 全国に 295 カ所ある飼料工場や食肉処理場の一時閉鎖も検討する。 韓国の大規模スーパー関係者によれば、鶏肉の売り上げが昨年の同時期より 15% 減少している。 同省は 16 日、「鳥インフルエンザに感染した食肉は市場に出回っていない。 仮に感染した食肉も加熱すれば安全だ」と強調した。 (ソウル = 牧野愛博、asahi = 12-16-16)
野鳥の鳥インフル感染確認、過去最多 今期 64 件に
野鳥の鳥インフルエンザの感染について調べている環境省は 13 日、カモ類などで高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N6 亜型）を確認した件数が今期 64 件に達したと発表した。 2010 - 11 年の 62 件を上回り過去最多となった。 今後も感染が拡大する可能性があるとして、警戒を呼びかけている。
高病原性ウイルスは 11 月以降、北海道や愛知、兵庫、鹿児島など 11 道県で死んだ野鳥や、動物園で飼育中の鳥などから検出された。 環境省は警戒のため調査の対応レベルを最高の「レベル 3」に引き上げていた。 ニワトリなど家禽（かきん）も 2 県で感染が確認された。 10 - 11 年はピークが 2 月だった。 寒波で例年より多くのカモ類などが大陸から日本に移動、ウイルスが持ち込まれたとみられる。 環境省は野鳥の死骸を見つけた場合、素手でさわらぬよう注意を呼びかけている。 (asahi = 12-13-16)
安曇野の野鳥、鳥インフルか （長野）県が遺伝子検査
（長野）県は 3 日、安曇野市で発見された衰弱した野生のコハクチョウ 1 羽を遺伝子検査した結果、H5 型の鳥インフルエンザウイルス遺伝子が検出されたと発表した。 県の遺伝子検査での検出は初めて。 環境省が鳥取大で確定検査し、鳥の大量死につながる高病原性ウイルスかどうか 1 週間程度で判明する見通し。 同日時点で、鶏など家禽（かきん）の異常を知らせる通報は県に寄せられていない。 県は養鶏場などに防疫強化を呼び掛ける。
県林務部によると、3 日午前 7 時すぎ、コハクチョウの保護団体の関係者から県松本地方事務所（松本市）林務課に「御宝田遊水池（安曇野市明科中川手）に衰弱したコハクチョウがいる」と通報があった。 県松本家畜保健衛生所（松本市）で簡易検査したところ、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応があり、さらに独自に行う遺伝子検査で同ウイルス遺伝子を検出。 県は衰弱したコハクチョウを現場付近でおりに入れて隔離し、付近の駐車場などを消毒した。 安曇野市は、駐車場に続く階段や道路の出入り口に立ち入り禁止の案内板を設けた。
環境省によると、高病原性の鳥インフルエンザウイルスは今冬、各地で野鳥の感染確認が相次いでおり、既に国の確定検査によって鹿児島、秋田、鳥取、岩手、宮城、兵庫 6 県の計 33 件が確認された。 同省は安曇野市でのコハクチョウの簡易検査結果を受け、発見場所から 10 キロ圏内を野鳥監視の重点区域に指定。 これを受け、県は監視を強める。
農林水産省の防疫指針は、野鳥で同ウイルスの感染が確認された場合、3 キロ圏内で家禽を 100 羽以上飼う農場へ立ち入り検査などをするよう規定。 県農政部によると、3 キロ圏内には 100 羽以上が 1 戸、100 羽未満が 4 戸ある。 3 日に電話で聞き取ったところ、異常はない。 さらに 4 日に 1 戸を訪ねて検査し、異常がないか確かめる。 県内では小諸市で 2011 年 1 月、野生のコガモの死骸から簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たが、国の確定検査では陰性だった。 (信濃毎日新聞 = 12-4-16)
福島でも鳥インフルか ハクチョウ 1 羽、簡易検査で陽性
福島県は 2 日、福島市岡部東町の民家の庭先で、鳥インフルエンザに感染した疑いのあるオオハクチョウ 1 羽が見つかった、と発表した。 2 度の簡易検査で陽性反応があったため、北海道大で確定検査をする。 2 日早朝に、庭先でオオハクチョウが死んでいると住民から県警に通報があった。 県自然保護課の職員と県野生生物共生センターの獣医師が相次いで簡易検査し、陽性と確認した。 県は検体を北大に送り、確定検査をする。 結果が出るまで数日から１週間ほどかかる見通し。 陽性が確定すれば、福島県内では 2011 年 2 月以来となる。
