|
マイナ法改正案が衆院通過 保険証廃止しカード一本化 マイナンバー法改正案が 27 日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。 健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する。 マイナンバーを利用する行政事務の範囲も広げる。 改正案が成立すれば、政府は 2024 年秋に保険証を廃止する方針。 カードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに発行する「資格確認書」が必要になる。 社会保障と税、災害対策に限っているマイナンバーの利用範囲は、行政書士や美容師といった国家資格の手続きなどに拡大する。 法で認められた業務に「準ずる事務」なら法改正せずに政省令で利用できるようにする。 給付金事務の迅速化のため、行政機関が把握済みの住民の口座を公金受取口座として登録する制度を創設する規定も盛り込んだ。 不同意の意思表示がなければ、登録に同意したとみなす。 (kyodo = 4-27-28) マイナポイント申請、「制度上の限界」の 9 月末まで延長 総務省は 31 日、マイナポイント第 2 弾のポイント申込期限を「令和 5 年 9 月末」まで延長すると発表した。 なお、ポイントの対象となるマイナンバーカード申請は 2 月末で終了している。 これまで申込期限は 5 月末を予定していたが、4 カ月延期する。 延期の理由は、2 月末にカードの申請件数が 1 日 100 万件を超えるなど急増し、カード交付までに時間がかかっているため。 松本総務大臣は 31 日の会見で「制度上の限界のためこれ以上延長することはない」としており、自治体にも早めの交付を呼びかけ。 申請者にも早めに受け取りに行き、ポイント申込みを行なうよう呼びかけている。 マイナポイント第 2 弾は、マイナンバーカードを取得すると 5,000 円相当、マイナンバーカードを健康保険証に登録すると 7,500 円相当、「公金受取口座」の登録を行なうとさらに 7,500 円相当のポイントを付与する施策。 (asahi = 3-31-23) パスポート更新、きょうからオンライン申請に対応 パスポート関連の手続きが、3 月 27 日から電子申請できるようになった。 マイナンバーカードがあればマイナポータルでパスポートの更新手続きができる他、一部府県では新規申請や紛失届の提出などにも対応する。 これまでパスポートの更新手続きには、各都道府県の申請窓口に届け出を提出する必要があったが、同法の施行後は申請時に出頭する必要がなくなる。 マイナポータルのメニューから「パスポート取得・更新」を選び、画面の指示に従って顔写真やサイン、申請者情報などを入力。 その後パスポートの IC チップやマイナンバーカードを読み取らせれば申請できる。 オンライン申請できるのは、パスポートの有効期間が 1 年未満になった場合か、査証欄の余白が見開き 3 ページ以下になった場合。 パスポートの受け取りに必要な手数料はクレジットカードでの支払いにも対応する。 (ITmedia = 3-27-23) マイナ保険証の「例外」認める、無料で資格確認書 窓口負担は重く 2024 年秋に現在の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することをめざす政府は 17 日、実現に向けた課題や対応を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。 カードを持たない人には無料で「資格確認書」を発行する。 保険証廃止に慎重な意見などを踏まえ、マイナ保険証の「例外」をある程度認めることにした。 保険証廃止を巡っては、カードを持たない人の保険資格をどう確認するかや自力でのカード取得が難しい人にどう対応するかなど課題が多く、不安の声も出ている。 デジタル庁と総務省、厚生労働省が中心となり、日本医師会などの関係者も含め昨年 12 月から対応策を検討していた。 資格確認書には、氏名や生年月日、被保険者番号などを記載する。 有効期限は最長 1 年で更新もできる。 さらに現在の保険証は廃止後も、有効期限内のものについては経過措置として 1 年間有効とみなすとした。 この対応により、24 年秋以降もマイナ保険証を利用しないことを選択できるようになったと言える。 ただ、現在の保険証や資格確認書を使う場合の窓口負担はマイナ保険証より重くなる。 政府は割安となるマイナ保険証の利用を引き続き促すとしている。 また、カードの交付には現状 1 - 2 カ月ほどかかる。 中間取りまとめでは最短 5 日で本人に届ける「特急発行・交付」の仕組みを新たにつくることも盛り込んだ。 カードを紛失した人や新生児、海外からの転入者ら、すぐにカードを必要とする人を対象に年約 360 万枚まで対応できる体制を整える。 乳幼児については出生届の提出とあわせてカードの申請を可能にするほか、1 歳未満でカードを申請する場合は顔写真がないカードを交付する。 