日経平均、一時 800 円超下落　日銀の ETF 売却決定で一気に売り

19 日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値より 800 円超下落し、4 万 5,000 円を割り込んだ。　日本銀行が保有する ETF （上場投資信託）の売却を決めたことで、一気に売りが強まった。　日経平均は午前に一時 4 万 5,800 円台をつけ、前日に記録した取引中の史上最高値（4 万 5,508 円 67 銭）を更新した。　米連邦準備制度理事会 (FRB) が利下げを進めるとの期待などから、米国株式市場で主要 3 指数がそろって最高値を更新した流れを引き継いだ。

午後に日銀の金融政策決定会合の結果が発表されると、状況は一転。　日銀は追加利上げを見送る一方で、保有する ETF について年間 3,300 億円程度（簿価）ずつ売却することを決めた。　これを受け、日経平均は急激に下げに転じ、最終的に前日比 257 円 62 銭 (0.57%) 安い 4 万 5,045 円 81 銭で取引を終えた。　18 日の米ニューヨーク株式市場では、主要企業でつくるダウ工業株平均が前日より 124.10 ドル (0.27%) 上昇し、4 万 6142.42 ドルで取引を終え、5 営業日ぶりに最高値を更新した。

17 日に、FRB が米公開市場委員会 (FOMC) で利下げの再開を決定。　FOMC 参加者による経済見通しで、年内にさらに 2 回利下げをするとの予想が示された。　これらが好感され、一時は 4 万 6317.52 ドルまで上昇し、取引時間中の最高値も更新した。　さらに、米半導体大手エヌビディアが 18 日、米インテルに 50 億ドルを出資すると発表。　同社の株価が大きく上昇し、相場を引っ張った。

19 日の東京株式市場で日経平均は続伸し、前日の終値より 330 円高い4万5634円で取引が始まった。エヌビディアの発表を受け、半導体関連株が買われた。また、19日午前の東京外国為替市場で円相場は、前日夕より1円ほど円安ドル高が進み、1ドル=148円前後で推移。輸出関連銘柄の株価の支えとなっていた。 (笹井継夫、ニューヨーク・杉山歩、asahi = 9-19-25)

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日銀が ETF 売却を決定、年間 3,300 億円ずつ　「市場の攪乱回避」

日本銀行は 19 日の金融政策決定会合で、政策金利を維持すると決め、追加利上げを見送った。　利上げを進める姿勢は維持し、米国の関税強化策が日本の経済・物価をどの程度、押し下げるかを見極めるとみられる。　また、保有する ETF （上場投資信託）について年間 3,300 億円程度（簿価）ずつ売却し、J リート（上場不動産投資信託）も年間 50 億円程度ずつ売却すると決めた。

日銀は 2010 年、物価が下がり続けるデフレからの脱却を目指し、市場から ETF の買い入れを始めた。　東証株価指数 (TOPIX) などと連動する投資信託で、個別銘柄の株式ではなく多数の銘柄に分散投資する形で、株価全体を下支えした。　13 年には「異次元」の金融緩和で購入を一気に増やした。　24 年 3 月に異次元緩和の転換とともに買い入れを終了したが、残高（簿価）は 25 年 6 月末時点で 37 兆 1,861 億円に上る。　時価では推計 76 兆 2 千億円に上り、東証プライム市場の時価総額の約 8% を占めていた。

37 兆円の ETF、売却終了は 112 年後　日銀の意図は?　識者に聞く

売却すると株価の急落につながる可能性があるため、日銀はこれまで、処分は時間をかけて検討するなどとしてきた。　年間 3,300 億円程度（簿価）のペースで売却すると、単純計算で売却完了には 112 年ほどかかる。　植田和男総裁は会合後に開いた会見で、ETF 売却をこの時期に決めた理由を説明。　銀行から買い取った株式の売却を今年 7 月に終えたことで、「ETF 等の売却を進める上で有益な知見が蓄積され、実務的な検討にもめどがついた。　このタイミングが適当と判断した」と述べた。

売却完了には「単純に計算すれば 100 年以上かかる」と認めた上で、「市場に対する攪乱的な影響を極力回避するよう、少しずつ処分を進めていくことが適切だ」と強調した。　「年間の売却ペースを見直すこともありうる」ともする一方、「100 年後に我々はいないが、現時点では 100 年以上かけて売っていくつもりだ」と語った。

