ビットコイン「採掘」中国が存在感　取引網支配懸念も

仮想通貨ビットコインの人気が再燃している。　その中核の技術を活用する動きも急速に広まっている。　円やドルとは違う「新通貨」を巡り、世界で何が起こっているのか。　ユーラシア大陸中央部のチベット高原。　数千メートル級の山が連なる荒涼とした峡谷に、体育館のような建物 5 棟がある。　薄暗い棟内では計約 9 千台のコンピューターがうなりをあげていた。

中国・四川省甘孜（カンゼ）チベット族自治州の州都、康定（ダルツェンド）中心部から車で約 2 時間 30 分の場所にある、ネット仮想通貨ビットコインの「採掘工場」だ。　インターネット上でのビットコインの取引は、例えば、A から B へのコインの送金を、ネット参加者が認証することで成り立つ。　最も速く認証した者には、ゲームをクリアした報酬のアイテムのようにコインが与えられる。

参加者はコインを得るため認証の速度を競う。　この建物のような、1 秒間に 5 兆回も計算できる専用コンピューターを並べた「工場」も現れた。　まるで金の「採掘」のようだ。　運営する「ハオ BTC （北京）」は、ここで毎月時価 1 億円相当のコインを採掘している。　コンピューターや冷却ファンに使う大量の電気は、隣接する水力発電所から安く調達する。　新疆ウイグル自治区ウルムチなどにも施設を持つ。　呉鋼 CEO （最高経営責任者、39）は「もっと会社は大きくなる。　人はまだ足りない。」

ビットコインのシステムは、2008 年に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物が考案した。　取引データはネットの参加者が管理し、巨大なサーバーは必要ないのが特徴だ。　低コストで、特に国をまたいだ送金でメリットが大きい。　13 年の欧州キプロスの金融危機以降、資金の逃避先として注目され、コインを各国の通貨と交換する取引所ができた。　14 年に取引所マウント・ゴックスの破綻などで相場は暴落したが、システムへの信頼度が高まり、1 ビットコイン = 約 9 万円と約 3 年ぶりの高値水準まで値を戻している。

コインの取引が活発になるのにあわせて、採掘を目指す業者は増えた。　高性能の専用コンピューターが続々と登場。　電力コストが低い中国が、たちまち一大採掘場になった。　ビットコインの世界で存在感を増す中国への警戒感も出始めている。　「中国の採掘者の動向で、コイン取引のネットワークの将来が決まる状況。　中国政府が採掘企業を結託させてネットワークを牛耳る可能性だってある。」　東京・渋谷でコイン取引所「ビットバンク」を運営する広末紀之 CEO は言う。

ここ数年、システムを根本的に見直して、一度に認証される取引の件数を増やせないか、との議論があった。　取引が急増しているためだ。　しかし、中国の採掘者らが反対し、見直し論は宙に浮いた。　あるコイン取引所の関係者は「中国勢も取引数を増やしたいと思っている。　しかし、彼らが求めているのは、自分たちがもっと自由に変更できる方式だ。」と指摘する。

ハオ社の呉さんは「中国のなかで採掘場は分散している。　ビットコインはあらゆる人が自由に参加できる通貨システム。　米国とか中国とか国境で分けるのは意味がない。」と反論する。　ビットコインの発行残高は 1,600 万コイン（時価総額約 1.4 兆円）。　考案者のナカモト氏が設定した上限は 2,100 万コインとされる。　日本の通貨量の残高の約千兆円に比べれば微々たるものだ。　しかし、主要国が金融緩和で自国通貨安を招き、新興国の通貨が米国の金融政策に振り回されるなか、ビットコインへの期待はじわじわと膨らんでいる。

■ 現場責任者「孤独になれるのが大変」

チベット高原の峡谷にあるハオ BTC 社（本社・北京）の工場では、現場責任者の�ｹ吉良さん (34) ら 6 人が働く。　24 時間体制で、昼間は 5 人、午後 8 時から 12 時間は夜勤が 1 人。　採掘用コンピューターに異常が起きていないか、インターネットは混雑していないかをチェックしている。　衣料品や食品がそろっている町まで、車で飛ばしても 1 時間半もかかる。　1 カ月に 5 日間の休み以外は、人里離れた山中にこもる日々だ。

「勤務時間外はベッドでごろごろしている。　あとはスマホをいじるくらいかな。」と�ｹさん。　昨年 6 月の工場立ち上げ時から働いているが、「孤独になれるのが大変だった。」　月給は 6 千元（約 9 万 6 千円）。　同業他社よりも 3 割高いという。　同僚の一人、郭勇志さん (22) は高校卒業後、四川省の省都・成都でセールスマンをしていた。　「彼女がほしいけど、見つけるのが難しい」とぼやく。　「将来のためにお金をためている。」　�ｹさんは以前はビットコインを持っていたが、現金が必要だったため全部売ったという。（機動特派員・織田一、asahi = 12-7-16)

