TPP 日米実務者協議が再開　早ければ 3 月にも合意

環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉で、日米の実務者が農産品の扱いを話し合う協議が 2 日、米ワシントンで再開した。　早期妥結に向け、閣僚会談に道筋をつけられるかが焦点となる。

日米の交渉は、日本が牛・豚肉などの農産品の関税維持を求める一方、関税撤廃を求める米国と折り合えず難航していた。　だが、最近、米国側が一定の関税維持を認める姿勢を示し、合意の機運が高まっている。　今回の協議では、輸入が急増した際に関税を戻す「セーフガード」の発動条件などを詰める。　日米は月内にも閣僚会談を開いて両国で合意し、早ければ 3 月にも TPP 全体での合意をめざす。 (ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 2-3-15)

米国産コメに特別輸入枠　TPP 交渉で日本が検討

環太平洋経済連携協定 (TPP) の日米交渉で、日本が、米国産の主食用米に特別輸入枠をつくることを検討していることがわかった。　無関税か低関税で、最大で年 5 万トン程度を想定している。　牛肉の関税（現在 38.5%）を十数年かけて 9% に引き下げる案と合わせて、米国と交渉する。

当初、米国は、コメの関税（1 キロあたり 341 円）の撤廃・引き下げを求めていた。　だが、日本は政治的に難しいと拒否。　米国はその後、加工品も含めて約 20 万トンの輸入枠を設けるよう求めてきていた。　現在、日本は過去の貿易交渉の合意に基づき、無税で年 77 万トンのコメ（ミニマムアクセス米）を義務的に輸入している。　うち米国産は 36 万トン（2013 年度）だ。　今回は、この枠とは別に、米国専用の新しい輸入枠をつくる方針だ。 (編集委員・小山田研慈、澄川卓也、asahi = 1-31-15)

牛肉関税、9% へ引き下げ案　日本、TPP で米に提示

環太平洋経済連携協定 (TPP) の日米交渉で、日本が牛肉の関税（現在 38.5%）を十数年かけて 9% まで下げる案を米国に示していたことがわかった。　日米両国は、来月 2 日からワシントンで行う実務者協議で調整し、同月中にも閣僚会談を開いて二国間合意を目指す方針だ。　牛肉は日本が関税を維持したい重要農産品の一つで、日米交渉で大きな焦点となっていた。　米国は日本の提案に対し、引き下げにかける年数の短縮や、輸入が急増したときに関税を引き上げる「セーフガード」の発動条件の厳格化を求める可能性があり、調整によっては関税率が変わることもある。

日本の輸入牛肉のシェアは現在、豪州産が最も大きく、今月発効した日豪経済連携協定 (EPA) では、外食産業向けが多い豪州産の冷凍牛肉は 18 年かけて 19.5% に、店頭向けが多い冷蔵牛肉は 15 年かけて 23.5% に関税を下げる。　日本は当初、TPP 交渉でもこのラインを基準にしたが、米国から「5% 以下」を求められ、譲歩したとみられる。 (asahi = 1-30-15)

TPP 首脳会合、北京で開催へ　米政府が表明

ライス米大統領補佐官は 7 日の記者会見で、10 日からのアジア太平洋経済協力会議 (APEC) の首脳会合にあわせ、環太平洋経済連携協定 (TPP) の首脳会合を北京で開くことを明らかにした。　8 日の TPP 閣僚会合を受け、首脳間で交渉の進み具合を確認し、さらなる進展を促すとみられる。　米政府は、首脳会合後に共同声明を出す方向で調整している。　ライス氏は「（TPP は）米国にとって最重要課題。　アジア訪問中の合意は想定していないが、会合後も引き続き協議を続ける」と話した。（ワシントン＝五十嵐大介、asahi = 11-8-14)

米商務長官「TPP 交渉、日米は最終段階」

来日中のプリツカー米商務長官は 21 日、都内で記者会見し、環太平洋経済連携協定 (TPP) に関して「日米間の交渉は最終段階だ」と語り、妥結は近いとの認識を示した。　農業や自動車などの交渉が難航している分野については「合意に達するのは容易ではない」と認めながらも、「日米両国は TPP が両国にもたらす利益に目を向けるべきだ」と訴えた。

プリツカー氏は 11 月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議 (APEC) にオバマ米大統領と安倍晋三首相が参加することを踏まえ「首脳会談により交渉が進展するだろう」と述べた。　日米間の協議については「日米両国が高い水準での経済自由化に合意できれば、ほかの地域にとっても見本になる」と主張した。　一方で「日米が合意できなければ、我々の競合相手が代わりに役割を果たすだろう」と日本側をけん制した。 (nikkei = 10-21-14)

