中国、スマホで電子決済の自販機が急増
中国では、スマートフォンを通じた電子決済の利用が増えるのに合わせ、電子決済に対応した自動販売機が相次いで設置されるようになっていて、日系の自販機メーカーが現地での生産を拡大する動きも出ています。 中国では、自動販売機は、屋外に設置すると機械が壊されたり、傷んだお札や偽札を読みとれずに故障したりするケースもあって、普及は進んできませんでした。 しかし、スマートフォンを通じた電子決済の利用が拡大するのに合わせ、電子決済に対応した自動販売機が空港や駅、オフィスビルなど屋内を中心に相次いで設置されるようになっています。
中国の調査会社によりますと、自販機の設置台数は、おととし末の時点で日本の 10 分の 1 のおよそ 50 万台ですが、3 年で倍増したということです。 中国東北部の遼寧省で自販機を現地生産している電機メーカー「富士電機」の合弁会社は、生産が好調なことから、50 億円を投資して、ことし 7 月にも新たな工場を稼働させ、生産能力をこれまでの 2 倍の年間 10 万台に引き上げる計画です。
この合弁会社は、機械の信頼性や設置場所など日本で培ったノウハウを生かし、中国での販売シェアはトップで、川上浩二副総経理は、「大学など若者が多いところでは現金よりモバイル決済の比率の方が高く、中国では現金だけの自動販売機は受け入れられなくなっている」と話し、市場の変化への対応を急いでいます。
電子決済の普及が背景に
中国では、スマートフォンを通じてインターネットを利用する人が 7 億人近くに上り、このうちの 3 分の 2 以上が電子決済を利用しています。 特に、ネット通販大手アリババのグループが運営する「アリペイ」や IT 企業テンセントのグループが手がける「ウィーチャット・ペイ」という電子決済の仕組みが多く使われていて、全体のおよそ 8 割を占めています。
利用者は、あらかじめ使える金額を電子マネーとしてチャージし、店舗や利用者に固有のバーコードを、スマホや専用の機械で読み取って決済します。 また、利用者の間で、手数料なしで電子マネーをやり取りできるほか、いったん電子マネーとしてチャージしても、簡単な操作で銀行口座に戻し現金化できるのが特徴です。
また、中国では、偽札の被害が後を絶たず、現金よりも電子決済の方が安全だとして、日本円で数万円から数十万円の比較的高額の買い物などに使う人も増えています。 電子決済の普及に伴って、大都市だけなく地方でも、スーパーやコンビニ、飲食店などが電子決済の仕組みを導入しています。 さらに、車の配車サービスや、乗り捨て自由なレンタル自転車といった新たなサービスも電子決済の仕組みを利用し生まれていて、消費主導の経済への転換を目指す中国政府も電子決済の利用を後押ししています。 (NHK = 5-8-17)
関 連 記 事 (3-24-17)
中国の国産旅客機、上海で初飛行 営業運航は数年後
中国の国産旅客機 C919 が 5 日、上海浦東空港で初飛行した。 航空機製造大国を目指す計画の一環で、数年後の営業運航を見込む。 国有の中国商用飛機（商飛）が製造し、全長 38.9 メートル、幅 35.8 メートル、高さ 11.95 メートル。 全席エコノミークラスの場合 168 席で、標準の航続距離は 4,075 キロ。 小型の米ボーイング 737、欧州エアバス A320 のライバルとなる。 商飛は短距離向けの ARJ21 をすでに営業運航中で、C919 より大きい長距離機も開発中。 欧米で自社機を飛ばせる許可の取得を目指している。 (福田直之、asahi = 5-5-17)
◇ ◇ ◇
中国初の大型ジェット機、来月にも空へ 「地上試験」クリア
シアトル : 中国初の大型ジェット機「C919」が 23 日、上海の浦東国際空港で最終地上テストを終え、世界の航空大手との競合に向けて大きな 1 歩を踏み出した。 C919 は国営中国商用飛機 (COMAC) が製造した。 23 日のテストでは、滑走路上でスピードを上げ、先端部分が宙に浮いたところで急ブレーキをかけた。 同機は 5 月にも初飛行が行われる見通し。 今回のテストは、非常時に備えて滑走路上で安全に停止できる能力を実証する狙いで行われた。
C919 の座席数は 168 席。 大きさはエアバス A320 型機やボーイング 737-800 型機に匹敵する。 外観は欧米産の航空機とほとんど変わらず、エンジンはエアバスの最新鋭機とほぼ同一。 客室の幅はボーイングやエアバスよりもやや広い。 中国が国産の大型機を就航させれば、米国、ロシア、ブラジル、カナダ、英国、フランス、ドイツに続くことになる。 当初の予定では同機は２０１６年の就航予定だったが、技術問題などに見舞われて、試作機の披露は 15 年 11 月にずれ込んでいた。