中国の炭鉱、爆発事故相次ぐ　2 カ所で計 50 人超死亡

中国国営新華社通信によると、中国北部の内モンゴル自治区赤峰にある炭鉱で 3 日午前にガス爆発事故が発生し、32 人が死亡した。　当時坑内で 181 人が作業中だったが、残る 149 人は全員救助されたという。　11 月 29 日には中国東北部の黒竜江省七台河の炭鉱でも爆発事故が起きて作業員 22 人が坑内に閉じ込められ、21 人の死亡が確認されている。　中国当局は両炭鉱の責任者を拘束し、事故原因を調査しているという。 (瀋陽 = 平賀拓哉、asahi = 12-4-16)

死刑執行から 21 年後に再審無罪　中国「遅すぎた正義」

中国で 22 年前に起きた強姦殺人事件の死後再審で、最高人民法院（最高裁に相当）は 2 日、無罪判決を言い渡した。　当局は「習近平（シーチンピン）指導部が進める司法改革の成果」とアピールするが、関係者が「政治の妨害」を示唆したことから、市民からは「遅すぎた正義」への批判が噴出している。　事件は 1994 年 8 月に発生。　河北省石家荘市で 38 歳の女性工員が殺され、同 10 月に当時 19 歳の男性工員が逮捕された。　一、二審とも有罪となり、95 年 4 月、二審判決の 2 日後に死刑が執行された。

ところが、2005 年に別の事件で捕まっていた男が「自分が真犯人」と名乗り出て、メディアが「冤罪（えんざい）の疑いがある」と相次いで報道。　死刑となった男性の家族は 07 年から裁判所に無罪を訴え続け、最高人民法院は今年 6 月に再審開始を決定した。　同法院は「逮捕前後の本人や証人の調書がなくなっており、自白内容に疑いがある」などと指摘し、「被告の犯行とは断定できない」と判断した。　二審の裁判所も即日、家族への謝罪文を公表し、賠償の手続きを進めるとした。 (北京 = 延与光貞、asahi = 12-2-16)

減点細かっ…　中国が全国民信用度監視システムに本腰

中国のインターネット事情

記事コピー (8-16-16〜12-2-16)

中国新疆ウイグル自治区で地震 1 人死亡 100 棟倒壊

中国の新疆ウイグル自治区で 25 日夜、マグニチュード 6.7 の地震があり、これまでに 1 人が死亡、建物 100 棟が倒壊し、地元の当局は被害状況の確認を急いでいます。　中国地震局によりますと、日本時間の 25 日午後 11 時半ごろ、新疆ウイグル自治区にあるクズルス・キルギス自治州アクト県でマグニチュード 6.7 の地震がありました。　震源の深さは、およそ 10 キロと推定され、国営の新華社通信によりますと、震源に近い地区で住宅が倒壊し、これまでに下敷きになった 1 人の死亡が確認されたということです。

また、地元の地震局は、これまでに建物 100 棟が倒壊したとしています。　被害の出ている地域は、新疆ウイグル自治区南部のカシュガル地区から西におよそ 170 キロ離れた標高 4,000 メートルから 5,000 メートルの山間地で、25 日夜からこれまでにマグニチュード 3 から 5 程度の地震が 34 回起きているということです。　中国の気象当局は、今後 3 日間の現地の最低気温は氷点下 15 度から 18 度になる見込みだとしていて、地元の当局は被害状況の確認を急ぐとともに、被災者の支援を進めることにしています。 (NHK = 11-26-16)

中国の発電所足場倒壊、死者が 74 人に

［北京］ 中国東部の江西省豊城の発電所で 24 日朝に建設中の冷却塔で足場が崩れた事故は、死者数が 74 人となり、さらに 2 人の負傷が判明した。　国営メディアが伝えた。　中国の工業用地では、死者の出る事故が比較的ひんぱんに発生しており、安全基準の甘さに対する不満が高まっている。　新華社によると、74 人のうち 68 人の身元が確認されており、年齢は 23 - 53 歳。　建設工事を受け持っている Jiangxi Ganneng は、24 日に証券取引所に提出した文書で、当局に協力していると述べた。　また、人民日報によると、監督当局の責任者が現場に到着し、事態の解明と証拠の収集を進めている。 (Reuters = 11-25-16)

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中国の発電所建設現場で 40 人以上死亡　足場崩れ

【北京】 中国国営通信の新華社によると、中国江西省豊城市の発電所で 24 日午前、冷却塔を建設中に作業用の足場が崩れ、40 人以上が死亡した。　死傷者の大半は作業員の可能性が高い。　発電所の詳細は不明だが、火力発電所とみられる。　足場が崩れた原因は不明。　がれきに閉じ込められている人もおり、消防隊員らが救出に当たった。

インターネット上に掲載された現場の写真によると、周辺には多数の救出用車両が集まり、冷却塔の中には崩れた足場が散乱していた。　中国では天津市の港湾部で昨年 8 月、大規模爆発が発生。　同年 12 月には広東省深セン市で建設残土流出による土砂崩れが起きるなど、ずさんな安全管理から産業事故が相次いでいる。 (kyodo = 11-24-16)