障害者や 75 歳以上の高齢者、中学生以下の人など、対面での本人確認が難しい場合は代理人への交付も幅広く認める。 カードと暗証番号があれば政府が運営するウェブサイト「マイナポータル」にログインでき、税情報や年金情報などの個人情報を閲覧できる。 福祉施設などで入所者のカードを管理することに課題が指摘されるが、今回の中間取りまとめでは「取り扱いの留意点などを整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進する」との記述にとどまった。 保険証廃止は政府が昨年 10 月に表明。 「マイナカード取得の事実上の義務化ではないか」との声が相次いだが、政府は正面からの議論は避け、例外をできるだけなくす方向で検討を進めた。 資格確認書については当初「本人の意思でカードを取得しない人は有料」とする案もあったが、与党内からも「ペナルティー的にお金をとる発想はおかしい」と批判が起こり、無料となった経緯がある。 河野太郎デジタル相は 17 日の閣議後会見で「マイナンバーカードを保険証として使っていただくことが基本。 しっかりご理解を得られるように努力していきたい。」などと語った。 稲葉一将・名古屋大学教授（公法学）は「中間取りまとめでは医療 DX を実現するためにマイナンバーカードと保険証を一体化する意義を強調するが、検討会がまとめたにすぎず、法的にはカードを持たないのも任意だ」と強調する。 「資格確認書は無料でも、窓口負担額が多くなれば経済的制裁とも言える。 カードの取得率が上がれば持たない人が少数派になるが、生命や健康という人の価値は同じ。 カードを持たないというだけで不利益になる仕組みは問題だ。」と指摘する。 中間取りまとめに盛り込まれた項目には関連法の改正が必要なものも多く、政府は今国会に関連法の改正案を提出する。 (中島嘉克、asahi = 2-18-23)
マイナカード 1 億枚発注済み、ほぼ全国民分のなぜ? 在庫は 3 千万枚 政府は 2024 年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を打ち出した。 現在のカードの普及率はようやく 5 割を超えたところだが、ほぼ国民全員にいきわたる 1 億枚以上のカードがすでに発注されているという。 なぜそんなに急ぐのか? カードを発注したのは総務省などが所管する地方公共団体情報システム機構 (J-LIS)。 朝日新聞は J-LIS が公表する契約実績からカードの発注状況を集計し、総務省にも確認した。 それによると、2015 年から 21 年までに、計 1 億 689 万枚が発注されていた。 うち 7 割超にあたる 7,689 万枚が 19 年以降の約 2 年間に集中している。 カード全体の契約金額は 334 億円で、1 枚あたりに換算すると単価は 312 円になる。 短期間に大量発注した理由について、総務省は「政府目標があるので、これに対応するために計画的に調達した。 政府目標がある中で調達側がそれを達成できないというわけにはいかない。」と説明する。 実は 19 年 6 月、国や地方自治体のデジタル化を進めるための政府のデジタル・ガバメント閣僚会議が「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」という文書を取りまとめている。 同会議の議長は当時内閣官房長官だった菅義偉氏。 「国民にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会を早期に実現する」として、ポイントの付与や健康保険証としての利用でカードの普及を促すとする内容だ。 その文書に明記されたのが「令和 4 年度（22 年度）中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定」という文言だった。 政府がカード普及について初めて具体的な目標を示した文書と言える。 この「想定」が大量発注のきっかけとなった。 20 年 9 月には最大 5 千円分のポイントがもらえるマイナポイント事業がスタート。 同じ時期に菅氏が首相に就任すると、「22 年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と表明し、普及に向けたアクセルが踏み込まれた。 それでもカードの交付開始から 6 年以上たった今年 10 月末時点の交付枚数は、国民の約半分の 6,438 万枚にとどまる。 総務省によると、この時点でまだ納品されていないものをのぞき、カードの在庫は 3 千万枚近くあるという。 寺田稔総務相は「ポイントの付与が普及に相当な効果があった。 年内に申請ベースで（運転免許証並みの） 8,100 万枚をめざす。」と強調する。 10 月になると河野太郎デジタル相が、マイナカードは「デジタル社会をつくっていくためのいわばパスポート」だと指摘し、2 年後に現行の健康保険証を廃止することを表明。 カード取得の事実上の義務化へとカジを切った。 (座小田英史、中島嘉克、asahi = 11-18-22) マイナンバーのシステム「古い」 財務省が 2.6 倍のコスト増指摘 財務省は 14 日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で、デジタル庁が所管するマイナンバー関連システムについて「システム構成が古く、毎年数百億円規模の経費が発生している」として、見直しを求めた。 今後も機能の追加で費用増加が見込まれる中、システムの刷新を求めた。 財務省によると、マイナンバーカードの管理システムなど関連予算は 2021 年度は 113 億円だったが、今年度は 2.6 倍の 290 億円に増えた。 特定ベンダー（供給元）の製品や開発に頼っているためで、保守運用や機能を追加するときのコストが高い。 財務省は「民間並みコストの実現に向けたシステム構成の見直しや業務改革をデジタル庁が主導して実施するべきではないか」と指摘。 デジタル庁自身が他省庁のシステムで求めているようにクラウド（インターネット上で管理）化するだけでも、コスト削減が期待できるという。 関連するマイナンバーカードを巡っては今後、紙の保険証廃止（24 年秋）、運転免許証との一体化（24 年度末）、在留カードとの一体化（25 年度）が予定されている。 25 年には最初のカードの発行から 10 年で財務省は「現行システムを抜本的に見直す好機」とする。 カードをスマホに搭載する動きもあるが、遅れも指摘されている。 (西尾邦明、asahi = 11-14-22) マイナンバーカード機能のスマホ内蔵で何が変わる？ 「誤解」と「期待されること」 マイナンバーカード機能の一部をスマートフォンで利用できるようになる マイナンバーカード機能のスマートフォンへの内蔵が、2023 年 5 月 11 日に実現することが決まった。 10 月 13 日の会見で、デジタル庁の河野太郎デジタル大臣が表明した。 今後、搭載に向けた準備を進めていく考えだが、マイナンバーカード機能を搭載することで、スマートフォンで何ができるようになるのか。 マイナンバーカードを使わずに安全・簡単にパスワードレスのログイン 国が推進するマイナンバーカードだが、マイナポイントによる普及施策が第 1 弾、第 2 弾と続いたことで申請数が増加。 交付数はようやく 6,253万枚、普及率は 49% （10 月 12 日時点）を超え、ほぼ国民の半数が持つようになった。 それでも、国民のほとんど全員が保有することを目指している政府は、さらなる施策で普及を加速させていきたい考え。 その一環となるのが、「スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載」。 マイナンバーカードがなくてもその機能の一部をスマートフォンで実行できるようになることによって利便性が向上すれば、マイナンバーカードの普及につながるというのが政府の見立てだ。 利便性の向上としては、例えば安心安全なパスワードレスのログインが実現できる、というものが挙げられる。 そもそも注意が必要なのは、今回の施策は「マイナンバーカード機能の一部がスマホに内蔵される」というもので、マイナンバーカード自体が搭載されるわけではないという点だ。 券面をスマホ画面で表示するなどしてオフラインの身分証明書として使う、といったことはできない。 パスワードレスのログインやオンラインでの本人確認などに使うのが主な目的だ。 一例としては国のオンラインサービスとしてマイナポータルがあり、住民票を取得するといった地方公共団体の行政手続きをオンライン申請したり、行政機関が保有する自分の情報の確認をしたり、マイナンバーカードの健康保険証利用の登録、公金受取口座の登録といった機能が利用できる。 このマイナポータルにログインするには、マイナンバーカードと、カード発行時に登録した 4 桁の暗証番号を使う。 ID やパスワードは不要で、スマホからであればマイナポータルアプリをインストールし、マイナンバーカードをかざすだけでログインできるようになる。 これは、マイナンバーカードの電子証明書が国民一人一人で異なり、ログインした人と別の人が明確に区別できるため、会員を区別（認証）するための ID やパスワードが不要だからだ。 以降は、「同じマイナンバーカード（の電子証明書）でログインしている」ことを識別している形だ。 これは現在、ID とパスワードの組み合わせで行っている一般的な認証の代わりとなるものだ。 LINE や Gmail など、さまざまなサイトがユーザー登録を求めるが、個別の ID を決めて、他と重複しないパスワードを設定する必要がある。 サイト側はその組み合わせで個人を識別する。 サイトごとに異なる設定になるので、パスワード管理ツールなどを使わないと覚えるのは不可能だ。 マイナンバーカードの仕組みであれば、そうした設定は不要で、理論的にはどのサイトでもマイナンバーカードと 4 桁の暗証番号があればログインできるようになる。 これなら ID とパスワードに悩まされることはない（ここでは、そこで発生するデメリットには触れない）。 これは、マイナンバーカードの IC チップ内に電子証明書が保管されてログインに使用されているからだ。 