初飛行に成功すればプロジェクトは大きく前進するが、旅客機として欧米の航空大手と競えるようになるまでには、まだ数カ月から数年かけて厳しい検査に合格する必要があり、安全基準を満たすために設計の変更を迫られる可能性もある。 中国内外の航空会社に採用されるためには、効率的で安定した運航ができる能力を示す必要もある。 これまでのところ C919 はほぼ全機が、中国国内便への利用を目的とした中国の航空会社によって発注されている。 中国の民間航空市場は 2030 年までに米国を抜き、世界最大の規模に達する見通し。 (CNN = 4-24-17)
前 報 (12-31-16)
観光地で「勇者の橋」が傾き、観光客があわや転落 … 定員オーバーが原因か - 中国
4 月 30 日、江西日報によると、江西省の観光地にある揺れる橋で、負荷に耐えきれなくなった橋が傾く事故が発生した。 事故があったのは、江西省南昌市の梅嶺獅子風景区にある揺れる橋。 事故は 4 月 30 日午後 5 時ごろに発生し、20 人あまりの観光客が傾いた橋の上で身動きが取れなくなった。 橋の下は畑が広がり、地上から橋まで数メートルの高さがあったという。
現地はメーデー 3 連休ということもあって多くの観光客でにぎわっていた。 このため揺れる橋では 1 回に入る人数を制限していたが、それでも人の密度が高くなり、鋼鉄製のロープにゆるみが出たことで傾いてしまったとみられる。 揺れる橋は全長 188 メートルで、2002 年に完成した。 そのスリル感から「勇者の橋」と呼ばれている。 同風景区は、施工業者による補修と当局の検査が終わるまで観光客への開放を見合わせるという。 (RecordChina = 5-1-17)
中国、突然の大都市建設計画 北京の過密解消狙う
中国が「千年の大計」の触れ込みで、新たな大都市の建設に乗り出す。 北京の南西約 100 キロに位置する河北省の雄安新区。 経済での実績づくりを狙う習近平（シーチンピン）国家主席肝いりの国家事業だ。 計画は 4 月 1 日に突然発表され、現地には開発を見込んだ投機や投資の大きな波が押し寄せている。 発表は突然だった。 中国中央テレビのニュースは 1 日、新区は「共産党中央による千年の大計」と大げさな言葉で伝えた。 2 月に習氏が現地を視察した映像を流し、「トップダウンの決定」を強く印象づけた。
新区は、北京の南西約 100 キロにある河北省保定市の雄県など。 まずは約 100 平方キロメートルを開発し、将来は広さ約 2 千平方キロになる。 人口 200 万 - 250 万人と報道されている。 大阪府よりやや広い都市を、ほぼゼロからつくる。 現地の近くには高速道路や鉄道が通り、水資源も豊富だ。 習氏は「国際的に一流で環境に優しく、現代的でスマートな都市」として、先端産業を呼び込むという。 高度成長のエンジンとなった深センや上海浦東とは違い、安定成長に入った中国を象徴する都市づくりを目指す。
首都機能と関係のない産業や施設を北京から移転させるのも目的の一つだ。 人口 2,200 万人に迫る北京の深刻な交通渋滞や大気汚染、不動産価格の高騰は緩和が急務だからだ。 すでに 40 社程度の規模の大きい国営企業が新区の建設を支持したと報道されている。 都市建設には膨大なインフラ建設を伴うため、低下しつつある経済成長を支える狙いもありそうだ。 (保定 = 福田直之)
■ 経済成果乏しく、実績作り
新区の大々的な宣伝の裏には、経済成長の牽引役を担ってきた鄧小平（トンシアオピン）氏による深セン、江沢民（チアンツォーミン）氏による上海浦東と並べ、習氏が偉業を手がける指導者だとアピールする思惑も見える。 中国では今秋、最高指導部人事が動く 5 年に 1 度の党大会があり、習氏には権威付けが重要だ。 習指導部はこれまで「反腐敗」や「脱貧困」を掲げ、支持を得てきた。 ただ、経済では成果に乏しいからだ。 突然の発表には困惑も広がる。 著名弁護士が「国家の経済発展に関わる重大な決定には、民衆の広範な意見を聞くべきだ」とネットで批判し、賛同が広がった。 (北京 = 西村大輔)
■ 不動産投機過熱 当局が警告
「今日は部屋を売りに来たの。 1 平方メートル 2 千元（約 3 万 2 千円）だったけど、3 倍で売れると思う。」 5 日午後、雄県にある不動産会社の前。地元にマンションを持つ女性銀行員 (23) は集まった人に目を向けていた。 北京から車で南西に 1 時間半。 湖のほとりにある雄県は、のどかな街だ。 しかし、1 日に新区の計画が報道されると、土地を買おうと買い手が殺到し、物件の価格は数日で 3 - 5 倍に。 新区にあたる 3 県と周辺の自治体は、譲渡手続きを止めるなど投機防止に躍起だ。 張高麗（チャンカオリー）副首相も 6 日、周辺の建物価格を厳しく抑えるよう指示した。
それでも勢いは止まらない。 「家は住むためのもので、投機対象ではない。」 当局の車からは大音量で警告が流れるが、北京から来た投資家は「私的に契約を結べばよい」と意に介さない様子だ。 昨年、物件を買いあさった業者がいるという話もあり、「知っていたに違いない」との声もあった。 値上がりが確実視される国家事業は千載一遇のチャンスとばかり、投機の波は株式市場にも及ぶ。 新区の発表後、建設需要を見込んでセメントや鉄鋼、河北省の企業などの株価が急上昇した。 約 3 週間が経ち、動きは沈静化しつつあるが、一部の企業の株価は上昇が続いている。 (asahi = 4-25-17)