マージャン阻止へ当局が強硬策　中国の市政府、卓を破壊

鉄鋼業で知られる中国・吉林省通化市が、市内のマージャン店の営業を禁止したことがわかった。　失業者らが賭けマージャンにのめり込むのを防止する措置とみられる。　営業を続ける店にはマージャン卓を破壊するなど強硬な対応をとっており、市民からは「やりすぎだ」との声も上がっている。

同市の複数のマージャン店関係者によると、通化では近年、賭けマージャンがエスカレートし、暴行事件が発生したり、多額の借金を抱えたりする客が相次いだりしていた。　市政府は約 1 カ月前に市内の各店に営業を停止するよう通知。　それでも営業を続ける店には警官が立ち入ってマージャン卓を壊し、罰金を取っているという。　ある関係者は「客の財布にあった所持金も没収された」と話す。

人口 230 万人の通化は国営企業の製鉄所の企業城下町として発展したが、近年は業界不況で多くの労働者が解雇されたり、自宅待機を命じられたりしている。　中国政府は国内鉄鋼業界の過剰生産設備の削減に取り組んでいるが、地方政府はリストラで生まれる失業者らへの対応に苦心することになりそうだ。 (通化 = 平賀拓哉、asahi = 11-22-16)

中国、大気汚染悪化で一部工場閉鎖　バーベキューも監視 = 新華社

［上海］ 中国各地の地方政府は、大気汚染の悪化を受け、屋外でのバーベキュー監視から工場の操業停止まで様々な対策を取っている。　新華社が 19 日、伝えた。　冬季に北部の多くの都市を覆うスモッグを減らすために、中国は長年にわたり様々な対策を実施している。　新華社によると、河北省の地方政府は、製鉄やセメント、ガラスなど 7 工場の操業を停止した。　同省の石家荘では 17 日、年末まで車の利用を制限する措置が導入された。

南西部の四川省の成都では、建設現場やバーベキューを行っている場所に警官を派遣し、監視を強化した。　北部の天津で 119 社が来年 1 月までの生産停止を求められたほか、山西省太原の幼稚園や小中学校では、課外活動を控えるようアドバイスされたという。 (Reuters = 11-21-16)

中国、リニア開発へ　2020 年に時速 600 キロ目指す

中国が国家プロジェクトとしてリニアモーターカーの開発に乗り出す。　2020 年をめどに時速 600 キロの車両製造を目指す。　後発ながら世界最長の高速鉄道（新幹線）網を築いた中国は、次世代の技術でも日本などを追い上げる考えだ。　中国で高速鉄道車両の製造を独占する国有メーカー「中国中車」が、科学技術省の委託を受けて研究・開発に乗り出す。　リニア車両を 20 年までに開発、21 年にはリニアの交通システムを備えることを目指す。　研究開発費は約 32.2 億元（約 490 億円）。　うち政府財政からは約 4.3 億元が支援されると報じられた。

リニアとは別に、国際路線で使われることを念頭に時速 400 キロの高速鉄道車両の開発にも取り組む。　中国では、リニアの商業路線が上海の浦東国際空港と市内を結ぶ約 30 キロの路線で運転している。　ただ、シーメンスなどドイツ勢に技術を頼ったこの路線以降、開発は進んでいない。　中国メディアによると、中国中車幹部はリニア開発について「日本が時速 500 キロを超え、我々も技術を蓄える必要がある」と語った。　先行する日本が「ポスト高速鉄道」の輸出市場で優位に立つことを警戒し、自前の技術開発を急ぐ。（北京 = 斎藤徳彦、asahi = 11-20-16)

ブランド品を好む中国人、なぜ高級ブランドは中国国内のショップを閉鎖するのか

中国人が高級ブランド品は好むという事実は、今や世界的に有名だ。　世界全体の高級ブランド品市場の 30% 以上は、中国人による購入だと伝える報道もあれば、15 年の中国人旅行者による購入金額は、同市場全体の 46% を占めたという報道もある。　こうした報道とは裏腹に、中国国内では世界に名だたる高級ブランドが、相次いでショップを閉鎖しているという。　中国メディアの毎経網はこのほど、欧州の高級ブランドが相次いで中国国内でショップ数を減らしている理由を考察した。

記事は、欧州の一部の高級ブランドが 15 年末から現在にかけて、広州市やハルビン市、ウルムチ市といった都市のほか、上海市や天津市など一線都市とされる都市においてもショップを閉鎖していることを紹介。　16 年に至っては中国で事業を展開している高級ブランドの約 95% が何らかの形で、「戦略的な閉店」を行っているとの分析があることを紹介した。

続けて、高級ブランドが中国国内の店舗を相次いで閉鎖しているのは、中国国内での販売価格が国外よりもかなり高いという要因や、ネットショッピングが盛んになったことで中国の消費者は国内のフラッグシップ店を購入チャネルと見なさなくなっていると指摘。　また、不動産価格の高騰によって店舗家賃も上昇し、さらには人件費も上昇したことで、高級ブランド店は不採算店舗を閉鎖しているのだと説明した。

