携帯大手 3 社、料金値下げで打撃　格安プランへの乗り換え進む

携帯電話の料金値下げが大手 3 社の業績にも影響している。　菅義偉前首相の意向もあって各社は「格安プラン」を導入した。　13 日に出そろった 2022 年 3 月期決算（国際会計基準）では通信事業が売上高や営業利益を下げる要因になった。　大手が格安料金プランを本格的に導入したのは昨春だ。　利用者が他社や別の料金プランに変更する「乗り換え」が活発になった。　総務省によると、格安スマホなども合わせた新料金プランへの乗り換え件数は 3 月末時点で約 3,710 万件。　携帯電話の契約全体の約 4 分の 1 を占める規模だ。

格安プランは利用者にとってメリットが大きいが、大手にとっては収益を圧迫する。　KDDI は 22 年 3 月期で営業利益が 872 億円押し下げられたという。　ソフトバンクはサブブランドの「ワイモバイル」への移行が進んだことなどで、営業利益が約 770 億円減ったという。　23 年 3 月期では 900 億円の減益につながる見通し。　宮川潤一社長は「スマホは様々なサービスの入り口で、我が社にとっては重要な武器になる。　契約者数の拡大についてはアグレッシブに行きたい。」と話した。

オンライン専用プランの「ahamo （アハモ）」を導入したドコモでは、22 年 3 月期の売上高を 2,700 億円押し下げることになった。　井伊基之社長は「今年と来年はまだ影響が残る。　成長領域のサービスとコスト削減でどうカバーできるかという経営がしばらく続く。」と話した。　通信事業以外の分野では各社の業績は好調だ。　KDDI は家庭向け電気の契約数が前年から 50 万件増え、金融系サービスの取扱高も伸びている。 (杉山歩、asahi = 5-14-22)

「私、やりたくない」泣く店員を説得　「1 円スマホ」復活のからくり

「iPhone」など 10 万円前後のスマートフォンが「1 円」で売られている。　政府の規制強化でしばらく見られなかったが、昨年半ばごろから再び増え始めたという。　その裏側には規制の「抜け穴」を突いた「からくり」があり、通信契約を結ばずにスマホ本体だけを安く買える場合もあるという。　その背景を探っていくと、いびつな業界構造も見えてきた。　総務省も実態把握に乗り出した。

「新型入荷しています。　お早めに検討下さい。」　そんな呼び込みに吸い寄せられ、スマホ売り場に目をやると、飛び込んできたのは「本体一括 1 円（税込み）」のポスターだ。　この日発売された iPhoneSE 第 3 世代 (64GB) の本体価格は、約 7 万円。　それが 1 円になるという。　しかし 2019 年、「2 万 2 千円を超える値引きは禁止」という値引き規制ができ、高額なスマホの「1 円販売」は見られなくなったはず。　それがなぜいま、復活しているのか。

スマホ本体が 7 万円だとすると、まず、他社からの乗り換えや新規の通信契約を結ぶことを条件に、規制の範囲内の 2 万 2 千円の値引きをする。　さらに、「特別値引き」として 4 万 7,999 円も引き去り、客は残る 1 円だけを払う仕組みだ。　これでは「2 万 2 千円まで」という値引きの上限を超え、規制違反になりそうだが、なぜか、そうはならないという。　その「からくり」はこうだ。

じつは規制を免れる「裏技」がある。　それは、スマホ本体だけを売る場合も同じだけの値引きをすることだ。　つまり、この店の場合、スマホ本体だけを買いに来た客にも、「特別値引き」の 4 万 7,999 円を本体価格から引いて、2 万 2,001 円で販売すればいい。　そうすれば、法律上、通信契約とセットで売る際の値引きにも上限がなくなり、規制の範囲内の 2 万 2 千円の割引と「特別値引き」を同時に提供することで、合法的に 1 円販売が可能になるというわけだ。

つまり、1 円販売をうたう携帯ショップでは、高額なスマホが本体だけでも大幅値引きで買えるということにもなる。　しかし、新たな通信契約につながらなければ、値引きをしてもうまみは少ない。　このため、ポスターなどでは、本体のみの値引きについては、1 円販売より小さい文字で記されている。　「本体のみの販売は締め切りました」と断られる例もあるといい、あるショップ関係者は在庫に限りがあれば「できるだけ乗り換えの客に売るように、店員にお願いしている」と打ち明ける。

