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最低賃金、2 年連続 3% 上げへ 平均 848 円、25 円増 2017 年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は 25 日夜、全国の加重平均で 25 円上げるべきだとの目安をまとめた。 目安額としては比較できる 02 年度以降で最大の引き上げで、実現すれば全国平均は 848 円になる。 引き上げ率は「3%」。 2 年連続で安倍政権の目標通りに決着した。 賃上げで景気浮揚を狙う安倍政権は「1 億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年 3% 引き上げて全国平均 1 千円とする目標を掲げた。 16 年度は目標通りの「3%」を実現。 3 月にまとまった「働き方改革実行計画」にも同様の目標を明記し、17 年度も政権の意向に沿って高い上げ幅を確保した。 最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。 労使の代表と、大学教授ら公益委員で議論して毎年見直し、引き上げ額の目安を示す。 物価や所得水準などの指標をもとに都道府県を A - D の 4 ランクに分け、ランクごとに目安額が提示された。 東京など大都市部の A ランクは 26 円。B は 25 円、C は 24 円、D は 22 円。 この目安を参考に都道府県ごとに引き上げ額を決め、秋以降に順次改定される。 (村上晃一、asahi = 7-26-17) 昨 年 (7-27-16) 健保組合、25 年までに 4 分の 1 が解散危機 財政悪化で 大企業の会社員らが加入する健康保険組合の 4 分の 1 が、2025 年までに解散の危機に追い込まれるという試算を健保組合の連合会がまとめた。 高齢者向け医療費の「支援金」が増え、財政が悪化するためだ。 連合会は今後、支援金の軽減や医療費の抑制策を政府に提言する方針だ。 健保組合は全国に約 1,400 あり、加入者は約 2,900 万人。 保険料は企業と従業員が原則、折半する。 積立金を保険料にあてない前提で試算すると、加入者の収入に対する保険料の平均は 15 年度の 9.1% から 25 年度には 11.8% に上昇。 中小企業の会社員らが入る協会けんぽは 25 年度で 12.5% になる一方、380 の健保組合はそれ以上になる。 保険料率が協会けんぽより高いと独自の健保組合を運営するメリットは小さく、解散に陥りやすい。 (水戸部六美、asahi = 7-21-17) 社員の過労自殺、西日本高速を書類送検 労基法違反容疑 西日本高速道路（NEXCO 西日本）が、2015 年 2 月に自殺した男性社員（当時 34）に違法な長時間労働をさせていたとして、神戸西労働基準監督署が同社と役員ら 7 人を労働基準法違反の疑いで書類送検していたことが遺族の代理人弁護士への取材でわかった。 送検は 6 月 23 日付。 代理人弁護士によると、男性は 14 年 10 月、関西支社第二神明道路事務所（神戸市）に異動し、経験がなかった道路補修工事の施工管理を担当。 遺族側が勤務記録などを調べた結果、時間外労働は同 12 月までに毎月 150 時間以上に達していた。 夜間工事の監督業務のため、未明に退勤して 8 分後に出勤した記録もあったという。 男性はうつ病を発症して 15 年 2 月に自殺。 同労基署は同 12 月に労災認定した。 遺族は今年 2 月、社員への安全配慮を怠ったとして役員ら 8 人を業務上過失致死容疑で神戸地検に刑事告訴している。 西日本高速道路は書類送検されたことを認め、「このようなことが二度と起こらないよう労働時間の正確な把握の徹底を会社全体で進めている。 捜査に全面的に協力していく。」とのコメントを出した。 (asahi = 7-10-17) ネットで仕事 400 万人に迫る 3 年で 2.6 倍 人手不足補う ネットを媒介に企業が仕事を発注し、不特定多数の個人が働く「クラウドソーシング」が拡大している。 その担い手は 400 万人に迫り、労働力人口（6,697 万人）の 5% 以上を占める見通し。 企業が多様な業務に外部人材を積極活用し始めている。 子育て中の主婦など埋もれていた人材の掘り起こしが、経済成長の壁と懸念される人手不足への対応策となる可能性がある。 クラウドワークスなど大手 5 社の登録者数を基に日本経済新聞社が推計したところ、オンラインで仕事を請け負う「クラウドワーカー」が 2016 年末で約 300 万人となった。 17 年末までにはさらに 3 割弱増え、3 年前の 2.6 倍になる見通し。 業界では 20 年に 1 千万人を超えるとの見方もある。 米国ではこうしたフリーランスの働き手が 5,500 万人に上り労働力人口の 35% を占める。 クラウドソーシングはクラウド（群衆）とソーシング（業務委託）を合わせた造語だ。 