一方、今回の会合で日銀は、銀行間でやり取りする短期資金の金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を 0.5% 程度に据え置いた。　今年 1 月の会合で 0.25% 程度から引き上げた後、5 合連続での利上げ見送りとなった。　政策委員 9 人のうち、田村直樹審議委員と高田創審議委員は金利の据え置きに反対。　0.75% 程度への利上げを求める提案をし、反対多数で否決された。　植田氏は会見で、米国と中国の関税交渉が続いていることなどに触れ、「各国の通商政策が金融、為替市場や我が国の経済、物価に及ぼす影響も、なお不確実性が高い状況が続いている」との見方を示した。

焦点は米国経済

関税の影響をめぐって日銀は、自動車など輸出関連企業の収益の見通しを特に重視している。　追加利上げの判断材料となる、来年の賃上げ動向にも波及するためだ。　今後、10 月に公表する全国企業短期経済観測調査（短観）や、全国の支店長を集めた会議などを通じて確かめていくとみられる。　もう一つの焦点は米国経済だ。　米連邦準備制度理事会 (FRB) は 17 日の会合で政策金利を 0.25% 幅引き下げ、景気の下支えに動いた。　ただ、米国では、雇用は弱含んでいる一方、関税政策によるインフレ（物価高）の再燃も懸念されている。

植田氏は「企業などの対応を含め、今後明らかになるデータやヒアリング情報を丁寧に確認し、経済、物価情勢を点検していく」と述べた。　日銀は、日本の経済・物価はいったん足踏みした後、回復基調となり、2026 年 10 月以降に物価上昇率 2% の目標が実現するとみている。　植田氏はこの日も、秋以降の経済指標で見通しの実現性を確かめ、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との認識を示した。 (西尾邦明、asahi = 9-19-25)

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NY ダウ、124 ドル高で最高値を更新　取引時間中の最高値も更新

18 日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均は前日の終値から 124.10 ドル (0.27%) 上昇し、4 万 6,142.42 ドルで取引を終え、最高値を更新した。　更新は 11 日以来 5 営業日ぶり。　17 日に米連邦準備制度理事会 (FRB) が米連邦公開市場委員会 (FOMC) で利下げの再開を決めたことや、FOMC 参加者による経済見通し（中央値）で、1 回あたり 0.25% 幅換算で、年内にさらに 2 回利下げをするとの予想が示されたことなどが好感された。　一時は 300 ドル近く上昇して 4 万 6,317.52 ドルをつけ、取引時間中の最高値も更新した。

さらに、米半導体大手エヌビディアが 18 日、米インテルに 50 億ドル（約 7,400 億円）を出資すると発表した。　期待感から、エヌビディアの終値は前日から 3.49% 上昇し、全体を押し上げた。　ダウ平均の構成銘柄ではないが、インテル株も買いが広がり、終値は前日より 22.77% 高と大幅に上昇した。 (ニューヨーク・杉山歩、asahi = 9-19-25)

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FRB が 0.25% 利下げ、年内も 2 回予想　新理事 0.5% 下げ主張

米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会 (FRB) は 17 日の米連邦公開市場委員会 (FOMC) で、政策金利を 0.25% 幅引き下げると決めた。　利下げは昨年 12 月以来で、6 会合ぶり。　FOMC はまた、同日公表した経済見通しで、年内に更に 2 回の利下げ（参加者の中央値）を見込んだ。　今回の利下げにより、新しい政策金利は年 4.00 - 4.25% となる。　直近のピーク時からは 1.25% 幅低い水準。　FRB パウエル議長らの賛成多数で決めた。

一方、トランプ大統領に新たに指名され、FOMC に初参加した FRB のミラン理事は、通常の倍となる 0.5% 幅の利下げを訴え、反対票を投じた。　パウエル氏はこれまで、トランプ氏の関税政策が物価高（インフレ）をあおることを警戒し、利下げには慎重だった。　だが、米国の雇用情勢は減速が鮮明になっており、利下げを通じた景気の下支えを優先させることにした。

今後の焦点は

17 日の記者会見で、パウエル氏は「雇用の下ぶれリスクが増加し、リスクのバランスが変化した」との認識を示した。　一方で、インフレや失業率の見通しがほぼ変わらなかったことから、今回の利下げを「リスク管理利下げだ」と表現した。　今後、焦点は利下げのペースに移る。　FOMC は年内、10 月と 12 月の 2 回の会合を残す。　FOMC が今回公表した参加者 19 人による経済見通しでは、参加者は年末までにさらに 2 回（1 回 0.25% 幅換算）、26 年中は 1 回の利下げを見込んだ。

