北京のスモッグ対策に「緑のネックレス」は有効か

中国当局の上級幹部は、この国の慢性的な大気汚染に対して断片的な方策で乗り切ろうとしてきた。　たとえば、公害を出す企業に罰金を科したり、代替エネルギーの開発に資金を投入したり、あるいは下級役人に命じて規制強化を図ったりといった方策だ。　しかし、いくつかの公的な統計調査では状況がやや改善しているとされるものの、汚染レベルは依然として世界最悪級であることに変わりがない。

北京をぐるりと囲む河北省は今回、大気の清浄化を目指して植樹による「緑のネックレス」づくりに取り組むという。　河北省には石炭を燃料にした鉄鋼産業が集中しており、中国でも最も公害がひどい地域だ。　製鉄工場から排出される汚染物質が人口 2,200 万人の北京市をはじめ中国北部各地のスモッグの主な発生源になっている。　「緑のネックレス」計画は、河北省政府の公式サイトで 3 月 23 日に発表された。　それは河北省と北京が連携して計画を進めるとする 3 月 15 日付の文書にも触れている。

公式声明によると、河北省と北京の境界に森林地帯を広げていくという計画で、同時に河川や貯水池、湿地、畑地なども活用する。　この計画では、広大な湿地の保全を求めている。　だが、そうした湿地には十分な水がないために北京は恒常的な干ばつに悩まされているという事実についての言及はない。

また、この計画はスモッグを吹き飛ばすために風の通りをよくする「換気回廊」の構築に力点を置いている。　すでに昨年 2 月の時点で、中国の報道機関は北京当局が市内の空気循環を改善する目的で少なくとも幅 1,500 フィート（約 460 メートル）の大型「換気回廊」を五つ築くことを検討していると報じていた。　加えて、数には触れていないが、より小規模の回廊づくりも考えているとされていた。

ところが同月初め、政府の統制下にある科学系新聞の英語版「Science Times」のウェブサイトには、北京がスモッグに覆われるようになったのはもともと樹木がなかったところに植樹したため風の勢いがそがれたからだとする意見記事が掲載された。　とすると、北京市の周囲に「緑のネックレス」をつくって大気汚染を減らそうという当局の思惑とは矛盾する。

中国は環境問題に関心を向ける以前に、野心的な植林プロジェクトに取り組んできた。　最も有名なのが内モンゴルやその他の北部地域における植林プロジェクトで、ゴビ砂漠の拡大を防ぐためとして樹木を植えることが奨励された。　しかし、科学者たちはどの程度の規模で植林をすれば効果があるのかについて論争してきたが、砂漠はなおも拡大し続けているのが実態だ。

環境問題の専門家たちは、北京と河北省周辺の大気汚染を真に解消するには、この地域一帯の製鉄工場を閉鎖する必要があるとみている。　ところが、強大な権限を持つ公的機関や国営企業は閉鎖に反対してきた。　環境問題などに取り組む独立系シンクタンク「ポールソン研究所（米シカゴに本部を置く）」の北京事務所で研究副部長の任にあるアンダース・ホーブは「緑のネックレス」計画について、ツイッターにコメントを載せた。　彼は「河北省の鉄鋼産業が排出する汚染物質を削減する方が安上がりだし、早い」と指摘しつつも、「だが、それをするのは困難なことと広く受けとめられている」と書いている。

北京当局は他の方策も試している。　公式出版物の法制日報が最近報じた記事によると、北京の警察は大気汚染を引き起こしているとして暖房会社の従業員の身柄を拘束した。　その人物はチャオという姓だけで報じられたが、彼は有害物質を除去する脱硫機器の操作を監督する立場にあった。　警察と環境保全のチームが 3 月 4 日、現場に踏み込んだところ、同社のボイラーは基準値の 10 倍を超す二酸化硫黄を排出していたという。　当局は同社に罰金を科し、責任を自白したチャオを拘束したのだ。

法制日報によると、2015 年 1 月に強化された環境保全法の下で従業員が拘束されるのは今回が初めてのケースだという。　この法律には、公害を引き起こす企業の従業員を行政拘禁できる規則が計 23 件盛り込まれている。　中国の環境問題を研究している米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の法学部教授アレックス・L・ワンの話だと、従業員の拘束は北京では初めてだが、この行政拘禁は中国各地ですでに実施されてきた。　教授の研究によると、2015 年以降、その件数は 2,079 件を数える。

