北京で 2 件の速達から爆発物か … 香港紙報道
【広州 = 比嘉清太】 香港紙・星島日報は 21 日、パリ同時テロ後に北京市・朝陽区から速達で発送された二つの郵便物から爆発物が見つかったと伝えた。 投函された郵便物の中に爆発物らしきものが入っていることに配送会社が気づき、専門家が爆発物と確認したという。 実際の爆発被害はなかったとみられる。
宛先は不明だが、同紙によると、北京市共産党委員会機関紙・北京日報は 20 日、「速達郵便物は建物外で受け取るように」との通知を全職員に出しており、北京日報だった可能性もある。 中国では 9 月末、南部・広西チワン族自治区柳州市で、小包爆弾を使用したとみられる連続爆発事件が起きた。 (yomiuri = 11-21-15)
中国「地下銀行」摘発 最大規模の約 8 兆円
中国の警察は、中国本土からの持ち出しが制限されている人民元を香港などに違法に送金する「地下銀行」を運営していたとして、300 人余りを摘発し、摘発額はこれまでで最大規模となる日本円にして 8 兆円近くに上ると発表しました。 中国東部浙江省の警察にあたる公安庁は 20 日、中国本土からの持ち出し額が制限されている人民元を香港などに違法に送金する「地下銀行」を運営していたとして、これまでに 300 人余りを摘発したと発表しました。
国営の新華社通信によりますと、摘発されたグループは香港に設立した架空の会社名義で開設した複数の口座を利用して、中国各地の顧客から依頼を受けるたびに人民元をいったん香港に送金し、アメリカドルなどに両替したうえで顧客の口座に振り込んでいたということです。 今回の摘発額は、4,100 億人民元余り（日本円で 7 兆 8,000 億円）に上り、これまでで最大規模だと伝えています。
中国本土では、汚職などで不正に得た資金をマネーロンダリングなどのため、「地下銀行」を通じて香港や外国などに持ち出し、蓄財するケースが多くあると伝えられています。 中国政府は汚職の取締りに加えて、経済の減速傾向が鮮明になるなか、違法なルートを通じて外国への資金の流出が進むことを警戒していて、ことしに入り地下銀行を取り締まる姿勢を強めています。 (NHK = 11-20-15)
爆買いの後は「爆返品」! 独身の日セールで買った商品、粗悪品や偽物で返品する人が続出 - 中国
11 月 17 日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、一大消費イベントとなった中国の独身の日セール「双 11」だが、数日たってもその余波は広がっている。 中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。 国のオンライン取引最大手・アリババの統計では、同社傘下の天猫モール (Tmall) の 11 日当日における取引額は 912 億 1,700 万元（約 1 兆 7,300 億円）に上り、前年比 60% 近い成長となった。
しかし、ネットを通じて購入した商品が大量に返品されており、実質的な消費額は減少する見通しだ。 あるネットユーザーは、「買った商品は粗悪品だったり、サイズが違ったり、結局全部返品した。 どんなに安くてももう買わない。 がっかりだ。」と書き込んだ。 また、大量に返品される背景には、ネット上で販売されている商品の中に偽物が少なくないこともある。
中国国家工商行政管理総局が粗悪品や偽物の販売を取り締まっているほか、消費者の権利侵害を取り締まる規則も新たに施行した。 ネット販売店は消費者が返品を申し出た場合、これに応じなければならず、故意に手続きを遅らせたり、返品を拒否したりすることは処罰の対象となった。 この一大消費イベントで宅配サービスなど物流もピークを迎えた。 しかし、泉州晩報は、新たに改正された「消費者権益保護法」により、7 日以内なら無条件に返品することが可能となったことで、独身の日セールが終わった 13 - 22 日ごろが返品のピークになると指摘している。 (RecordChina = 11-18-15)
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中国、ネットで記録的「爆買い」 わずか半日で 1 兆円超
1 ならびの「11 月 11 日」は、中国のネット通販で最も「爆買い」が起きる 1 日だ。 今年も主要サイトの売り上げは最高記録を塗り替え、値引き攻勢を仕掛ける日本企業の姿もめだった。 「12 分 28 秒で 100 億元（約 1,920 億円）! 中国のスピードだ!」 11 日午前 0 時。 日付が変わってすぐに、ネット通販最大手のアリババ・グループの微博（中国版ツイッター）が、毎年恒例となった売り上げ状況の「実況つぶやき」を始めた。
正午前には、「昨年の売上高の 571 億元（約 1.1 兆円）を超えた」と発表。 日本のネット通販最大手の楽天で 1 年間に取引される額の約半分が、わずか半日で動いた計算だ。 午後 5 時半には 719 億元（約 1.4 兆円）まで伸びた。 11 日は業界 2 位の「京東」や 3 位の「蘇寧易購」も、売り上げが去年の 3 - 4 倍に達した模様だ。