世界の高級ブランドが中国国内のショップを相次いで閉鎖しているという現象は、決して中国人が高級ブランド品を愛さなくなったことを意味するものではない。　事実、日本国内では高級ブランドの質流れ品が中国人の間で大人気となっており、一部報道によれば、質流れ品のチャリティーバザーでは日本在住の中国人が中国国内にいる友人のために「爆買い」する光景も見られたという。 (SearChina = 11-17-16)

関連記事 (9-27-16)

女性初の「殲 10」パイロット、訓練中に事故死 中国

中国軍の戦闘機「殲 10 (J-10)」を操縦する女性初のパイロットが、曲技飛行の訓練中の事故で死亡していたことが分かった。　国営メディアが 14 日報じた。　死亡したのは、中国空軍の曲技飛行隊として有名な八一飛行表演隊所属の余旭氏 (30)。　国営英字紙チャイナ・デーリーによると、中国北部の河北省で先週末、訓練中に機体から脱出したが、他のジェット機の翼に激突して死亡した。　同乗していた男性パイロットは無事に脱出できたという。

国営英字紙・環球時報は余氏の事故死について「中国に 4 人しかいない国産ジェット戦闘機を操縦できる女性パイロット 4 人のうちの一人であるため、中国空軍にとって大きな損失だ」と伝えている。　報道によると、余氏は中国内陸部の四川省崇州市出身で 2005 年に中国空軍に入隊した。 (AFP = 11-14-16)

天津大規模爆発 倉庫会社会長に死刑判決 中国

中国の天津で去年、170 人以上の死者・行方不明者を出した大規模な爆発で、現場で危険物を保管していた倉庫会社の会長など合わせて 49 人に、最高で執行猶予 2 年の付いた死刑などの判決が言い渡されました。　去年 8 月、天津の倉庫会社で、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムなどが引火して大規模な爆発が起き、173 人の死者・行方不明者が出たほか、周辺の多くのマンションや工場などが被害を受けました。

この事件では、「危険物の保管方法など、安全管理が極めてずさんだった」と指摘された倉庫会社の幹部らや、賄賂を受け取っていたとして、地元政府の関係者など多数が起訴されました。　国営の新華社通信によりますと、天津市の裁判所などは 9 日までに、倉庫会社の会長、于学偉被告に「不法に危険物質を保管していた罪」などで、執行猶予 2 年の付いた死刑などの判決を言い渡しました。

執行猶予つきの死刑判決は中国の刑法に基づいて、猶予の期間中に罪を犯さなければ減刑され、死刑を免れる可能性があります。　さらに、裁判所は倉庫会社のほかの幹部など 23 人に、最高で無期懲役の判決を、また賄賂を受け取ったと認定された地元政府の幹部など 25 人に、最高で懲役 7 年の判決をそれぞれ言い渡し、判決を受けた被告は合わせて 49 人に上りました。　中国では爆発など重大な事故が相次いでいて、政府としては大勢の被告に厳しい判決を言い渡すことで、対応を示す狙いがあると見られます。 (NHK = 11-10-16)

前　報 (9-5-15)

上海の水産市場が閉鎖、郊外へ移転　築地より一足お先に

中国・上海の中心部に位置する水産市場が 10 月いっぱいで閉鎖され、撤去作業が進んでいる。　取扱量が増えるにつれ交通渋滞や環境問題が深刻化し、惜しまれる中での「退場」となった。　跡地は緑化され、地下鉄が通る予定だ。

閉鎖されたのは「銅川路水産市場」。　1996 年に開業、利便性が良いこともあり、上海庶民の胃袋を満たす市場として好評だった。　国内外の水産物のほか、乾物や調味料なども扱う市場として市民生活を支えてきた。　一方で、周辺住民から騒音や汚水が指摘されるようになり、ここ 10 年は移転のうわさが絶えなかったという。　最後は地下鉄計画が引き金になった。　10 月末までに全店舗が郊外の市場に移転。　7 日に市場を訪ねると取り壊しが始まっていた。　作業を見守っていた保安員は「近所で育った私にとっては思い出が詰まった場所」と寂しげだった。 (上海 = 冨名腰隆、asahi = 11-8-16)

香港市場の上海ガニからダイオキシン　800 キロ回収

香港の食品衛生管理当局は、中国・江蘇省の水産会社 2 社が養殖した上海ガニについて、環境基準を上回るダイオキシンが検出されたと発表した。　これまでに約 800 キロを回収したといい、江蘇省検疫担当局も調査に乗り出した。

輸入と販売の停止処分を受けたのは「呉江万頃太湖蟹養殖有限公司」と「江蘇太湖水産有限公司」の 2 社。　9 月下旬に香港市場に出回る上海ガニを調査したところ、基準値の 5 倍超のダイオキシンが検出されたという。　地元メディアによると、2 社は香港市場に出回る 7 - 8 割の上海ガニを扱っていた。　上海ガニは秋の味覚で 11 月に最盛期を迎える。　事件を受けて、在上海の日本総領事館も注意喚起をした。 (上海 = 冨名腰隆、asahi = 11-4-16)