福島県によると、オオハクチョウが発見された民家は、福島市中心部の阿武隈川近く。 近隣にハクチョウの大規模な飛来地となっている「あぶくま親水公園」がある。 発見場所から半径 3 キロの範囲には、ニワトリ数十羽を飼う農家が 1 軒あるほかは、大規模な養鶏施設はないという。 県と環境省は同日、このオオハクチョウの発見場所から半径 10 キロ以内を監視重点区域に指定した。 今のところ、区域内で他に死んだり衰弱したりしているオオハクチョウは見当たらないという。 (asahi = 12-2-16)
鳥インフル、新潟・上越でも陽性
新潟県は 30 日、同県上越市の養鶏場で鶏約 100 羽が死んでいるのが見つかり、簡易検査したところ、鳥インフルエンザの陽性反応が出たと明らかにした。 県によると、養鶏場では約 23 万羽を飼育しており、29 日に 40 羽ほど、30 日午前に 60 羽ほどが死んでいるのが見つかった。 県が連絡を受けて 7 羽を簡易検査し、うち 6 羽から陽性反応が出た。 県は遺伝子検査をし、高病原性かどうかを調べている。 この養鶏場から半径 10 キロ以内の農場に鳥や卵の区域外への持ち出しを自粛するよう要請した。 新潟県では、関川村の養鶏場の鶏から H5 型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。 (kyodo = 11-30-16)
ニワトリ 5 羽、鳥インフル陽性反応 簡易検査で 新潟
新潟県は 28 日、同県関川村の養鶏場で鳥インフルエンザに感染した疑いのあるニワトリが見つかったと発表した。 簡易検査をした 5 羽すべてから陽性反応が出た。 遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザの陽性反応が出れば、この養鶏場で飼育されている採卵用のニワトリ約 31 万羽を処分する方針という。 (asahi = 11-28-16)
食用アヒルで鳥インフルか、9 羽で陽性反応 青森
青森県は 28 日、青森市の家禽農場で食用として育てられているアヒル 10 羽の簡易検査で、9 羽から鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。 高病原性かどうか確認を急いでいる。 県によると、農場はアヒル約 1 万 6,500 羽を飼育。 フランスカモと呼ばれる食用で、午前 8 時 35 分ごろ、農場の管理者から 10 羽のアヒルが死んでいると県の家畜保健衛生所に連絡が入った。 保健衛生所は死んだアヒル 5 羽、同じケージで飼育されている 5 羽を検査。死んだアヒルは 5 羽全部から、同じケージは 4 羽から陽性反応が出た。 農林水産省は 28 日夕に対策本部を開く。 (Reuters = 11-28-16)
鳥インフル、鹿児島のツルに陽性反応 遺伝子検査で
鹿児島県は 19 日、同県出水市のツルのねぐらから 18 日に回収された死んだナベヅル 2 羽を遺伝子検査した結果、うち 1 羽から鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。 鹿児島大学で高病原性の鳥インフルエンザかどうか調べる確定検査を実施している。 同市では 18 日にも高病原性のウイルス（H5N6 型）の検出が確認された。 2 羽は、簡易検査では陰性だった。 遺伝子検査でも陰性だった 1 羽は、18 日にウイルスが検出された水の採取地付近で回収された。 陽性反応が出たツルは、これらとは別のねぐらで見つかった。
県は 19 日、水の採取地点から半径 3 キロ圏内にある 15 カ所の養鶏農場に立ち入り検査を実施したが、いずれの農場でも鳥インフルエンザに感染しているような異常はなかったという。 周辺は国内最大のツルの越冬地として知られる。 環境省は 18 日、ウイルスが検出されたツルのねぐらから周辺 10 キロ圏内を野鳥監視重点区域に指定した。 (sankei = 11-19-16)
韓国で鳥インフル発生、H5N6 型
［ソウル］ 韓国の農林畜産食品省は 18 日、中部と南部にある 2 つの養鶏場で H5N6 型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。 H5N6 型への感染は、韓国では初めて。 同省は先週、野生の鳥の排泄物から同型のウイルスが発見されたと報じた。 韓国では 3 月、別の型の鳥インフルエンザウイルスが家きん農場のアヒルから検出され、少なくとも 1 万 1,000 羽が殺処分された。 (Reuters = 11-18-16)
佐賀の養鶏場で鳥インフルの疑い 簡易検査で陽性反応