1 が並ぶ「ひとり者の日」として若者に流行していた「双（ショワン） 11 (11・11)」に 2009 年、アリババがネット上で割引する商戦をしかけたのが始まりだ。 年 40% 前後の成長を見せる、中国のネット消費の勢いを象徴する日となっている。 (北京 = 斎藤徳彦、藤崎麻里、asahi = 11-11-15)
中国がミスコン参加妨害? 法輪功支持カナダ代表女優
【ニューヨーク】 ロイター通信は 11 日までに、世界的なミスコンテスト「ミス・ワールド 2015」のカナダ代表に選ばれた中国出身の女優が、中国で来月開催される世界大会への出席に必要な招待状やビザの発給が遅れ、中国による参加妨害だと反発していると伝えた。 女優は中国の人権状況を厳しく批判してきた。
女優はアナスタシア・リンさん (25)。 中国生まれで、13 歳の時に母親とカナダに移住した。 中国当局が「邪教」と位置付ける非合法の気功集団「法輪功」を支持。 7 月には中国の宗教迫害に関する米議会の公聴会で証言している。 リンさんによると、代表選出の直後から、父親が中国の公安当局者から嫌がらせを受けたという。 中国外務省の洪磊副報道局長は「状況を把握していない」としている。 (kyodo = 11-12-15)
中国の産後ケア 富裕層向けに高級施設が続々
毛皮の縁飾りがついた紫色のスリッパに、グレーのパジャマ姿のリー・ロイ (319 は、豪華なスイートルームのひじ掛け椅子でくつろいでいた。 9 月に息子を出産して以来、ずっとこの部屋で過ごしてきた。
このスイートの料金は 1 日 900 ドル以上するが、専属のナニー（お手伝いさん）が授乳の仕方を教えてくれるし、プロの料理人が産後の回復を考えた食事を毎日 6 回用意してくれる。 それに、母体を病気から守る伝統医術として、鍼灸（しんきゅう）師がもぐさのお灸（きゅう）もしてくれるのだ。 中国には「月子（ユエズ）」という古くからの慣習がある。 産後の約 1 カ月間、母親は体力を回復するために外出せずに室内にこもる慣習だが、最近は上記のような豪勢な施設で産後を過ごすことがあこがれの的になっている。 (ニューヨーク・タイムズ = 11-1-15)
中国でブランド米偽装が横行 流通量が生産量の 10 倍に
中国東北部の黒竜江省で栽培される人気のブランド米「五常大米」の偽装が横行し、流通量が生産量の 10 倍にも上っているとして、産地の地元政府が今月から対策に乗り出した。 国営新華社通信のニュースサイトなどによると、同省五常市で栽培される五常大米は稲作に適した気候や、品種改良のために味が良いとして全国的に人気が集中。 一般の米の販売価格が 500 グラム 3 元（約 56 円）程度なのに対して、インターネット上では同じ量を 198 元（約 3,720 円）で販売する業者もいる。
ところが別の米に香料やろうで風味やつやを加えたり、五常大米と別の米を混ぜたりする偽装が横行。 地元政府は年間生産量約 105 万トンの 10 倍が「五常大米」の名前で流通しているとしているが、「地元政府の公務員が偽装に関与している」とする週刊誌報道もある。 地元政府は正規の販売業者を紹介するホームページや悪質業者のブラックリストを作成するなどの対策をとるという。 (瀋陽 = 平賀拓哉、asahi = 10-31-15)
中国、一人っ子政策に終止符 高齢化受け「2 人目」容認
中国の国営新華社通信は 29 日、1970 年代から続いてきた「一人っ子政策」の事実上の撤廃が近いことを伝えた。 今後は 1 組の夫婦につき 2 人の子どもを持つことが認められるという。 新華社は共産党が発表したコミュニケを引用し「バランスの取れた人口増加を推進するため、中国は人口統制に関する基本的な国策を維持しつつ、人口開発に関する政策を改善する」「高齢化問題の予防的対応として、中国は『１夫婦につき 2 人の子ども』政策を完全実施する」と伝えた。
この政策転換は、4 日間にわたる中国共産党の重要会議、中央委員会第 5 回全体会議（5 中全会）の後に発表された。 中国の人口は現在、13 億人以上。 一人っ子政策は人口増加を抑制するために１９７０年代に始められた。 政策に従わない人々に対し、地方政府の役人たちは時に堕胎や不妊手術を強制したり、重い罰金を課すなどしてきた。 中国政府は昨年 1 月、両親のいずれかが一人っ子の場合には 2 人目の子どもを持つことを認める「規制緩和」を行っていた。 だが今年 1 月に公表された調査によれば、2 人目を望む人々の数は予想を下回っている。
中国政府によれば、同国は 15 年後には 60 歳以上の人口が 4 億人を超え、世界で最も多くの高齢者を抱える国となる。 専門家によれば、高齢化は医療や社会福祉を圧迫し、世界第 2 の経済大国となった中国は今後、成長を維持するのが難しくなるという。 人口問題に詳しい復旦大学（上海）のワン・フェン教授は「一人っ子政策はのちに、中国近代史におけるまぎれもない失政の一つに数えられることだろう」と指摘した。 (CNN = 10-30-15)