中国、新型の大型ロケット「長征 5 号」打ち上げ成功

【北京 = 山田周平】 中国政府は 3 日、新型の大型ロケット「長征 5 号」を文昌航空宇宙発射場（海南省）から初めて打ち上げ、予定の軌道に乗せることに成功した。　長征 5 号は胴体を太くし、中国の既存ロケットの 2.5 倍の打ち上げ能力を持たせた。　2020 年ごろの運用開始を目指す中国独自の宇宙ステーション建設などで主力の運搬手段とする意向だ。　長征 5 号は 3 日午後 8 時 43 分（日本時間同 9 時 43 分）ごろ、同発射場から打ち上げられた。　国営中央テレビによると、約 40 分後に予定の軌道に乗ったことが確認された。

長征 5 号は胴体が直径 5 メートルと従来の長征ロケットの 1.5 倍の太さがある。　燃料を大量に搭載でき、低周回軌道に最大 25 トンと従来の 2.5 倍の宇宙機器を投入できる。　世界各国のロケットと比べてもトップ級の能力だ。　今年 6 月に本格稼働した文昌航空宇宙発射場は中国南部の島、海南島に位置し、ロケットなどを工場から海上輸送できる。　内陸にある既存 3 カ所の打ち上げ基地はロケットを鉄道で運ぶため、胴体の直径が 3.35 メートル程度に制限されていた。 (nikkei = 11-3-16)

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中国の有人宇宙船がドッキング　最長滞在へ実験開始

中国の有人宇宙船「神舟 11 号」が 19 日未明、9 月に打ち上げた実験室「天宮 2 号」とのドッキングに成功した。　宇宙飛行士 2 人が天宮 2 号に乗り移り、30 日間の実験に取り組む。　中国としては最長となる今回の有人宇宙飛行を通して、宇宙ステーションの建設に必要な技術の蓄積を狙う。

神舟 11 号は 17 日早朝、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。　軌道の修正を繰り返しながら、2 日間かけて高度 400 キロ弱の軌道を周回する天宮 2 号に接近。　過去のドッキングでは宇宙飛行士が手動で操作したが、今回はお互いの距離を測る感知装置を大幅に改良して「自動ドッキング」した。

中国は複数のモジュールが合体する宇宙ステーションを 2022 年に完成させる計画で、ドッキング技術の確立が重要課題となっている。　来年には、天宮 2 号に物資を届ける無人補給船「天舟 1 号」をドッキングさせる計画だ。　中国のこれまでの有人宇宙飛行の最長記録は１３年に打ち上げられた「神舟１０号」の１５日間。今回は天宮２号までの往復を含めると３３日間を予定している。 (香港 = 益満雄一郎、asahi = 10-19-16)

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中国、有人宇宙船を打ち上げ　33 日間滞在へ

中国の有人宇宙船「神舟 11 号」が 17 日午前 7 時 30 分（日本時間同 8 時 30 分）、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。　センターの責任者が打ち上げ成功を宣言した。　国営中国中央テレビが伝えた。　2 日以内に、9 月に打ち上げた実験室「天宮 2 号」とドッキングする予定だ。　中国人宇宙飛行士 2 人が天宮 2 号に乗り移り、30 日間滞在して、実験に取り組む。

2022 年の完成をめざす中国独自の宇宙ステーションの建設や運営に必要な技術を蓄える狙いがある。　中国の宇宙当局によると、ドッキングや分離といった技術のテストのほか、宇宙に長く滞在する飛行士の人体への影響を小さくする研究などを進める。　神舟 11 号は実験が終わると天宮 2 号と分離し、1 日で地球に戻る予定。　打ち上げから帰還までは計 33 日となり、中国の有人宇宙飛行としては最も長くなる。

宇宙ステーションをめぐっては、米ロや日本が参加する国際宇宙ステーション (ISS) が先行しているが、今回の実験が順調に進めば、中国単独の建設が現実味を帯びることになる。 (酒泉衛星発射センター = 益満雄一郎、asahi = 10-17-16)

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「宇宙強国」へ中国加速　実験室打ち上げ、有人船結合へ

中国は 15 日夜、宇宙ステーション開発の前段となる宇宙実験室「天宮 2 号」を北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げた。　10 月に打ち上げる予定の有人宇宙船「神舟 11 号」とドッキングし、飛行士が乗り込む計画で、宇宙での研究開発を加速する構えだ。　中国は 2011 年、天宮 1 号を打ち上げ、宇宙船とドッキングする実験を繰り返してきた。　中国メディアによると、天宮 2 号は飛行士の体への影響を小さくする研究など、科学的な実験をするのが主な狙い。　大きさは全長 10.4 メートル、直径 3.4 メートル、重さ 8.6 トン。