米国で 2000 年代半ばに注目を集め、その後、日本でも広まった。 当初は専門色の濃いプログラム関連の仕事を高価格で、データ入力など特別なスキルが不要な仕事を低料金で発注していた。 最近では、企業が多様な仕事を進めるために社外の働き手として使い始めた。 パナソニックは写真の加工やカメラの外装デザインの仕事にクラウドソーシングを活用したことがある。 日立物流系輸送会社、バンテック（川崎市）は新事業立ち上げ時の調査に活用する。 やりとりは「全てネット上（バンテック）」。 三菱 UFJ フィナンシャル・グループは IT （情報技術）と金融を融合したフィンテックの推進専門組織のロゴデザインを 10 万 8 千円で募集した。 企業と働き手をつなぐのが、クラウドワークスなどだ。 同社の利用企業は 16 万社と 2 年前の 2 倍に増え、経済産業省、総務省など省庁も利用する。 早朝・深夜に対応でき、企業への勤務経験がある主婦などに、時給 1,000 円、月 50 時間以上を目安に仕事を仲介する事業を展開している。 かつては航空会社に勤め、今は育児に忙しい東京都江戸川区に住む辺田奈緒さん (38) も利用者の一人だ。 自宅で目の届くところに子どもがいながら、文章の校閲や編集業務を手掛ける。 「自分で仕事を探さなくても案件が入ってくる。 収入も最大で月 15 万円増えた。」と喜ぶ。 副業を容認するヤフーの社員、岡直哉さん (28) はクラウドソーシング会社、ランサーズ（東京・渋谷）を通じてデザインの仕事を請け負う。 「飲食店のサイト制作など社内で経験したことのないビジネスも手掛け、技能を磨ける」と話す。 組織に属する旧来型の働き方では、勤務時間に対して給料を得ている要素が濃い。 成果に対価が払われるクラウドソーシングの台頭で、介護などで出社が難しい人や子育てに忙しい人など、働きたくても働けなかった人の活躍がネットによって広がる。 クラウドワーカー増殖の最大のポイントは深刻な人手不足だ。 4 月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.48 倍と、バブル経済期の水準を超えた。 43 年ぶりの高さで、企業は簡単には人材を確保できない。 少子高齢化の本格到来で、長期的にも労働力人口の減少は深刻だ。 このまま手をこまぬいていては、14 年の約 6,600 万人から 30 年には 5,800 万人と 800 万人近く減ってしまうとの試算もある。 労働力として経済活動に参加している人の比率「労働力率」をみると、働き盛り世代の男性は 100% 近い一方で、30 代女性は約 75% にとどまる。 定年後のシニアも低い。 これらの比率を 10 - 15 ポイント引き上げるだけで、30 年にも 6,400 万人を維持できると推計されている。 労働力を増やすカギになるのはやはり女性と高齢者だ。 クラウドワーカーが今後さらに広がるには企業がニーズに応じた質の高い労働力を確保できるかにかかっている。 現状ではクラウドワーカーのスキルの差は大きく、企業は手探りで利用している面もある。 批判されたキュレーション（まとめ）サイトの記事の誤りや著作権侵害は、運営側だけでなく執筆したクラウドワーカーにも問題があった。 クラウドワークスは 16 年から広島のオフィス運営会社などと提携し、主婦らに業務に必要な知識を教える研修を始めた。 今後は行政と組んでスキルのある人が未経験者に教育する環境を整える。 ランサーズは 4 月、新会社を設立。 独自技術を活用して、制作物をもとに働き手の技能を数値化する有料サービスを始めた。 企業側からは仕事を発注する際の基準になり、能力の高い人はその分、仕事で得られる報酬が高くなる。 見える化のニーズは多いとみて、初年度 10 億円の売り上げを見込んでいる。 (吉田楓、nikkei = 6-25-17) 300 項目の仕事量、3 分の 1 に ローソンが業務改革 ■ ローソン 竹増貞信社長に聞く 社員のワーク・ライフ・バランスを高めるには、生産性の向上が必要です。 これがやれない企業は今後、残っていくのは難しいのではないでしょうか。 ローソンはここ 1 年半ほど、特に加盟店を回って経営支援をする社員の業務改革に力を入れてきました。 最初は社員たちは懐疑的でした。 業務改革というと、会社が数年ごとに言い出すけど、結局は変わらない …。 そんな「波」がまた来ただけではないかと。でも、今回は違います。 仕事を徹底的に洗い出し、専門チームで必要な仕事かどうかを精査しました。 廃止するだけでなく、デジタル化したり、外部委託したり。 細分化すると約 300 項目に及ぶ仕事量は 3 分の 1 に減らしました。 浮いた時間で、社員は加盟店店主と向き合い、店舗の改善について話し合うという本来の仕事に集中できます。 以前、私が「店の棚の入れ替えはうまくいったのか」と尋ねたら、本社からパーッと指示がいって、全店舗の写真が送られてきたことがありました。 でも、そこで変な写真を送ってくる社員はいないから、実態は見えてこない。 客の方を見るべき現場が、本部を見て仕事していないか? 