世界記録挑戦も豚の餌に、4 トンのチャーハンが物議 中国
中国・江蘇省の揚州で開かれた世界最大量のチャーハン作りに挑むイベントで、出来上がった 4 トンあまりのチャーハンの一部が豚の餌になっていたことが発覚し、批判の的になっている。 中国国営通信によると、揚州名物のチャーハン料理イベントは 22 日に開かれ、地元住民や外国人観光客など 300 人が料理人になって、4,192 キロ分のチャーハンを作り上げた。 ギネス・ワールド・レコーズによると、これまでのチャーハン世界記録は昨年トルコのイベントで達成した 3,150 キロが最高だった。 揚州の記録はこれを上回る。
しかし地元メディアの報道で、出来上がったチャーハンがゴミ回収車に乗せられていたことが判明。 イベントを監督した揚州観光局は 25 日、監督不行き届きだったと認め、人間の食用に適さなかった 150 キロ分が養豚場に送られたと説明した。 残りは地元の食堂に配ったとしているが、それ以上の説明は避けている。 ギネスによると、記録として認定するためには全て食べられるチャーハンを作る必要がある。 揚州のチャーハンは「150 キロ以上が人に食べられないものだったことがはっきりした」として、記録を認定しなかった。
人民日報に掲載された論説では、政府がぜいたく出費の取り締まりに乗り出していることを理由に、こうした浪費イベントは終わらせる必要があると強調。 「同イベントに公金が出費されていたのであれば税金の無駄遣いに当たる。 民間企業がスポンサーだったとしても、大量の食料が無駄になった。」と批判した。 地元メディアの報道によると、イベントの開催費は約 14 万人民元（約 267 万円）だった。 (CNN = 10-27-15)
ボッタクリ飲食店、中国で今月最大級の話題に＝エビに豆腐に干し梅まで
10 月 20 日、「青島のエビ事件」といえば、先の大型連休中に中国でとても話題になった事件だ。 これを発端に、中国では全国各地で法外な値段をふっかけるボッタクリ飲食店がマスコミに告発されている。 今月、中国で批判の的になったこれらの事件について簡単にまとめた。 国営ニュースサイト・チャイナネットや地方紙・大河報の報道をまとめた。
● エビ 1 匹 720 円事件
冒頭の「エビ事件」だが、これは連休中の観光客相手に起こった卑劣な事件だった。 山東省青島市は海とドイツ植民地時代の名残を残す町並み、そして名産のビールで人気の観光地。 今月頭の国慶節連休も多くの旅行客でごった返したが、土地勘のないよそからの旅人を狙ったある海鮮グリルのレストランが、青島の悪名を一気に高めた。
1 皿 38 元（約 720 円）のエビを注文した客が、会計時になって「1 皿 38 元ではなく、1 匹 38 元」とすごまれ、エビ 40 匹分の代金として 1,420 元（約 2 万 6,800 円）を請求された。 警察に泣きついてもどうにもならず、最終的には市工商局にレシートを突き付け、店側は 9 万元（約 170 万円）の罰金を科された。
● 豆腐 1 皿 7,000 円事件
国慶節連休が終わって間もなく、今度は遼寧省盤錦市にある海辺の街で観光客をカモにした同様の事件が起こった。 ある家族旅行の一行が純朴そうな青年の客引きに連れられて、庶民的な農家の地元料理を楽しんだところ、10 品で 1,850 元（約 3 万 5,000 円）というとんでもない価格を請求された。 中でも天然物のカニ 7 キロをすり身にして蒸し固めたという「カニ豆腐」は 368 元（約 7,000 円）という高額だったが、どう考えてもカニなど入っておらず、単なるふつうの豆腐だったという。
● 干し梅 10 粒 1,700 円事件
ほどなくして今度は江蘇省無錫市のホテルでボッタクリ事件が告発された。 あるカップルがアフタヌーンティーを注文したところ、別途サービスで出てきたはずの干し梅が、会計時にはしっかりとレシートに記載されていた。 しかも、10 粒で 88 元（約 1,700 円）という不当な価格で。 ホテル価格とはいえ、さすがにやりすぎな価格である。
● 窩窩頭 1 個 720 円事件
最新の話題はこちらの事件。 浙江省温州市のあるホテルで供された「窩窩頭（ウォーウォートウ）」が、やはり 1 皿 38 元（約 720 円）ではなく「1 個 38 元」として請求された。 ある客は 3 皿分、45 個の代金 1,710 元（約 3 万 2,000 円）を支払ったという。 窩窩頭（ウォーウォートウ）とは中国北部の庶民食。 トウモロコシの粉でつくった小さな蒸しパンで、かつて米を満足に食べられない下層階級の主食だった。 (RecordChina = 10-26-15)
収穫した麦を道路で乾燥、数キロにわたり路面を占拠 - 中国
10 月 18 日、秋の収穫期を迎えた中国山東省浜州市の 316 省道が黄金色に変わった。 チャイナフォトプレスが伝えた。 収穫を終えた麦などを道路に広げて乾燥させているもので、「路面占拠」は延々数キロも続く。 (RecordChina = 10-24-15)