◇ ◇ ◇
中国、河北省に新たな経済特区を設置 北京・天津との一体化推進
［上海］ 中国政府は 1 日、河北省に新たな経済特区を設置すると発表した。 隣接する北京市、天津市、河北省を 1 つの経済圏にする取り組みを推進する狙いがある。 新華社によると、新しい特区は「雄安新区」と呼ばれ、1980 年に設置され、国内の経済改革を後押しした深セン経済特区と同様の全国的な意義があるという。
新区は北京の南西約 100 キロに位置し、北京の「非首都機能」の一部が移転される。 面積は当初 100 平方キロだが、将来的には 2,000 平方キロに拡大する。 北京市の人口は 2,200 万人に上っており、人口増を抑制するため、産業および非首都機能の河北省への移転に取り組んでいる。 (asahi = 4-3-17)
北京のスモッグ対策に「緑のネックレス」は有効か
中国の大気汚染
記事コピー (2-20-17 ～ 4-19-17)
中国で農村の模範だった「金持ち村」はなぜ凋落したのか
記事コピー (Diamond = 4-13-17)
中国税関 マンモスの牙 100 本以上を押収 = 国営メディア
中国の税関当局が今年 2 月にマンモスの牙 100 本以上を押収をしていたことが、13 日までに分かった。 重さは合計で 1 トン以上だという。 国営メディアによると、同国北東部の黒竜江省の出入国検査場で、マンモスの牙のほか、毛サイの牙の一部 37 個、1 トン以上のヒスイが、トラックを改造して作られた隠しスペースに入っているのを税関当局者が発見した。 当局者によると、押収されたマンモスの牙で最も長いものは 1.6 メートル以上あるという。
マンモスの牙の取引を禁止する国際条約はないが、当局者は税関申告がされていなかったと説明した。 トラックの運転手は大豆の運送だと申告していたが、臨検が始まると逃げ出したという。 運転手ともう 1 人がその後逮捕された。 ロシア北部ツンドラ地域の凍土で見つかるマンモスの牙の取引が、ロシアと中国の間で活発になっている。 地球温暖化のため、凍土の中で何千年も保存されてきた牙が簡単に取り出せるようになったと専門家たちは言う。
英ケント大学で環境保全と応用資源経済学を教えるダグラス・マクミラン教授によると、ツンドラ地域の永久凍土の中には、約 1 千万体のマンモスがあると推計されるという。 マンモスは既に絶滅しているものの、牙の取引を禁止すべきなのではないかと考える専門家もいる。 マンモスの牙がゾウのものだとして取引されることも多く、結果として象牙の需要を刺激しているというのがその理由だ。
世界で最も象牙の需要がある中国では、販売される象牙の約半分以上がマンモスの牙だと言われる。 マンモスは推定約 1 万 500 年前に絶滅。 科学者らは人間の狩猟や環境の変化が絶滅の一因だとみている。 中国は 2017 年末までに象牙の取引や加工を全面的に禁止する方針を発表している。 (BBC = 4-13-17)
中国、閣僚級を「規律違反」で調査 反腐敗唱えた文化人
中国共産党中央規律検査委員会は 9 日、保険業を監督する中国保険監督管理委員会トップ（閣僚級）の項俊波主席について「厳重な規律違反があった」として調査を始めたと発表した。 具体的な嫌疑は明らかではないが、2 月に項氏の汚職疑惑を報じた海外メディアによると、項氏はすでに内部調査を受けており、「犯罪行為はとても重く、額も大きく、過去数年に捕まった役人の罪より重大な可能性がある」という。
項氏は報道後、記者会見に姿を現し、「保険を金融の大ワニ（違法行為で稼ぐ投資家）が行き来する隠れ家にしてはならない」と腐敗の撲滅を唱えていた。 項氏は中国人民銀行（中央銀行）副総裁、中国農業銀行頭取を歴任し、2011 年 10 月から現職。 腐敗に反対する内容の映画を作るなど文化人としても知られる。 (北京 = 福田直之、asahi = 4-9-17)
中国、就労許可申請の外国人をランクづけする制度導入
中国政府は、中国での就労許可を申請する外国人を年齢や中国語の能力、それに年収などによってランクづけする新しい制度を 1 日から導入し、日系企業への影響も懸念されています。 新しい制度では、中国での就労許可を申請する外国人を ABC の 3 段階にランクづけします。 最も高い A ランクは、国際的に有名な賞の受賞者や大企業の幹部などで、申請手続きを簡素化して優遇するとしています。
2 番目の B ランクは、最終学歴が大学卒業以上で 2 年以上の実務経験をもつ外国企業の管理職や専門技術者であることなどの条件を満たす人材としています。 最下位の C ランクは、一般の企業で働く人ではなく、政府間の取り決めで受け入れる季節労働者などが当てはまるということです。 先の条件を満たしていない人材には、年齢や中国語の能力、それに年収など 9 つの要素で点数をつけ、120 点満点で 85 点以上を A ランク、60 点以上を B ランクとしています。