佐賀県は 17 日、同県有田町の養鶏場で鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかった、と発表した。 2 度の簡易検査で陽性反応があったため、遺伝子検査をしている。 県は対策本部を設置し、同日夜に緊急の対策会議を開いた。 県によると、この養鶏農家は長崎県境に近い町内に二つの養鶏場を構え、計約 7 万 3 千羽の肉用鶏を飼育している。
17 日午後 1 時に、畜舎 7 棟のうち 1 棟で死んだ鶏が増えたと西部家畜保健衛生所（佐賀県武雄市）に通報があった。 衛生所の職員が養鶏場で簡易検査し、陽性と確認。 その後、中部家畜保健衛生所（佐賀市）でも簡易検査し、同じく陽性と確認したという。 (asahi = 1-17-15)
岡山の養鶏場で鳥インフルか 簡易検査は陽性
岡山県笠岡市東大戸の養鶏場で 15 日、鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかった。 岡山県が発表した。 簡易検査で陽性となり、遺伝子検査も実施している。 岡山県はこの養鶏場の鶏や卵の移動を制限し、消毒作業を実施した。 岡山県によると、この養鶏場では採卵用に約 20 万羽の鶏を飼育している。 14 日に 13 羽、15 日に 15 羽の鶏が死亡したとして、15 日朝に養鶏場から県側に連絡があった。 簡易検査の結果、検査した 9 羽のうち 5 羽が陽性だったという。
岡山県は、遺伝子検査の詳しい結果が出るまでの措置として養鶏場を消毒し、部外者の立ち入りを制限した。 遺伝子検査で高病原性のウイルスと確認されれば殺処分を進める。 昨年末から今年にかけて、宮崎県や山口県で相次いで鳥インフルエンザに感染した鶏が見つかった。 高病原性鳥インフルエンザは感染力が強く、致死率も高い。 広がると養鶏業への影響が甚大になり、鶏肉、卵の安定供給を脅かすとして、感染拡大防止に向けた徹底した対策が図られる。（西江拓矢、asahi = 1-15-15)
山口と宮崎は同型ウイルス 鳥インフルの H5N8 亜型
山口県長門市日置中（へきなか）と宮崎市高岡町の養鶏場で、高病原性の鳥インフルエンザに感染した鶏が見つかった問題で、山口、宮崎両県は 31 日、ウイルスの型は「H5N8 亜型」だったと発表した。 動物衛生研究所（茨城県つくば市）が解析した。 韓国で流行しているウイルスや、鹿児島県や千葉県などの野鳥やふんから検出されたウイルスと同型だった。
山口県は現場の養鶏場で飼われていた肉用種鶏約 3 万 7 千羽の殺処分を 30 日深夜までに終え、同県山陽小野田市の処分場で順次、焼却している。 ただ、鶏を処分場に運ぶためドラム缶に詰めたり、養鶏場を消毒したりする作業は悪天候で難航。 31 日夕方に終了予定だったが、ずれ込んでいる。 また、環境省は 31 日、野鳥緊急調査チームを山口県に派遣。 養鶏場から半径 10 キロ圏内の野鳥が集まる場所で、異常がないかを確認した。 調査は 1 月 2 日まで続く。
一方、宮崎県は、鶏の感染が確認された宮崎市高岡町の養鶏場から半径 3 キロ圏内の「移動制限区域」にある食鳥処理場の操業を許可したと発表した。 業者の要望を受け、国と県が協議して決めた。 国の特定家畜伝染病防疫指針では、感染が確認された養鶏場から半径 3 キロ圏内では卵や鶏の移動が制限されるが、定期的に清掃や消毒をするなどの条件を満たせば緩和できる。
宮崎県は同県延岡市で発生した鳥インフルエンザについても、現場の養鶏場から半径 10 キロ圏内の鶏や卵の持ち出しを禁じた「搬出制限区域」を解除した。 これを受け、消毒ポイント 2 カ所での消毒を終えた。 異常がなければ、3 キロ圏内での移動を禁じた移動制限区域も 1 月 7 日に解除される。 (寺尾佳恵、柴田秀並、asahi = 1-1-15)
出水のナベヅル死骸から高病原性鳥インフル検出
環境省と鹿児島県は 30 日、同県出水いずみ市の出水平野で 24 日に見つかり、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出ていたナベヅルの死骸から、高病原性ウイルス「H5N8 型」が検出されたと発表した。 11 月以降、出水平野で高病原性ウイルスが確認されたツルは 4 羽目で、すべて同じ型。 周辺の養鶏場への感染拡大は確認されていないという。 (yomiuri = 12-30-14)
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鳥インフル、野生のカモも陽性反応 鹿児島・出水平野