この電子証明書をスマホ内に保存できるようにする、というのが、「マイナンバーカード機能のスマホ内蔵」だ。 現時点ではマイナポータルの他は、e-Tax、ねんきんネット（日本年金機構）、MyPost （日本郵便）など、かなりログイン先は限られている。 これを民間企業の利用にも拡大するのが政府の方針だ。 スマホに電子証明書が内蔵された場合、カードが不要になり、スマホの生体認証を使うので、4 桁の暗証番号も不要。 例えば毎回 SMS の 2 段階認証を使うようなサイトでも、指紋認証（と電子証明書）だけでログインできるようになるだろう。 2 つの電子証明書を使って個人認証を行う マイナンバーカードの IC チップに 2 つの電子証明書を使った認証機能を公的個人認証サービス (JPKI) という。 マイナンバーカードの IC チップ内には 2 つの電子証明書が保管されている。 この電子証明書をスマホに内蔵するのだが、IC チップ内の電子証明書は一意のものなので、複製するのではなく、「カード内の電子証明書を使ってスマホ用電子証明書を新たに発行して保管する」という形になる見込み。 この発行自体は、マイナンバーカードと対応スマホを使えば、24 時間、オンラインで発行できるようになる予定。 この電子証明書は、1 つは利用者証明用電子証明書。 この証明書には住所、氏名、性別、生年月日という基本 4 情報が含まれないので、サイト側にとっては個人を特定することはできないが、アクセスした人が電子証明書の利用者本人であることが証明できる。 確実に他人のアクセスと区別する認証のための機能だ。 これに対して、もう 1 1つの署名用電子証明書は、送信されるデータが改ざんされていないかなどを検証できる仕組みで、e-Tax での確定申告などに活用されている。 この証明書には基本 4 情報が含まれており、本人確認として利用できる。 会員登録時に署名用電子証明書で自身の情報を登録すれば、本人確認をした上でアカウント登録ができる。 現在も eKYC として決済サービスの本人確認などでも使われている機能だ。 今まではマイナンバーカードが必要だったが、スマホに内蔵されれば、スマートフォンだけで本人確認をした上での会員登録ができる。 署名用電子証明書と暗証番号を使った本人確認は、犯罪収益移転防止法（犯収法）でも認められた方式（いわゆる「ワ」方式）なので、この eKYC 方式が広まれば、「マイナンバーカードと自分の顔を撮影する」といった手間も不要になる。 これによって、金融機関の口座開設など、本人確認が必要なサービスを、スマホとその生体認証機能を使うだけで、簡単に安全に利用できる、というのが 1 つのメリットだ。 その後のサービスへのログインも、利用者証明用電子証明書を使うことで ID とパスワードも必要がない。 パスワードがないので、パスワードリスト攻撃をはじめとした外部からの攻撃にも強い。 基本的に、スマホ内の証明書を読み取れるのはマイナポータルアプリに限定される見込みで、さらにマイナポータル経由で証明書を取得できるサービスもホワイトリスト方式で管理される予定。 そのため、フィッシングサイトで他の URL にアクセスさせようとしても、マイナポータルアプリでブロックされて証明書を読み取れないので、フィッシングサイトがログイン情報を盗むこともできない。 スマホ内蔵で利便性が向上、民間企業との連携がキモか マイナンバーカードの普及促進では、民間企業との連携は欠かせない。 カードを使った JPKI では、10 月 8 日時点で 15 社が主務大臣認定を受けて事業を展開しており、これらの事業を利用する民間企業は 100 社を超えている。 基本的には、eKYC のプラットフォームを提供する事業者と、それを利用して本人確認をしてサービスを提供する事業者がほとんどだ。 それ以外の新しいところでは、シフトセブンコンサルティングが提供する「自治体マイページ」でふるさと納税のワンストップ特例申請におけるオンライン寄付機能を提供。 これに JPKI を活用している。 オンライン本人確認 (eKYC) だけでなく、民間サービス利用が進めばユーザーの利用促進にはつながるだろう。 こうした単独のサービスの拡充だけでなく、民間 ID との連携も重要な点だ。 今までも OpenID のような仕組みはあるし、「Apple ID でサインイン」、「Googleでログイン」という機能があるサイトもある。 こうした複数のサービスにまたがってログインできる民間 ID がマイナンバーカードと連携すれば、電子証明書を使った安全なアカウント作成ができるし、それ以降の普段のログインは民間 ID の機能を使うのでマイナンバーカードを毎回使う必要はない。 民間 ID 側にとっては、証明書の失効情報を活用することで、必要ならばアカウントの情報が更新されているかどうかの確認も可能だ。 xID のサービスや GMO グローバルサインの「マイナンバー制度対応 GMO オンライン本人確認サービス」における ID 連携機能のように、既にこうしたマイナンバーカードの電子証明書に対応したIDサービスを提供している事業者もある。 