値引き規制はもともと、値引きの原資を回収するため、各社の通信料金が高止まりしているとして、総務省が導入したものだった。　このため、通信契約とセットでの大幅値引きを防ぐことに主眼があり、原資を回収できないスマホ本体のみの大幅値引きが横行することは想定外だった。

「どこかがやり出したらやらないと …」

では、値引きの原資はどこから出ているのか。　それは、携帯大手各社がショップに配る奨励金と、携帯ショップからの持ち出しだという。　奨励金は、端末の種類やそのときの在庫の状況によって増減し、あるショップ関係者によると、iPhoneSE 第 3 世代を 1 円にするには、奨励金では全く足りず、ショップから 3 万円程度の持ち出しが必要になるという。　関東のある au ショップでは、他社のショップが「1 円スマホ」を再開させたのを見て、半年ほど前から iPhone の 1 円販売を復活させた。　20 年に発売された「iPhone12」であれば、携帯会社からの奨励金を使い、1 万円ほどをショップ自らが持ち出して 1 円にするという。

過度な値引きで利用者を引き寄せる手法を防ぎ、適正な競争を促すという法律の趣旨に照らせば、「1 円スマホ」には、合法ではあっても脱法的との批判が出かねない。　このため、これまでまじめに販売してきたショップには「『グレー』で抵抗感がある（ショップ関係者）」という。　しかし、1 円販売をしなければ他店に見劣りし、客を呼び込めない。　「どこかがやり出したらやらないといけない」と、ある携帯ショップを営む男性は本音を打ち明ける。　罪悪感を感じる店員もいて、別のショップの関係者は「『私、やりたくない、無理です』と店員に泣きながら言われたけれど、やるしかないと説得した。」と振り返る。

評価のために「楽天ばさみ」も

そこまでしても 1 円販売をせざるを得ない背景には、携帯ショップ間の激しい競争と、それを促す業界の仕組みがある。　ショップの多くは、大手商社のグループ企業や地方の企業が、NTT ドコモなどの携帯大手と代理店契約を結んで運営している。　販売実績に応じて携帯大手が出す支援金や、契約した顧客の月々の利用料の一部などが収入になる仕組みだ。　支援金の額は大手各社が定めた基準に基づく「ランク付け」で決まる。　一度でも最低ランクを取ると、強制閉店になることもある。　評価項目は新規契約数や端末の販売台数など様々だが、とくに重視されるのは、ドコモ → ソフトバンクといった他社からの乗り換えの件数だ。

この件数を稼ぐため、各ショップは買い物客が集まる休日のショッピングモールへの出張販売に力を入れている。　1 カ月の新規と乗り換えの件数の半分ほどを出張販売で稼ぐショップもあり、「近くにイオンがないところは地獄（関係者）」との声も出るほどだ。　だが、出張販売には 1 回のイベントで費用が 100 万円程度かかることもあるという難点もある。　そこで、ここでも「グレー」な販売手法が出始めていると明かすのは、あるドコモショップの関係者だ。　それは通称「楽天ばさみ」と呼ばれているという。

楽天モバイルは 1GB まで利用料が 0 円のため、ドコモの顧客を一度楽天に移行させた後、もう一度ドコモに戻すというものだ。 こうすると、契約上は楽天モバイルからドコモに乗り換えたことになるため、ショップは乗り換え件数が稼げるというわけだ。　「悪徳な手法が蔓延している。　ただ、それを助長する仕組みを作っているのは、キャリアだ。」　そんな業界の実情を、この関係者はそういって自嘲気味に語る。

業界「ルールの範囲内」　当局は

こうした状況を受け、所管官庁の総務省も対応に動き出した。　4 月 11 日には、大幅な値引きについて携帯大手各社に聞き取り調査を行った。　「極端な安値販売は、市場をゆがめるものであって、望ましいとは考えていない（ソフトバンク）」といった声は各社から上がった。　しかし一方で、競争があまりに激しく、「（他社が値引けば）防衛的にやらざるを得ないと認識している (KDDI)」との本音も聞かれた。