中国は 18 年ごろから宇宙ステーションの建設を本格化させ、22 年ごろの完成を予定している。　宇宙ステーションでは、日本も参加する国際宇宙ステーション (ISS) が先行しているが、米ロと並ぶ「宇宙強国」をめざす習近平（シーチンピン）指導部にとって、今回の打ち上げは追い上げをはかる重要な一歩となる。 (広州 = 益満雄一郎、asahi = 9-15-16)

エレベーターがまた暴走!　21 階から突然落下、呼吸困難になる女性も - 中国

11 月 1 日、華商報によると、中国陝西省西安市で先月 31 日、10 人以上が乗ったエレベーターがビルの 21 階付近から突然落下するという事故が起きた。　「22 階で問題のエレベーターに乗った」という男性の話によると、エレベーターは 21 階付近に下降した際、突然ドアが開閉し、閉じた途端、落下を始めた。　驚いた男性らがビルの管理会社に電話をしたものの応答はなく、消防隊によって救出されたのは閉じ込められてから 20 分以上たった後だった。

男性は「この時初めて 1 階と地下 1 階の間にまで落下したことに気付いた」と話し、乗っていた女性の中には閉じ込められた影響で呼吸困難になる人がいたとも説明。　「ビルにある 2 基のエレベーターは頻繁に故障を繰り返すが何度問題を訴えてもこの調子。　大きな事故が起きなければ理解できないのだろうか。」と批判している。

中国ではエレベーターの事故がたびたび起きており、今年 6 月には女性の足を挟んだまま1階から15階まで上昇するという事故もあった。　今回事故の起きたエレベーターの次の点検予定日は来年 4 月。　市の品質監督当局は即刻調査を始めるとしている。 (RecordChina = 11-1-16)

大気汚染隠すため … 観測施設の吸気口にガーゼ　中国

中国・西安市の環境保護局の幹部らが、大気汚染数値を実際より良く見せかけるため、観測施設の吸気口をガーゼでふさいでいたことが発覚した。　数人が警察に拘束され、刑事責任を問われる見通しだ。　26 日付の中国紙・新京報が伝えた。

同紙によると、不正が発覚したのは市に 2 カ所ある国直轄の観測施設の一つ。　今年 2 月、移転作業を手伝った際、環境保護局の施設長らが施設のカギと機器のパスワードをひそかに取得。　本来は入れない施設に職員を繰り返し潜入させ、吸気口にガーゼを詰め込んでいた。　専門家は微小粒子状物質 PM2.5 の数値が 30 - 50% 良くなっていたとみている。　観測データに異常が多発したため、国の調査が入り不正が発覚した。　幹部らは不正工作が発覚しないよう、施設の監視カメラの映像も削除していたという。

中国内でも大気汚染は大きな問題になっており、西安市は今年 9 月までの数値が全国 74 都市の中でワースト 10 だった。　数値が悪いと政府の担当者の昇進にも響くと言われており、今回も自らの業績を良く見せる動機だったとみられている。　同紙は「模範になるべき環境保護部門が率先して不正をしているようでは、汚染排出企業への悪影響は計り知れない」と嘆いた。 (北京 = 延与光貞、asahi = 10-26-16)

中国陝西省の住宅地で爆発、14 人死亡 150 人けが

中国国営新華社通信によると、同国中部の陝西省府谷県で 24 日午後 2 時ごろ、住宅地で爆発が起き、25 日朝までに 14 人が死亡、約 150 人がけがをして病院に運ばれた。　臨時に建てられた小屋が爆発し、周囲の建物も大きな被害を受けたという。　がれきに閉じ込められた人もいるとみられ、地元当局による救出作業が行われている。　爆発の原因は不明だ。　中国紙「新京報」が地元住民の話として伝えたところによると、爆発は強烈で、現場周辺では激しい揺れが生じ、衝撃で多数の店舗などのガラスが割れたという。 (北京 = 西村大輔、asahi = 10-25-16)

ガラス張りの公衆トイレ、中国で完成　湖南省・長沙、石燕湖

中国南部の湖南省・長沙の景勝地に、床や壁、屋根までほぼ全面ガラス張りの公衆トイレが完成した。　外の景色を楽しんでもらう試みだが、トイレの中の動きが見えるため、訪れた人からは「利用する勇気はない」という声も出ている。　中国メディアが伝えた。

このトイレは石燕湖を見下ろす山の斜面にあり、国慶節に伴う大型連休直前の 9 月末に完成した。　床や屋根には透明なガラスが使われているが、壁はすりガラスでできている。　そのため丸見えではないが、ある程度は中の人が透けて見える。　職員の一人は「個性的なものをつくって、観光客をびっくりさせたい」と話した。　10 月からはガラスにフィルムを貼り、中から外は見えるが、外から中は見えないようにしたという。

湖南省ではほかにも床をガラス張りにして、足元から渓谷を眺めることができるつり橋ができたが、観光客が殺到。　10 日余りで通行の一時停止に追い込まれた。　このほか、ガラスの遊歩道に落石があり、けが人もでるなどガラスをめぐる騒動も相次いでいる。 (香港 = 益満雄一郎、asahi = 10-23-16)