〈編者注〉 この時期、アジアの国々ではあちこちで見かける風景です。
ストライキや抗議集会が激増、経済低迷で危機に陥った中国製造業 - 独メディア
10 月 17 日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版サイトは記事「苦境に陥った中国経済、労働者取り巻く環境に厳しさ」を掲載した。
貿易統計など種々の数字が示すとおり中国経済は明らかに低迷している。 その影響から労使紛争も激化しているという。 香港に本拠を置く労働者の権利擁護団体「中国労工通訊」の発表によると、今年第 3 四半期に中国で起きたストライキや抗議集会などの労使紛争事件は 593 件。 うち製造業が 219 件を占めているが、第 1 四半期の 164 件、第 2 四半期の 198 件を上回っている。 給与未払い、あるいは工場の閉鎖・移転に伴う解雇などが要因だ。
題は金銭面だけではない。 中国の労働組合は官制団体で労働者の味方とは言い難い。 当局の認可を受けていない、労働者支援の非政府組織 (NGO) も存在するが、景気低迷が続く中で地方政府は企業支持の姿勢を強めており、労働者に NGO と連携しないよう強く迫っているという。 (RecordChina = 10-19-15)
中国の富豪、米国を上回る 715 人 胡潤百富榜
上海に本拠を置く調査会社、胡潤研究院が 15 日に発表した年次の中国富豪ランキング「胡潤百富榜」によると、中国本土には 10 億米ドル（約 1,200 億円）以上の資産を持つビリオネアが 596 人おり、米国の 537 人を上回っている。 香港、台湾、マカオを含めると、その数は 715 人に増えるという。
中国経済の減速にもかかわらず富豪は増加しており、株式市場が要因だとされる。 同国株式相場は 7 月以来大きく下げているものの、昨年に比べると依然かなり高い。 上海総合指数は前年同期を約 40% 上回っている。 6 月には年初から約 60% 上昇していたが、その後に下落した。 胡潤によるとリポートのデータは 8 月 14 日時点のもので、8 月遅くの急落は織り込まれていない。 だが、同社は、リストが大幅に変わることはないとしている。
胡潤はまた、IT 起業家が増えていることも富豪の増加に貢献したとする。 こうした起業家は、アプリケーションやオンライン・ツー・オフライン (O2O) といった成長部門に対する投資家の関心を享受している。 タッチスクリーンパネルを製造する藍思科技（レンズ・テクノロジー）を創業した女性経営者、周群飛社長もその 1 人。 資産額 78 億ドルで長者番付入りした。
米配車アプリ大手ウーバー・テクノロジーズとの競争が中国で激しくなっている滴滴快的の程維・最高経営責任者 (CEO) は、資産額 10 億ドルとされた。 同氏は 32 歳と、番付の中で最も若い部類に入る。 若手ではこのほか、ドローン製造の SZ DJI テクノロジーを創業した 35 歳の汪滔（フランク・ワン）氏が推定 34 億ドルで番付入りした。
胡潤によれば、IT 業界では長者番付入りした人の数が 43% 増えた。 だが、番付トップはこの業界からは出なかった。 胡潤が 8 月に発表した通り、不動産業界の重鎮で香港一の資産家、王健林氏が阿里巴巴集団（アリババグループ）を率いる馬雲（ジャック・マー）氏を抜きトップだった。 (Carlos Tejada and Wei Gu、The Wall Street Journal = 10-16-15)
天津でまた倉庫爆発 アルコール・グリセリンなど保管
中国・天津市北辰区にある倉庫で 12 日午後 9 時 40 分（日本時間同 10 時 40 分）ごろ、爆発火災があった。 国営新華社通信のニュースサイト「新華網」などが伝えた。 死傷者はいないとしている。 倉庫は化学会社が地元住民から違法に借り、アルコール 3 トンやグリセリン 800 キロなどを保管していたという。 同サイトは「これらの物質の燃焼後は主に二酸化炭素などが発生するだけで、周辺の空気には影響はない」とする専門家の話も伝えている。 天津市では 8 月 12 日、港湾地区にある化学物質の保管施設で 160 人以上が死亡する爆発事故が起きた。（瀋陽 = 平賀拓哉、asahi = 10-13-15)
レアメタル商品の換金不能問題、中国の金融リスク浮き彫りに
［上海/北京］ 中国のレアメタル（希少金属）取引所が提供した「ノーリスク・2 桁の高利回り」商品が引き起こしている換金不能問題は、中国の複雑な金融システムにリスクが潜んでいることを如実に示した。 雲南省の泛亜非鉄金属取引所は 7 月、金融商品「日金宝」の元本償還ができなくなったと発表。 国営テレビで宣伝を流していたため、政府の支援があったと思い込んだ投資家が抗議活動を北京や上海で繰り広げ、中国政府を悩ませている。