TPP 日米閣僚会談、物別れ　年内合意不透明に

米ワシントンで行われていた環太平洋経済連携協定 (TPP) をめぐる日米閣僚会談が現地時間 24 日、終わった。　甘利明 TPP 相は会談後、記者団に対し「当方は柔軟性のある案を提示したが、さらなる進展を得ることはできなかった」と語り、物別れに終わったことを明らかにした。　甘利氏は会談前、今回で日米合意のめどがつけられなければ、「（TPP 全体の）年内の大筋合意に赤信号がともる」と強調していた。　次回の会談の開催は未定で、年内合意は不透明な状況になった。 (asahi = 9-25-14)

日米自動車協議、詰めへ進展 = 月末にも再開 - TPP

【ワシントン】 環太平洋連携協定 (TPP) 交渉と並行した自動車分野の日米実務者協議が 10 日、ワシントンで 2 日間の日程を終えた。　焦点となった日本市場での円滑な輸入措置などをめぐり、森健良経済外交担当大使は協議終了後の会見で、「それなりの進展があったが、合意に達したところはない」と述べた。　協議は 6 月末にも東京で再開される。

協議には日本から森大使、米国からカトラー通商代表部 (USTR) 次席代表代行が出席した。　同日講演したカトラー氏は「（自動車に関する）基準と紛争解決手続き、税制優遇を含む難題を協議した」と表明。　一方、森大使は会見で、全ての問題を総合的に扱ったと指摘し、「（8 合目から）さらに半歩ぐらいは進んだ」と語った。

米国は一連の協議で、自動車の対日輸出拡大を目指し、日本の規制基準の緩和などを求めてきた。　森大使は「国民の安全を売り払ったと言われることはしない」と述べ、安全・環境基準を確保する意向を強調した。 (jiji = 6-11-14)

牛・豚肉、米国が関税容認　TPP、セーフガードが焦点

環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉の日米協議で、焦点となっている日本の牛肉と豚肉の輸入関税について、原則撤廃を主張してきた米国が態度を軟化させ、関税を残すことを認める考えを示していることが日本政府関係者の話で分かった。　連休明けから再開する日米実務者協議で妥協案を詰めるが、輸入が急増した際の輸入制限措置「セーフガード」の導入が焦点となりそうだ。

これまでの日米協議で、日本側は牛肉について、豪州との経済連携協定 (EPA) でまとまった 20% 前後、豚肉については、安い豚肉ほど高い関税をかける「差額関税制度」の維持を主張。　一方、米国側は原則として牛肉の関税ゼロと同制度の撤廃を求め、対立してきた。 (asahi = 5-6-14)

日米 TPP、合意至らず　離日直前に共同声明

環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉の日米協議について、甘利明 TPP 相は 25 日朝、大筋合意できなかったことを明らかにした。　牛肉などの農産品の関税の扱いをめぐり、溝が埋まらず、25 日未明の担当閣僚協議も開催が見送られた。　TPP 交渉の結果を待ったため発表が遅れていた日米首脳会談の共同声明は、オバマ米大統領の離日直前の 25 日午前に公表され、尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることが明記された。

TPP をめぐっては、24 日の日米首脳会談後、延長交渉に入り、25 日未明まで実務者レベルでの協議が続く異例の展開になったが、日米間の溝は結局、埋まらなかった。 (asahi = 4-25-14)

TPP 「どのみち中間選挙まで答え出ない」　麻生氏発言

《麻生太郎副総理兼財務相の発言》 TPP のほうで言えば、どのみち 11 月の（米国の）中間選挙まで答えは出ないだろ。　なんだかんだ言ったって、国内でオバマが全部まとめきれるほどの力はないだろう。　中間選挙するんだもん。　中間選挙の前に結論を出せるとは思わないけどねえ。

従って 5 カ月、6 カ月あるから、その間、いろんな話を継続してやっていくということにならざるを得ないと思っていたから。　仮にフロマン（米通商代表部代表）と甘利（TPP 相）とでまとまったとしても、それが米国の議会で通るという保証もないよ。　そこのところが一番、我々とは事情が少し違う。　継続していくということは、きわめてまともな話だと思う。 (asahi = 4-25-14)

コメ関税、米容認へ　TPP 協議、米国産枠拡大が条件

日米両政府は、環太平洋経済連携協定 (TPP) の関税協議で、コメに高い関税をかける日本の輸入の枠組みを残す代わりに、米国産米の輸入量を増やす方向で最終調整に入った。　難航している牛肉・豚肉の交渉状況を見極めて、コメの輸入量の水準などを固める。　24 日に予定している日米首脳会談で「大筋合意」することを目指している。

米国は日本に対し、コメや牛肉・豚肉など主要な農産物の関税を原則撤廃するよう求めてきた。　日本は農業の主力であるコメ農家を守るため、輸入米に 1 キロあたり 341 円の高い関税をかけており、「撤廃はできない」と反対していた。