ただ、内訳を見ると、FOMC 参加者の間で意見は割れている。　年内の追加利下げを中央値である「2 回」としたのは最も多い 9 人だったものの、「ゼロ回」も 6 人いた。　インフレへの警戒感が依然根強いあらわれとみられる。　一方で、年内に今回を含めて 6 回分の踏みこんだ利下げを見込む参加者も 1 人いた。　1 回 0.5% 幅の大幅利下げを 3 会合連続で行うことを意味するとみられる。　米メディアは、この参加者はミラン氏とみられると報じている。

トランプ関税による物価の押し上げはこれから本格化するとの見方もあり、弱含む雇用と再燃が懸念されるインフレの間で、どう政策的なバランスをとっていくかが今後の FRB の課題になる。　パウエル氏は、関税がインフレや経済に与える影響の全体像は「まだ明らかになっていない」と述べた。　さらに、「私たちは 2 方向のリスクがある状況に置かれている。　つまりリスクなしの道筋はなく、政策担当者には非常に難しい局面だ。」と話した。

一方、利下げ圧力を強めるトランプ氏から解任を通告された FRB のクック理事は、今回の FOMC に参加。　そのうえで 0.25% 幅の利下げに賛成票を投じた。　クック氏は、トランプ氏の一方的な解任は違法だとして、連邦地裁に提訴。　連邦地裁や連邦控訴裁は、クック氏の当面の職務継続を認めていた。

17 日の FOMC を受け、利下げによって米経済が下支えされることへの期待が市場で高まり、この日の米ニューヨーク株式市場では、主要企業でつくるダウ工業株平均が前日より 500 ドル超高い 4 万 6,261.95 ドルまで一時上昇し、取引中の最高値を更新した。　この流れを受け、18 日の東京市場でも日経平均株価が前日比 120 円高で取引が始まり、間もなく 4 万 5,000 円を超えた。　終値ベースでの史上最高値（4 万 4,902 円 27 銭）を上回り、取引中の最高値も超えた。 (ワシントン・榊原謙、ニューヨーク・杉山歩、asahi = 9-18-24)

日経平均は一時 4 万 5,000 円超　終値も 4 万 4,902 円で最高値更新

16 日の東京株式市場で日経平均株価は 4 営業日続伸し、前週末 12 日より 134 円 15 銭 (0.30%) 高い 4 万 4,902 円 27 銭で終えた。　史上最高値を 4 営業日連続で更新し、初めて 4 万 5,000 円台をつける場面もあった。　前日の米国市場での株高の流れを引き継いだ。　15 日の米ニューヨーク株式市場で、米大企業を幅広く網羅する S & P500 指数、ハイテク株が中心のナスダック総合指数が最高値を更新。　AI （人工知能）の需要拡大に対する期待に加え、米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会 (FRB) が 16 - 17 日に開く会合で利下げを再開するとの観測が追い風となった。

3 連休明け 16 日の日経平均は 180 円上昇して取引を開始。　その後、上げ幅を広げ、一時 4 万 5,055 円 38 銭をつけた。　米国と同じく、半導体関連銘柄が値を上げた。　国内では石破茂首相の退陣表明に伴い、次期政権の経済政策への期待も株価の支えとなっている。　ただ、日経平均は 4 営業日で 1,400 円超上げており、過熱感を指摘する声もある。　16 日も警戒感から利益確定の売りが入り、日経平均が下落に転じる場面もあった。 (柴田秀並、asahi = 9-16-25)

日経平均、取引中の最高値を更新　400 円超上昇し 4 万 4,200 円台

11 日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、一時、前日終値より 400 円以上値上がりし、4 万 4,200 円台をつけた。　9 日につけた取引時間中の史上最高値（4 万 4,185 円 73 銭）を 2 日ぶりに更新した。　前日の米国株式市場で AI （人工知能）関連株が急伸したことが追い風となっている。　午前の終値は前日終値より 434 円 25 銭 (0.99%) 高い 4 万 4,271 円 92 銭だった。　10 日の米ニューヨーク株式市場では米ソフトウェア大手オラクルの決算を受けて AI 向けサービスの需要の強さが意識され、ハイテク株などが上昇した。

11 日の東京市場でも、AI 関連銘柄のソフトバンクグループやアドバンテストなどで買いが先行している。　いずれも日経平均への寄与度が大きい「値がさ株」だ。　非鉄金属や電気・ガスなどの業種も値上がりが目立つ。　大手証券の担当者は「ハイテクの中でも AI 銘柄の強さが際立っている。　ただ、日経平均は最高値圏にあり、利益確定の動きも出やすいだろう」と指摘する。 (西尾邦明、asahi = 9-11-25)