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の上海オフィス前で抗議活動に加わっていたワン氏と名乗るある男性 (35) は、日金宝に 50 万元（7 万 9,000 ドル）を投資した。 「われわれは政府にこの問題に対処してほしいだけだ」と説明した上で、「中国指導部は『中国の夢』を成し遂げると話しているが、われわれの基本的な権利、財産権も守れないなんて」と憤る。 泛亜非鉄金属取引所にコメントを求めたが、回答は得られなかった。 同取引所はこれまでに、日金宝に関与した投資家は 8 万人で、投資総額は 360 億元（57 億ドル）に上ると明らかにしている。
多くの投資家は地元政府の当局者や主要な商業銀行の支援があると思ったことが投資理由だと話す。 上海の投資家男性は「国営テレビで 2014 年に 1 カ月にわたって CM が流れていた」と指摘。 別のファン氏と名乗る男性は「われわれが失ったのはお金だけではなく、地元政府への信頼だ」と付け加えた。 泛亜非鉄金属取引所は、政府の支援を受け、政府の監督を受けていると説明していた。 ウェブサイトではさらに、国家統計局の「協力企業」と記載するなど、政府の支援を受けている事例を列挙している。
雲南省の当局に提出した異議申立書は 8 月に却下された。 訴訟を起こしてもお金を取り戻したり、受け付けてもらえたりする可能性は低い。 そのため、メディア報道によると、投資家らは 8 月、泛亜非鉄金属取引所の董事長を上海のホテルで捕まえ、警察に突き出したという。 董事長はその後、釈放された。 同取引所は 9 月、流動性に問題が生じた原因について、株式・商品市場の動揺や規制変更を挙げた。 また、問題の解決のため、取引所に上場する銘柄の売却を提案。 しかし、全ての投資家を満足させるのは難しいかもしれない。
上海に住む 36 歳の投資家は「われわれは元利の返済だけでなく、容疑者の処罰も求めている。 義務を怠り、経済犯罪者を無視しただけでなく、政府と企業の癒着を許した当局者は全て罰を受けるべきだ。」と述べた。 (Reuters = 10-9-15)
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中国、レアメタル取引所換金不能 抗議活動
【北京】 中国にある世界最大級のレアメタル（希少金属）取引所で投資商品が換金不能になり、動揺が広がっている。 影響は取引所の顧客 22 万人、総投資額 430 億元（約 8,100 億円）全体に及ぶとの指摘もあり、全国から集まった投資家ら数百人が 22 日、北京の国営中央テレビ前で元本の返還などを求め抗議活動を行った。 中国では景気減速を背景に株価が乱高下、金融商品の運用が悪化するなどし、当局に元本や利子の保証を求める投資家によるデモが各地で頻発している。 中国でのレアメタル取引は機能不全に陥っている可能性があり、国際価格への影響が懸念されている。 (kyodo = 9-22-15)
高さ 1,080 メートル、ガラス張りの空中遊歩道に亀裂 中国
中国・河南省の渓谷の上に作られた高さ 1,080 メートルの「ガラスの橋」に亀裂が入り、スリルを求めて訪れていた人々は予想を超える恐怖を味わった。 国営ニュースサイトの中国網 (China Net) は 6 日、ガラス張りの「空中遊歩道」にできた小さな亀裂を捉えた画像を掲載した。 この橋は、河南省の雲台 (Yuntai) 山の周囲に作られたもので、2 週間前にオープンしたばかり。 ソーシャルメディアでこの画像が拡散し、この遊歩道の安全性に対する懸念が高まった。
ある女性は 6 日の中国網で、「（空中遊歩道を）渡りきろうとしていた時、突然、大きな音がして、足元が揺れた」と語った。 同サイトは亀裂について「冬の窓についた霜」のようだったと表現。 亀裂の原因はステンレスのコップが床面に落ちたこととみられるという。 公園関係者は「安全性に影響はない」と語っている。 ガラスは 3 層構造で、1 平方メートルあたり 800 キログラムの重さまで耐えられる仕様だという。 事故は大勢の中国人が観光地を訪れる大型連休中に起きた。 (AFP = 10-7-15)
台風 22 号、中国での死者は 19 人に = 新華社
［上海］ 新華社は 7 日、週末に中国に上陸した台風 22 号による死者が 19 人、行方不明者が 4 人になっていると報じた。 新華社は広東省当局の報告として、7 人が台風由来の竜巻で死亡、7 人が地滑りで死亡したと伝えた。 漁師 3 人が海上の船舶事故により死亡。 1 人は嵐で倒壊した住宅のがれきのなかから遺体で発見された。 このほか 4 人の漁師が行方不明という。 隣接する広西壮族自治区でも、倒木に当たって 1 人が死亡している。
台風は、4 日に広東省に上陸。 これにより大規模な停電が発生したほか、航空機の欠航や高速列車の運転見合わせなどの措置が取られた。 広東省によると、この台風による省内の経済損失は 232 億 4,000 万元（36 億 6,000 万ドル）、影響を受けた人は 350 万人、被害を受けた農地は 28 万 2,700 ヘクタール。 (Reuters = 10-7-15)