年齢は 60 歳以上だと 0 点で、年収も少ないほど点数が低くなるため、中小企業の従業員の中には就労許可を得にくくなる人が出る可能性があり、日系企業への影響も懸念されています。 中国ビジネスに詳しい TJCC コンサルティングの田辺尚裕専務は、「大企業に大きな影響はないと見られるが、中小企業は中国語ができる人材を育成するなどの対応が必要になるだろう」と話しています。 (NHK = 4-1-17)
初 報 (1-2-17)
中国の昼食配達員、五輪選手も顔負けの速さ
北京のお昼時、Guo Ziyang さんには遂行すべき任務がある。 注文を受けた温かい食事の配達を 1 時間に 7 件こなすことだ。 Ziyang さんは熱い麺が入ったプラスチック容器を携え、中心街の高層ビルに駆け込む。 行きたい階に到着するエレベーターを待つ時間はない。 最初に来たエレベーターに飛び乗り、可能な限り上の階で降りて、残りは階段を駆け上がる。 顧客に商品を手渡した後は階段を駆け降りる。 これで 1 件の配達が終わった。 あと 6 件だ。
中国の大都市では、このような光景が薄汚れた空や混雑した地下鉄と同じくらい見慣れたものになっている。 ヘルメットをかぶってスクーターに乗る配達員が、昼時にビジネス街を突き進み、空腹のビジネスマンたちに麺などを届ける光景だ。 オフィスビルのロビーは、食事を運ぶ配達員たちであふれる。 中国では、安い労働コストと、スマートフォンの食事配達アプリの出現が相まって、職場のランチ事情が様変わりしている。 食事はスマホを数回スワイプするだけで注文でき、顧客は月にわずか 3 ドル（約 330 円）支払うだけで、30 回もの配達を受けられる場合がある。
サービス支える配達員の負担
3 つの主要な食事配達サービス会社が同じような価格体系の似たようなメニューでしのぎを削っており、こうした競争の負担は配達員に重くのしかかる。 彼らは大半が若い男性だ。 配達員たちの 1 日は午前 10 時ごろに始まる。 まるで戦闘機のパイロットが駐機場に集まるように、スクーターで街の広場に集まってくるのだ。 どこの会社の配達員かは、制服で見分けることができる。
彼らの月収は 700 - 900 ドル（約 7 万 8,000 - 10 万円）で、一部は配達の達成度を基準にしたボーナスとして支給される。 だから急いでいるのだ。 新しい注文が入ると、スマホのチャイムで通知される。 配達員は配車サービスのウーバーの運転手と同様、顧客からの評価を受ける場合がある。 サービスの評価が低ければ収入にも影響しかねない。
上海で配達員をしている Wu Yue さん (31) は毎朝、パンを 4 - 5 個か麺 1 杯を食べてから仕事を始めるという。 Wu さんは「さまざまな配達の状況に備えてエネルギーが必要になる。 配達するビルにエレベーターがない場合もある。 エレベーターが混んでいて時間がかかりそうなときは、たくさんの階段を上らなくてはならない。」と話す。 昼の混雑時に 1 時間 6 件の注文をこなすのは普通だ。 だが、Wu さんによると、配達員不足のときは、1 時間に 10 件の配達を頼まれることもあるという。 「これをこなすのは本当に難しい。 配達が遅れると顧客は怒るが、自分はただ謝るしかない。」
中国人の食習慣も、こうした食事配達サービスの人気に拍車をかけている。 中国では持参した冷たいサンドイッチではなく、できたての料理を昼食に望む人が多い。 以前は昼時に外食する人も多かったが、安い配達サービスがランチの市場を侵食しているのだ。 調査会社アナリシスによると、中国の食事配達サービスは昨年、売上高が前年比 2 倍の 140 億ドルに達したとみられる。
上海の金融街で働く調査アナリスト、Yuchen Wan さん (25) は「以前は昼に外食していたが、数人がネットで食事を注文するようになると、残りの人たちもそれに続いた」と語る。 「時々はオフィスを出て、外を歩く方が良いのではないかと自分に言い聞かせるが、これらのアプリは絶対にお得だ。」 (Liza Lin and Wayne Ma、The wall Street Journal = 3-28-17)
中国の集合住宅でガス管爆発 多数の死傷者
中国の内モンゴル自治区の集合住宅で 25 日午後、ガス管が爆発して建物の一部が倒壊し、これまでに 3 人が死亡、25 人がけがをして、地元の消防などはがれきに取り残された人がいないか確認を急いでいます。