「行政拘禁がどのように行われているのか、もっとよく調べる必要がある」とワンは言い、「罰則が強化されると、警察当局の権限乱用の機会も増える。　市民の人権は守られているのか。」と問う。　「本当に責任がある人物が行政拘禁の対象になっているのか。　単に、ボスの身代わりにされているだけではないのか?　そもそも、それが真の環境改善に役立っているのか?」 (Edward Wong、The New York Times = 4-19-17)

大気汚染に悩む中国　情報公開による規制強化と社会不安でジレンマ

健康を害する大気汚染との「闘い」において、中国政府はジレンマに陥っている。　汚染排出者に責任を取らせるためには汚染データを公開しなければならないが、政府の公式発表ではない独立機関からの悪いニュースがあまりにも多ければ、社会不安を招きかねないからだ。　中国政府はデータの収集方法を大幅に改善しており、その情報公開も進め、虚偽報告を取り締まっているが、その一方で、携帯端末向け人気アプリや携帯型計測装置による、未公認ないし不正確なデータが広まることを懸念している。

この矛盾したアプローチには、中国の政治改革の方向性をめぐる、より幅広い議論が反映されている。　学界出身のトップが率いる環境保護部 (MEP) は、独立した監視機構と法の支配に基づく現代的な規制制度の創設を望んでいる。　だがそうなると、安定性を最優先に考える共産党政権の機嫌を損ねる可能性がある。　またデータ捏造をめぐる複数のスキャンダルもあり、政府は代替的な情報源が汚染レベルを伝えることで公式統計に対する国民の信頼感が損なわれ、「環境は改善されている」との政府メッセージが揺らぐことを懸念している。

北京のアップルストアで販売されている携帯型の汚染測定装置「レーザー・エッグ」を製造するオリジンズ・テクノロジーのリアム・ベイツ最高経営責任者 (CEO) によれば、中国当局は、市民による大気汚染測定を何ら問題視していないという。　ただ、その測定結果が公開されることを嫌がっているだけだ、と同 CEO は語る。　「基本的に（中国は）非公式な情報源からのデータ公開は違法だとしている。　私の知る限り、研究目的でのデータの収集や、処理、利用については問題はない。」とベイツ CEO は言う。

中国政府は、データの精度が主な懸念点だと主張する。　2014 年、中国政府は、米国大使館や領事館が提供する大気汚染データは政府公式データと食い違っている懸念があるとして、携帯電話用の汚染計測アプリで、それらのデータを使わないよう命じた。　最近では、政府が提供するものよりも詳細な国内大気汚染状況を提供しようとしたアプリが捜査の対象になっている。　個人による「風説ビジネス」と政府が表現する最近の例では、中国南西部の成都で男性 1 人が 5 日間警察に拘束された。　地元メディアによれば、この男性は中国版ツイッターの微博に、成都は「2000 年の歴史で最悪のスモッグ」に見舞われていると警告したという。

また規制当局は、ある大気汚染監視アプリが、成都が世界で 3 番目に大気汚染のひどい都市であることを示すデータを 12 月に提供し、風説を広めたとして告発している。　中国の環境監視機関は人手不足に悩んでおり、環境基準の実施に向けて市民参加を得ることに熱心だが、当局は、ソーシャルメディア主導での化学工場やゴミ焼却工場、核燃料処理施設に対する抗議が、現実の抗議行動を誘発することを恐れている。

「一般的に、省などのレベルでは、公式統計以外の情報源について全面禁止を試みることはないだろうとの希望がある。　しかし彼らが本当に心配しているのは、こうした発信者が非科学的な情報を示すことだ。」　そう語るのは、透明性向上を訴える非政府組織の公共環境研究センター (IPE) の馬軍所長だ。 「これは、今日のモバイル・インターネットとソーシャルメディアの時代における課題だ。」　MEP からのコメントは得られなかった。

取り組みにばらつき

馬所長によれば、環境保護部の主導で公的な情報公開は進んでいるが、まだばらつきがあり、国家発展改革委員会などの機関では取り組みに遅れが見られ、一部の地方政府は「消極的で抵抗している」という。　中国は依然として、地球温暖化につながる二酸化炭素排出量についてのデータを提供しておらず、コメ栽培地域における食品不祥事に続く難しい問題である重金属汚染についても、不完全な数値しか示していない。　汚染による健康上の影響に関する、扱いの厄介なデータについても、無料公開を認めることには消極的である。