日経平均 4 万 3,837 円、史上最高値を更新　米国の利下げ観測高まる

10 日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日より 378 円 38 銭 (0.87%) 高い 4 万 3,837 円 67 銭で取引を終えた。　8 月 18 日の終値でつけた史上最高値（4 万 3,714 円 31 銭）を約 3 週間ぶりに更新した。 前日の米国株式市場で、主要な指数がそろって最高値を更新した流れを引き継いだ。

9 日の米ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株平均は前日の終値から 196.39 ドル (0.43%) 高い 4 万 5,711.34 ドルで終え、最高値をつけた。　米労働省が今年 3 月までの 1 年間の就業者数（非農業部門）の伸びを下方修正する見込みと発表。　米連邦準備制度理事会 (FRB) が利下げに動くとの観測が高まり、株価を押し上げた。　この流れも受け、日経平均は前日より 53 円 87 銭上げて取引が始まり、その後上げ幅を拡大した。　ソフトバンクグループや半導体検査装置大手アドバンテストなど、日経平均への寄与度の大きい「値がさ株」の上昇が目立った。

日経平均は 9 日に一時、史上初めて 4 万 4,000 円をつけるなど、上昇基調にある。　石破茂首相が 7 日に退陣を表明したことで、次期政権が経済対策を進めるとの見方が市場で拡大。　景気が下支えされるとの期待から、投資家がリスクを取る姿勢を強めている。 (江口英佑、asahi = 5-10-25)

日経平均株価、一時 600 円超上昇　米国株高や自動車関税引き下げで

5 日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、一時、前日終値より 600 円超高い 4 万 3,200 円台をつけた。　取引中に 4 万 3,000 円台を回復するのは約 2 週間ぶり。　前日の米国市場での株高に加え、トランプ大統領が日本の自動車関税を引き下げる大統領令に署名したことで、投資家に安心感が広がった。　4 日の米ニューヨーク株式市場で主要 3 指数はそろって上昇。　労働市場の減速するとの見方から、利下げ観測が改めて意識された。　その後、トランプ大統領が、日本から輸入する自動車に課している関税を 15% に引き下げる大統領令に署名したことが伝わった。

東京市場はこれらを好感し、日経平均は前日より 403 円 20 銭高い 4 万 2,983 円 47 銭で取引を始め、その後、上げ幅を広げた。　アドバンテストなどの半導体関連株が買われているほか、同様に日経平均の寄与度が大きい「値がさ株」であるソフトバンクグループなどが値上がりしている。　トヨタ自動車やホンダなど自動車関連株も堅調となっている。　大手証券の担当者は「大統領令で不確実性が低下したことが自動車株の上昇に寄与していそうだ。　ただ、この後は米雇用統計の公表を前に方向感に乏しい展開となりそうだ」と話す。 (西尾邦明、asahi = 9-5-25)

日経平均、一時 550 円超高で 4 万 3,000 円台回復　米利下げ期待

25 日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸して始まり、一時、前週末の終値より 550 円超上昇して 4 万 3,200 円台をつけた。　取引中に　 4 万 3,000 円台を回復するのは 3 営業日ぶり。　米連邦準備制度理事会 (FRB) が早期に利下げするとの期待が広がり、前週末の米国株式市場で主要な株価指数が大幅に上昇した流れを引き継いだ。

FRB のパウエル議長は 22 日に講演し、9 月の米連邦公開市場委員会 (FOMC) で、昨年 12 月以来となる利下げに踏み切る可能性を示唆した。　米国経済が下支えされるとの見方が強まり、22 日の米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均は昨年 12 月以来、約 8 カ月ぶりに史上最高値を更新した。　この流れを受け、週明け 25 日の日経平均は前週末より 343 円高い 4 万 2,977 円 27 銭で取引を始めた。　半導体関連銘柄などで買いが優勢となっている。

東京外国為替市場で円相場が 1 ドル = 147 円台で推移している。　米国の利下げに伴う日米金利差の縮小が意識され、ドル売り円買いが進行。　前週末の夕方と比べて 1 円超の円高ドル安になっている。　市場関係者は「パウエル議長は利下げに慎重な姿勢を続けるとの見方もあったため、（講演で）安心感が広がった」とし、今後は米国の雇用統計などに関心が集まるとの見方を示した。 (稲垣千駿、asahi = 8-25-25)