中国国営の新華社通信によりますと、25 日午後、内モンゴル自治区のパオトウにある 5 階建ての集合住宅でガス管が突然、爆発しました。 この爆発で建物の一部が倒壊し、これまでに 3 人が死亡、25 人がけがをしたということです。 中国版のツイッター「ウェイボー」に投稿された爆発直後とされる映像では、建物の一部が大きく崩れている様子や隣接する別の集合住宅でも窓ガラスが割れている様子が確認できます。 地元の消防などはがれきに取り残された人がいないか確認を急ぐとともに、ガス管が爆発した原因を調べています。 中国では、住宅や工場などでガス管の爆発事故があとを絶たず安全管理が課題となっています。 (NHK = 3-25-17)
中国・広東省 発電所で足場崩れ 9 人死亡 2 人けが
中国南部の広東省で 25 日建設中の発電所の足場が突然崩れ作業員 9 人が死亡、2 人がけがをしました。 中国国営の新華社通信によりますと、南部の広東省広州で日本時間の 25 日午前 9 時ごろゴミを燃やした熱で発電する発電所の建設現場で、作業用の足場が突然崩れました。 当時 40 メートルの高さでひさしを設置する作業が行われていて、崩れた足場に巻き込まれるなどして 9 人が死亡、2 人がけがをしました。
地元政府の担当者によりますと、原因は足場が安全に組み上げられていなかったためと見られるということです。 中国では、去年 11 月にも内陸部の江西省で建設中の火力発電所の足場が倒壊して作業員 74 人が死亡するなどずさんな安全管理が原因と見られる事故が相次いでいて、社会問題になっています。 (NHK = 3-25-17)
小学校のトイレに児童殺到 2 人死亡 中国
中国内陸部、河南省の小学校で、大勢の児童が試験の直前に一斉にトイレに殺到して折り重なるように倒れ、2 人が死亡、20 人以上がけがをしました。 中国国営の新華社通信によりますと、河南省濮陽にある小学校で、22 日午前 8 時半ごろ、試験の直前に大勢の児童が一斉にトイレに殺到し、トイレの中で折り重なるように倒れる事故がありました。 この事故で、児童のうち、2 人がトイレの中で、大勢に踏みつけられる状態になって死亡したほか、20 人余りがけがをして病院で手当てを受けています。
北京の新聞、「新京報」によりますと、事故は月に 1 度行われる国語のテストが始まる直前に起きたということです。 現地メディアが伝えている写真によりますと、横たわっている児童の周りに保護者と見られる人たちが心配そうに集まっている様子などが確認できます。 小学校では、事故を受けて、22 日の試験を急きょ中止したということで、地元当局は、事故のいきさつや原因を詳しく調べています。 (NHK = 3-22-17)
北京の発電、ゼロ石炭時代へ = 最後の大型石炭燃焼発電機が稼働停止 - 中国
4 号機チーム長の劉勇氏が 18 日午前 9 時 42 分、制御室の赤いボタンを押すと、華能北京火力発電所の最後の大型石炭燃焼発電機が稼働を停止した。 これにより北京の発電は正式にゼロ石炭時代を迎えた。 北京はまた、全国初のクリーンエネルギー発電を全面的に実施する都市となった。 科技日報が伝えた。 発電機の稼働停止により、石炭燃焼を毎年約 176 万トン削減できる。 これは CO2 排出量を約 91 トン、窒素酸化物排出量を約 285 トン、粉塵排出量を約 110 トン削減することにつながり、北京市の大気汚染改善に対して重要な意義を持つ。 (中国・人民網 = 3-20-17)
中国の殺人アトラクション「空中ブランコ」で全員落下
昨年 6 月、「上海ディズニーランド」が開園したことをきっかけに、中国では新たな遊園地の建設ラッシュが進行しており、現在開園している遊園地は約 300 に達している。 2015 年には 21 個の遊園地が新たに開園し、さらに 20 カ所で遊園地の建設工事も進んでいるという。 このままいくと 2020 年には、米国を超えて世界最大のテーマパーク市場になる中国。 しかし、国内で遊園地が急増する反面、アトラクション事故の件数が増加していることも事実だ。
2015 年 4 月には中国・河南省で、回転式の円盤型アトラクションが軸の破損により支柱から外れ、乗客を載せたまま地面に衝突する事故が発生している。 この事故でアトラクションに乗っていた乗客全 19 人が怪我をしたものの、幸いにも死者は出ていない。 また、その 1 カ月後には中国・浙江省温州市にある「龍山遊園地」でも、絶叫マシンから乗客が次々落下するという事故が発生。 オペレーターによるシートベルト着用確認の怠りが招いたこの事故で、乗客 2 人が死亡、3 人が怪我を負った。
中国で相次ぐアトラクション事故だが、今月 12 日にも再び恐ろしい事故が起きてしまった。 動画サイト「LiveLeak」には事故の決定的瞬間を収めた映像が公開されている。 多くの観光客で賑わう園内では、一際高くそびえる空中ブランコに乗った乗客たちが夜の空中遊覧を楽しんでいる。 しかし次の瞬間、楽しかったはずの時間が突如悲劇に変わる。 なんと、すべ てのブランコを支えていた支柱部分が、いきなり「パンッ」と音を立て崩壊したのだ。 乗客たちは為す術もなく地面に勢いよく叩きつけられ、辺りには悲鳴が響きわたる。 この事故で、多くの乗客が負傷したという。 (北原大悟、TOCANA = 3-18-17)