たとえば、企業がスタッフの配置を決定する際に参考にしようと思っても、汚染による健康上の影響を調べられるようなデータベースは存在しない。　中国のメディアはスモッグと死亡率の相関関係について、1952 - 53 年の冬のロンドンにおける死亡者数の多さなど、海外での研究を引用するが、これに相当するような国内研究はほとんどない。　先月、冬季特有の大気汚染が中国北部の大半を覆うなかで、衛生部は国営メディアに対し、スモッグとガンの発症を結びつけるデータは何もなく、有害な微小粒子状物質 (PM2.5) が人間の健康に与える影響について結論を下すには時期尚早であると語った。

ただし、他国の研究者はその影響を示す証拠があると言う。　「疾病対策センターはその種のデータを持っている」と汚染と健康の関係を研究するヘルス・エフェクト・インスティチュートのダン・グリーンバウム氏は語る。　複数の海外研究には、中国では汚染のせいで早死にする人が年間 100 万人以上にも及んでいる可能性があると示唆している。

市民の不信感

多くの国に比べて大気汚染データのリアルタイム公開という点で先行しているにもかかわらず、中国はまだ公式統計に対する市民の疑念を克服できていない。　最近のデータ偽装も足を引っ張っている。　昨年、北西部の都市・西安にある観測所の職員が、排出物の測定数値を低下させるため、装置に細工をしていたとして告発された。　中国政府は統計データに関する不正に対しては断固たる態度で臨むと約束しており、実に 1,436 カ所もの地方測定所を中央政府の統制下に置いた。　また地方政府のデータの精度をチェックするために衛星画像も活用している。

一方で、自力測定によって法的なグレーゾーンに踏み込むことを辞さない個人もいる。　「エア・マターズ」と呼ばれる携帯電話用アプリは 900 万人の登録ユーザーを抱えているが、公式データを当局とは違う形で処理したとして、少なくとも 1 つの地方政府とトラブルに陥っている。　政府自身も、民間市民によるデータを利用し始めている。　IPE が開発したアプリでは、ユーザーが汚染状況を現場から報告できるようになっているが、環境保護部はこのアプリからの情報を公式の報告プラットフォームに提供している。

IPE の馬所長によれば、水質汚染の監視は、測定装置のコストが高いためいっそう難しいという。　「彼ら（規制当局）は、データを公開するからには正確なものにしたいと考えている。　次の課題は、第三者測定サービスを提供する資格を誰に与えるか見極めることだろう。」　「私の感触では、今後、情報が完全非公開になることはないと思う。　しかし当局は、より統制のとれた形で情報の公開を進めたいと考えている。」 (The Newsweek = 2-20-17)

日中韓、大気汚染に政策対話の場　環境相会合で共同声明

【神田明美】 北九州市で開かれた日本、中国、韓国の 3 カ国環境相会合は最終日の 6 日、微小粒子状物質 PM2.5 などによる大気汚染問題について政策対話の場を設置することを盛り込んだ共同声明に署名し採択した。　日中韓の協力態勢を強化して大気汚染の改善を目指す。

中国で深刻化している PM2.5 ５問題は、大気が流れてくる日本と韓国へも影響しており、共通の課題として 3 カ国がいずれも言及した。　政策対話の場について、石原伸晃環境相は記者会見で「3 カ国の国民の関心の高い PM2.5 などの大気汚染による健康影響について、互いに懸念を表明し、解決に向けて設置することが合意された」と説明し、「日中韓の協力による大気汚染問題に向けた新たな一歩を踏み出したことを評価したい」と語った。 (asahi = 5-6-13)

中国の大気汚染対策、ソーシャルメディアが一役

香港 : 大気汚染が深刻化する中国で、環境活動家らが対策を求める運動にインターネットのソーシャルメディアが活用され、成果を挙げている。　大気汚染物質の中でも特に健康への影響が大きいとされる微小粒子状物質 (PM2.5)。　中国ではこれまでに 80 余りの都市が、大気中の PM2.5 濃度の測定、公開に踏み切っている。　中国の環境 NGO 「公衆と環境研究センター (IPE)」の設立者で、著書「中国水危機」でも知られる馬軍（マーチュン）氏によると、これはネット上で市民からの要求が高まったことを受けた動きだという。

馬氏によれば、2011 年初めに政府が示した改定基準案に、PM2.5 の監視は含まれていなかった。　「これに対してネット上で批判の声が高まったため、政府は 11 年末までに方針を変更した」という。　IPE はさらに、汚染物質を排出する主な企業を地図上に表示し、ネット上で公開するプロジェクトに取り組んでいる。　市民が汚染源となる事業所の写真を撮影し、中国版ツイッター「微博」経由で IPE に送ると、IPE が裏付け調査をしたうえで、そのデータを地図に掲載する。　これまでに 4,000 カ所近くの事業所が特定されているという。