日経平均 4 万 3,714 円、2 日連続の史上最高値　米国の利下げに期待

18 日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末 15 日より 336 円 (0.77%) 高い 4 万 3,714 円 31 銭で取引を終えた。　15 日に続き、2 営業日連続で史上最高値を更新した。　米国の利下げに対する期待などから、海外投資家を中心に積極的な買い基調が続いている。　15 日の米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が一時 4 万 5,203 ドルをつけ、最高値を更新した。

この流れを受け、週明け 18 日の日経平均も続伸して取引を始めた。　上げ幅は一時 450 円を超え、4 万 3,835 円 12 銭をつけた。　ファーストリテイリングやソフトバンクグループなど、寄与度が大きい「値がさ株」が上昇したほか、自動車関連株の上昇も目立った。　市場では、米国が 9 月に利下げを再開するとの観測が拡大。　景気が下支えされて世界経済が持ち直すとの見方から、日米で株高が進んでいる。　大手証券アナリストは「トランプ関税の日本企業への影響が当初、懸念されたほどではないことも好調の要因となっている」とみる。 (柴田秀並、asahi = 8-18-25)

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NY ダウが一時 4 万 5,203 ドル台に　取引時間中の最高値を更新

15 日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が、一時 4 万 5,203 ドルをつけ、過去最高値を更新した。　最高値を更新するのは、昨年 12 月以来、約 8 カ月ぶりとなる。　終値は、前日より 34.86 ドル (0.08%) 高い 4 万 4,946.12 ドルとなった。　著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社「バークシャー・ハサウェイ」が、米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループの株式を新たに取得したと伝わったことから、ユナイテッドヘルスの株価が急騰し、終値は前日比 11% 超高となった。　15 日朝に発表された統計が堅調だったことも、買いにつながった。

ダウ平均は、4 月にトランプ米政権が相互関税を発表したことで大きく下落し、一時は 4 万ドルを割っていた。　その後、日本を含む各国との関税交渉が進んだことや、インフレ（物価高）の加速への懸念が和らいだことなどから上昇基調になっている。 (ニューヨーク・杉山歩、asahi = 8-16-25)

日経平均の終値、史上最高値を更新　予想上回る GDP に好感

15 日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日の終値より 729 円 05 銭 (1.71%) 高い 4 万 3,378 円 31 銭で取引を終えた。　13 日の終値でつけた過去最高値（4 万 3,274 円 67 銭）を 2 日ぶりに更新した。　15 日に発表された今年 4 - 6 月期の国内総生産 (GDP) が市場予想を上回り、トランプ米政権の関税政策による国内景気への影響が限定的との見方が広がった。　より幅広い銘柄で構成する東証株価指数 (TOPIX) も同 49.73 ポイント (1.63%) 高い 3,107.68 となり、最高値を更新した。

15 日は取引開始直後から多くの銘柄に買い注文が入り、一時は前日より 750 円超高い 4 万 3,400 円台まで上昇。　13 日にベッセント米財務長官が日本銀行に利上げを促すともとれる発言をしたことから、日銀の利上げ観測が強まり、銀行や保険株が買われた。　また、米関税政策の不透明感が後退したことで自動車関連などにも買い注文が入った。

5 四半期連続のプラス成長となった GDP では、輸出が 2 四半期ぶりに増えたことに対し、市場からは「サプライズ」との声があがった。　りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一氏は「トランプ関税による景気の下押し圧力は意外と小さい」と指摘。　今後の懸念材料としては米国経済の先行きを挙げ、「関税政策の影響で雇用は弱含みだが、米連邦準備制度理事会 (FRB) の利下げで持ち直すのではないか」とみている。 (堀篭俊材、asahi = 8-15-25)

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日経平均株価、7 日ぶりに下落　4 万 2,649 円　過熱感に警戒広がる

14 日の東京株式市場で日経平均株価は 7 営業日ぶりに反落し、前日終値より 625 円 41 銭 (1.45%) 安い 4 万 2,649 円 26 銭で取引を終えた。　前日まで 2 日連続で史上最高値を更新し、過熱感への警戒から利益確定の売りが広がった。　取引開始直後から売りが優勢で、自動車や機械、半導体関連株など幅広い銘柄が下落した。 前日に史上初めて記録した 4 万 3,000 円台も午前中に割り込んだ。