協議では、コメに高い関税をかける代わりに政府が一定量を関税なしで輸入している枠組み（年間約 77 万トン）について、年間約 10 万トンある主食米で米国産米の輸入を増やす方向だ。　米国産米を対象にした無税の輸入枠を新たに設けることも可能か検討する。　日本は 2012 年度で、約 4 万トンの米国産米（主食用）を輸入している。 (asahi = 4-18-14)

自動車分野、日米の溝埋まらず　TPP 交渉と並行協議

環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉と並行して行われている、日米の自動車分野に関する協議が 2 日、終わった。　2 日間の予定を 1 日延長したものの、溝は埋まらなかった。　日米の実務者は 7 日から、農産品の関税や自動車貿易に関する協議を東京で再開し、早期の進展を図る。

米通商代表部 (USTR) のカトラー次席代表代行との協議後、森健良・経済外交担当大使は「それなりの進展はあったが、難しい問題が多数残されている」と話した。　米国側が求めている、日本の輸入車の安全や環境基準の緩和などをめぐり、交渉が難航している模様だ。　TPP 交渉では、農産品の関税の扱いでも交渉が難航している。　日米両政府は今月下旬のオバマ大統領の訪日前に一定の成果を出したい考えで、来週東京で協議を再開し、交渉を加速する。 (ワシントン = 五十嵐大介、asahi = 4-3-14)

TPP 合意、先送りへ　日米関税協議まとまらず

シンガポールで開かれている環太平洋経済連携協定 (TPP) の閣僚会合をめぐり、最大の焦点である日米関税協議が合意しない見通しとなった。　甘利明 TPP 相が 24 日夜、米通商代表部 (USTR) のフロマン代表と再協議したが、農産品の関税撤廃などで両国の溝は埋まらなかった。　25 日に閉幕する今回の閣僚会合では、TPP の妥結は先送りされる方向だ。

TPP は 4 月に予定される安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談で、主要議題の一つになる見込み。　だが、首脳会談で「大筋合意」できるメドが立っていないうえ、妥結期限も決まっていないため、TPP 交渉全体が長期化する可能性がある。

甘利氏は 24 日夜、フロマン氏との会談後、「依然として日米の主張に隔たりがかなりある」と記者団に語った。　フロマン氏も記者団に「日本の農産品などについて話し合ったが、溝はまだ残っている」と述べ、協議が平行線に終わったことを認めた。　両氏は今後の交渉について、日米の事務レベルに戻して調整を続けることで一致したが、今回の閣僚会合では両氏による協議は行われない見通し。 (asahi = 2-25-14)

日米 TPP 交渉、週明け本格化　自動車など、なお隔たり

環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉で、甘利明 TPP 相と米通商代表部 (USTR) のフロマン代表が 15 日、米ワシントンで会談した。　日米は農産品や自動車の関税をめぐって対立してきたが、22 日からシンガポールで開く閣僚会合に向けて、17 日から事務レベルでの話し合いを加速させることで一致した。　会談は予定より 30 分長い 2 時間半にわたった。　甘利氏は会談後の記者会見で「両国の立場の隔たりを狭めることの重要性で合意した」と強調した。

これまで、日本がコメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要 5 項目の関税を守りたいのに対し、米国はすべての関税をなくすよう求めてきた。　甘利氏は「どういう考え方で間合いを縮めていくかで共通認識が持てた」と述べ、17 日から日米の担当交渉官が東京で協議を本格化させるという。　会談では個別品目についても議論したが、「具体的な着地点が確定したわけではない」と述べるにとどめた。

米国も日本からの輸入車にかける関税を今後もできるだけ長く残したいと考えており、甘利氏は「特に自動車の交渉で立場の隔たりが残されていることを留意した」と語った。　米国は 11 月に中間選挙を控え、自動車業界や農業団体の圧力が強まっている。　フロマン代表は会談後、「米国の自動車や農産物などにとって、日本との間で力強い成果を得ることが引き続き重要だ」との声明を出した。

自民党の西川公也・TPP 対策委員長は 16 日の宇都宮市内の会合で、「今週 1 週間で大きな決断をする時が来るかもしれない」と述べ、日米の協議が山場を迎えるとの認識を示した。（五十嵐大介 = ワシントン、大津智義、asahi = 2-16-14)

TPP、年内合意見送りへ　日米関税交渉決着せず

【シンガポール = 池尻和生、藤田知也】 シンガポールで開かれている環太平洋経済連携協定 (TPP) の閣僚会合で、最大の焦点である日米間の関税交渉が決着しない見通しとなった。　知的財産など関税以外の分野でも、交渉に参加する 12 カ国の対立は解消できていない。　年内に閣僚級が改めて協議することは日程的に厳しく、TPP の目標だった年内合意は極めて困難になった。