鹿児島県は 21 日、同県出水市の出水平野で、死んだ野生のカモ 2 羽から鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと発表した。 出水平野では 11 月以降、野生のツル 3 羽の高病原性鳥インフルの感染が確認されている。 今回のカモについても高病原性かどうか鹿児島大で調べている。
県自然保護課によると、20 日に回収されたオナガガモとヒドリガモ各 1 羽から、遺伝子検査で陽性反応が出た。 1 羽目の高病原性鳥インフルのウイルス（H5N8 亜型）が検出されたツルが見つかった水田から、オナガガモは約 100 メートル、ヒドリガモは約 4 キロ離れた場所で死んでいた。 高病原性鳥インフルをめぐっては、宮崎県延岡市の養鶏場から H5N8 亜型のウイルスが見つかったばかりで、野鳥から感染した可能性が指摘されている。 (asahi = 12-21-14)
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鹿児島・出水の鳥インフル、高病原性ウイルスを検出
国内最大のツルの越冬地、鹿児島県の出水平野でツルの高病原性鳥インフルエンザ感染が確認された問題で、県は 6 日、出水市内にあるツルのねぐらの水から高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N8 亜型）が検出された、と発表した。
検査は、出水市が鹿児島大学に委託して実施。 田んぼに水を張って設けたねぐらから採取した水を調べたところ、鳥インフルエンザウイルスを検出。 確定検査で高病原性とわかったという。 県自然保護課によると、感染したツルとは別のツルやカモのふんなどに含まれたウイルスが田んぼの水に入った可能性が考えられるという。 出水市では、11 月 23 日に衰弱した状態で保護され、その後死んだマナヅルから H5N8 亜型の高病原性ウイルスが検出された。 環境省の緊急調査では、一帯で野鳥の大量死は見つかっていない。 (asahi = 12-6-14)
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鳥インフル:鹿児島・出水のツル「高病原性」検出
環境省は 29 日、鹿児島県出水（いずみ）市の出水平野にいたマナヅルから、H5N8 型の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。 鹿児島県は全国有数の養鶏地でツルの越冬地でもある。 県は 29 日に対策本部を設置し警戒している。 環境省は 12 月 2 日に緊急調査チームを派遣する。 野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは今季 4 例目。
県対策本部は、▽ マナヅルがいた半径 3 キロ圏を監視区域に設定、▽ 圏内の 33 養鶏場に 30 日に立ち入り検査、▽ 半径 10 キロ圏内 141 の養鶏場に消石灰を配布 - - するなどの防疫対策に乗り出す。 マナヅルが衰弱しているのを監視員が見つけ、27 日にインフルエンザの陽性反応があり、その後死んだ。 県は 28 日、10 キロ圏内の 141 の養鶏場に野鳥侵入防止用の防鳥ネットが破れていないか確認を求めるとともに、電話で聞き取り調査したが、異常があったとの報告はないという。
農林水産省のまとめでは、鹿児島県のブロイラー飼育数は 2,634 万羽で宮崎県に次いで全国 2 位、採卵鶏と種鶏は 1,006 万 1,000 羽で全国 3 位（いずれも今年 2 月 日現在）。 出水市内ではブロイラー、採卵含め約 150 戸の養鶏農家が約 560 万羽を飼育しており、赤鶏農協の田下豊組合長 (58) は「深刻な事態と受け止めている。 防疫に徹するしかない。 各農家に更なる注意を呼びかけたい。」と話した。
出水平野のツルは 2010 年 12 月にも鳥インフルエンザ感染が確認された。 11 年 1 月には出水市内の採卵鶏農場の養鶏も感染し、約 8,600 羽を殺処分し、半径 10 キロ圏内のブロイラーと卵の移動を制限した。 県は当時の被害額を約 4 億円と試算している。
鹿児島県のツルと渡来地は特別天然記念物に指定されている。 越冬ヅルは 18 季連続で 1 万羽を超え、11 月の調査では過去最高の 1 万 4,378 羽を記録。 更にナベヅル、マナヅルは絶滅危惧種。 環境省野生生物課は「ツルの密集は感染防止の面から危険でもあり、新しい越冬地などの環境整備を検討していきたい」としている。 (杣谷健太、宝満志郎、柳瀬成一郎、mainichi = 11-29-14)
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