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中国・広東省、各地で猛烈な竜巻 6 人死亡 215 人けが
中国南部の広東省の広州市、仏山市など各地で 4 日午後から夕方にかけて、猛烈な竜巻が発生し、地元紙によると、5 日朝までに計 6 人が死亡、215 人がけがをした。 4 日は強い台風 22 号が同省に上陸したため、周辺の大気が不安定になっていたとみられる。 報道によると、仏山市では高圧線の鉄塔が 5 カ所で倒れたり、80 カ所以上の工場で屋根が吹き飛ばされたりするなどして、3 人が死亡。 広州市の南部でも多くの民家が壊れ、3 人が死亡した。 また、変電所も被害を受け、同市内では 40 万戸以上が停電した。 (広州 = 延与光貞、asahi = 10-5-15)
中国深センの住宅価格が高騰、少ない物件に旺盛な需要
［香港］ 弱い製造業データや元安、株価の混乱などに揺れる中国景気の不透明感とは対照的に、中国のシリコンバレーと称される新興都市・深センの不動産市場はまたとない好況に沸いている。 深センの不動産価格は 8 月に前年同月比で約 30% 上昇し、7 月の同 24% 上昇から一段と勢いが増した。 中国全体の不動産価格は前年比 2.3% 下落したが、同市は国内で群を抜く価格高騰を示している。
ブームの原動力となった要因も、深センに特有のものだ。すなわち、土地が稀少で、住宅の売り物件がほとんど出ない一方で、テクノロジー業界のハブである同市に移り住む騰訊控股（テンセント・ホールディングス）やアリババ・グループ・ホールディングなど大手企業の幹部から旺盛な需要があることだ。 深セン株式市場が 7 月と 8 月に大幅下落したにもかかわらず、不動産需要が衰えないのは住宅、土地がともに供給不足であることが大きい。 中国指数研究院のデータによると、今年これまでに売り出された土地は、北京、上海、広州では 120 区画あったのに対し、深センはわずか 1 区画にとどまった。 (reuters = 10-6-15)
中国南部で再び爆発 広西チワン族自治区柳州市
【上海 = 土居倫之】 連続爆発事件が起きた中国南部の広西チワン族自治区柳州市柳城県で 1 日早朝、再び爆発が起きた。 中国メディアが伝えた。 爆発は住宅地で発生し、それに伴う衝撃でがれきが路上に散乱している。 現時点では同爆発による死傷者はいないという。
公安当局は 9 月 30 日夜、連続爆発事件の容疑者として地元出身の 33 歳の男の身柄を拘束した。 小包に仕掛けられた爆弾が爆発事件の原因との見方を示している。 また爆弾が仕掛けられた疑いのある小包 60 個余りを発見したとしており、1 日早朝の爆発も小包爆弾の可能性がある。 一連の連続爆発事件では、少なくとも 7 人が死亡、50 人以上が負傷した。 2 人が行方不明となっている。 国慶節（建国記念日）前後の連続爆発事件の発生により中国では不安が高まっている。 (nikkei = 10-1-15)
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中国で連続爆発、7 人死亡 建物半壊、郵便物に装置か
中国国営新華社通信などによると、中国南部の広西チワン族自治区柳州市で 30 日午後、17 件の連続爆破事件が発生し、7 人が死亡、2 人が行方不明、51 人が重軽傷を負った。 地元公安当局は 33 歳の地元の男が犯行に関わった疑いがあるとみて、行方を追っている。 当局は、速達小包に爆発装置が仕掛けられた可能性があるとみているが、「テロの可能性は排除された」としている。
同通信によると、爆発は同日午後 3 時 50 分と同 4 時 45 分ごろにあり、周辺の建物が半壊するなどした。 目撃者やインターネットに投稿された現場写真によると、周辺の複数の車両が破損したほか、警察や住民らが負傷者を救助するなど現場は騒然とした。 柳州市では昨年 6 月にもゴミ箱に爆発物を仕掛けた連続爆弾事件が発生し、容疑者が逮捕された。
柳州市は広西チワン族自治区の中西部に位置し、観光名所として知られる桂林市から南方約 130 キロにある地方都市。 中国では 10 月 1 日から国慶節の大型連休が始まり、爆破事件の影響を懸念する声が出ている。 (北京 = 倉重奈苗、広州 = 延与光貞、asahi = 9-30-15)
中国人のマナー問題、「万里の長城」の清掃員が語る悪夢
タイや日本など海外を訪れる中国人旅行者の「マナー」が問題となるケースが頻発していることについて、中国メディアの法制晩報は 26 日、「最近は中国人のマナー問題をめぐる報道が多すぎる」と伝えた。 記事は、中国人旅行客のマナーが問題になっているのは国外だけでなはないとし、中国の著名な観光地でも同様もしくはさらに悪質な問題が起きていることを紹介。 中国が世界に誇る観光名所「万里の長城」では、観光客らがポイ捨てしたゴミを清掃するだけで清掃員が莫大な労力を使っていると報じた。