甘利明 TPP 相の代理で会合に出席している西村康稔・内閣府副大臣は 9 日夜、日米の関税交渉について「（米国との）溝は埋まっていない。　明日までにまとめるのは難しい。」と述べ、閉幕する 10 日の会合で合意することは困難との認識を示した。　関税交渉では、日本が米や麦、牛・豚肉など農産物の「重要 5 項目」について、関税撤廃の例外とするよう要求。　これに対し米国はすべての関税をなくすよう求め、9 日までの日米協議では両国間のへだたりは埋まらなかった。 (asahi = 12-10-13)

貿易自由化率 90% 台提示へ　TPP、年内妥結へ譲歩

【シンガポール = 藤田知也、池尻和生】 環太平洋経済連携協定 (TPP) をめぐり、安倍政権は関税をなくす品目数の割合を示す「貿易自由化率」を従来の最大 89% 前後から 90% 台に引き上げる方針を固めた。　聖域とするコメや麦など農産品 5 項目の関税維持を優先し、まず 5 項目以外の関税撤廃の可否を検討する。

日本はこれまでに提示した最大 89% 前後が他国から「低い」と指摘され、年内妥結を目指し譲歩する。　日本が締結してきた自由貿易協定で自由化率 90% を超えれば初めてとなる。　5 品目の関税を維持した場合の自由化率 93.5% を上限としたい考えだが、この線を守れるか予断を許さない。

複数の交渉関係者によると、日本政府はすでに 92% 程度まで引き上げる撤廃案を作成し、複数国に交渉次第で 90% 台に引き上げる用意があるとも伝えたという。　シンガポールで 10 日まで開催される閣僚会合か二国間交渉で、引き上げ方針を参加国に正式提示する見通し。

日本は過去に締結した自由貿易協定で、約 9 千品目のうち約 930 品目で一度も関税をゼロにしたことがない。　うち国会や自民党の決議に従い、586 品目ある重要 5 項目の関税をすべて維持すると、自由化率は 93.5% になる。　だが、米国は100% 関税撤廃を要求し、他国も一層の引き上げを求める可能性が高く、日本政府がさらに自由化率の引き上げ判断を迫られることも予想される。 (asahi = 12-9-13)

日米関税交渉「結論出ず」　甘利担当相、米代表と会談

環太平洋経済連携協定 (TPP) をめぐり、甘利明 TPP 相は 1 日、米通商代表部 (USTR) のフロマン代表と東京都内で会談した。　7 日からシンガポールで開かれる閣僚会合を前に、日米両国が鋭く対立している関税交渉で合意点を探る狙いだったが、協議は平行線で終わり、目標である年内妥結の達成は一段と不透明さを増した。

甘利氏は会談後、記者団に対し、「極めて厳しい交渉を行ったが、結論は出なかった。　引き続き交渉を継続する。」と述べ、関税交渉がまとまらなかったことを明らかにした。　交渉内容の詳細については明らかにしなかったが、日本が関税維持を目指すコメなど農産品 5 項目を念頭に「安倍晋三首相の判断として、これ以上は一センチも譲れない」と主張したという。

一方、全品目の関税撤廃を求めてきたフロマン氏は会談後、記者団に対し、「両者が誠実な姿勢でテーブルにつけば、違いを解決する方法を見つけられるだろう」と語り、年内妥結を目指し、日米で一致点を見いだしたい考えを示した。　会談には、菅義偉官房長官、林芳正農林水産相のほか、キャロライン・ケネディ米駐日大使らも同席し、約 2 時間協議した。 (asahi = 12-1-13)

関税など 3 分野、12 月に閣僚協議　TPP の決着目指す

【藤田知也】 環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉で、農産物などの関税と特許などの知的財産、国有企業のあり方の 3 分野を、12 月に開く閣僚会合の主要議題とする方向になった。　いずれも、米国が自国企業の参入拡大をめざして日本や新興国と激しく対立している分野で、閣僚間で政治決着できないと、目標の「年内妥結」は難しくなる。

24 日（日本時間 25 日）に終わる米ユタ州での首席交渉官会合で、この方針を確認。　12 月 7 - 10 日にシンガポールで開く閣僚会合で、難航する 3 分野の「実質合意」をめざす。　残りの分野は、事務レベルでの調整で合意できる環境が整いつつあるという。　関税では、日本はコメや乳製品など一部の農産物の関税を残す方針を変えていない。　一方で、米国や豪州などからは、関税をすべて撤廃するよう求められており、今回の会合でも歩み寄りはなかった。 (asahi = 11-25-13)

食品の安全基準変えず　TPP 並行協議で日米合意

【藤田知也】 環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉と並行して進めている日米二国間協議の第 4 回会合が 22 日、3 日間の日程を終えた。　日本は遺伝子組み換え食物の表示や食品の安全基準を変えなくていいことを確認した。　日米協議では、米国の食品会社などが輸出しやすいように食品の安全に関する基準が緩められるのではないかという懸念があった。　だが、今回の会合で、日本の基準は今のままでいいということで一致した。