東京外国為替市場では一時 1 ドル = 146 円前半まで円高ドル安が進み、輸出関連株の売りを加速させた。　13 日にベッセント米財務長官がブルームバーグ通信のインタビューで 9 月の米連邦公開市場委員会 (FOMC) で 50% 幅の利下げを促す一方、日本銀行は金融引き締めが「後手に回っている」と指摘した。　日米の金利差縮小を意識したドル売り・円買いが進んだ。　大手証券の担当者は「日経平均株価は 6 営業日で 3 千円近くも上昇しており、短期的な過熱感が意識された。　今後の注目は米国の金融政策を巡る展開だ。」と話した。 (西尾邦明、asahi = 8-14-25)

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NY ダウ、400 ドル超上昇　S & P500 は前日の過去最高値を更新

13 日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均の終値が、前日より 463.66 ドル (1.04%) 上昇し、4 万 4,922.27 ドルをつけた。　前日に発表された統計の結果を受けて、米連邦準備制度理事会 (FRB) が早期に利下げするとの期待が高まり、買いにつながっている。　米大企業を幅広く網羅する S & P500 指数は 0.32% 上昇し、6,466.58 で取引を終えた。　前日につけた過去最高値を更新した。　ヘルスケアや素材、一般消費財などを中心に、幅広い銘柄で株が買われた。

12 日に発表された米国の 7 月の消費者物価指数は市場予想を下回り、インフレ（物価高）の懸念が和らいだ。　また、FRB が 9 月の米連邦公開市場委員会 (FOMC) で利下げを再開するとの見方が強まっている。　ベッセント米財務長官は 13 日、ブルームバーグ通信のインタビューで「9 月の 0.50% 幅の利下げに始まり、我々は一連の利下げに進む可能性がある」と発言。　政策金利について、現在よりも 1.50 - 1.75% 幅低くあるべきだとの認識も示した。 (ニューヨーク・杉山歩、asahi = 8-14-25)

日経平均 4 万 2,800 円台、一時最高値を更新　米関税の不透明感後退

12 日の東京株式市場で日経平均株価が一時、前週末の終値より 1,000 円超高い 4 万 2,800 円台をつけた。　昨年 7 月 11 日の終値でつけた史上最高値（4 万 2,224 円 02 銭）を約 1 年 1 カ月ぶりに更新した。国内企業の決算発表で好業績が相次いだことに加え、米国の関税政策をめぐる不透明感が後退。投資家に安心感が広がり、買い注文が優勢となっている。　12 日は 277 円 84 銭高い 4 万 2,098 円 32 銭で取引が始まった。　その後、さらに上昇し、終値での最高値を一時更新した。

日経平均は前週末 8 日まで 4 日続伸し、上げ幅は計 1,500 円を超えていた。　8 日には節目となる 4 万 2,000 円を超える場面もあり、最高値に迫っていた。　日米間で食い違っていた「相互関税」の税率をめぐり、赤沢亮正経済再生相が、日本政府の主張を反映する形で、大統領令を米側が修正するとの認識を表明。　市場に安心感を広げる材料となった。

アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連株が買われているほか、同様に日経平均への寄与度が大きい「値がさ株」であるファーストリテイリングやソフトバンクグループの値上がり幅も大きい。　大手証券の担当者は「米関税政策の懸念後退や企業業績の改善期待が相場を下支えしている。　連休中には米半導体関連株が上昇し、ドル高円安も進んで輸出企業に追い風だ。　ただ、短期的には過熱感もある。」と話す。 (asahi = 8-12-25)

日経平均 761 円高の 4 万 1,820 円　TOPIX は初の 3,000 台に

8 日の東京株式市場で日経平均株価は 4 日続伸し、前日より 761 円 33 銭 (1.85%) 高い 4 万 1,820 円 48 銭で取引を終えた。　一時は　900 円超上昇して 4 万 2,033 円をつけ、史上最高値をつけた昨年 7 月 11 日の終値（4 万 2,224 円）に迫った。　「相互関税」の税率の扱いをめぐり、日米間で生じていた食い違いが解消されたとの見方が広がり、投資家がリスクを取りやすくなった。　国内の一部企業が好業績だったことも追い風となった。　ソフトバンクグループ、ソニーグループは前日に公表した決算が好感され、いずれも株価が一時、最高値を更新した。

より幅広い銘柄で構成する東証株価指数 (TOPIX) は、36.29 ポイント (1.21%) 高い 3,024.21 で終え、史上初めて 3,000 台をつけた。　三井住友 DS アセットマネジメントの市川雅浩氏は「関税交渉をめぐる不透明感が大きく後退したのはプラスだ。　ただ、国内企業全体でみると業績の裏づけがない株高になりつつあり、米国の景気懸念などが広がれば下落するリスクもある」と話した。 (柴田秀並、asahi = 8-8-25)