各社とも値引きはルールの範囲内で実施しているとの認識を示したが、スマホの転売にも利用されているといった問題も指摘されている。　同省幹部は朝日新聞の取材に対し、「ルール上は問題なくても、ゆがみや強要がないか、現場を調査していく必要はある」と話し、今後、なんらかの対応をする可能性を示唆した。　携帯電話販売をめぐる問題に詳しい野村総研の北俊一パートナーは「端末が安くなるのは消費者にとって一見よいことに思えるが、値引き分は通信料金から充当されている」と指摘。　「体力のあるキャリアばかりで利用者を取り合い、将来的に再び通信料金の高止まりを招くのではないか」と話し、いまのいびつな競争のあり方に警鐘を鳴らしている。 (杉山歩、asahi = 4-27-22)

卸値引き下げ、ノルマ緩和 …　携帯大手 3 社、公取委に改善報告

公正取引委員会は 13 日、携帯大手 3 社に求めていたスマートフォンの販売ルールなどをめぐる制度の改善について、各社の取り組みの結果を公表した。　NTT ドコモが販売代理店への携帯端末の卸値を安くするなど、各社とも端末の販売だけでは代理店の利益が出ない仕組みを改めたという。　ドコモではこれまで、オンラインで消費者に直接売る「直販価格」と代理店への卸値が同じだったが、5 月末以降の新機種から直販価格より卸値を安くし、もうけが出やすくした。　KDDI とソフトバンクも、通信契約のない端末だけの販売に対しても「奨励金」を出したり、増やしたりして実質的に卸値を下げた。

代理店が端末を販売する値段を自由に決めることを妨げる「販売価格の拘束」については、3 社ともそうした要請をしてはいないと主張していたが、公取委の要請を受けて価格を自由に決められることを改めて周知したという。　このほか、「利用者が望まない高額なプランを勧める要因になる」との指摘もあった代理店の評価制度をめぐっては、KDDI とソフトバンクが評価項目の中から大容量プランの契約数を削り、代理店に「ノルマ」と受け止められないようにした。　また、評価制度を改める際は一定の周知期間を設け、代理店から意見を聞く仕組みを3社とも整えたという。

代理店が端末以外に販売する商材の範囲についても、ドコモが衛生管理を条件に食品販売を 5 月から認めるなど、各社とも独自の商材を扱うルールの緩和を進めている。　また、消費者に直接関わる部分では、一定期間後の返却を前提に端末代金を割り引く「購入サポートプログラム」について、3 社とも自社の回線契約がなくても利用できることをウェブ上や店頭でわかりやすく表示するようにしたという。　KDDI とソフトバンクでは、自社での端末再購入を割引適用の条件としていたが、条件を撤廃した。

公取委は 6 月にまとめた調査報告書で、こうした販売ルールや代理店の評価制度などについて、優越的地位の乱用などの独占禁止法上の問題がないかを自主点検し、改善を報告するよう 3 社に求めていた。　菅久修一事務総長は「3 社とも改善が進んだ」と評価する一方、「対応が形式的でなく、実質的なものになるか見ていきたい。　新たな問題が出てくれば必要な対応をしていく。」と話した。 (山本知弘、asahi = 10-13-21)

ドコモの「ahamo」 180 万件突破、ただ収益面は …

NTT ドコモが 3 月から始めたオンライン専用プラン「ahamo （アハモ）」の契約が 180 万件を突破した。　親会社 NTT の澤田純社長が 6 日、明らかにした。　今のところ、同時期に始まった KDDI の「povo （ポヴォ、100 万件）」、ソフトバンクの「LINEMO （ラインモ、50 万件未満）」を上回る人気となっている。　3 社の新プランはいずれも 20 ギガバイトで月額 3 千円を切る料金の手ごろさが売り。　携帯値下げを看板施策に掲げる菅政権に呼応するように各社がプランを打ち出し、どこが主導権を握るかが注目されていた。

澤田社長はアハモの契約の伸びについて、これまでドコモに低価格のサブブランドがなかったことを一因にあげ、「タイミングとニーズがあった」と分析。　今後も「さらに伸びが見込まれる」とした。 一方、既存のドコモ利用者からの移行が多いことも明らかにし、今期は既存プランの値下げも含めて全体で約 2,500 億円の収益への影響が出るとした。　NTT の 2021 年 4 - 6 月期決算は、ドコモを完全子会社にした効果などから、純利益は前年同期より 24.7% 多い 3,399 億円と過去最高だった。 (山本知弘、asahi = 8-6-21)