TPP 交渉でも、食品基準は世界貿易機関 (WTO) のルールを踏襲することで合意している。　すでに WTO のルールに沿っている日本の基準は影響を受けない見通しだ。

一方、自動車分野は次回以降に持ち越された。　米国は日本の自動車規制をめぐって日米間で争っている場合、米国が日本車にかける関税を維持できるよう求めた。　日本車の輸入を制限できる「セーフガード」も要求し、議論は平行線をたどっている。　日本の首席代表をつとめる森健良・経済外交担当大使は会合の後、自動車分野は「ヤマ場に近づいて厳しいやりとりがあった」と語った。 (asahi = 11-23-13)

米、関税全廃を要求　TPP 交渉、重要 5 項目は猶予期間

【藤田知也】 環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。　日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要 5 項目」も、20 年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。　米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。

日本はこれまで、コメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要 5 項目を関税撤廃の対象外とし、関税をなくす品目数の割合（貿易自由化率）は最大 89% 前後とすることを提案。　さらに「聖域」を絞り込み、自由化率の引き上げも検討中だ。　米国とは、2 月の首脳会談で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といったセンシティビティー（重要項目）があることを認識する」ことで合意。　一定割合の品目については関税を維持できる、とみて交渉を進めてきた。

しかし交渉関係者によると、米通商代表部 (USTR) のフロマン代表は 10 月下旬、甘利明 TPP 担当相との電話協議で、全輸入品の関税撤廃を要求。　甘利氏は「重要 5 項目は政権の命運にかかわる」などと応じて拒否したが、米国側はその後も、一部の品目について 20 年以上の猶予期間を認める考えを示唆しながら、全輸入品の関税撤廃を求め続けているという。 (asahi = 11-17-13)

関税撤廃、最大 89% 前後を提示　TPP、日本が譲歩案

【藤田知也】 環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉で、日本政府が関税をなくす品目数の割合（貿易自由化率）を、最大で 89% 前後とする関税撤廃案を一部の交渉相手国に示していることがわかった。　従来の最大約 85% とする案よりも譲歩したものだ。 (asahi = 10-15-13)

TPP 「聖域」除外、220 品目検討へ　調整品や加工品

【古谷祐伸】 政府・与党は 10 日、コメや麦など重要な農産物 586 品目のうち、複数の原料を混ぜるなどした調製品や加工品の約 220 品目の関税をなくすことができるかを、検討する方針を固めた。　日本は環太平洋経済連携協定 (TPP) の関税交渉で、関税率がゼロの品目を増やすよう求められているためだ。　自民党は年内妥結を念頭に、11 月中旬にも検討結果を取りまとめる。

政府・与党は、コメ、麦、砂糖、乳製品、牛肉・豚肉を農産物の「重要 5 項目」として関税をなくさない「聖域」にしてきた。　今回、砂糖やでんぷんを混ぜた米粉調製品の一部や、砂糖類のキャラメル、チューインガム、牛タンやレバーなどについて、関税をゼロにしたり、関税率を減らしたりできないかを検討する。

対象の調製品や加工品には、国内の消費量を国産品だけではカバーできず、多くを輸入に頼っているものが複数ある。　例えば、焼き肉店で人気の牛タンは 9 割以上が輸入品だ。　現在の関税率は 12.8% で、仮にこれをゼロにした場合、消費者はより安く買うことができるほか、国内の生産者への影響も限られる。 (asahi = 10-11-13)

TPP 「聖域」見直しも　政権、個別に関税撤廃可否検討

安倍政権は、環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉で関税撤廃に応じない「聖域」としてきたコメなど農産品の重要 5 項目について、項目内で細かく分類される 586 品目ごとに見直す検討に入った。　関税分野の交渉が大詰めを迎える中、どの品目の関税撤廃で譲歩できるか見極める必要があると判断した。　早ければ年内をめどに自民党内で議論を先行させ、品目ごとに関税撤廃の可否を見極める方針だ。

自民党は 7 月の参院選の政策集で重要 5 項目を挙げ、関税を守れなければ「（交渉）脱退も辞さない」とした。　見直し検討は、重要 5 項目の枠組みは維持しつつ一部品目の関税撤廃に道を開くよう修正するもので、公約との整合性が問われそうだ。　TPP 交渉国は、8 日にインドネシア・バリ島で開かれる首脳会合で「年内妥結」を改めて表明する見通し。　年末に向けて関税交渉も加速させる考えだ。 (asahi = 10-8-13)

TPP 閣僚会合　「年内妥結」声明に明記　米「来月中旬に撤廃品目」

【バンダルスリブガワン = 会田聡】 ブルネイで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) 交渉の閣僚会合は 23 日、「年内妥結に向け、交渉を加速する」と明記した共同声明をまとめ閉幕した。　10 月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議 (APEC) 首脳会議に合わせ、「重要な節目」となる TPP 首脳会合を開くことも明示。　各国の閣僚が積極的に関与して交渉の進展を目指す姿勢を鮮明にした。