見直しの中で、こういう仕事もなくしました。 働き方の改革は、現場視点を取り戻すことにもつながります。 (聞き手・和気真也、asahi = 6-21-17) HIS、残業超過警告を無視 再発防止策が機能せず 労働基準法違反の疑いで 14 日に書類送検された旅行大手エイチ・アイ・エス (HIS) で違法残業が常態化し、全国の労働局から度重なる是正勧告を受けていたことが明らかになった。 過重労働が疑われる企業を集中的に調べる厚生労働省東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（かとく）が昨年 7 月に強制捜査に入り、調べを進めていた。 同労働局によると、HIS は 2010 - 14 年度に、全国 10 カ所以上の拠点で社員に違法な時間外労働をさせたとして、のべ十数回の是正勧告を受けていた。 HIS は 13 年、違法残業の再発防止策として、社員が入力した労働時間を集計して上司の管理職に伝えるシステムを導入。 労使で決めた時間外労働の上限（月最大 78 時間）を超えそうな社員がいれば、管理職に警告のメールが届き、それ以上残業をさせない仕組みを設けた。 しかし、実際は警告を無視して社員に業務を続けさせる管理職が多く、違法残業が放置されていた。 HIS の広報は「管理職の意識が低かった」と認める。 (千葉卓朗、内藤尚志、asahi = 6-14-17) これ以上働いたら壊れちゃう サービス残業の末の過労死
記事コピー (asahi = 10-14-16 〜 6-11-17) 生活保護受給者、20 年ぶり減少 雇用環境の改善が背景 2015 年度に生活保護を受けた人の数（各月の平均、確定値）は、前年度より 2,210 人少ない 216 万 3,685 人だった。 減少は 20 年ぶり。 厚生労働省が 7 日発表した。 現役世代の受給者が減ったためといい、雇用環境の改善が背景にあるとみられる。 一方、高齢者の受給世帯は過去最多だった。 受給者数は 1995 年度の 88 万 2,229 人から増え続けていた。 15 年度に生活保護を受給しなくなった人の理由で、「働きによる収入の増加」は前年度より 0.4 ポイント増の 19.2% だった。 16 年度の各月の平均は速報値ベースで 214 万人台で、減少傾向が続いているとみられる。 15 年度の世帯数は、高齢者の受給者が増えていることを受け、過去最多となる 162 万 9,743 世帯だった。 種類別でみると、現役世代を含む「その他の世帯」は 27 万 1,833 世帯で前年度より 8,779 世帯減った。 傷病者・障害者世帯も 1 万 1,590 世帯減の 44 万 2,369 世帯となり、母子世帯も微減。 高齢世帯は 4 万 1,632 世帯増の 80 万 2,811 世帯となった。 厚労省が同時に公表した今年 3 月の世帯数（速報値）は、前月より 2,588 世帯多い 164 万 1,532 世帯だった。 このうち、65 歳以上の割合は 52.4% を占めた。 (井上充昌、asahi = 6-7-17) ◇ ◇ ◇ 生活保護世帯、9 カ月ぶり減少 傷病者ら減、厚労省発表 今年 1 月に生活保護を受けた世帯は、前月から 745 世帯減って 163 万 9,460 世帯となった。 傷病者や障害者世帯が 1,507 世帯減ったためで、減少は 9 カ月ぶりとなる。 一方、65 歳以上の高齢者世帯は 457 世帯増の 83 万 8,843 世帯で、過去最多を更新した。 厚生労働省が 5 日、発表した。 (asahi = 4-5-17) ◇ ◇ ◇ 生活保護世帯、4 カ月連続で過去最多 厚労省発表 昨年 11 月に生活保護を受けた世帯が前月より 1,659 世帯増えて 163 万 9,525 世帯となり、7 カ月連続で増えた。 4 カ月連続で過去最多を更新した。 一人暮らしの高齢者世帯が前月より 1,432 世帯増加し、母子世帯や障害者などの世帯も増えた。 厚生労働省が 1 日、発表した。 (asahi = 2-1-17) ◇ ◇ ◇ 9 月の生活保護、過去最多を更新 163 万 6,902 世帯 9 月に生活保護を受けた世帯は前月から 266 世帯増えて 163 万 6,902 世帯となり、過去最多を更新した。 65 歳以上で単身の高齢者世帯が 871 世帯増え、母子世帯（13 世帯減）や若年層などの「その他の世帯（352 世帯減）」の減少分を上回った。 最多の更新は 8 月に続いて 2 カ月連続。 厚生労働省が 7 日、発表した。 (asahi = 12-7-16) ◇ ◇ ◇ 生活保護の受給世帯、過去最多 今年 8 月、4 カ月連続増 今年 8 月に生活保護を受けた世帯は 4 カ月連続して増えて 163 万 6,636 世帯となり、今年 3 月に記録した過去最多を更新した。 65 歳以上の高齢者世帯が前月より 1,174 世帯増えたのが影響した。 厚生労働省が 2 日発表した。 ほかに傷病者・障害者世帯は 201 世帯増えて約 43 万世帯に、母子世帯は約 9 万 9 千世帯（36 世帯増）となった。 (asahi = 11-2-16) ◇ ◇ ◇ 生活保護の男性、3 割超がメタボ 女性も非受給者の 3 倍 生活保護を受けている男性では、3 人に 1 人がメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）で、喫煙者が 4 割以上いることが厚生労働省の調査で分かった。 いずれも生活保護を受けていない男性より割合が高い。 受給者は健康への関心が低いという結果もあり、厚労省の担当者は「食事が安くて高カロリーのジャンクフードなどに偏っているとみられる」としている。 2014 年度にメタボ健診を受けた 40 歳以上の生活保護受給者約 10 万 8 千人の診断結果を分析した。 メタボと診断されたのは男性が 32.7% で女性が 17.5% 。 受給していない男性 (21.0%) より 10 ポイント以上高く、女性は 3 倍近かった。 60 代後半の男性が 34.6% （受給者以外は 27.4%）、70 代前半の男性が 33.3% （同 26.9%）と割合が高い。 受給男性の喫煙率は 43.0% （同 33.7%）で、とくに 50 代が 51.9% と多かった。 生活保護費のうち約半分は医療扶助が占めている。 厚労省は医療費を減らすため、今年度中に受給者の生活習慣病対策をまとめる方針だ。 (井上充昌、asahi = 9-23-16) 有休取得「3 日増」へ調整 = 実施企業に優遇措置も - 政府 政府は 2018 年度の企業の年次有給休暇（有休）の取得について、今年度比「3 日増」を新たな目標に掲げる方向で調整に入った。 有休の取得を促して個人消費の拡大や観光振興につなげ、回復の遅れが目立つ地方景気の底上げを図る。 有休を増やした企業に対する助成などの優遇措置を講じることも視野に、取得促進の仕組み導入を検討する。 政府関係者が 5 日、明らかにした。 政府は現在、有休取得率について「20 年までに 70%」を掲げるが、政府の調査によれば 15 年は 48.7% と目標に遠く及ばないのが実情だ。 1 人当たりの有休付与日数は 18.1 日なのに対し、実際の取得日数は 8.8 日にとどまっている。 このため政府は企業に対するインセンティブとして、社員の有休取得を増やした場合、代替要員の確保などに必要な助成を行うことを検討する。 労働基準法を改正し、一定の日数の有休取得を使用者に義務付けることも視野に入れる。 (jiji = 6-5-17) 大手の大卒向け選考解禁、就活本番 今年も売り手市場 来春卒業する大学生を対象にした面接などの採用選考が 1 日解禁され、正式にスタートした。 解禁日は経団連が定めた指針によるもので、前年と同じ。 全国各地で大手企業の面接が始まった。 景況感の改善や人手不足を受けて採用数を増やす企業が多く、就活戦線は今年も学生有利の「売り手市場」が続いている。 東京・渋谷の東京海上日動火災保険の研修施設では、スーツ姿の学生たちが引き締まった表情で受付に並び、面接に臨んだ。 同社は 550 人の採用を予定しており、この日は全国約 40 の会場で 3 千人ほどを面接する。 面接を終えた私立大 4 年の男子学生 (22) は「緊張したけれど、自分の思いをしっかり伝えられたと思う」と話した。 (村上晃一) ◇ 大阪・梅田では 1 日、リクルートスーツ姿の学生が足早に面接会場に向かう姿があった。 大手旅行会社の面接に臨む龍谷大の男子学生 (21) は「大手の選考も早いと思う。 気を引き締めたい。」 インフラ企業の面接があるという同志社大の女子学生 (22) は「売り手市場と言われているので、志望の会社に入れるよう頑張りたい」と話した。 大阪市北区の大和ハウス工業の本社では午前、スーツ姿の学生たちが引き締まった表情で、面接の流れなどを人事の担当者から聞いていた。 同社はこの日から選考を始め、総合職 880 人を採る計画だ。 意欲的で優秀な人材を逃さないために、面接に落ちても再び挑める「再チャレンジ選考」も今回新たにつくった。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアの調査によると、5 月 1 日時点での大学生の就職内定率は 35.1% で、前年同月よりも 10.1 ポイント高かった。 (沢木香織、近藤郷平、asahi = 6-1-17) 「和食さと」運営会社に罰金 50 万円判決 長時間労働で 従業員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反の罪に問われた飲食店運営会社サトレストランシステムズ（大阪市中央区）に対する判決が 1 日、大阪簡裁であった。 井野口摂裁判官は求刑通り罰金 50 万円を言い渡した。 判決によると、同社は有効な労使協定を結んでいなかったのに、2015 年 1- 11 月、大阪府内の系列 4 店舗で従業員 7 人に月 40 時間を超える残業をさせた。 同社は「和食さと」など飲食店を 432 店チェーン展開している。 (asahi = 6-1-17) 夏のボーナス 2.75% 減 円高が製造業に逆風