最近、NTT ドコモが対応を発表し、Microsoft、Apple、Google らも対応を進める FIDO の WebAuthn やパスキーも公開鍵暗号方式を利用しており、公開鍵と秘密鍵を 1 対 1 で Web サイトなどのログインと対応させることでパスワードレスのログインを実現する。 この FIDO 認証にマイナンバーカードの電子証明書を組み合わせれば、本人確認した上で FIDO クレデンシャル（パスキー）を発行する、という動作ができる（かもしれない）。 スマホにマイナンバーカードの電子証明書が内蔵されれば、この一連の流れがよりスムーズになる。 ドコモでもこうした可能性はあるとみているようだ。 1 民間 ID との連携自体は、スマホ内蔵の電子証明書でIDの作成が安全になること以外は、普段の利用で使うことはないので、最初の1回だけマイナンバーカードを使えば済むが、カードがなくても作成できる点や、失効時の再登録時にもカードが不要な点で、いざというときの利便性が向上する。 政府の「国民ほぼ全員にマイナンバーカードを行き渡らせる」という目標は、ここに来て取り組みが性急になっている印象だが、スマホ内蔵によって利便性が向上して民間利用が進めば、自然と増えることは想定される。 そのためにも、いかに民間企業の利用が増えるか。 懸案だった証明書検証のための J-LIS にかかるコスト（署名用電子証明書で 1 件 20 円、利用者証明用電子証明書で 1 件 2 円）が 3 年間無償化されることになった。 これによって、実際に検証機能を提供する大臣認定事業者のコストが下がれば、それを利用する民間事業者のサービスも提供しやすくなる。 こうした点はスマホ内蔵によるメリットとして、マイナンバーカードの普及拡大につながる可能性はあるだろう。 (ITmedia = 10-31-22) 保険証廃止、24 年秋にも 厚生労働省は、健康保険証を 2024 年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。 保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。 ただマイナカードの交付率は 9 月末時点でも人口の 5 割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。 政府は今年 6 月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に「保険証の原則廃止を目指す」と明記していたが、具体的な時期は明らかにしていなかった。 保険証の廃止にはシステム改修などが必要となるが、厚労省関係者によると、24 年秋の原則廃止で調整しているという。 マイナカードを保険証として利用する「マイナ保険証」は昨年 10 月に本格導入された。 専用のカードリーダーを設置した医療機関や保険薬局で利用でき、過去に処方された薬や健診などの情報が確認できるメリットがある。 だがカードリーダーを設置する医療機関や薬局は全体の約 3 割と伸び悩んでおり、厚労省は 23 年 4 月からシステム導入を医療機関に義務化する。 政府は来年 3 月末までにほぼ全国民にカードを行き渡らせることをめざすが、交付率は 9 月末時点で 49% にとどまる。 またマイナ保険証の登録は今月 2 日時点で 2,480 万件で、全人口の約 2 割だ。 本人の意思により取得しない人が出てくることが見込まれるため、どう対応するかも詰めている。 (asahi = 10-8-22) マイナンバーカード申請 7 千万件を突破、ペース速まる 総務相が公表 寺田稔総務相は 4 日、マイナンバーカードの申請件数が 2 日時点で 7 千万件を超えたと明らかにした。 人口に対する割合は 55%。 政府はカード取得者らに最大 2 万円分のポイントを付与する「マイナポイント第 2 弾」のカード申請期限を当初の 9 月末から今年末までに延長しており、さらなる上積みをめざす。 寺田氏はカードの申請件数について、今年末までに運転免許証の保有者数と同規模の約 8,100 万人を達成したいとも述べた。 申請が 6 千万件を超えたのは 7 月半ばで、3 カ月足らずで約 1 千万件上積みした。 5 千万件から 6 千万件には 1 年以上かかっており、申請のペースは速まっている。 政府は来年 3 月末までに「ほぼ全国民」にカードを行き渡らせることを目標に掲げている。 申請後、実際にカードが配られた交付率は今月 2 日時点で 49% となっている。 (中島嘉克、asahi = 10-4-22) スマホにマイナカード機能、年度内にも搭載 でも対象は Android だけって不公平では? デジタル庁は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載し、早ければ本年度中にも行政手続きなどで使えるようにする。 しかし、当初は米グーグルの基本ソフト (OS) 「アンドロイド」を採用したスマホのみで、iPhone （アイフォーン）への対応は、時期が未定で遅れている。 両者のシェアは拮抗しているとみられ、行政サービスで不公平さが生じる。 