米通商代表部 (USTR) のフロマン代表は閉幕後の記者会見で、日本が最も関心を寄せる農産品を含む関税協議について「9 月中旬ごろには関税撤廃の品目を日本に提案できる」と発言。　甘利明ＴＰＰ担当相は「いつでも米国に提案できる用意がある」と応じた。

声明は、交渉妥結に向けて焦点になる難航分野として、輸出品にかかる関税の撤廃、削減を話し合う「市場アクセス」や、著作権の保護期間などを決める「知的財産」を含む 7 分野を列挙。　大部分の課題が「終盤段階にある」としたが、「受け入れ可能な協定」を目指すとして、妥協点を探る作業が続いていることを示唆した。　閣僚会合に先立ち、甘利氏はカナダ、ニュージーランド、シンガポール、ベトナムの担当閣僚と個別に会談。　2 国間で打開策を探った。

一方、今月末まで続く事務方の作業部会では市場アクセスや知的財産のほか、関税撤廃の対象品目の基準を定める「原産地規則」の議論が始まった。　24 日には全分野を統括する首席交渉官の会合が始まり、日本からは鶴岡公二首席交渉官が参加する。　閣僚による共同声明を受け、どこまで協議を前進させられるかが焦点になる。 (sankei = 8-23-13)

関税撤廃品目、最大 85%　政府、TPP 交渉で提示へ

【藤田知也】 環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉会合で、日本政府が参加各国に示す最初の関税撤廃案が 18 日、明らかになった。　関税をなくす品目数の割合を示す「貿易自由化率」は最大で 85% 程度とする一方、関税を守りたいコメなどの農産品は、態度を明らかにしない「留保」とする。　TPP は、太平洋を囲む国々が輸入品にかける関税をなくすなどして、モノやお金が自由に行き来する経済圏をつくる取り組みだ。

米国やオーストラリアなど 11 カ国がすでに交渉に参加しており、日本は今年 7 月から遅れて加わった。　22 日からは、ブルネイで日本を含む 12 カ国が参加する 19 回目の会合が開かれる。　TPP 交渉では、どれぐらいの品目について関税を撤廃するのかが焦点だ。　交渉のさいに、各国は、関税撤廃案をつくり、自国の貿易品目のうち、関税をなくす品目を列挙する。　関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」は、貿易自由化に向けた各国の姿勢を示す重要な数字だ。

TPP 交渉では関税の引き下げ交渉は主に 2 国間で進められている。　日本は交渉に参加するほかの 11 カ国それぞれと撤廃案を互いに見せ合い、交渉を進める。　関税をなくす品目や自由化率は、相手国によって変えることができる。 (asahi = 8-19-13)

米、かんぽ生命に改善迫る　TPP 並行協議初会合終了

【藤田知也】 環太平洋経済連携協定 (TPP) と並行して進める日米 2 国間協議の初会合が 9 日、3 日間の日程を終えた。　米通商代表部 (USTR) のカトラー次席代表代行は記者会見で、日本政府が全株式を握る日本郵政傘下のかんぽ生命保険について「民間の保険会社との土俵は同じではなく、懸念は残っている」と指摘し、改善を迫った。

米国は長年、日本郵政グループが政府の信用を背景に事業を展開していると批判してきた。　そこで日本郵政は先月、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）と、がん保険の提携強化を発表した。　カトラー氏はこの提携強化について「一歩前進と受け止めている」と評価したが、「（提携は） 1 社の 1 商品だけが対象だ。　我々はすべての企業に同じ土俵がもたらされるよう希望する。」とも述べ、いっそうの日本の譲歩を求めた。 (asahi = 8-10-13)

コメなど重要 5 項目、態度留保へ　TPP で日本政府方針

【藤田知也】 政府の環太平洋経済連携協定 (TPP) 対策本部は 3 日、ブルネイで 22 日から始まる TPP の交渉会合で、コメなど「重要 5 項目」の関税を守りたいと主張するのを見送る方向で調整に入った。　各国が関税撤廃の例外にしたい品目についてどんな主張をしているのか、はっきりしないためだ。　重要 5 項目は、当面態度を示さない「留保」扱いとし、関税撤廃の例外にすべきだと主張するのは 9 月以降の会合になる見通しだ。

対策本部は 4、5 の両日、埼玉県内で「合宿」する。　鶴岡公二・首席交渉官ら約 100 人が集まり、約 9 千の輸入品目のうちどの品目の関税を撤廃するか、絞り込み作業をする。　次回会合では 9 千品目について、(1) 関税を即時撤廃する品目、(2) 一定期間をかけて撤廃する品目、(3) 扱いについて示さない「留保」とする品目、の 3 種類に分けて交渉にのぞむ。 (asahi = 8-4-13)