見て見ぬふり、防げ 中国、民法に「善人法」導入へ
中国で開幕中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、困った人を「見て見ぬふり」するのを防ぐ「好人法（善人法）」と呼ばれる規定を民法の総則に盛り込むことが提案されている。 中国では近年、困った人を助けた人が逆に訴えられる事例が相次いだためだ。
中国は 2020 年までに民法典（民法体系）の完成を目指す。 その一環で総則の制定が提案され、1986 年に制定された民法通則を吸収する形で基本的なルールを定める。 習近平（シーチンピン）指導部にとっては、法に基づく統治を進めていることを印象づける狙いもある。 注目されているのは、総則案の「緊急時の救助行為で人に損害を与えた場合、重大な過失がなければ、救助した人は賠償責任を負わない」という規定だ。 街中で交通事故などに遭遇した場合、周囲の人が救命行為をしたことで、結果的に死傷させてしまうようなケースを想定している。 (北京 = 延与光貞、asahi = 3-14-17)
中国、汚職で摘発の公務員減少 政権の「反腐敗」浸透か
中国で 2016 年に収賄や横領などの汚職で摘発された公務員が前年比 12.2% 減の 4 万 7,650 人だったことが 12 日、全国人民代表大会（全人代）の最高人民検察院（最高検）の活動報告で明らかになった。 閣僚級以上の摘発も 21 人で前年の 41 人から半減。 当局は厳しい取り締まりを続けているが、習近平（シーチンピン）指導部による徹底した「反腐敗」闘争の下、腐敗行為が減少傾向にある可能性もある。
活動報告によると、収賄が 1 万 472 人（前年比 20.7% 減）、贈賄が 7,375 人（同 10.2% 減）、職権乱用などが 1 万 1,916 人（同 8.6% 減）。閣僚級以上の摘発は、王珉・元遼寧省共産党委員会書記ら 21 人だった。 また、海外に逃亡した腐敗官僚らを引き戻す「キツネ狩り」について、これまでに 37 カ国から容疑者計 164 人が送還されたとしている。
活動報告を行った曹建明・検察長は「腐敗を処罰する力は決して弱めず、（腐敗を）絶対に容認しない態度は変わらない」と強調。 強力な権限を持ち、あらゆる公職者の腐敗行為を取り締まる「国家監察委員会」の来春の新設に向け、試験的に監察委が導入されている北京市や浙江省などでの検察機関の部門や人員の配置転換を進め、検察と監察委の協力メカニズムの構築を進める方針だ。 楊暁渡・監察相は全人代が開幕した 5 日、記者団に対し「人民の願いや党中央の要求と、我々の業績の差はまだ大きい。 反腐敗の高圧的な態勢を保ち続ける。」と強調している。 (北京 = 西村大輔、asahi = 3-12-17)
中国、一人っ子撤廃も 2 人目ためらう 仕事と子育て難しく
【北京・河津啓介】 中国政府は約 1 年前に「一人っ子政策」を撤廃して第 2 子の出産を全面的に認めたが、2 人目の出産をためらう夫婦は少なくない。 北京で開幕中の全国人民代表大会（全人代 = 国会）に合わせた記者会見で、政府の担当者はその理由として、(1) 出産後の再就職の難しさ、(2) 託児サービスの不足、(3) 経済負担の大きさ - - の三つを挙げる人が合わせて 8 割を超えると指摘した。 仕事と子育てを両立させる悩みは日本と同じようだ。
中国国家統計局によると、昨年の出生数（推計）は 1,786 万人（前年比 131 万人増）。 2000 年以降で最も多く、うち 45% が第 2 子以降の出産だった。 国家衛生計画出産委員会の王培安・副主任は 11 日の記者会見で「（撤廃の）効果は明らかで、非常に楽観的だ」と述べたうえで「育児に伴う『後顧の憂い』の解決を重視している」と強調し、特に 3 歳以下で不足している託児サービスの充実などについて対策を約束した。
中国では女性が仕事を持つことは当たり前で、共働き夫婦がほとんどだ。 一人っ子政策の撤廃をきっかけに、育児と仕事の両立を望む女性が差別的な待遇や困難を強いられる実態に関心が高まっている。 (mainichi = 3-11-17)
「携帯料金の一部を年内に廃止」中国全人代で異例宣言
経済で強気の見通しが示せなくなるなか、中国の習近平（シーチンピン）指導部が腐心したのは、いかに国民の支持をつなぎとめるかだった。 5 日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）。秋に共産党の最高指導部が入れ替わる党大会を控え、政府も「党の核心」となった習氏への結束を訴えた。 約 1 時間 40 分にわたった李克強（リーコーチアン）首相の政府活動報告で、会場が最も盛り上がったのは政治・経済運営の大方針ではなかった。 「携帯電話料金とデータ通信料のうち、省などをまたぐ長距離の上乗せ料金を年内に廃止する」と宣言すると、人民大会堂は約１０秒にわたって大きな拍手が起きた。