デジタル庁幹部は「アンドロイド端末でのシステムは 2022 年度末に出来上がる方向で作業を進めている。 年度が明けてそう遠からずに導入できる状況。」と説明した。 ◆ 取得が必須のテコ入れ策? マイナンバーカードの普及率は 8 月 23 日現在で約 47% にとどまり、本年度末までにほぼ 100% という政府目標の実現は厳しい状況だ。 今回のスマホ搭載は普及をてこ入れする狙いがあるが、一定割合の国民は蚊帳の外になり実効性も不透明だ。 マイナンバーカードは現在、身分証明書や健康保険証のほか、コンビニで住民票の取得などに使える。 カード機能のスマホ搭載によって、政府は今後、オンラインでの行政手続きや運転免許証などの電子証明書に利用してもらうことも想定。 「利便性が向上する」とするが、スマホ搭載になってもカード自体の取得は必要で、その点で煩わしさは残る。 アイフォーンへの搭載を巡っては、河野太郎デジタル相は「（アイフォーンの基本ソフト） iOS では遅れる」と断言しており、搭載の目安の時期すら公表されていない。 遅れる理由について、デジタル庁は「詳細は話せない」とする。 ウィンドウズなどその他のスマホへの導入は、検討すらされていないのが現状だ。 ◆ Android と iPhone でシェア拮抗 民間調査機関「MMD 研究所（東京都港区）」の 1 万人を対象にした調査によると、アンドロイドの利用者は 51.5%。 一方、それ以外の利用者はアイフォーンの 44.1% を含め 48.5% に上った。 NTT データ経営研究所が 21 年に 1,079 人を対象に行ったマイナンバーカード活用に向けた意識調査では、取得していない人のうち「申請したい」が 30.3% だった一方、「申請したくない」は 69.7% に上った。 申請したくない理由としては「なくても生活ができるから」が 48.1% で、「サービス自体は良いが、個人情報の漏えいが心配だから」が 34.3%、「サービスを利用できるシーンが少ないから」が 29.6% だった。 (山口登史、東京新聞 = 9-2-22) マイナンバーカード未取得の 5,500 万人に「QR コード付き交付申請書」送付 総務省は、まだマイナンバーカードを取得していない人に向けた「QR コード付き交付申請書」の再送付を 7 月 26 日から開始した。 約 5,500 万人に向けて順次発送する。 QR コード付き交付申請書は、右下にある QR コードをスマートフォンなど読み取って、オンラインで簡単にマイナンバーカードの申請ができるもの。 2021 年にも送付しているが、22 年 6 月末時点でのマイナンバーカード交付枚数は 5,731 万枚(人口比 45.3%)と、政府が掲げる「令和 4 年度(2022 年度)中にほぼ全国民に行き渡ることを目指す」という目標には大きな隔たりがある。 QR コード付き交付申請書の発送により未取得者へのカード取得を促していく。 また、27 日からはドコモなどの "キャリアショップ" でのマイナンバーカード取得サポート事業「今なら手軽に! ケータイショップでマイナンバーカード」もスタートする。 QR コード付き交付申請書は、地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) が発行。 QR コードからオンライン申請ができるほか、紙の交付申請書と返信用の封筒も同封されているため、切手なしでの郵送申請も可能。 (臼田勤哉、ImpressWatch = 7-26-22)
「マイナンバーカード機能のスマホへの搭載」の狙いはさらなるスマホ普及? 総務省が 4 月 15 日に公表した「マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載第 2 次とりまとめ 〜デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて〜」によると、まずは令和 4 年度中（23 年 3 月まで）にマイナンバーカードの機能（公的個人認証サービス）の Android スマートフォン（スマホ）への搭載を目指し、iPhone についても早期実現を目指す。 NTT ドコモ モバイル社会研究所の調査によると、15 歳 - 79 歳のスマホの所有比率は今や 94% に達し、検討中のマイナンバーカードの機能（公的個人認証サービス）のスマホへの搭載は、残り 6% の層に対し、従来型携帯電話からスマホに買い換える動機づけの一つになるだろう。 ● デジタル社会の基盤は「マイナンバーカード + スマホ」に マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツール。 その根拠となる公的個人認証サービスのスマホへの搭載が実現すると、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を申し込むと「マイナポータル」上で取得できる「薬剤・健診情報」がスマホでいつでも確認可能になる。 