さらに、万里の長城の観光シーズンとしては最盛期にあたる 10 月は「清掃員にとってもっとも辛い時期」だと伝え、万里の長城を訪れる観光客らはゴミの分別をほとんど行わないため清掃員らがゴミを 1 つ 1 つ分別していると紹介。 また、清掃員の言葉として、ゴミの分別よりも辛いのは「観光客が吐いた痰や、ところかまわずにした大小便を清掃すること」だと伝え、清掃員にとっての「悪夢」だと指摘した。
続けて記事は、万里の長城の清掃員が「中国人の生活水準は向上したが、マナーはまったく向上していない」と指摘したことを紹介したほか、「痰を吐くことはもっとも非文明的な行為であり、観光客に痰を吐かないよう求めるが、聞き入れてくれない観光客もいる」と不満を述べたことを紹介。 さらに、衛生面から観光地に「痰つぼ」を設置するわけにもいかないとし、「痰を吐き出したかったらティッシュに吐き出し、そのティッシュをゴミ箱に捨てるべき」と指摘する一方、こうした行動を取れる中国人旅行客は「ごく少数」と論じた。 (SearChina = 9-29-15)
中国・湖南省の幹線高速道路で衝突事故 22 人死亡
中国内陸部の高速道路で、大型の貨物自動車が中央分離帯を越えて対向車線に入り、バス 2 台と衝突するなどして、22 人が死亡し 13 人がけがをしました。 中国のメディアによりますと、25 日午前１０時ごろ内陸部の湖南省の高速道路で、大型の貨物自動車が小型のトラックに追突したあと中央分離帯を越えて対向車線に入り、反対側から走ってきたバス 2 台と衝突しました。 この事故で、バス 1 台が激しく炎上し、これまでに 22 人が死亡したほか 13 人がけがをして病院で手当てを受けているということです。
現場を撮影したとされる写真には、高速道路の路肩に傾いたまま止まっているバスから黒い煙や火が上がっている様子が確認できます。 事故が起きた高速道路は、上海と内陸部の雲南省昆明を結ぶ主要な道路で、地元の公安当局が大型の貨物自動車に乗っていた運転手など 2 人を拘束し、事故の原因を調べているということです。 中国では、今月、内陸部の河南省の高速道路で横転したバスに大型トラックが追突して、12 人が死亡 19 人がけがをする事故が起きるなど、高速道路での事故が相次ぎ社会問題になっています。 (NHK = 9-25-15)
米、中国元企業幹部を強制送還 汚職者リストから初
香港 : 中国の中央規律検査委員会は 18 日、汚職摘発を逃れて海外逃亡していた元企業幹部、楊進軍氏の身柄を米国が強制送還したと発表した。 同氏は汚職などの罪に問われており、中国当局が発表した海外逃亡者の手配リストの中でもトップに挙げられていた。 数日後に習近平（シーチンピン）国家主席の訪米を控えており、今回の送還は、米国が中国当局の汚職摘発に協力する意思があることを示した形だ。
中国が国際手配リストを発表して以来、米国からの強制送還に成功したのは初めて。 他国からはこれまで、12 人が送還されている。 国際刑事警察機構（インターポール）によると楊氏は 57 歳で、中国東部の温州市出身。 罪状は横領とされている。 米中間では身柄引き渡し条約が結ばれていない。 ただ、米国務省の報道官は 3 月、送還者が公正な裁判を受けることができ、拷問などの虐待を受けないことを条件に身柄引き渡しに応じる姿勢を示していた。
習出席は政権の座について以来、多数の党職員や企業幹部らを汚職疑惑で摘発。 習主席に反対する勢力を除去する政治的な駆け引きに過ぎないとの批判もあるが、摘発は拡大を続けている。 4 月には「キツネ狩り」、「天網（スカイネット）」と呼ぶ作戦を立ち上げ、海外逃亡者 100 人の手配リストを公開した。 中国当局は楊氏の他にも、元企業幹部の令完成氏の身柄送還を強く求めている。 米ニューヨーク・タイムズ紙が米国在住と報道しており、手配リストにも名前が載っている。 同氏の兄は、胡錦濤（フーチンタオ）前主席の元側近で、収賄や国家機密盗取などの罪に問われている令計画氏。 (CNN = 9-19-15)
ハイヤー予約アプリ、中国で混乱 「客を横取り」騒動に
世界中でスマートフォン（スマホ）の配車アプリによるハイヤーの利用が広がり、客を奪われた既存のタクシーとのあつれきが強まっている。 中でも、客が一気に配車アプリのハイヤーに流れ、各地で混乱が起きているのが中国だ。 タクシーのサービスへの不満がもともと強いことが背景にある。
■ 多くが自家用車で参入
河南省鄭州市で 5 月下旬、タクシー運転手が、配車アプリを使うハイヤーの窓ガラスを割る事件が起きた。 運転手仲間によると、タクシーが道端にいた客を見つけて「どこまでですか」と声をかけたところ、「隣のハイヤーに乗るからいいです」と断られ、ハイヤーに対して逆上したという。 仲間が加勢し、大通りは騒然となった。 運転手仲間は「車を壊したのは悪いけど、ずっと空車で走っていて、やっと見つけた客を奪われた気持ちになるのもわかる」と同情する。 天津市でも同月、何らかのトラブルにより、タクシーとハイヤーが路上でにらみあう騒動が起きた。