日経平均株価、一時 4 万 2,000 円台　米国の関税交渉進展に期待

24 日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、取引時間中としては約 1 年ぶりに一時 4 万 2,000 円台になった。　前日からの上げ幅は 800 円を超えた。　米欧の貿易協議の合意への期待感から前日の米株式相場が上昇。　米株高を背景に東京市場でも投資家心理が上向き、幅広い銘柄に買いが集まっている。

米国と欧州連合 (EU) が貿易協議で合意に近づいていると伝わった。　EU に対する関税が当初予定の 30% から 15% に引き下げられる見込みだという。　日米間の進展を好感し、運用リスクをとる動きが一段と強まった。　日経平均は前日、日米関税交渉の合意を背景に急伸した。　24 日も引き続き日米合意を好感する買いが続いている。

23 日の米株式市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、SCREEN ホールディングスや HOYA など半導体関連銘柄が物色されている。　世界景気後退への懸念が和らぎ日銀が利上げに動きやすくなるとの見方から、銀行株の上昇も目立っている。 (nikkei = 7-24-25)

日経平均、1 年ぶり 4 万 1,000 円台で取引終了　関税合意で大幅反発

23 日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反発し、前日の終値より 1,396 円 40 銭 (3.51%) 高い 4 万 1,171 円 32 銭で取引を終え、年初来高値を更新した。　終値で 4 万 1,000 円台を回復するのは、昨年 7 月以来 1 年ぶり。　トランプ米大統領が自身の SNS で、日本に対する「相互関税」を 25% から 15% に引き下げることで合意したと発表し、投資家に安心感が広がった。　日経平均は前日より 414 円 26 銭高い 4 万 0,189 円 18 銭で取引が始まり、その後、上げ幅は一時 1,500 円を超えた。　ユニクロを展開するファーストリテイリングやトヨタ自動車、ホンダなど、幅広い銘柄で買いが集まった。

トランプ氏の投稿によると、日本は米国に対して 5,500 億ドル（約 80 兆円）を投資し、日本は自動車やトラック、コメなどの農産品について「貿易を開放する」という。　トランプ氏は 22 日、8 回目の日米関税交渉のため訪米中の赤沢亮正経済再生相とホワイトハウスで会談。　トランプ氏は「我々は日本との大規模な取引を完了させた、おそらく史上最大の取引だ」とも投稿した。

23 日の東京外国為替市場で、円相場は円高方向に振れている。 関税率の引き下げを受け、米国での物価上昇圧力が落ち着くことで利下げ観測が高まったことも材料になったとみられる。　午後 3 時半時点では、前日午後 5 時時点より 70 銭ほど円高ドル安の 1 ドル = 147 円前後で推移している。　大手証券のアナリストは「日米の関税交渉が合意に達したことで、市場の関心は石破茂首相の進退に移っていくだろう」と話している。 (江口英佑、asahi = 7-23-25)

日経平均、一時 400 円超高で 4 万円台回復　与党大敗でも「想定内」

連休明け 22 日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時、先週末の終値より 400 円超上昇して 4 万 0,200 円台をつけた。　20 日の参院選では与党が大敗して過半数割れしたが、事前の情勢調査で苦戦が伝えられていたこともあり、市場では想定内の結果との見方が広がったようだ。　参院選後の最初の取引となった 22 日、日経平均は　45 円 52 銭高い 3 万 9,864 円 63 銭で取引を始めた。　ソフトバンクグループや、半導体検査装置大手のアドバンテストなどで買いが優勢となった。　だが、午後に入ってからは一転して下げに転じる場面もあった。

22 日の東京外国為替市場で円相場は、先週末 18 日午後 5 時時点より 1 円ほど円高ドル安の 1 ドル 147 円台で推移している。　参院選前には円売りの動きが出ていたが、円の買い戻しが入った形だ。 (asahi = 7-22-25)

日経平均株価、5 日続伸し 4 万 0,487 円　昨年 7 月以来の高値

30 日の東京株式市場で日経平均株価は 5 営業日続伸し、前週末より 336 円 60 銭 (0.84%) 高い 4 万 0,487 円 39 銭で取引を終えた。　終値として 2024 年 7 月 17 日以来の高値。　米国が早期の利下げに動くとの期待感などで、投資家がリスクを取る姿勢を強めた。　前週末 27 日の米ニューヨーク株式市場で、主要な株価指数がそろって上昇。　米大企業を幅広く網羅する S&P500 指数が前日より 0.52% 上がり、6173.07 をつけて過去最高値を更新した。　米高官から、関税交渉の進展に関する発言が相次いだことが好感された。