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透け透けつり橋、危険な絶景?　客殺到で通行止め　中国

世界遺産に登録されている中国湖南省の景勝地「張家界」にかかる観光用のつり橋（長さ 430 メートル）が、開通からわずか 10 日あまりで通行を一時停止した。　足元の透明なガラスから透けて見える絶景を楽しもうと観光客が殺到し、対応しきれないためとしている。　中国メディアが伝えた。

つり橋は 8 月 20 日に開通した。　入場者に対応するため、1 日あたりの通行人数は 8 千人までとなっているが、チケットを徹夜で買い求める人もいるなど、たくさんの観光客が押し寄せていた。　そのため、今月 2 日から受け入れをやめ、管理態勢や設備の見直しが進められている。　オープン前から、安全かどうかを心配する声が相次いだため、ハンマーでガラスの表面をたたいたり、車を走らせるテストをメディアに公開したりしていた。　地元自治体は今回の対応について「安全性の問題ではない（首長）」と話し、不安を拭い去ろうと躍起だ。 (広州 = 益満雄一郎、asahi = 9-4-16)

前　報 (10-7-15)

中国の 1 人当たり可処分所得、1 - 9 月は 6.3% 増　13 年以来の低い伸び

［北京］ 中国国家統計局によると、1 - 9 月の 1 人当たり可処分所得は前年比 6.3% 増の 1 万 7,735 元（2,631 ドル）となり、調査を開始した 2013 年以来の低い伸びとなった。　同国が推進している、製造業や重工業からの転換に対し懸念が出ている。　1 - 6 月は 6.5% 増加していた。　1 - 9 月の所得は同 7.7% 増加した。　国家統計局は 20 日、可処分所得の大幅増加を維持することが難しくなっていると指摘。　政府による過剰供給の解消策により職を失った労働者には特別な対応が必要だとの見方を示した。　移民労働者の賃金上昇率は期間中、5.9% にとどまった。 (Reuters = 10-20-16)

中国浙江省温州で住宅 4 棟倒壊 20 人死亡

中国・東部の浙江省で 10 日、住宅 4 棟が倒壊して 10 日夜までに 20 人の死亡が確認され、地元当局はがれきの中にまだ取り残された人がいる可能性もあると見て捜索を続けています。

中国浙江省温州で 10 日未明、住宅 4 棟が倒壊し、住民たちががれきの中に閉じ込められました。　大勢の警察官や消防隊員が現場に駆けつけて救助活動を行い、国営の中国中央テレビによりますと、10 日夜までに 26 人が病院に搬送されましたが、このうち 20 人の死亡が確認されました。　現場一帯は老朽化した住宅が建ち並び、多くの出稼ぎ労働者が暮らしていて、一部では取り壊し作業が進められているということです。

倒壊した住宅も 1970 年代に建てられたということで、近くに住む人は「大きな音がして地震が起きたと思って外に出ると住宅が倒壊していた」と話しています。　地元当局は、がれきの中にまだ取り残された人がいる可能性もあると見て、捜索を続けるとともに、住宅が倒壊した原因を調べています。 (NHK = 10-11-16)

中国で事業拡大のスタバ　「お茶メニュー」で 3 千億円達成目標

お茶の本場中国は外来物のお茶を受け入れるのだろうか?　少なくともスターバックスはそう思っているようだ。　中国のコーヒー事業で成功を収めたスターバックスは 9 月 12 日、中国を含むアジア太平洋諸国の 6,200 店舗で茶のブランド「Teavana （ティーバナ）」を展開すると発表した。　今後 5 年間でお茶事業を 30 億ドル（約 3,110 億円）規模に育てることが目標だ。

ティーバナはアメリカでは独立した店舗として展開しているが、中国では既存店舗のメニューとして始動する。　ルビーグレープフルーツとはちみつの入った紅茶、アロエとウチワサボテンの入った緑茶等を売り出す。　同社はすでに紅茶のイングリッシュ・ブレックファーストや緑茶を提供している。

スターバックスは、激戦の中国のお茶市場に挑むことになる。　市場調査会社ユーロモニターによると、市場規模は 2015 年に 632.3 億元（約 9,820 億円）に達し、2020 年までには 833.6 億元（約 1 兆 2,900 億円）まで成長すると見られている。　9.1% のトップシェアを誇るのは風光明媚な雲南省に本社を置く大益茶業集団で、6.3% の香飄飄食品、6.2% の Guangdong Strong Group が続くという。

スターバックスが狙っているのは高級茶の市場だ。　同社の商品は 1 杯 40 元（約 623 円）ほどで、現地のスーパーマーケットで販売されているボトル入りのお茶の 2 倍ほどの値段だ。