TPP に向け米に配慮　日本郵政・アフラック提携発表

【永島学、藤田知也】 日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は 26 日、がん保険事業の提携を強化すると発表した。　日本が環太平洋経済連携協定 (TPP) の交渉に参加したのを受け、日本郵政の保険事業に難色を示す米国への配慮がにじむ。

日本郵政の西室泰三社長は記者会見で「がん保険で一番実績のあるアフラックとの関係強化で、企業価値の向上が望める」と強調した。　壇上にはアフラックのチャールズ・レイク日本代表らも並んだ。　そのレイク氏は在日米国商工会議所名誉会頭をつとめ、日本郵政には「宿敵」だった。　同商議所や米政府は、日本郵政の全株式を政府が持つため、日本郵政傘下のかんぽ生命保険ががん保険などに参入することを「民間企業との対等な競争条件とはほど遠く不公正だ」と批判してきた。 (asahi = 7-27-13)

TPP、7 月に交渉入り　全 11 カ国が日本参加承認へ

環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉に参加している 11 カ国すべてが、19 日にインドネシアで開く閣僚会合で日本の交渉参加を承認する見通しになった。　まだ承認していないオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ペルーの 4 カ国も承認する方針を固めた。　これで日本は 7 月下旬にも開かれる交渉会合から参加できることになる。

TPP 交渉に参加するには、すべての交渉参加国の承認が必要になっている。　参加国は 20、21 日にインドネシア・スラバヤで開くアジア太平洋経済協力会議 (APEC) の貿易相会合前に TPP 閣僚会合を開き、日本の参加を認めることで一致する見通しだ。　日本の交渉関係者が明らかにした。 (asahi = 4-19-13)

TPP 交渉、NZ・豪・カナダが条件　「例外なし」要求

【池尻和生、藤田知也】 「環太平洋経済連携協定 (TPP)」の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。　農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」、「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金（関税）を残すことも主張している。

複数の交渉関係者が明らかにした。　日本は TPP 交渉で農産物にかける関税を守りたいと訴える方針だが、日本に農産物を売りたい農業国の理解を得るのは難しくなるおそれがある。　日本は交渉参加のために、すでに参加している 11 カ国から承認を受ける必要があり、米国のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ペルーの手続きが終わっていない。 (asahi = 4-18-13)

日米、TPP 交渉入りで正式合意　日本は 7 月にも参加へ

安倍晋三首相は 12 日、日本の環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉参加に向けた事前協議で米政府と合意したと発表した。

オバマ政権は近く、日本の TPP 交渉への参加を米議会に通告する。　日本は 7 月にも TPP 交渉に参加できる見通しになった。　安倍首相は TPP 関係閣僚会議の後、記者団に「日米の合意については、日本の国益はしっかりと守られている。　しかし、本番はこれからであって、早く正式に交渉に参加をして、日本主導で TPP を進めていきたい。　そのことで日本の国益の増進を図っていきたい。」と述べた。 (asahi = 4-12-13)

TPP 「農産品は重要品目」　日米、まもなく合意文書

日米両政府は 12 日夕、日本の環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉参加に向けた合意文書を発表する。　交渉の前提として「農産品などセンシティビティー（重要項目）が両国にあることを認識して取り組む」と明記。　一方、日本郵政傘下のかんぽ生命保険ががん保険など新商品を申請した場合に、日本政府は当面認可しないことも決めた。

安倍晋三首相は 12 日昼、官邸で公明党の山口那津男代表と会談して報告。　12 日夕の関係閣僚会議後、安倍首相が合意を発表し、甘利明 TPP 担当相が記者会見で内容を説明する。　合意文書には、米国が輸入する日本車にかける関税の維持を TPP で認められる最長期間とすることも盛り込む。　参加国間では関税を原則 10 年以内に撤廃する必要性が協議されており、米国が 10 年程度は日本車に関税を課す可能性がある。 (asahi = 4-12-13)

TPP「日米国民のためにならぬ可能性」　米大教授

【江渕崇】 ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は 22 日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。　環太平洋経済連携協定 (TPP) について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。

スティグリッツ氏は、TPP 交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。　特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「（価格の安い）後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。　いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。

日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会が望む商品を提供できていないのだから当然だ」と述べた。 (asahi = 3-22-13)

首相、TPP 交渉参加を表明　会合参加は 7 月か 9 月か

安倍晋三首相は 15 日午後 6 時、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉への参加を表明した。　日本が交渉会合に加わるには交渉 11 カ国の承認が必要。　米国議会の承認には 90 日かかるため、日本の参加は早くても 6 月、交渉会合に加わるのは 7 月か 9 月となる見通しだ。