環境活動家らによれば、中国の環境対策に欠けているのは資金でも技術でもなく、環境関連法の厳格な運用に基づく「動機付け」だ。　馬氏はネットを活用して汚染企業の責任を追及することにより、この現状を変えることができると主張。　「地方当局に守られてきた汚染源が明らかになる。　市民がデータを集め、訴訟を起こす助けにもなるだろう。」と、期待感を示している。 (CNN = 4-22-13)

北京の濃霧日数、過去最多　100 日間で 46 日

中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、今年 1 月から 4 月 10 日までの 100 日間のうち、北京で濃霧（スモッグ）が発生した日数が計 46 日間となり、過去 60 年間で最多となった。　北京では、微小粒子状物質「PM2.5」を含むスモッグが連日のように空を覆い尽くす大気汚染が深刻化。　呼吸器障害などを引き起こす可能性が指摘されている。 (北京、asahi = 4-18-13)

有害な煙霧は年間 200 日以上　中国沿岸部

【北京 = 山本秀也】 北京など中国沿岸の都市部で、微小粒子状物質 PM2.5 を含む有害な煙霧の発生が、最大で年間 200 日を超えている実態が 15 日、明らかになった。　記者会見した中国環境保護省の呉暁青次官は、「短期間に新たな大気の環境基準を満たすことは困難」としており、北京などの大気汚染が長期的にほぼ恒常化することは避けられない状況だ。

中国政府は、全人代（国会に相当）で審議中の 2013 年度予算案に、環境対策費として、前年度実績比 12.1% 増の 3,286 億 4,700 万元（約 4 兆 9 千億円）を計上。　15 年までに PM2.5 の濃度を全土で 10 年比 5% 引き下げる目標を掲げているが、全人代では批判が示されていた。

呉次官は、深刻な大気汚染が北京周辺をはじめ、上海一帯や広東の一部に集中していると指摘。　国土面積で 8% 程度のこれら地域が、石炭の 42%、ディーゼル油の 52% を消費していることを挙げ、「荒っぽい経済発展のために、環境で重い代償を払う結果になった」と語った。　北京など 3 地域では、煙霧の発生が軒並み年間 100 日を超えている状況という。　この冬の激しい大気汚染は不利な気象条件が重なったためだが、呉次官は、石炭の消費が減る夏を迎えても、煙霧が引き続き発生するとの見方を示した。

大気汚染の軽減策として、中国政府は「大気汚染防止法」の改正を急ぐとともに、国の大気観測地点を今年新たに 116 都市に広げる方針を示した。　汚染の激しい地域では火力発電や鉄鋼、石油化学などの業界に対して、数値基準を設けて汚染物質の排出抑制を求めたことを明らかにした。　北京では 15 日夕現在、PM2.5 の平均数値が 1 立方メートルあたり約 300 マイクログラムに達するなど、1 日の平均で日本の環境基準（35 マイクログラム）のほぼ 7 倍に達している。 (sankei = 3-15-13)

PM2.5、日本の環境基準の 31 倍　中国・太原

中国山西省太原市の一部地域で 24 日、花火や爆竹が原因で微小粒子状物質「PM2.5」が大気 1 立方メートル当たり 1,100 マイクログラムを超える値を一時観測した。　日本の環境基準（1 日平均 35 マイクログラム）の 31 倍を超えている。　中国の通信社、中国新聞社が 25 日伝えた。

24 日は春節（旧正月）から 15 日目の元宵節。　太原市内では 24 日夜、元宵節を祝う花火や爆竹が鳴り響いた。　中国当局は深刻な大気汚染を招くとして花火や爆竹を減らすよう呼び掛けていたが、中国新聞社は、市内で使われた花火や爆竹の量は例年とあまり変わらなかったと報じている。 (kyodo = 2-25-13)

中国、また有毒濃霧　マスク着用呼び掛け

春節（旧正月）から 15 日目の元宵節を迎えた 24 日、中国各地は有毒物質を含んだ濃霧に包まれた。　中央気象台は警報を出し、外出時にマスクを着用するよう注意するとともに、元宵節を祝う花火や爆竹を減らすよう呼び掛けた。　元宵節で春節期間は終了。　25 日から経済活動が本格的に再開するため、汚染が一層拡大する可能性が高い。