国有企業の通信業界に政府が指示できる構図があるとはいえ、政府活動報告で電話料金の値下げにまで言及するのは異例。 中国メディアも一斉に速報した。 舞台裏では、各社の収入や利益を聞き取るなど周到な準備があった。 「国民生活が政治の要。 優先して改善していく。」 李氏は報告でこう訴え、国民生活の向上をアピールするメニューを例年以上に具体的な数字で並べ立てた。
新規就業者数の目標は昨年より 100 万人増やして 1,100 万人以上とし、農村部の 1,300 万人以上が都市部に定住できる。 環境対策を強化し、青空を増やす。 税が優遇される中小企業の所得上限が 20 万元（約 330 万円）引きあげられ、医療保険への財政補助が 1 人当たり年 30 元（約 500 円）増える …。 起草担当者はこの日の会見で、「国民に大きなプレゼントだ」と胸を張った。
国民生活の向上をアピールするのは、それだけ国民が経済成長のメリットを実感できなくなっていることの裏返しでもある。 報告によると、昨年の 1 人あたり可処分所得の増加率は 6.3%。 2014 年の 8%、15 年の 7.4% と年を追うごとに下がり続けている。 中国メディアの記者は「政府活動報告に載っていても、マイナス面は報道できない」と明かした。 (北京 = 延与光貞 北京 = 斎藤徳彦、福田直之、asahi = 3-5-17)
上海で屋内全面禁煙始まる バーも居酒屋もダメ
中国・上海市で今月から、屋内公共施設での喫煙を全面禁止する条例が実施されている。 バーなど飲食店での喫煙も一切認められず、違反した喫煙者には最高 200 元（約 3,300 円）、施設管理者には最高 3 万元（約 50 万円）の罰金を科す。 市は 3 カ月間の強化期間を設け、制度の定着を図る。 条例によると、屋内の公共場所、オフィス、公共交通機関などはすべて禁煙となり、ホテルなどに設置されていた喫煙スペースも撤去された。 学校や病院など、子供がいる場所は屋外での喫煙も禁止された。
上海市は万博が開かれた 2010 年に公共施設での喫煙を規制する条例を制定し、その後も段階的に厳格化してきた。 今回は違反喫煙者を見逃さないよう施設管理者側の罰金を高額にしたほか、違反を見つけた市民が電話で通報できるシステムも新たに設けた。 日本の受動喫煙防止策で、厚生労働省案では 30 平方メートル以下のバーなどが例外施設として喫煙を認められているが、上海市ではすべて禁煙対象に。 上海市内でバーを経営する張林芳さん (38) は、今回の条例実施にあわせてカウンターに置いていた灰皿を撤去した。 「厳しい制度だが、お客様に理解してもらえば問題ないと思う」と話す。 (上海 = 冨名腰隆、asahi = 3-4-17)
ロンドンのタワーブリッジそっくり? 中国・蘇州
世界の有名建築物を模した建物が相次いで出現している中国。 今度は、東部江蘇省の蘇州に、ロンドン「タワーブリッジ」そっくりの橋がある。 シンガポール大手紙のストレーツ・タイムズなどが報じた。 この橋について、レコードチャイナは 2 月 27 日、「その壮大さと貫禄で、英ロンドンの本家をしのいでいる」と伝えた。
2012 年に建設されたという。 本家のタワーブリッジは 2 本の塔があるが、これ対して中国版は 40 メートルの塔が 4 本そびえており、塔の間に設けられた「空中歩道」から美しい景色を堪能できる。 デザインの要素の多くを本家から「借用」しているという。 (中野渉、The Huffington Post = 2-28-17)
中国 江西省南昌市のホテルで火災 10 人死亡
中国内陸部の江西省にあるホテルで 25 日朝、火災が発生し、建物全体が煙に包まれるなどして 10 人が死亡しました。
中国国営の新華社通信などによりますと、25 日朝、内陸部・江西省の中心都市、南昌にある 24 階建てのホテルの 2 階から火が出ました。 現場からの映像によりますと、ホテルの建物全体が煙に包まれ、宿泊客ら 200 人以上が避難しました。 火は、地元の消防によって 1 時間余りで消し止められましたが、10 人が死亡したほか、10 人以上が病院に運ばれました。
火が出たホテルは、外国人も利用しますが、江西省を管轄する上海の日本総領事館によりますと、日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。 地元当局は、当時、ホテル内で行われていた改修作業が出火につながったと見て、関係者 7 人を拘束するなどして詳しく調べています。 (NHK = 2-25-17)
高齢者 8 人を殺した家政婦「早く給料ほしかった」 中国
■ 老いる巨龍 - - 事件で見る中国の少子高齢化