日本経済新聞社が 21 日まとめた賃金動向調査で、2017 年夏のボーナス（9 日時点、中間集計）は支給額が 5 年ぶりに減少した。 全産業平均の支給額は 16 年夏比 2.75% 減の 83 万 9,560 円だった。 企業業績の改善などを受け、支給額はリーマン・ショック前の水準を確保。 ただ円高の逆風で業績が振るわない自動車など製造業が支給額を減らしたことが響き、マイナスに転じた。 上場企業などを対象に 16 年夏と比較できる 218 社の数字を中間集計としてまとめた。 製造業も 5 年ぶりのマイナスとなり、支給額は 16 年夏に比べて 3.02% 減の 88 万 7,613 円だった。 製造業が回答社数の約 8 割を占めており、全体を押し下げた格好だ。 17 年の春季労使交渉で主要企業が 4 年連続のベースアップを実施したが、不透明感が強まる先行きへの警戒感から伸び幅は縮小している。 中間集計の段階で製造業 16 業種のうち、8 業種がマイナスだった。 急ピッチで進んだ円高で業績が振るわなかった自動車・部品が 5.51% 減と大きく落ち込み、製造業の中で最もマイナス幅が大きかった。 ソニーは 17 年 3 月期決算で減益だったが、34.54% 増の 131 万 3,500 円を支給する。 懸案だったスマートフォン事業が黒字化するなど主力のエレクトロニクス事業が改善したため。 緩やかな景気回復が続くなか、内需主体の食品は堅調。 カルビーはグラノーラ食品「フルグラ」が好調で、支給額は 5.57% 増えた。 (nikkei = 5-22-17)
パナソニック工場に「地域限定社員」 人手の確保図る パナソニックは、家電部門の国内工場で働く「地域限定社員」の採用を始める。 2 年半の有期雇用で雇い始め、その後、定年（60 歳）まで働ける無期雇用に切り替える。 これまでは、正社員では足りない工場労働力を派遣社員で補っていた。 人手不足が進んでいるのを機に、労働力の囲い込みを図る。 同様の動きは、他の電機メーカーや有期雇用の期間工を抱える自動車メーカーにも広がる可能性がある。 限定社員は国内 12 工場で順次採用する。 転勤は無い。 限定社員の賃金は月給制とし、多くの手当などの福利厚生制度は、正社員と同じにする方向だ。 定期昇給や賞与の有無など、詳細は調整中だ。 昨秋、炊飯器などをつくる兵庫県内の 2 工場で先行的に採用し始めた。 2019 年 3 月末までに約 600 人の採用をめざす。 いま働く派遣社員らも、本人が希望し、派遣元の会社が認めた場合、同じ工場の限定社員にする。 優秀な限定社員は正社員に登用するしくみもつくる。 企業の現場では、3 月の有効求人倍率が「生産工程の職業」で 1.51 倍になるなど、人手不足が深刻だ。 原則として期間を区切って入れ替えなければならない派遣社員も、採用が難しくなっている。 また、労働契約法 18 条の「5 年ルール」が 18 年 4 月に本格的に始まり、有期雇用の労働者が通算 5 年を超えて同じ職場で働く場合、無期雇用への転換を求める権利が与えられる。 このため、企業間で人材の確保が一段と難しくなりそうなことも、雇用形態を見直す一因となった。 大手製造業は 08 年のリーマン・ショック後、閉鎖・縮小する工場で働く派遣社員の契約を打ち切る「雇い止め」など、非正社員を景気変動に合わせた「雇用の調整弁」としてきた。 働き手にとっても、定年まで直接雇用されれば勤務先が確保でき、安心感は増しそうだ。 (近藤郷平、伊沢友之、asahi = 5-21-17) 今春卒業の大学生、過去最高の就職率 97.6% この春に卒業した大学生の就職率（4 月 1 日現在）は前年同期より 0.3 ポイント高い 97.6% で、調査を始めた 1997 年卒からの最高だった。 厚生労働省と文部科学省が 19 日発表した。 過去最高の更新は 2 年連続で、就職率の上昇は 6 年連続。 厚労省は「景気回復で企業の採用意欲が高まっている」とみている。 調査は国公立大学 24 校、私立大学 38 校の 4,770 人を対象とした。 一方、今春卒業した高校生の就職率（3 月 31 日現在）は前年同期より 0.3 ポイント高い 98.0% で、7 年連続で改善した。 やはり企業の求人が増えた影響が出ているという。 (asahi = 5-19-17) 大和証券、ファンケル … 再雇用、年齢制限撤廃相次ぐ 大和証券グループ本社は 70 歳を上限としてきた営業職の再雇用について、年齢制限を撤廃する方針を明らかにした。 ファンケルも 4 月 1 日より同様の制度を導入している。 政府が「生涯現役社会」の旗を振る中、企業もそれに応える動きを加速させている。 引退は 65 歳から更に先へ 大和証券グループ本社は再雇用の年齢制限撤廃を今夏にも行う予定である。 ファンケルも 4 月 1 日より「アクティブシニア社員就業規則」と名付けた制度を導入し、再雇用の年齢制限の撤廃を行った。 