北京中心部では数百メートル先のビルがかすむ中、所々で花火を打ち上げる爆音が響いた。　中央テレビによると、北京の観測地点では 6 段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」と、2 番目に悪い「重度の汚染」を記録した。　新華社電によると、江蘇、山西、河南、浙江などの各省も濃霧に包まれた。 (kyodo = 2-24-13)

春節明けの中国、再び大気汚染　濃霧で高速道閉鎖

【北京 = 森安健】 春節（旧正月）の大型連休が明け、企業活動が再開したため、中国の主要都市は 17 日、再び有害な濃霧に覆われた。　北京市に隣接する河北省では一時 50 メートル先まで見えない状態となり、15 本の高速道路が閉鎖された。　航空便も出発の延期が相次ぎ、代替交通手段として鉄道に人が殺到した。

中国の政府や企業は 16 - 17 日を平日扱いとしており、多くの人が帰省先から都市部に戻って出勤した。　河北省石家荘市では微小粒子状物質「PM2.5」を示す大気汚染指数が一時 500 まで上昇し、世界保健機関 (WHO) の環境基準の 20 倍に達した。　企業活動の再開のほか、寒さで石炭ストーブを使う家庭が増えたことや、爆竹を鳴らして春節を祝う人が依然として多いことが理由とみられる。　旧暦で新年 15 日目に当たる 24 日には、爆竹の使用が再び増える見込み。 (nikkei = 2-17-13)

有害濃霧で高速鉄道停止　中国、「閃光」発生か

北京と広東省広州を結ぶ高速鉄道（中国版新幹線）が 30 日、河南省信陽市の近辺で運行を一時停止した。　有害物質を含んだ濃霧の影響とみられる。　中国メディアが 31 日伝えた。　乗客は列車の外で「閃光が発生した」などと証言。　有害濃霧に含まれる帯電した微粒子が原因で、電気系統が故障したとの見方があるという。　このトラブルで上下 14 本の列車に最大約 1 時間の遅れが出た。　北京 - 広州高速鉄道は昨年 12 月に全線開通したばかり。 (kyodo = 1-31-13)

中国、大気汚染深刻化で混乱　日本人学校は体育休止

【北京 = 奥寺淳】 中国で深刻な大気汚染が連日続き、市民生活にも大きな影響が出ている。　北京では 30 日、有害物質を含んだ霧が街を覆い、日本人学校や欧米の国際学校は屋外での体育の授業を取りやめた。　高速道路では約 40 台の衝突事故が起き、工場は操業を停止した。

特に深刻なのは、北京市や河北省、山東省、天津市など。　北京の米国大使館などの測定で、肺がんやぜんそくなどを引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」の大気中濃度が 29 日には一時、世界保健機関 (WHO) の環境基準の約 20 倍に達した。

北京紙・新京報によると、汚染物質を含む霧に覆われたのは全国で約 130 万平方キロに達した。　日本の総面積の約 3.5 倍にあたり、広範囲にわたり昼でも夜のように薄暗くなった。　北京市政府は、100 社以上の工場の操業を止め、公用車の使用を 30% 減らすなどの緊急策を取った。 (asahi = 1-30-13)

中国都市部、濃霧で有害物質こもる　北京は「危険」水準

【北京 = 吉岡桂子】 中国の各都市で、深刻な大気汚染が続いている。　車の排ガスや建設現場などから出る有害物質を含んだ濃霧がたちこめ、北京市当局は住民に外出を控えるよう呼びかけた。　中国紙によると、呼吸器を痛めて病院を訪れる人が増えているという。

北京では 12 日以来、濃霧の影響で見通しが悪く、航空便が遅れたり、高速道路が一時封鎖されたり、一般の道路でも渋滞したりしている。　専門家によると、この濃霧が有害物質が拡散するのを封じ込めてしまい、大気汚染が深刻化したようだ。　小中学校の一部では、子供たちの屋外での体育などの活動を取りやめた。

米国大使館の調べによると、肺がんなどにつながる微小粒子状物質「PM2.5」が大気に含まれる水準は、北京で 10 日ごろから急速に悪化。　11 - 13 日にかけて「すべての人の健康に影響を及ぼす緊急事態の警報」とされる「危険」水準が続いている。　一時はあまりに多すぎて計測不可能となった。

米国より低めに出る中国自身の調査でも、北京では「昨年に観測結果を公表し始めて以来最悪（新京報）」の水準。　30 を超える都市で「深刻な汚染」とされる水準が続いている。　この状態は 15 日ごろまで続くとみられており、北京市などは、できるだけ自宅で過ごし、外出時にはマスクをつけるよう促している。 (asahi = 1-14-13)