LINEMO に 3 ギガ 990 円の新プラン　ソフトバンク

ソフトバンクは 15 日、携帯電話のオンライン専用ブランド「LINEMO （ラインモ）」に、データ容量 3 ギガバイトで月額 990 円（税込み）の「ミニプラン」を追加すると発表した。　従来プランと同じく対話アプリ「LINE」はデータ容量を消費せずに通話やトークの機能を使える。

LINEMO は 3 月、データ容量 20GB、月額 2,728 円（税込み）のプランのみでサービスを始めた。　利用者の 7 割近くが 30 代以下で、低容量プランの選択肢を増やすことで契約増をめざす。　5 分以内の国内通話がかけ放題になるオプション（月額 550 円）を 1 年間無料にするキャンペーンもある。　低容量プランは 3 月からの開始は見送っていた。　新プランを発表した 15 日の会見で、同社の寺尾洋幸常務は「月額の支払額を安くしたい方は広くいる」と話した。 (杉山歩、asahi = 7-15-21)

ドコモ、アハモ契約 100 万件突破　30 代以下が過半数

NTT ドコモは 12 日、オンライン専用をうたって 3 月下旬から始めた割安プラン「ahamo （アハモ）」の契約件数が 100 万件に達したと発表した。　30 代以下の顧客が過半数を占めるという。　政府が求めた携帯電話料金の値下げの象徴的な存在で、契約数の伸びが注目されていた。　3 月 26 日の提供開始から 4 月末まで 1カ月あまりの累計で、携帯大手各社が導入した新プランの契約件数が公表されるのは初めて。　提供開始までに受け付けた事前登録は 250 万件に上っていたという。

アハモはデータ通信容量 20 ギガバイトで月額 2,970 円（税込み）。　契約手続きも契約後のサポートもオンラインで完結するのが特徴で、ネットを使い慣れた世代をねらった。　ただ、店に来店して契約を求める中高年層も多く、ドコモは 4 月 22 日から店頭で有料の契約サポートも始めている。　井伊基之社長は会見で、「既存の契約者からの移行の方が多いが、新規や他社からの流入がないわけではない」と説明した。

この日は NTT グループ各社の 2021 年 3 月期決算も発表された。　新型コロナウイルスに対応するための IT 投資の拡大などもあり、ドコモを含む NTT 全体の売上高は前年より 0.4% 多い 11 兆 9,439 億円に増えた。　昨年 12 月にドコモを完全子会社化した影響もあり、純利益は 7.1% 多い 9,161 億円と、過去最高を更新した。　また、持ち株会社の澤田純社長は記者会見で、総務省幹部への接待問題について改めて謝罪し、「経営層の認識の甘さが原因で発生した。　範を示すべき経営層がこうした事態を招いたことを深く反省し、信頼を取り戻すため、再発防止に向けた取り組みを徹底していく。」と述べた。 (山本知弘、江口悟、asahi = 5-12-21)

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ドコモのアハモ、乗り換え当面停止に　申し込み殺到

NTT ドコモは 29 日、オンライン手続き専用の新プラン「アハモ」に、番号持ち運び制度 (MNP) で他社から乗り換える手続きを当面の間停止すると発表した。　想定を上回る申し込みがあり、SIM カードの配送が追いつかないという。　再開のめどは立っていない。　アハモは、データ容量 20 ギガバイトで税抜き 2,700 円。26 日に申し込みを受け付け始めたが、27 日にシステム障害が起き、約 3 時間にわたり申し込みなどができなくなるトラブルがあったばかり。　ドコモは混雑緩和のため、先行エントリー済みの人が 4 月 15 日以降の手続きに回ってくれた場合は、ポイントを追加で付与する。 (asahi = 3-29-21)

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大手で月額 2 千円台が続々　携帯、乗り換えの注意点とは

この春の携帯商戦で最大の目玉は、大手 3 社が始める月額 2 千円台（税別）の新料金プランだ。　ソフトバンクの「LINEMO （ラインモ）」は 17 日、KDDI (au) の「povo （ポヴォ）」は 23 日、NTT ドコモの「ahamo （アハモ）」は 26 日からそれぞれ提供が始まる。　アハモは、1 回 5 分以内の通話がかけ放題で月 2,700 円。　au とソフトバンクの 2 社は月 2,980 円で、通話料金を別にして 500 円安くすることもできる。　3 社ともデータ通信容量の上限は 20 ギガバイト (GB) で、大手ならではの安定した通信環境が見込める。　あまりデータを使わないとしても価格の安さは魅力だ。