米国発の配車アプリ大手「Uber （ウーバー、中国名・優歩）」が中国で営業を始めたのは、昨年 2 月。 都市部を中心に普及が進み、タクシー運転手の収入は激減した。 「以前は月 6 千元（約 11 万円）は稼げたけど、今は 4 千元（約 7 万 5 千円）程度。 このままじゃ、生活できなくなる。」と高校生の子を持つ広州市のタクシー運転手 (39) は嘆いた。 広東省深セン市では、稼げなくなった運転手の「集団離職」が報じられた。
タクシー業界では、不公平な競争を強いられているという不満が強い。 タクシーに乗るには 3 年程度の運転経験が必要で、試験もある。 勤務時間は固定され、売り上げの一定額は会社に納めなければならない。 その額は地域や会社で異なるが、広州では月 8 千元（約 15 万円）前後だ。 配車アプリのハイヤーにはそうした営業の条件がなく、多くが自家用車で参入。 副業で働く人も少なくない。
「渋滞がひどい時間帯はもうからないから休む。 それでも週に 5 千元（約 9 万円）は稼げるね」と話すのは、本業が社長付き運転手という広州市の男性 (36)。 空き時間を利用して営業している。 シェアを伸ばしたいアプリ会社からの補助金で、客が払う料金の倍以上を得ることもあるという。
■ 背景には運賃水増し・乗車拒否
配車アプリの普及が進んだ背景には、既存のタクシーへの不満がある。 中国のタクシーは客待ち、流しが中心だ。 経済発展で需要は増えているのに、台数規制でタクシーが増えず、なかなかつかまらない状況が常態化していた。 トラブルが起きた鄭州市では約 20 年間、約 1 万台のままだった。 行き先によって乗車拒否に遭ったり、距離をかせぐために遠回りされたりすることは日常茶飯事だ。 空港や駅に並ぶタクシーがメーターを使わずに通常より高い料金を提示することも珍しくない。 車が古くて汚い、運転手のマナーが悪いという声も多い。
だが、配車アプリは運転手と客の双方が納得して契約が成立するため、タクシーのように目の前で乗車拒否に遭うことはない。 料金もアプリ上で事前に提示され、不当に高額な請求をされることがない。 タクシーより安い大衆車から高級車まで客が自分で選べるため、少し高くても快適に移動したい富裕層に受けた。 「トヨタのカムリだとタクシーの 3 割増し。 でも乗り心地がいいので週 3、4 回は乗る。 車内もきれいだし、水やお手ふきをくれる車もある。」と広州市の広告会社員 (29) は話す。
シェア争いで配車アプリ間の競争は激化する一方だ。 「滴滴快車」は全国 12 都市で 5 月末から週 1 回、15 元（約 280 円）以内なら 1 日 2 回まで無料のキャンペーンを実施。 初日の利用は中国全土で 200 万回を超えた。 ウーバーも運転手に補助金を出し、契約車両を増やそうとしている。
■ 市民は歓迎、当局強く出られず
中国には以前から、日本の白タクに当たる無許可のタクシー「黒車」が存在し、空港や駅での違法な客引きが横行していた。 自家用車を使った配車アプリのハイヤー営業について「黒車と同じだ」という批判がくすぶるが、明確に違法とする法規制はない。 中国メディアによると、北京、上海、広州市などの交通部門は「配車アプリを使った自家用車によるハイヤー営業は黒車と同じ」との認識を示し、一部で取り締まりを実施した。
ただ、市民の歓迎ぶりのため強く出られず、混乱に拍車をかける形になっている。 アプリの全面禁止にまでは踏み込まない一方、ハイヤー側から反発を受け、取り締まり中だった当局の担当者が取り囲まれるといった事態が起きている。 4 月には広州市で、5 月には四川省成都市で、ウーバーの事務所が地元当局の調査を受けたものの、その後も営業は続いている。
アプリ会社側は、「運転手には一定の研修や保険契約を義務づけており、自家用車ではなく営業車とみるべきだ」などと反論。 ただ、事故時の補償額がタクシーより低いなどの問題点も指摘されている。 ウーバー上海地区の担当者は中国メディアの取材に、「価格は明朗で、車も高級。 『黒車』ではない。」と答えた。 混乱を受け、監督官庁の交通運輸省などは年内にも、配車アプリについてのルールを定める方針だ。（広州 = 延与光貞、asahi = 9-13-15)
《配車アプリ》 運転手側と客側がともにスマホに導入して使う。 客がアプリ上で現在地と行き先、車種などを指定して近くで利用可能な車を探し、予約してハイヤーとして利用する仕組み。 距離や所要時間を考慮して料金の目安が自動的に計算され、支払いには電子マネーやクレジットカードを使う。 配車アプリを提供する会社は自前の車を持たず、契約した運転手と客を結びつけて手数料を稼ぐ。 日本でも、大手のウーバーなどが本格参入している。
運営方法は国ごとの規制状況により異なるが、多くの国で既存のタクシーの客が減っている。 今年は 5 月にメキシコ、6 月にフランス、7 月にブラジルで、ウーバーへの抗議として、タクシー運転手が道路を封鎖するなどした。
参 考 記 事 (9-4-15)