マックや KFC もお茶メニューを拡充

上海に本社を置くコンサルタント会社の中国市場研究の雷小山社長は、スターバックスは失速する中国経済において、消費者に今以上に商品を買ってもらおうとしていると言う。　また、最近お茶関連のドリンクをメニューに追加した KFC やマクドナルドも意識しているという。　スターバックスは中国の地方都市での展開を進めている。　「お茶のラインナップを増やすことはそうした都市での認知度向上につながる」と上海のコンサルタント会社 Daxue Consulting の創業者である Matthieu David-Experton は言う。

スターバックスは今年 1 月、中国で 2016 年末までに 500 店舗をオープンすると発表した。　同社は 2019 年までに中国における店舗総数を 2014 年の 2 倍にあたる 3,400 店舗まで増やす計画だ。　ユーロモニターによると、同社の 2015 年のコーヒー市場におけるシェアは、前年の 36% から 43% にまで上昇している。

スターバックスの計画はうまく進む可能性が高いとアナリストらは言う。　David-Experton によると「トワイニングやハドソン & ミドルトンといったイギリスの紅茶会社の商品は中国において高級紅茶とされて人気が高まっている。　この流れにスターバックスも追随できるかもしれない。」というのだ。　また、スターバックスはプレミアムなコーヒーショップのイメージを確立しており、若い中国人らはティーバナを試す意欲があると同社は見ている。

コンサルタント会社ミンテルのマシュー・グラブ社長は「スターバックスがターゲットにしているのは中国の伝統的なお茶を好んで飲む人ではなく、新しいものに敏感な人たちなのです」と分析する。 (Yue Wang、Forbes = 10-9-16)

中国の臨床試験データの 80% はでっち上げだったことが判明し大混乱 … 中国政府の調査

医学の世界では、検証や実験データの正確性が重要視されますが、中国政府が調査したところ、臨床試験データの 80% が「ねつ造」されていたことが明らかになりました。　これらの詐欺行為はほぼ全てのレベルであり、製薬会社のいくつかは不利となる副作用の記録を隠ぺい・削除し、改ざんしていたこともわかっています。　この結果により、大量生産の認可待ちだった新薬のうち、80% の申請がキャンセルされました。

それらの多くは、既存の薬の記録をミックスさせたもので、臨床試験をする前から結果が記述されていました。　さらに一部の製薬会社や医師だけではなく、ほぼ全員が詐欺行為にかかわっていたと報告されており、民間の調査組織までもが共犯という有様だったとのことです。　中国の医薬業界が途方もなく大きな問題を抱えていることが暴露され、これまで「安全」だと認可されてきた薬についても、全く信頼のおけない可能性が高まってきました。 (らば Q = 10-5-16)

中国に「世界最大」の空気清浄機の塔　焼け石に水?

大気汚染が深刻な北京市近郊の公園に、「世界最大」をうたう空気清浄機の塔が登場した。　オランダのデザイナーらが中国政府の環境保護部門と協力して作った。　高さは約 7 メートル。エコエネルギーを使って 1 時間に 3 万立方メートルの空気を吸い込み、塔周辺の大気を浄化できるという。　広い北京では「焼け石に水」という指摘もあるが、大気汚染のない将来に向けて市民を啓発する狙いもあるとか。　今後、国内を巡回する予定だ。

中国は 1 日から国慶節（建国記念日）の大型連休中。　北京は 3 日も微小粒子状物質 PM2.5 などの数値が上がり、「重度汚染」の警報が続いている。　子ども 2 人を連れていた母親 (40) は「デザインはいいけど、北京の大気汚染を改善するのにこれだけではね」と苦笑い。　「もっと対策に力を入れてほしい」と話した。 (北京 = 延与光貞、asahi = 10-3-16)

上海の人気ねぎ焼き屋、営業停止に　TV 放送があだ?

中国・上海で地元庶民に愛され、連日行列ができた葱油餅（ツォンユーピン、ねぎ焼き）の店舗が営業停止に追い込まれた。　一般民家での経営を問題視した区政府の判断だが、きっかけは英 BBC が放送したこと。　人気が出すぎたことが、あだとなった形だ。　朝日新聞の取材に応じた店主の呉根城さん (60) によると、34 年前にねぎ焼き作りを開始。　当初は露店販売だったが道路規則ができて売れなくなり、2003 年から自宅で作り、売り始めた。　その頃から「おいしい」と評判になったという。

1 つ 5 元（約 80 円）のねぎ焼きは小さな厨房のため一度に 20 個しか作れず、1 日 300 個の限定販売。　それでも行列は伸び続けて 3 - 4 時間待ちの状態に。　この人気ぶりを今年 7 月に BBC が放送したことで、世界中に知れ渡ったという。　慌てたのが地元区政府だ。　呉さんが民家での営業許可を取っておらず、「衛生上問題がある。　人気でも特別扱いできない。」として営業停止を指示。　現在も再開されていない。

区政府は別店舗での営業などを提案しているというが、呉さんは拒否している。　「私はここでのねぎ焼き作りに慣れたし体も不自由。　露店時代の営業許可はあるので、家がだめなら門前でも売る。　これは歴史が置き去りにした問題だ。」と語る。 (上海 = 冨名腰隆、asahi = 10-2-16)