大手の利用者で今のスマホをそのまま使うなら、同じ会社の新プランが有力候補だ。　他社の回線利用を制限する「SIM ロック」を解除する手間や費用が不要になる。　ただ、古いスマホは非対応の場合があり、チェックが必要だ。　2019 年 9 月以前の 2 年縛りの契約で 9,500 円かかる違約金も不要になる。　3 社の新プランに共通するのは、申し込みなどの手続きを原則ネット上で完結させる「オンライン専用」となっていることだ。　店頭での煩雑な手続きがなくなる半面、手続きや操作で困ったときに窓口で相談できるサポートは受けられない。　ネットが苦手な人には不向きかもしれない。

携帯大手が提供する「○×△@docomo.ne.jp」といった携帯メールアドレスは利用できなくなる。　割引制度の適用もないため、家族構成や利用実態によっては、ほかの料金プランのほうが適している場合もある。 (藤田知也)

まだ多い、スマホ最大 2 万円引きキャンペーン

スマホを値引きする制度も一時期から変わっている。　以前は他社からの乗り換えで大幅に値引くのが慣例だったが、今は値引き幅の上限が 2 万円に規制されている。　大手 3 社はそれでも割安感を出そうと、買ったスマホを 2 年後に返すことを条件に、端末代が最大で半額程度になるサービスを始めた。　ただし、KDDI (u) とソフトバンクでは 2 年後に同じ会社で買い替えることが割引の条件だ。　他社からの乗り換えで、端末代が最大 2 万円安くなるキャンペーンはまだ多い。　iPhone などの最新機種にも適用される場合があるほか、単価の安い携帯が「1 円」や「0 円」となるケースも。　ただし、指定の料金プランへの加入などが条件の場合がある。

大手 3 社で買ったスマホには、他社の通信回線を使えなくする「SIM ロック」がかかることも覚えておきたい。　いまのスマホのまま他社に乗り換える人は、多くはロックを外す必要がある。　一括払いやクレジットカードでの分割払いで購入しているなら、いつでも解除できるし、それ以外でも購入後 100 日たてば解除できる。　解除の手続きは、店舗にスマホを持ち込む場合は原則 3 千円かかり、オンライン手続きなら無料だ。　オンライン手続きは各社サイトで端末情報などを入力するだけ。 乗り換え先で発行される SIM カードを差し込めば使える。

気ままに携帯会社を変えやすくするなら、ロックのない「SIM フリー」スマホの購入も選択肢の一つ。　メーカーの直販店やネット通販、家電量販店の格安スマホコーナーでも買える。 (井上亮、asahi = 3-13-21)

大手 3 社の新プランの料金と特徴

• NTT ドコモ「アハモ」 26 日〜
  ・ 月 2,700 円（税別）で 5 分以内の通話かけ放題
• ソフトバンク「ラインモ」 17 日〜
• KDDI (au) 「ポヴォ」 23 日〜
  ・ 月 2,480 円で通話は従量制
  ・ プラス 500 円で 5 分以内の通話かけ放題
  ・ ラインモは 5 分以内通話が 1 年間無料

【3 社共通の特徴】
・ データ容量の利用上限は 20GB
・ 手続きやサポートは原則オンラインのみ
・ 携帯メールアドレスは利用不可
・ 割引制度の適用なし

スマホ端末代金などの割引制度と注意点

【大手 3 社の「最大半額」割引サービス】
・ 最新スマホが最大半額になるが、2年後の返却が条件
・ 2 年後に同じ会社で買わないと値引き幅が圧縮される場合も

【乗り換え時の割引キャンペーン】
・ 値引き幅の上限は 2 万円。最新スマホの適用も。特定プランの加入が条件の場合もある

【SIM ロック】
・ 大手で分割払いで買うスマホは、原則他社の通信回線では使えないロックがかかる。 店頭での解除は有料。
・ ロックのない SIM フリースマホはネット通販などで購入可

7 社のスマホの月額料金を瞬時に比較できる料金シミュレーター

スマートフォンや PC 関連のデジタルガジェット、アニメ、ゲームの情報発信やレビューを手掛けるブログ「デジアニゲー日記」が、通信業者 7 社の月額料金を簡単に比較できる「スマホ料金簡単シミュレーター」を開発、公開しました。　ドコモの ahamo、au の povo、ソフトバンクの LINEMO にも対応しています。

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