従来の紙の「お薬手帳」の記載内容が手軽に確認できるだけではなく、医療機関・薬局で提示する健康保険証と連動するため、処方された薬の情報が抜けなく記録され、利便性は飛躍的に向上する。 マイナンバーカードを作るメリットの一つ、「コンビニ交付サービス」もスマホだけで可能になる予定。 マイナンバーカード機能を搭載したスマホの「健康保険証としての利用」については検討中としている。 さらに、民間サービスとの連携を進め、従来の対面・書面申込（+ 運転免許証などでの本人確認）やオンライン申込 + eKYC （顔・身分証明書の撮影）に代わり、マイナンバーカードの機能（公的個人認証サービス）を搭載したスマホがあれば、発行したスマホ用電子証明書を利用して、今まで以上にオンラインで手軽に本人確認必須のサービスを申し込めるようになる。 スマホ用電子証明書のユースケースとしては、銀行・証券口座開設、キャッシュレス決済申込、携帯電話（通信契約）の申込、住宅ローン契約などを想定しているという。 コンビニ交付サービス、各種民間サービスのオンライン手続きの対応予定時期は、23 年 3 月末以降順次。 他にも、NHK の受信契約、ETC マイレージサービスの申込、月極駐車場の契約、転売禁止の各種チケットの購入などが、マイナンバーカードによる本人確認で手軽に可能となれば、入会・契約のハードルが下がるはずだ。 少なくとも現在、本人確認書類として、運転免許証や住民票の提示を求めている手続きは、原則、マイナンバーカードまたはマイナンバーカードの機能を搭載したスマホによるオンライン本人確認に置き換えるべきだろう。 お薬手帳のほかにも、紙の台帳や書類から、全てオンライン上で完結するデジタル管理に移行すると便利なサービス・手続きは多数あると思われるので、5 月 8 日までの連休中にぜひ考えて欲しい。 (嵯峨野芙美、BCN = 5-3-22) マイナ保険証で初診 21 円増 4 月から患者負担、反発の声も マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を 4 月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。 3 割負担の人は初診時に 21 円、再診時に 12 円上乗せされる。 マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。 唐突な患者へのしわ寄せに反発の声も上がっている。 (kyodo = 3-28-22) ワクチン接種、スマホで証明 政府がアプリ運用開始 政府は 20 日、新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するスマートフォン向けアプリの運用を始めた。 無料でダウンロードしてマイナンバーカードを読み込めば、ワクチンをうった日など接種記録をスマホ上に表示する。 接種証明書は国内用と海外用がある。 国内向けは飲食店やイベントで接種を確認する際に使う。 海外向けは渡航の手続きで利用し、パスポートの読み取りが必要になる。 アプリは「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」と名付けた。 iPhone （アイフォーン）ならアップストア、アンドロイドならグーグルプレイからダウンロードが可能だ。 アプリを起動してマイナンバーカードの情報を読み取り、カード取得時に設定した 4 桁の暗証番号を入力し、接種した自治体を選ぶ。 職場接種をした人は接種券を発送した自治体を選択する。 20 - 30 秒ほどでアプリ上で QR コードつきの接種証明書が発行される。 QR コードを読み取ると、氏名や生年月日、ワクチンの種類やロット番号、接種日などがわかる。 海外用は国籍や旅券番号の情報が加わる。 政府のワクチン・検査パッケージでは、緊急事態宣言時でも 2 回接種済みが証明できれば 5 人以上の会食を許可したり、イベントの人数制限もなくしたりできる。 アプリができる前は海外渡航者向けに自治体が紙の接種証明書を発行していた。 紙の発行は続けるほか、国内向けにも証明書を出す。 紙の接種済証を写真撮影した画像やコピーの利用も認めている。 政府のアプリに先行して東京都などの自治体も独自にアプリを導入しており、マイナンバーカードによる厳格な本人確認が必要な政府のアプリは普及が課題となる。 牧島かれんデジタル相は 17 日の記者会見で、接種情報のもととなるワクチン接種記録システム (VRS) に登録されたおよそ 1 億件のうち 10 万件のデータに誤りがあると説明した。 直接的な影響がないものも含まれている」とも語ったものの、アプリの導入に向け全国の自治体がデータの修正を急いでいる。 (nikkei = 12-20-21) ◇ ◇ ◇ マイナンバーカード機能 2022 年度中のスマホ搭載に意欲 牧島かれんデジタル担当相は、フジテレビの「日曜報道 The Prime」に出演し、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載について、2022 年度中の実現への意欲を示した。