両社の制度とも健康状態に問題が無い事や日々の仕事ぶりが問題無い事が条件となる。 再雇用の年齢制限撤廃を既に行っている企業もある。 サトーホールディングスでは 2011 年 4 月から、大和ハウス工業では 2015 年 4 月から実施されている。 大企業での導入はまだ少ないものの、高齢者雇用に対する企業の考え方は変化しつつある。 政府は「将来現役社会」の旗を振っており、これらの企業の取り組みはそれに呼応した動きとなる。 現在の高齢者雇用安定法では、60 歳定年の場合、希望者が 65 歳まで継続雇用される事を企業の義務としている。 しかし、企業の動きはその先を行く。 再雇用の年齢制限撤廃に踏み切る企業はまだ少数だが、65 歳からの年齢制限の引き上げを行う会社は多い。 政府は年金支給年齢の引き上げの検討や高齢者の定義を 70 歳以上とする旨の提言を行っており、就業を希望する高齢者も今後増加していくと見られる。 労働力人口の減少も高齢者雇用を加速させる 企業のこうした動きは政府の顔色を窺っている事だけが理由ではない。 企業にとっても高齢者の持つ技術や経験は貴重な財産となる。 また、労働力不足への対策の為、高齢者雇用を積極化する企業も少なくない。 特に顕著なのが、小売業界である。 イトーヨーカ堂では 3 月にパート従業員の定年を 70 歳へ引き上げる事に労使が合意した。 マルエツも再雇用の年齢上限を 70 歳としており、サミットに至っては 75 歳まで上限を広げている。 国立社会保障・人口問題研究所が公表する「日本の将来推計人口」によると、15 - 64 歳の生産年齢人口は 2015 年の 7,728 万人から、2040 年には 5,978 万人にまで減少する。 労働力確保の為には高齢者雇用が不可欠となるのである。 高齢者雇用への企業の取り組みはまだ緒についたばかりである。 厚生労働省の集計する「高年齢者の雇用状況」によると、2016 年時点で 70 歳以上まで働ける企業は全体の 21% である。 従業員 301 人以上の大企業に絞ると、その割合は 14% にまで落ちる。 同省は「65 歳超雇用推進助成金」という制度を設ける等、高齢者雇用の推進に力を注いでおり、高齢者雇用の制度設計を見直す企業はこれから更に増えると見られる。 高齢化社会の進展は自明の理であり、官民共にその対策から目を背ける事は出来ない。 (ZUU = 5-11-17) 非正規僧に残業代未払いや雇い止め 真宗大谷派、パワハラも 真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）が、非正規雇用で勤務していた男性僧侶から不払い残業代の支払いを求められ、3 年 5 カ月分、約 330 万円を支払っていたことが 25 日、分かった。 男性は全国の門徒が本山で取り組む奉仕団の担当。 一緒に研修施設に泊まり込むこともあり、早朝出勤、深夜退勤が多く、超過勤務が月 100 時間を超える場合もあったが、残業代は支払われていなかった。 また、上司による暴言などパワーハラスメントにも悩まされていたという。 男性は京都ユニオン（南区）に加入。 2015 年 11 月から団体交渉を行い、未払い残業代の請求とパワハラの調査を要求した。 この結果、寺側は未払い残業代の存在を認め、25 日までに支払った。 またハラスメント防止委員会でパワハラを認定し、当該の上司に指導などを行ったという。 団体交渉では、寺が勤務する僧侶らの労働時間を把握していないことや、寺が職員組合と交わしている労使協定には非正規職員には残業代を支払わない覚書があることが判明。 寺は男性との交渉を機に、労働時間に関係なく一定額を支給する固定残業代の支払いを始めている。 男性は今年 3 月末に契約期限切れで雇い止めになった。 男性は「信仰に尽くす仕事に誇りを持っていたが、社会ルールを逸脱しているのはおかしい。 長時間労働で体調を崩す同僚も少なくなかった。 契約延長が可能なのに、残業代の不払いやパワハラを訴えたために雇い止めになったとしか思えない。」と話している。 真宗大谷派は「今後は労働時間を適正把握し、より良い働き方ができる職場つくりに取り組む」としている。 (京都新聞 = 4-26-17) 中小企業の半分「人材不足」 商機生かせない懸念 中小企業のほぼ半分が人材不足を感じていることが、政府が 21 日閣議決定した今年の中小企業白書で明らかになった。 景気回復で中小企業の経営環境には明るさも戻っているが、人手不足で商機を生かせない懸念が高まっている。 白書では、専門性の高さなどから高度な業務を担う「中核人材」と、比較的定型的な業務を担う「労働人材」に分けて調べた。 回答した約 3 千社のうち、中核人材については 48.2%、労働人材は 52.6% が「不足」とした。 「過剰」と答えたのは、それぞれ 1.5%、2.6% にとどまった。 成長期にある企業で、中核人材の不足によって「新事業・新分野への展開が停滞している」としたのは 58.4%、労働人材の不足によって「需要増加に対応できず機会損失が発生した」との回答は 70.6% に達した。 