中国南部、広東省広州市にある裁判所、同市中級人民法院。 昨年 5 月、お年寄りの自宅で住み込みで世話をしていた元家政婦の女、何天帯被告 (46) に死刑判決が下され、即日執行された。 何被告は、世話をしていた 8 人のお年寄りの殺害と、2 人に対する殺人未遂を認めた。 わずか 1 年半の間に繰り返された凶行は世間に衝撃を与え、裁判中の被告の様子はテレビニュースでも伝えられた。 抵抗できない弱者であるお年寄りを次々に手にかけた被告は、メディアで「毒保母（保母は家政婦の意）」と呼ばれた。
■ 70 歳女性、突然の死
一連の事件が明らかになるきっかけとなったのは、何被告が家政婦として世話をしていた 70 歳の女性の突然の死だった。 地元紙などの報道によると、何被告は 2014 年 12 月、この女性の息子と妻が依頼した家政婦紹介業者の仲介で、女性の世話をすることになった。 月給は 2,600 元（約 4 万 3 千円）で、女性の家で同居する。 当時、女性は骨粗鬆症（こつそしょうしょう）で体を動かすのが不自由だったが、にわかに命に関わるような病気はなかったという。
何被告は、広東省北部の山地にある鉱山町の出身。 中学卒業前に出稼ぎに出て、2003 年から家政婦として働いていた。 何被告は、初めて女性の家に来たとき、もし女性が亡くなった場合は、「仕事を始めてから数日でも、1 カ月分の給料をもらいたい」と、女性の家族に話したという。 (山根祐作、asahi = 2-23-17)
中国の 93 歳「カンフーおばあちゃん」、ネットで一躍有名に
93 歳の高齢でカンフーを練習する中国人女性が最近、インターネット上で話題を呼んでいる。 CNN とのインタビューで、カンフーは健康法のひとつだと語った。 浙江省に住む張荷仙さんは、4 歳の頃からカンフーを始めた。 「300 年以上続く家族の伝統」だという。 毎朝目覚めて、まだ布団の中にいるうちから練習を始めるほど熱心に取り組んできた。 「私が生まれたのは 1924 年。 当時中国は外国と戦争をしていました。 だからカンフーは自分の身を守る手段でもあったのです。」
たくさんの技を習得するのも大変だが、最初に構え方を習った時は筋肉痛でトイレにも行けないほどだった。 「家は貧しかったので、練習でお腹がすいても食べるものがなかった」と振り返る。 それでも毎日練習を続け、年をとってからも毎朝 5 時起きで体を動かしてきた。 好きなカンフーの種類は、竹の棒を使って戦う技だという。 これまでに病院にかかったことは一度もないという張さん。 健康の秘訣はカンフーと十分な睡眠、たっぷりの野菜に肉を少しだけという食生活だと話す。
「健康な体でいるためには運動をすること、前向きの気持ちでいること。 できる限りほかの人の助けになることも大切です。」 遠方へ引っ越した家族も多く、今は集まって練習する機会も少ないが、代わりに近所の人々にカンフーを教えているという。 ネットで話題になっていることについては「有名になるなんて考えたこともなかった」と控えめに語り、「カンフーがお好きな皆さんには、私の家族がお教えしますよ」と話している。 (CNN = 2-20-17)
巨大、異様、空虚 中国、2.5 億人が住む予定の高層マンション群
中国では、政府が農村から都市へ人を移し、タワーマンションに住ませようとしている。 荒涼とした大地にそびえ立つ無人のビル群は物悲しく、まるで人類が滅亡したあとの風景のようでもある。
中国最大級の都市の郊外に広がる不毛の地に、高層ビルが建ち並んでいる。 いつの日か、これらの未来的な高層建築は政府が村から都会へ移住させようとしている約 2.5 億人もの人々を収容することになるだろう。だが、現段階ではすべてが空っぽだ。 「ゴーストタウンのようだよ。」 写真家のオーレリアン・マレシャルはそう語る。 「人里離れたところにある郊外だね。」
中国の移住計画は、田舎の貧しい地域に住む人々に健康管理や学校教育、仕事を提供することを目的にしている。 人々が "都会" に出てきてくれるよう、政府は田舎の土地を買い上げ、40 階建て以上ものタワーマンションへの移住に助成金を出している。
2012 年から上海に暮らしているマレシャルは、南京へ向かう鉄道の車中でこの開発を目にした。 その規模や立地に魅力を感じ、国内 15 都市で建物がつくられていく様子を記録し続けている。 作品『Block』が映し出すイメージは、打ち捨てられた文明や突然すっかり空っぽになってしまった街の悲惨な光景に見える。 もっとも実際に起きているのはその逆のことで、中国はこの郊外を人で溢れさせ、多くの人を居住させようとしているのだが。 (Charley Lock、WIRED = 2-18-17)
中国で違法操業? 炭鉱爆発で 11 人行方不明
新華社電によると、中国湖南省婁底市の炭鉱で 14 日未明に爆発事故があり、11 人が行方不明となった。 新華社は現場の炭鉱について、許可証がそろっていないと伝えており、違法な操業だった可能性がある。 事故ではこのほか、18 人が救出され、うち 1 人が負傷した。 中国では炭鉱での爆発や落盤で作業員が死亡する事故が相次いでいる。 (kyodo = 2-14-17)