また牧島デジタル相は、政治資金収支報告書のオンラインでの提出については、「現時点では使いづらいとの受け止めが大きい」と述べたうえで、改善に向けてプロセスをしっかり見直す必要があるとの考えを示した。 (FNN = 11-28-21) デジタル版ワクチン接種証明書、12 月 20 日開始 要マイナカード 政府は、マイナンバーカードを使って、スマートフォンで国内外で利用できるワクチン接種証明書を入手できるサービスを 12 月 20 日から開始する。 岸田総理が 6 日の所信表明演説で明らかにした。 新型コロナワクチン接種の公的証明として活用できる「ワクチン接種証明書」は、7 月から紙での交付がスタートしている。 20 日以降は、この接種証明書をスマートフォンで利用できるデジタル接種証明書(電子交付)として発行できるようになる。 電子申請にはアプリのほか、マイナンバーカードによる本人確認が必要となる。 アプリの審査は「終了している(牧島デジタル大臣)」としており、自治体に対しても 20 日の公開・運用開始を連絡済み。 また、年末年始期間中(12 月 29 日 - 2022 年 1 月 3 日)もアプリによる接種証明書(電子版)の電子交付が可能となる予定で、適切に電子申請が受け付けられた場合、即日での電子交付が可能となる。 デジタル版ワクチン接種証明書の海外利用については、11 月 19 日時点で 76 カ国・地域で対応している。 また岸田総理は、所信表明演説において「マイナンバーカードは、安全安心なデジタル社会の『パスポート』であり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ」と強調。 マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証との一体化や、希望者の公金受取口座の登録を進めるとともに、本人確認機能をスマートフォンに搭載するなどで、利便性を向上させていく。 12 月 5 日時点の交付実施済みのマイナンバーカード累計は 5,071 万枚。交付率は約 40%。 (臼田勤哉、ImpressWatch = 12-7-21) マイナポイント、最大 2 万円分を段階的に付与 口座登録などに応じて 自民、公明両党の協議で、政府が検討している経済対策として、買い物などに使える最大 2 万円分の「マイナポイント」を付与する事業が盛り込まれることになった。 消費喚起を名目に、マイナンバーカードの普及を一気に進めたい考えだが、課題も多い。 マイナポイントは、マイナンバーカードを持つ人に対し、事前に登録した電子マネーなどのキャッシュレス決済で使えるポイントとして政府が付与するもの。 自公両党が今回合意したのはポイントを段階的に付与する仕組みだ。 まず、新たにマイナンバーカードを取得した人に、キャッシュレス決済で利用した金額の 25% のポイントを上限 5 千円分まで付与する。 さらに、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を登録した人に 7,500 円分、給付金などの受け取り用の預貯金口座を登録した人に 7.500 円分のポイントをそれぞれ付与するとしており、合計が最大 2 万円分となる。 カードの普及に加え、カードと銀行口座のひもづけを進めることで、給付金などを迅速に配れるようにする狙いがある。 同じ狙いから、すでに、今年 4 月末までに申請したカード保有者に対しては、利用額の 25% のポイントを上限 5 千円分まで付与する事業も実施されている。 その結果、昨年 9 月 1 日時点で 2 割未満にとどまっていたカードの人口あたりの交付率が、今年 11 月 1 日現在で 39.1% へと倍増した実績もあり、今回も普及拡大への期待は大きい。 ただ、「来年度末にほぼ全国民に行き渡らせる」とする政府の目標が達成できるかは分からない。 個人情報が漏れることへの懸念や、政府に預貯金口座などの情報を把握されることへの抵抗感などから、申請を敬遠する人は一定数は残るとみられるからだ。 また、肝心のカードの使い勝手もあまり改善されていない。 普及の後押しになるとみていた健康保険証としての利用も、10 月 20 日に本格運用が始まったが、実際に利用できる医療機関・薬局は厚生労働省の 10 月 31 日現在の集計で 5.8% にとどまる。 預貯金口座の登録については、口座を登録できるシステムをデジタル庁が整備中で、登録できるようになる時期は未定となっている。 ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、今回の施策について、政府の狙いは消費喚起による経済効果よりカード普及にあるとみる。 これまで色々なことをやってきたのに、カードの交付率が 4 割にしか広がらず、政府はより高いコストをかける必要があると考えたのだろう。 ただ国が個人情報を持つことに不信感を持つ人にカードを取得してもらうのはポイントの付与だけでは難しい。 カードを行き渡らせるという意味では中途半端に終わってしまう可能性がある。」と指摘する。 (中島嘉克、江口悟、asahi = 11-10-21) |