安倍内閣は記者会見に先立ち、首相が本部長を務める日本経済再生本部を開催。　TPP 関係閣僚会議の設置を決め、担当相に甘利明経済再生相を充てた。　また、TPP 交渉に参加することで 10 年後に実質国内総生産 (GDP) を 3.2 兆円、0.66% 分押し上げる経済効果があるとの試算をまとめ、首相の会見後に甘利氏が公表する予定だ。 (asahi = 3-15-13)

米議員団、日本の TPP 交渉参加に懸念

【ワシントン = 山川一基】 米議会の民主党議員団が 14 日、オバマ大統領に対し、日本の環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉への参加に対し、慎重な対応を求める書簡を出した。　日本の自動車市場は「閉鎖的だ」と批判。　もし協定が結ばれれば、日本の自動車産業に一方的に有利になるとしている。

書簡には上下院の 48 人が署名した。　米自動車産業の本拠地ミシガン州出身のレビン下院議員らが活動の中心になっている。　書簡では、日本は為替を円安に操作し、輸入車に対して手間のかかる認証制度を導入していると指摘。　安全や環境基準も複雑で、独自規格の軽自動車を優遇していると批判している。

米国の対日貿易赤字が巨額であることにも懸念を示し、先に自由貿易協定を結んだ韓国に比べて、日本は「難攻不落」とした。　一方で、米国の輸入関税が撤廃されれば、日本車の米国への流入を促し、米国の生産と雇用に悪影響が出るとしている。 (asahi = 3-15-13)

首相、TPP 交渉参加表明へ　関税の聖域、日米確認

【ワシントン = 藤田直央】 安倍晋三首相は 22 日昼（日本時間 23 日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談し、日本の環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉参加について「あらかじめ全ての関税撤廃の約束を求められない」とする共同声明を発表した。　首相は会談後の記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と強調。　3 月上旬にも交渉参加を表明する意向だ。

自民党は昨年末の衆院選で、TPP の交渉参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と公約。　首相は会談でこうした事情を説明し、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品など二国間貿易上のセンシティビティー（重要項目）が存在する」と述べ、関税撤廃になじまない品目があることを指摘した。

その上で「最終的な結果は交渉で決まるもので、全ての関税撤廃をあらかじめ約束することは求められない」ことの確認を促すと、大統領は「確認する」として同意。　両首脳は会談で交わされた合意内容を共同声明として発表した。 (asahi = 2-23-13)

日米、TPP 事前協議加速で一致　首相、オバマ大統領と会談

【プノンペン】 野田佳彦首相は 20 日午前（日本時間同日午後）、訪問先のカンボジア・プノンペンでオバマ米大統領と約 30 分間、会談した。　首相は環太平洋連携協定 (TPP) について「私の決意は変わらない。　日米の課題を乗り越えるべく協議を加速しよう。」と参加意欲を示した。　オバマ氏は首相に理解を示し、日米の事前協議の加速で一致した。

首相は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立を踏まえオバマ氏に、日中関係について、大局観をもって冷静に対応し、対話を継続するとの基本的な立場を説明した。 (kyodo = 11-20-12)

JA、各党に TPP 「踏み絵」　代表招き賛否表明追及へ

【小山田研慈】 JA グループの全国農業協同組合中央会（全中）の冨士重夫専務理事は 12 日、朝日新聞の取材に対し、15 日に各政党代表者を招き、環太平洋経済連携協定 (TPP) に賛成か反対かを表明してもらう方針を明らかにした。　賛成の党は次の国政選挙では推さない。　事実上の「踏み絵」になる。

JA は、TPP 反対の急先鋒。　冨士氏は原則関税ゼロを目指す TPP について、「我々には死活問題で、総理がどう判断されるか不安を感じる。　各党の意向ははっきり選挙の選択肢にさせていただく。」と話した。　国会議員 5 人以上などの政党要件を満たす 13 党を招く。　TPP に賛成の「日本維新の会」にも初めて声をかけるという。 (asahi = 11-13-12)

日本の TPP 交渉参加を強く支持　日米財界人会議

日米の経営者ら約 200 人が参加した日米財界人会議は 9 日、日本の環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉参加を強く支持することなどを盛り込んだ共同声明を採択し、2 日間の日程を終えた。

会議では、米通商代表部 (USTR) のカトラー代表補が、日本が TPP に参加する場合、米国は自動車分野で懸念があることを伝えたという。　日本側議長を務めた経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は、閉幕後の記者会見で「米国側が懸念する問題はほぼ解決している」と述べた。　米国側議長のチャールズ・レイク米日経済協議会長（アメリカンファミリー生命保険日本代表）も会見で「オバマ政権は 2013 年に TPP 交渉を加速させる可能性がある」と語った。

TPP のほか、エネルギー分野で日米協力を拡大することでも一致した。　共同声明では、米国のシェールガスを日本に輸入するため、両国の企業で作業部会をつくり、両国政府に働きかけることを盛り込んだ。 (asahi = 11-9-12)