白書は「新卒者、転職者とも大企業に比べて伸び悩み、人手不足感は強まっている」と指摘した。 景気の回復もあり、昨年の倒産件数は 8,446 件でバブル期の 1990 年以来、26 年ぶりの低水準だった。 一方、休廃業・解散は 2 万 9,583 社で、過去最高となった（東京商工リサーチ調べ）。 経営者が高齢化して後継の人材がいないことが、中小企業の存続にも影響を及ぼしている。 (斎藤徳彦、asahi = 4-21-17) 「いなげや」店員、過労死認定 サービス残業常態化か 首都圏が地盤のスーパー、いなげや（本社・東京都立川市）の男性店員（当時 42）が 2014 年 6 月に脳梗塞（こうそく）で死亡したのは長時間労働による過労などが原因だったとして、さいたま労働基準監督署が労災認定していたことが 17 日わかった。 遺族の代理人弁護士が記者会見して明らかにした。 認定は昨年 6 月 28 日付。 代理人によると、男性はいなげや志木柏町店（埼玉県志木市）の一般食品売り場で発注や在庫管理を担当する責任者だった。 14 年 5 月 25 日、勤務中に急に言葉が出なくなり、そのまま入院。 その後いったん職場に復帰したが、同 6 月 5 日の勤務終了直後に意識を失い、同 21 日に死亡した。 労基署が認定した男性の時間外労働時間は、発症前の 4 カ月（14 年 1 月 26 日 - 5 月 25 日）の平均で 75 時間 53 分、1 カ月あたりの最大は 96 時間 35 分（14 年 1 月 26 日 - 2 月 24 日）。 政府が導入を目指す罰則付き残業規制の上限である「2 - 6 カ月の平均でいずれも月 80 時間」、「単月で 100 時間未満」の範囲内だった。 同店では始業と終業の時間をタイムカードで記録して労働時間を管理していたが、実際はタイムカードを押す前と押した後も仕事をしていたことが、警備システムの管理記録などから判明したという。 労基署は「特定できない労働時間があると推定される」と指摘。 タイムカードの記録にはない「サービス残業」が常態化していた可能性がある。 男性は早朝出勤や深夜勤務などのシフト勤務を続けており、労基署はこうした不規則な勤務時間も過労との関連が強いと判断した。 (高橋克典、千葉卓朗、asahi = 4-18-17) 「最低賃金、時給 1,500 円なら夢ある」若者らデモ 労働者の最低賃金を時給 1,500 円に引き上げることを求めて運動している若者のグループ「エキタス」が 15 日、東京・新宿でデモをした。 東京都庁近くの公園を出発し、高層ビル街や新宿駅南口、歌舞伎町などを巡りながら、「最低賃金いますぐ上げろ」、「税金つかって貧困なくせ」と訴えた。 エキタスは 2015 年秋から活動し、20 代の若者が多く参加している。 小気味よいビートに訴えを乗せ、最低賃金の引き上げをはじめ、経済格差の解消や長時間労働の是正も求めている。 今回のデモでは、既存の労働組合にも連帯を呼びかけた。 「若い人が参加しやすいように、見た目を重視して遠慮してもらっていた」というのぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合（日本労働組合総連合会）や全労連（全国労働組合総連合）などの傘下組合のメンバーも多く集まった。 主催者の集計では約 1,500 人が参加したという。 都道府県ごとに定められている最低賃金は現在、最も高い東京都でも時給 932 円で、最低の宮崎、沖縄両県は 714 円と目標の 1,500 円の半額以下。 仮に時給 1,500 円で週 40 時間働くと、4 週間で 24 万円になる計算だ。 若者たちは「1,500 円は『健康で文化的な最低限度の生活』に必要な最低限の金額です」、「1,000 円じゃなくて 1,500 円と言うのは、ちょっと夢があるから。 夢があるというのは（生活の）リアリティーがあるということ。」と訴えた。 (吉沢龍彦、asahi = 4-15-17) 「不老不死温泉」違法残業の疑い 会社と社長を書類送検 従業員に時間外労働をさせたうえに割増賃金の一部を支払わなかったとして、五所川原労働基準監督署は 14 日、青森県深浦町の不老ふ死温泉を運営する「黄金崎（こがねざき）不老不死温泉」と男性社長 (44) を労働基準法違反容疑で地検五所川原支部に書類送検し、発表した。 社長は取材に対し「改善したい」と容疑を認めている。 不老ふ死温泉は、日本海を望む露天風呂からの夕日が絶景として全国的な知名度があり、年間約 4 万人の宿泊客が訪れる。 同監督署によると、同社と社長は昨年 4 - 8 月、配膳や受付などに従事する男女従業員 23 人に対し、1 カ月あたり 11 時間 45 分 - 161 時間 37 分の時間外や休日労働をさせた疑いがある。 またこのうち 22 人には、同 4 - 11 月分の時間外割増賃金の一部約 350 万円を支払わなかった疑いがある。 時間外労働が指摘されている 23 人のうち、20 人の時間外・休日労働時間は、健康障害のリスクが高いとされる月 100 時間を超えたことがあった。 