週明け 30 日の日経平均も流れを引き継ぎ、前週末より 400 円上昇して取引が始まった。 電機や機械など輸出関連株の上昇が目立ち、一時は 700 円超値上がりし、4 万 0,852 円をつける場面もあった。 　米連邦準備制度理事会 (FRB) の複数の高官が、利下げ再開を示唆する発言をしたことで、景気が下支えされるとの見方も追い風となった。

この 5 営業日の上げ幅は計 2,100 円を超え、昨年 7 月 11 日につけた史上最高値 4 万 2,224 円も迫ってきた。　三井住友 DS アセットマネジメントの市川雅浩氏は「日本株が好調さを維持するには、米国の相互関税の上乗せ分の猶予期限である 7 月 9 日が延期となるのが最低条件となる。　何らかの波乱があれば調整に入る可能性もある」と話した。 (柴田秀並、asahi = 6-30-24)

日経平均株価が「終値で 3 万 9,000 円台回復」
　今年 2 月以来約 4 か月ぶり 節目の 4 万円台回復も視野に入る状況に

26 日の東京株式市場で、日経平均株価はきのうより 642 円高い、3 万 9,584 円で取引を終えました。　終値として節目の 3 万 9,000 円を回復するのは今年 2 月以来およそ 4 か月ぶりです。

きのうのニューヨーク市場でハイテク株を中心に構成される指数が上昇。　この流れを受けて、東京市場でもアドバンテストが上場来高値を付けるなど、半導体関連株などを中心に買われました。　日経平均株価は節目の 4 万円回復も視野に入る状況ですが、市場関係者は「4 万円台を回復して維持するには、関税交渉でアメリカの関税が引き下げられる見通しが見えてくることなどもう一段の材料が必要」と分析しています。 (TBS = 6-26-25)

日経平均が大幅反発、一時 600 円高　中東情勢への懸念和らぐ

24 日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、一時、前日終値より 600 円超高い 3 万 8,900 円台をつけた。　トランプ米大統領が、イスラエルとイランの間で「完全かつ全面的な停戦が完全に合意された」と SNS に投稿。　中東情勢緊迫への懸念がいったん和らいだ。

日経平均は、前日より 425 円 09 銭高い 3 万 8,779 円 18 銭で取引が始まり、その後に上げ幅が拡大。 半導体製造装置大手の東京エレクトロンや、ユニクロを展開するファーストリテイリングなど、幅広い銘柄が買われている。　米ニューヨーク株式市場では 23 日、主要な三つの株価指数はそろって上昇。　原油の先物価格が急落したことも投資家の安心感につながったようだ。

24 の東京外国為替市場で円相場は、前日までの「有事のドル買い」の流れが巻き戻され、円高ドル安が進行。 一時、前日夕より 1 円 50 銭超円高ドル安となる 1 ドル = 145 円台半ばをつけた。　大手証券のアナリストは「中東情勢は予断を許さないが、緊張緩和の影響で日本株が大きく上昇している。　今後は『4 万円』が上値のめどになる」としている。 (江口英佑、asahi = 6-24-25)

日経平均が 3 日続落、米国のイラン攻撃懸念　円安 147 円台は支えに

23 日の東京株式市場で日経平均株価は 3 営業日続落し、前週末より 49 円 14 銭 (0.13%) 安い 3 万 8,354 円 09 銭で取引を終えた。　米国がイランの核施設を攻撃したことを受け、下げ幅は一時 370 円を超えた。　その後、円安ドル高の流れを受けて持ち直し、下げ幅を縮めた。

中東情勢の緊迫化で、週明けの日経平均は 142 円安で取引を始めた。　また、トランプ米政権が米国製の半導体製造装置について、対中国向け規制の免除を撤回する意向との報道が伝わり、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連の銘柄が値を下げた。　ただ、東京外国為替市場で、円相場は前週末より 2 円ほど円安ドル高が進み、一時 1 ドル = 147 円台をつけた。　有事のリスクを避けるため、基軸通貨のドルが買われたとみられる。　これが輸出関連企業などの株価の下支えとなった。

「極端なリスク回避にはなっていない」