さらに 12 人は、そうした状態が 4 カ月以上続いていた。 従業員が体調を崩したとの情報はないという。 同監督署は 2015 年 11 月の立ち入り調査で時間外労働を把握し是正勧告を出した。 だが、16 年 12 月の調査で改善されていないと判断し、立件に踏み切った。 同社の社長は取材に「繁忙期に人手が足りず長時間労働になっていた。 今後こういうことがないよう、従業員の働き方を改善していきたい。」と話した。 従業員には週 1 日休みを取るよう伝え、どれだけ働くかは任せていたといい、「長時間労働の対策はできていなかった」と述べた。 (asahi = 4-15-17) セブン、宅配の一部を外部委託 店舗の人手不足感強まり セブン-イレブン・ジャパンは、コンビニの弁当や日用品の宅配事業で、配送業大手のセイノーホールディングスと提携する。 これまでセブンの店員が配達していたが、セイノーの配達員が代行する。 コンビニ店舗は人手不足感が強まっており、外部に委託して、高まる宅配ニーズに対応する。 約 1 万 9 千店の店舗網をもつセブンは、買い物客が電話やネットで注文した弁当などを、指定先に届ける宅配サービス「セブンミール」を約 7 割の店舗で行っている。 店員の負担を減らすため、セイノーが新設した子会社を通じた代行配達を 5 月から、東京都や広島県の約 150 店舗でまずは始める。 セブンミールは 500 円以上の買い物をすれば買い物客は無料で使える。 セイノー側への配達料は加盟店が負担するが、セブンは「客単価と注文が伸びる見込みで、採算は合う（広報）」と説明する。 (asahi = 4-14-17) 高島屋、3 店舗で 8 月に休業日導入 働き方改革の一環 高島屋は 7 日、従業員の働き方改革の一環として、3 店舗で 8 月の水曜日の一日を休業日にすると発表した。 東京都内の日本橋店は 8 月 2 日、立川店は 16 日、鳥取県の米子店は 30 日をそれぞれ休業日にする。 百貨店業界では、お客が比較的少ない 8 月に休業日を設ける動きが広がっている。 三越伊勢丹は 2011 年度から始め、今年は伊勢丹新宿店や三越銀座店で 3 回、三越日本橋本店と首都圏の伊勢丹各店で 2 回実施する。 (asahi = 4-8-17) マイナンバー情報利用料 100 億円 健保組合が猛反発
記事コピー (asahi = 9-30-15 〜 4-6-17) こども保険導入「課題がある」 塩崎厚労相 自民党の小泉進次郎・農林部会長ら同党の若手議員が提言した保育や幼児教育を無償にする「こども保険」の導入について、塩崎恭久厚生労働相は 4 日の閣議後の会見で「保険制度として様々な課題がある」と述べ、慎重姿勢を示した。 こども保険は、企業と従業員が支払っている厚生年金保険料に 0.1% ずつ上乗せして保険料を徴収し、子育て支援の財源に充てる仕組み。 塩崎氏は「社会全体で支えるのは重要」と一定の評価をしつつ、保険料を払う対象者の決め方や滞納があった場合の対応などに課題が多いと指摘した。 (asahi = 4-4-17) ◇ ◇ ◇ こども保険「教育国債より評価に足る」 麻生財務相 自民党の若手議員らが創設を提言した「こども保険」について、麻生太郎財務相は 31 日の閣議後会見で「教育国債より保険の方がよほど評価に足る。 国債よりよほど建設的だ」と述べた。 こども保険は、社会保険料に上乗せする形で教育無償化の財源を確保するもの。 教育に使い道を限定する「教育国債」の案もあるが、麻生氏は「教育国債は自分たちの世代では払わず、将来にツケを回すみたいな話」と批判。 「教育は将来への投資という意味で重要。 拡大しなければいけないが、財源は安定的なものでないといけない。」と語った。 (asahi = 3-31-17) ◇ ◇ ◇ 小泉議員が提言「こども保険」賛否両論 … 負担は誰が!? 29 日、自民党の小泉進次郎議員を中心とする若手議員が「こども保険」という、小学校入学前の幼児教育・保育の無償化を実現するための新しい社会保険制度を発表しました。 社会保険料に上乗せして徴収する仕組みで、保険料の 0.1% 分から始め、将来的には 0.5% まで拡大して、1 兆 7,000 億円規模の財源を確保する考えです。 もしそうなれば、小学校入学前の子どもに対して、月 2 万 5,000 円の児童手当が給付できるようになります。 一方、教育無償化のために「教育国債」という新たな国債、いわば将来からの借金を財源にすべきとの意見も根強くあります。 小泉進次郎議員は「（教育国債は）未来への投資ではなくてむしろ逆の未来へのつけ回しになるんじゃないか」と訴えます。 熱を帯びてきた教育無償化の議論。 果たして「こども保険」は実現するのでしょうか? (TV Tokyo = 3-29-17) 待機児童 4 万 7,700 人、2 年連続増加 昨年 10 月時点
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